ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 GMOリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 915,900 976,552 3,394,929
経常利益 (千円) 47,902 143,697 241,070
親会社株主に帰属する
(千円) 31,072 105,683 175,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,313 109,801 173,337
純資産額 (千円) 1,342,121 1,505,118 1,483,144
総資産額 (千円) 2,076,131 2,285,462 2,231,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.06 64.81 107.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.04 64.73 107.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 65.9 66.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、依然として厳しい状況が続
いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖や移動制限など
により、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、2019
年は＄89,903 million（前年比5.9%増）となり、また、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向に
あります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第45回経営業務実態調
査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業である
インターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えてお
ります。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動
が抑制され、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高
まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけ
るナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能および
サービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の
向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オ
フライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面する
ことなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」の提供を開始しています。また、一般事業会社にお
ける手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最
大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級
の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタ
ビュー byGMO」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシ
ステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、「MO
Insights」や「MO Lite アンケート byGMO」、「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は976,552千円（前年同期比6.6%増）、営業利益は124,742千円（前
年同期比114.4%増）、経常利益は143,697千円（前年同期比200.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,683
千円（前年同期比240.1%増）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計
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までのサービスを一括で受託するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件の受託本
数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、679,565千円（前年同期比8.5%増）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、当
サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、281,893千円（前年同期比3.2%増）となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当第１四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、15,095千円（前年同期比7.9%減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,285,462千円となり、前連結会計年度末に比べて53,815千円増
加（2.4%増）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の減少44,150千円、 関係会社預け金の増加150,000千円、
投資その他の資産の減少44,783千円等 であります。
負債につきましては、780,344千円となり、前連結会計年度末に比べて31,842千円増加（4.3%増）いたしました。主た
る変動要因は、賞与引当金の増加24,903千円、ポイント引当金の増加15,819千円等であります。
純資産につきましては、1,505,118千円となり、前連結会計年度末に比べて21,974千円増（1.5%増）いたしました。主
たる変動要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益105,683千円による利益剰余金
の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少87,828千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月12日)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
(マザーズ) であります。
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,300
普通株式 1,629,200
完全議決権株式(その他) 16,292 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,292 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOリサーチ株式会社 46,300 ― 46,300 2.76
１号
計 ― 46,300 ― 46,300 2.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,182 619,032
関係会社預け金 250,000 400,000
売掛金 731,804 744,484
仕掛品 34,067 34,726
前払費用 129,969 100,358
その他 18,293 19,755
△ 3,870 △ 2,561
貸倒引当金
流動資産合計 1,823,447 1,915,796
固定資産
有形固定資産 19,360 18,680
無形固定資産
ソフトウエア 167,230 168,420
7,733 13,473
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 174,964 181,893
投資その他の資産 213,874 169,091
固定資産合計 408,199 369,666
資産合計 2,231,647 2,285,462
負債の部
流動負債
買掛金 146,036 161,102
リース債務 7,087 5,381
未払金 151,143 130,981
未払費用 87,894 76,550
未払法人税等 47,290 57,176
賞与引当金 15,181 40,084
ポイント引当金 194,845 210,664
90,031 88,820
その他
流動負債合計 739,510 770,761
固定負債
資産除去債務 3,748 3,766
5,243 5,816
その他
固定負債合計 8,991 9,582
負債合計 748,502 780,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,703 393,703
利益剰余金 850,086 867,942
△ 48,737 △ 48,737
自己株式
株主資本合計 1,494,087 1,511,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,944 △ 1,414
△ 8,997 △ 5,410
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△ 10,942 △ 6,825
1,483,144 1,505,118
純資産合計
負債純資産合計 2,231,647 2,285,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 915,900 976,552
505,376 482,496
売上原価
売上総利益 410,524 494,056
販売費及び一般管理費 352,445 369,313
営業利益 58,078 124,742
営業外収益
受取利息 109 73
補助金収入 - 4,924
為替差益 - 14,588
363 306
その他
営業外収益合計 472 19,893
営業外費用
支払利息 255 153
為替差損 8,299 -
投資事業組合運用損 2,094 700
0 84
その他
営業外費用合計 10,648 938
経常利益 47,902 143,697
特別損失
固定資産除却損 203 -
787 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 991 -
税金等調整前四半期純利益 46,911 143,697
法人税、住民税及び事業税
30,564 52,333
△ 13,783 △ 15,311
法人税等調整額
法人税等合計 16,780 37,021
四半期純利益 30,130 106,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 941 991
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,072 105,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 30,130 106,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,382 530
800 2,595
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,182 3,125
四半期包括利益 32,313 109,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,313 109,801
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 20,176千円 16,048千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 68,667 42.11 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円06銭 64円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 31,072 105,683
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,072 105,683
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,630,674 1,630,674
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円04銭 64円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,726 2,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOリサーチ株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOリサーチ株式会社及び連結子会社の2021年3月31現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
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EDINET提出書類
ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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