三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第146期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 15,802 16,203 55,180
売上高
（百万円） 2,314 2,815 5,988
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,433 1,983 3,794
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 1,379 3,697 3,190
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 88,150 94,622 91,855
純資産額
（百万円） 115,579 120,783 114,882
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.49 35.35 67.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.9 77.0 78.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、実体経済が深刻な影響を受け、感染症拡大の収束の見通しも
立たずに、厳しい状況で推移いたしました。先行きといたしましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済
活動の再開に向けた取り組みがされるなかで、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として不安定な状況が続く
と考えられます。
当社グループが属しております筆記具業界におきましても、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世
界各国の海外渡航にかかる制限がされるなか、インバウンド需要の低迷が続いております。一方、外出規制やテレ
ワークの広がりにより、自宅での生活を充実させるための個人消費が高まっていることに加え、インターネットを通
じた流通が更なる広がりをみせており、こうした市場環境の変化に迅速に適応していくことが求められています。
このような経営環境の中、当社グループでは、テレワークや時差出勤などの積極的な活用や、オンラインでの会議
の実施等を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮しながら、「最高の品質こそ 最大の
サービス」という社是のもと、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができ
るような商品開発に継続して取り組んでまいりました。シャープ「ユニ アルファゲルシリーズ（注）」より「芯が
回ってトガり続ける」“クルトガモード”と「安定した筆記感」の“ホールドモード”を切り替え、使用シーンに合
わせて使える「ユニ アルファゲル スイッチ」を発売し、またシャープ替芯シリーズより“新開発 こすれに強く
ノートをキレイに保つ密着芯”「uni（ユニ）」を発売いたしました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う新しい生活様式における働き方や勉強スタイルの変化を踏まえ、「おうち仕事／おうち勉強応援企画」として「＠
HOMEプレゼントキャンペーン」を展開し、既存の商品の拡売に努めてまいりました。一方で、市場環境に対応した柔
軟な生産体制への移行やコスト抑制に努めながら、将来への投資を維持し、収益の確保に当社グループ一丸となって
取り組んでまいりました。（注）アルファゲルは株式会社タイカの登録商標です。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 16,203百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりま
した。また営業利益は 2,380百万円 （前年同期比 3.6％増 ）、経常利益は 2,815百万円 （前年同期比 21.6％増 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 1,983百万円 （前年同期比 38.4％増 ）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場、海外市場と
もに新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要やノベルティ市場は依然として厳しい状況が続いてお
りますが、外出自粛によって自宅で過ごす時間が増えたことに伴う個人需要の高まりに対し、様々な施策による取り
込みを図ったことで、売上の低迷に歯止めを掛けることができました。それにより外部顧客への売上高は 15,579百万
円 （前年同期比 2.3％増 ）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事
業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は 623百万円 （前年同期比 8.5％増 ）となりま
した。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態につきましては、 当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に建物及び構築物や現金及び預金が増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べて 5,901百万円増加 し、 120,783百万円 となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金やその他流動負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて 3,134百万
円増加 し、 26,161百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて 2,766
百万円増加 し、 94,622百万円 となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は781百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
取引所名又は
現在発行数
（株）
種類 登録認可金融 内容
（株）
（2021年５月10日） 商品取引業協
（2021年３月31日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
64,286,292 64,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
（市場第１部）
は100株であります。
64,286,292 64,286,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,903,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,753,400 557,534 －
普通株式
32,992 － －
単元未満株式 普通株式
64,286,292 － －
発行済株式総数
－ 557,534 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,903,900 － 5,903,900 9.18
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 － 1,129,200 1.75
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 － 536,800 0.83
二丁目20番21号
ユニマーケティング
東京都品川区東大井
930,000 － 930,000 1.44
サービス㈱
五丁目23番37号
－ 8,499,900 － 8,499,900 13.22
計
（注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付でユニマーケティングサービス㈱に社名変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
42,779 45,420
現金及び預金
※３ 15,142
16,535
受取手形及び売掛金
16,401 16,294
たな卸資産
1,724 1,636
その他
△ 1,347 △ 1,339
貸倒引当金
74,700 78,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,494 15,147
11,343 9,427
その他（純額）
23,837 24,575
有形固定資産合計
1,153 1,094
無形固定資産
投資その他の資産
13,413 14,787
投資有価証券
1,776 1,780
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,189 16,567
投資その他の資産合計
40,181 42,236
固定資産合計
114,882 120,783
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,342
7,532
支払手形及び買掛金
1,528 1,528
短期借入金
645 1,009
未払法人税等
490 1,070
賞与引当金
35 49
返品引当金
4,635 5,483
その他
13,677 16,673
流動負債合計
固定負債
4,018 3,838
長期借入金
3,808 3,801
退職給付に係る負債
115 118
役員退職慰労引当金
1,407 1,729
その他
9,349 9,488
固定負債合計
23,026 26,161
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,725 3,968
資本剰余金
83,807 84,926
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,793
自己株式
85,266 86,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,199 5,038
その他有価証券評価差額金
473 1,227
為替換算調整勘定
132 126
退職給付に係る調整累計額
4,805 6,392
その他の包括利益累計額合計
1,783 1,630
非支配株主持分
91,855 94,622
純資産合計
114,882 120,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,802 16,203
売上高
7,376 8,089
売上原価
8,426 8,113
売上総利益
6,127 5,732
販売費及び一般管理費
2,298 2,380
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
17 24
受取配当金
17 14
受取地代家賃
49 15
受取保険金
－ 355
為替差益
15 59
その他
104 473
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
40 －
為替差損
9 9
シンジケートローン手数料
17 17
売上割引
10 3
その他
88 38
営業外費用合計
2,314 2,815
経常利益
特別利益
192 0
固定資産売却益
－ 8
投資有価証券売却益
192 9
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除売却損
252 3
工場再編損失
※１ 197
－
代理店契約解約損
451 5
特別損失合計
2,055 2,820
税金等調整前四半期純利益
571 751
法人税等
1,483 2,068
四半期純利益
50 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,433 1,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,483 2,068
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,484 838
その他有価証券評価差額金
△ 383 795
為替換算調整勘定
4 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 2,863 1,628
その他の包括利益合計
△ 1,379 3,697
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,367 3,570
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 1 百万円 － 百万円
２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
従業員 4 百万円 3 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれて
いる四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 134 百万円 － 百万円
支払手形 11 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．代理店契約解約損
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 556 百万円 549 百万円
のれん償却額 33 30
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
879 15.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
904 15.50
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
15,227 574 15,802 － 15,802
外部顧客への売上高
1 7 8 △ 8 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,229 581 15,810 △ 8 15,802
計
2,282 10 2,293 5 2,298
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
15,579 623 16,203 － 16,203
外部顧客への売上高
0 4 5 △ 5 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,580 628 16,208 △ 5 16,203
計
2,302 64 2,367 12 2,380
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25.49 35.35
１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,433 1,983
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,433 1,983
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,239,555 56,122,912
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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