ハイ・イールド ボンド オープン Aコース、ハイ・イールド ボンド オープン Bコース 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ハイ・イールド ボンド オープン Aコース、ハイ・イールド ボンド オープン Bコース |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ハイ・イールド ボンド オープンAコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ハイ・イールド ボンド オープンAコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年12月22日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
◆ ハイ・イールド ボンド オープンは、2本のスイッチング可能なファンドから構成されてい
ます。
※
◆ 米国の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ Aコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低
減を図ることを基本とします。
◆ Bコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
◆ 年2回の決算時(原則3月および9月の各28日、同日が休業日の場合は翌営業日)に、分配を行
なうことを基本とします。
※ 各ファンドは、「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」を親投資信託 (「マザーファンド」といい
ます。) とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じ
て投資する、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき2,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ハイ・イールド ボンド オープンAコース)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
(ハイ・イールド ボンド オープンBコース)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
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ハイ・イールド ボンド オープン ハイ・イールド ボンド オープン
ファンド
Aコース Bコース
マザーファンド
ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
投資顧問会社
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネージメント・インク)
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<更新後>
■委託会社の概況(2021年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
米国の米国ドル建て高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象とします。
◆各ファンドは、親投資信託である「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」への投資を
通じて、実質的にハイ・イールド・ボンドに投資を行ないます。なお、債券に直接投資する場合もあ
ります。
◆なお、デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
■マザーファンドの主要投資対象■
米国の米国ドル建て高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
◆ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に格付されて
いる事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を評価したも
のをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低く(信用リ
スクが大きく)なります。
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※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格における平
均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムーディーズ社ではBaa1、
Baa3のように表記しています。
「Aコース」「Bコース」共通
① 有価証券の指図範囲(約款第19条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託であるハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 国債証券
2 地方債証券
3 特別の法律により法人の発行する債券
4 社債券および社債券と同時に募集され割り当てられた新株予約権証券
4の2 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
※
5 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)の
行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および新株の引受権を
表示する証書
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
6 コマーシャル・ペーパー
7 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項18号で定めるものをいいます。)
9 外国法人が発行する譲渡性預金証書
10 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
11 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第5号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第5号の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までの証券および第7号の証券のうち第1
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号から第4号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第19条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
4の2 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
4の3 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
5 日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記「(2)投資
対象①有価証券の指図範囲」に定める証券または証書を除きます。)
③ その他の投資対象
1 先物取引等
2 スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
2 運用方法
(1) 投資対象
米国の米国ドル通貨表示の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として米国ドル通貨表示のハイ・イールド・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加
え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
② ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資機
会をとらえ、投資リスクを抑えることを目指します。
③ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
④ 組入債券がデフォルトした場合、速やかに売却することを基本とします。
⑤ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑥ 投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
15%以内とします。
⑦ 株式への直接投資は行ないません。
⑧ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑩ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社債(含む短
期金融商品)の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。
② 株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)運用体制
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(5)投資制限
<訂正前>
「Aコース」「Bコース」共通
① 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。株式への実質投資割合は
信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用
は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入
公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受
益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価
証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」の第1号
から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属
するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とす
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
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(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの
取 引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記
「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されている
ものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品
の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商
品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財
産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券
ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価
証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
⑤ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすること
ができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
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保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 投資する株式の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場
予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式については、この限りではありません。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50%を超えないものとします。
2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約の指図(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信
託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額に
ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 資金の借入れ(約款第37条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
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信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期 間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償
還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産
の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投
資制限)
(参考)マザーファンドの概要
「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
2 運用方法
(1) 投資対象
米国の米国ドル通貨表示の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として米国ドル通貨表示のハイ・イールド・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加
え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
② ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資機
会をとらえ、投資リスクを抑えることを目指します。
③ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
④ 組入債券がデフォルトした場合、速やかに売却することを基本とします。
⑤ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑥ 投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
15%以内とします。
⑦ 株式への直接投資は行ないません。
⑧ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑩ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社債(含む短
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期金融商品)の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。
② 株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
<訂正後>
「Aコース」「Bコース」共通
① 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。株式への実質投資割合は
信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用
は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
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2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入
公 社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受
益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価
証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」の第1号
から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属
するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とす
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの
取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記
「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されている
ものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品
の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商
品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財
産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券
ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価
証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定す
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る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
⑤ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすること
ができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 投資する株式の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場
予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式については、この限りではありません。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50%を超えないものとします。
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2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約の指図(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信
託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額に
ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 資金の借入れ(約款第37条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償
還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産
の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投
資制限)
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■ 個人、法人別の課税について ■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■ 分配金の課税について ■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※ 税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年4月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2021年4月30日現在の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,345,375,451 99.17
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,222,097 0.82
合計(純資産総額) 1,356,597,548 100.00
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,743,411,830 99.21
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 29,528,145 0.78
合計(純資産総額) 3,772,939,975 100.00
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 アメリカ 26,697,547,191 97.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 749,707,936 2.73
合計(純資産総額) 27,447,255,127 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ハイ・イールド ボンド オープ 153,572,907 8.6894 1,334,456,419 8.7605 1,345,375,451 99.17
受益証券 ンマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.17
合 計 99.17
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ハイ・イールド ボンド オープ 427,305,728 8.6895 3,713,073,124 8.7605 3,743,411,830 99.21
受益証券 ンマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.21
合 計 99.21
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 1,425,000 11,192.55 159,493,944 11,560.19 164,732,795 5.75 2027/3/1 0.60
2 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 1,350,000 11,655.51 157,349,385 11,893.95 160,568,430 5.113 2029/5/3 0.58
CREDIT CO LLC
3 アメリカ 社債券 TELECOM ITALIA 1,125,000 13,800.34 155,253,844 13,561.07 152,562,115 7.2 2036/7/18 0.55
CAPITAL
4 アメリカ 社債券 ALLIED 1,300,000 11,512.53 149,663,012 11,560.52 150,286,800 6.625 2026/7/15 0.54
UNIVERSAL
HOLDCO
5 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 1,200,000 11,249.20 134,990,413 11,316.68 135,800,199 5.5 2027/11/15 0.49
6 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 1,200,000 11,042.77 132,513,345 11,029.16 132,349,950 4.5 2032/5/1 0.48
LLC/CAP CORP
7 アメリカ 社債券 GLOBAL AIR 1,203,345 10,341.54 124,444,426 10,816.62 130,161,274 0 2024/9/15 0.47
LEASE CO LTD
8 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 1,100,000 11,424.03 125,664,371 11,615.75 127,773,256 5.75 2030/1/15 0.46
LLC
9 アメリカ 社債券 VODAFONE GROUP 925,000 13,102.96 121,202,398 13,232.27 122,398,543 7 2079/4/4 0.44
PLC
10 アメリカ 社債券 DAVITA INC 1,050,000 11,042.77 115,949,177 11,001.93 115,520,265 4.625 2030/6/1 0.42
11 アメリカ 社債券 IMOLA MERGER 1,000,000 10,893.00 108,930,000 11,274.25 112,742,550 4.75 2029/5/15 0.41
CORP
12 アメリカ 社債券 NETFLIX INC 900,000 12,386.64 111,479,834 12,513.33 112,620,004 4.875 2028/4/15 0.41
13 アメリカ 社債券 BWAY HOLDING CO 1,025,000 11,056.39 113,328,049 10,926.82 111,999,933 5.5 2024/4/15 0.40
14 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 1,000,000 11,110.91 111,109,145 11,138.09 111,380,925 4.5 2030/8/15 0.40
LLC/CAP CORP
15 アメリカ 社債券 TARGA RESOURCES 994,000 10,225.80 101,644,490 10,702.37 106,381,583 4 2032/1/15 0.38
PARTNERS
16 アメリカ 社債券 FLY LEASING LTD 950,000 10,927.04 103,806,886 11,141.36 105,842,924 5.25 2024/10/15 0.38
17 アメリカ 社債券 DCP MIDSTREAM 875,000 11,744.01 102,760,136 11,941.45 104,487,698 5.375 2025/7/15 0.38
OPERATING
18 アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ 875,000 11,462.55 100,297,353 11,671.80 102,128,282 4.375 2046/6/1 0.37
FOODS CO
19 アメリカ 社債券 SPRINGLEAF 800,000 12,486.15 99,889,245 12,755.81 102,046,495 7.125 2026/3/15 0.37
FINANCE CORP
20 アメリカ 社債券 SM ENERGY CO 950,000 9,973.90 94,752,079 10,579.82 100,508,349 6.75 2026/9/15 0.36
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
21 アメリカ 社債券 SERVICE CORP 875,000 11,368.20 99,471,812 11,327.35 99,114,385 8 2021/11/15 0.36
INTL
22 アメリカ 社債券 SERVICE 925,000 10,458.93 96,745,157 10,586.63 97,926,367 4.95 2029/10/1 0.35
PROPERTIES
TRUST
23 アメリカ 社債券 VALEANT 825,000 11,852.94 97,786,801 11,832.52 97,618,300 9 2025/12/15 0.35
PHARMACEUTICALS
24 アメリカ 社債券 ROYAL CARIBBEAN 850,000 11,241.41 95,552,034 11,424.03 97,104,287 5.5 2028/4/1 0.35
CRUISES
25 アメリカ 社債券 AMERICAN 700,000 13,412.00 93,884,044 13,684.33 95,790,319 11.75 2025/7/15 0.34
AIRLINES INC
26 アメリカ 社債券 NAVIENT CORP 800,000 11,464.88 91,719,060 11,491.40 91,931,256 5.875 2024/10/25 0.33
27 アメリカ 社債券 SUMMIT 825,000 11,041.63 91,093,488 11,097.29 91,552,710 5.125 2025/6/1 0.33
MATERIALS
LLC/FIN
28 アメリカ 社債券 SIRIUS XM RADIO 775,000 11,795.32 91,413,742 11,790.53 91,376,673 5.5 2029/7/1 0.33
INC
29 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 800,000 11,435.47 91,483,771 11,369.56 90,956,550 5 2028/2/1 0.33
LLC/CAP CORP
30 アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ 725,000 12,379.55 89,751,740 12,544.20 90,945,498 4.875 2049/10/1 0.33
FOODS CO
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
社債券 97.26
合 計 97.26
②投資不動産物件
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
該当事項はありません。
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
該当事項はありません。
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
該当事項はありません。
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
該当事項はありません。
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
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該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第33計算期間 (2011年 9月28日)
3,681 3,795 0.7756 0.7996
第34計算期間 (2012年 3月28日)
3,708 3,812 0.8193 0.8423
第35計算期間 (2012年 9月28日)
3,227 3,315 0.8405 0.8635
第36計算期間 (2013年 3月28日)
3,246 3,330 0.8670 0.8895
第37計算期間 (2013年 9月30日)
2,761 2,832 0.8469 0.8684
第38計算期間 (2014年 3月28日)
2,730 2,796 0.8702 0.8912
第39計算期間 (2014年 9月29日)
3,052 3,122 0.8505 0.8700
第40計算期間 (2015年 3月30日)
2,920 2,986 0.8389 0.8579
第41計算期間 (2015年 9月28日)
2,629 2,685 0.7916 0.8086
第42計算期間 (2016年 3月28日)
2,509 2,562 0.7686 0.7846
第43計算期間 (2016年 9月28日)
2,586 2,629 0.8120 0.8255
第44計算期間 (2017年 3月28日)
1,769 1,791 0.8199 0.8304
第45計算期間 (2017年 9月28日)
1,728 1,750 0.8355 0.8460
第46計算期間 (2018年 3月28日)
1,608 1,626 0.8109 0.8199
第47計算期間 (2018年 9月28日)
1,537 1,551 0.8123 0.8198
第48計算期間 (2019年 3月28日)
1,502 1,513 0.8061 0.8116
第49計算期間 (2019年 9月30日)
1,488 1,500 0.8160 0.8225
第50計算期間 (2020年 3月30日)
1,219 1,231 0.7010 0.7080
第51計算期間 (2020年 9月28日)
1,336 1,360 0.7802 0.7937
第52計算期間 (2021年 3月29日)
1,345 1,368 0.8170 0.8310
2020年 4月末日
1,276 ― 0.7331 ―
5月末日
1,333 ― 0.7663 ―
6月末日
1,330 ― 0.7672 ―
7月末日
1,376 ― 0.8002 ―
8月末日
1,392 ― 0.8099 ―
9月末日
1,336 ― 0.7840 ―
10月末日 1,335 ― 0.7883 ―
11月末日 1,371 ― 0.8166 ―
12月末日 1,385 ― 0.8299 ―
2021年 1月末日
1,385 ― 0.8320 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
1,375 ― 0.8346 ―
3月末日
1,348 ― 0.8173 ―
4月末日
1,356 ― 0.8272 ―
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第33計算期間 (2011年 9月28日)
5,448 5,634 0.4994 0.5164
第34計算期間 (2012年 3月28日)
5,764 5,930 0.5726 0.5891
第35計算期間 (2012年 9月28日)
5,241 5,398 0.5496 0.5661
第36計算期間 (2013年 3月28日)
6,125 6,277 0.6872 0.7042
第37計算期間 (2013年 9月30日)
5,761 5,915 0.6954 0.7139
第38計算期間 (2014年 3月28日)
5,713 5,855 0.7454 0.7639
第39計算期間 (2014年 9月29日)
5,694 5,821 0.7812 0.7987
第40計算期間 (2015年 3月30日)
5,580 5,699 0.8411 0.8591
第41計算期間 (2015年 9月28日)
5,052 5,178 0.7999 0.8199
第42計算期間 (2016年 3月28日)
4,475 4,595 0.7309 0.7504
第43計算期間 (2016年 9月28日)
4,186 4,287 0.6863 0.7028
第44計算期間 (2017年 3月28日)
4,537 4,636 0.7588 0.7753
第45計算期間 (2017年 9月28日)
4,568 4,664 0.7870 0.8035
第46計算期間 (2018年 3月28日)
4,067 4,161 0.7131 0.7296
第47計算期間 (2018年 9月28日)
4,295 4,385 0.7672 0.7832
第48計算期間 (2019年 3月28日)
4,055 4,145 0.7416 0.7581
第49計算期間 (2019年 9月30日)
3,984 4,071 0.7346 0.7506
第50計算期間 (2020年 3月30日)
3,308 3,387 0.6318 0.6468
第51計算期間 (2020年 9月28日)
3,543 3,620 0.6890 0.7040
第52計算期間 (2021年 3月29日)
3,759 3,829 0.7517 0.7657
2020年 4月末日
3,456 ― 0.6582 ―
5月末日
3,620 ― 0.6925 ―
6月末日
3,623 ― 0.6946 ―
7月末日
3,662 ― 0.7043 ―
8月末日
3,712 ― 0.7181 ―
9月末日
3,595 ― 0.6950 ―
10月末日 3,563 ― 0.6915 ―
11月末日 3,654 ― 0.7122 ―
12月末日 3,676 ― 0.7217 ―
2021年 1月末日
3,675 ― 0.7307 ―
2月末日
3,743 ― 0.7454 ―
3月末日
3,813 ― 0.7590 ―
4月末日
3,772 ― 0.7566 ―
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②分配の推移
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
計算期間 1口当たりの分配金
第33計算期間 2011年 3月29日~2011年 9月28日 0.0240円
第34計算期間 2011年 9月29日~2012年 3月28日 0.0230円
第35計算期間 2012年 3月29日~2012年 9月28日 0.0230円
第36計算期間 2012年 9月29日~2013年 3月28日 0.0225円
第37計算期間 2013年 3月29日~2013年 9月30日 0.0215円
第38計算期間 2013年10月 1日~2014年 3月28日 0.0210円
第39計算期間 2014年 3月29日~2014年 9月29日 0.0195円
第40計算期間 2014年 9月30日~2015年 3月30日 0.0190円
第41計算期間 2015年 3月31日~2015年 9月28日 0.0170円
第42計算期間 2015年 9月29日~2016年 3月28日 0.0160円
第43計算期間 2016年 3月29日~2016年 9月28日 0.0135円
第44計算期間 2016年 9月29日~2017年 3月28日 0.0105円
第45計算期間 2017年 3月29日~2017年 9月28日 0.0105円
第46計算期間 2017年 9月29日~2018年 3月28日 0.0090円
第47計算期間 2018年 3月29日~2018年 9月28日 0.0075円
第48計算期間 2018年 9月29日~2019年 3月28日 0.0055円
第49計算期間 2019年 3月29日~2019年 9月30日 0.0065円
第50計算期間 2019年10月 1日~2020年 3月30日 0.0070円
第51計算期間 2020年 3月31日~2020年 9月28日 0.0135円
第52計算期間 2020年 9月29日~2021年 3月29日 0.0140円
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
計算期間 1口当たりの分配金
第33計算期間 2011年 3月29日~2011年 9月28日 0.0170円
第34計算期間 2011年 9月29日~2012年 3月28日 0.0165円
第35計算期間 2012年 3月29日~2012年 9月28日 0.0165円
第36計算期間 2012年 9月29日~2013年 3月28日 0.0170円
第37計算期間 2013年 3月29日~2013年 9月30日 0.0185円
第38計算期間 2013年10月 1日~2014年 3月28日 0.0185円
第39計算期間 2014年 3月29日~2014年 9月29日 0.0175円
第40計算期間 2014年 9月30日~2015年 3月30日 0.0180円
第41計算期間 2015年 3月31日~2015年 9月28日 0.0200円
第42計算期間 2015年 9月29日~2016年 3月28日 0.0195円
第43計算期間 2016年 3月29日~2016年 9月28日 0.0165円
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第44計算期間 2016年 9月29日~2017年 3月28日 0.0165円
第45計算期間 2017年 3月29日~2017年 9月28日 0.0165円
第46計算期間 2017年 9月29日~2018年 3月28日 0.0165円
第47計算期間 2018年 3月29日~2018年 9月28日 0.0160円
第48計算期間 2018年 9月29日~2019年 3月28日 0.0165円
第49計算期間 2019年 3月29日~2019年 9月30日 0.0160円
第50計算期間 2019年10月 1日~2020年 3月30日 0.0150円
第51計算期間 2020年 3月31日~2020年 9月28日 0.0150円
第52計算期間 2020年 9月29日~2021年 3月29日 0.0140円
③収益率の推移
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
計算期間 収益率
第33計算期間 2011年 3月29日~2011年 9月28日 △3.2%
第34計算期間 2011年 9月29日~2012年 3月28日 8.6%
第35計算期間 2012年 3月29日~2012年 9月28日 5.4%
第36計算期間 2012年 9月29日~2013年 3月28日 5.8%
第37計算期間 2013年 3月29日~2013年 9月30日 0.2%
第38計算期間 2013年10月 1日~2014年 3月28日 5.2%
第39計算期間 2014年 3月29日~2014年 9月29日 △0.0%
第40計算期間 2014年 9月30日~2015年 3月30日 0.9%
第41計算期間 2015年 3月31日~2015年 9月28日 △3.6%
第42計算期間 2015年 9月29日~2016年 3月28日 △0.9%
第43計算期間 2016年 3月29日~2016年 9月28日 7.4%
第44計算期間 2016年 9月29日~2017年 3月28日 2.3%
第45計算期間 2017年 3月29日~2017年 9月28日 3.2%
第46計算期間 2017年 9月29日~2018年 3月28日 △1.9%
第47計算期間 2018年 3月29日~2018年 9月28日 1.1%
第48計算期間 2018年 9月29日~2019年 3月28日 △0.1%
第49計算期間 2019年 3月29日~2019年 9月30日 2.0%
第50計算期間 2019年10月 1日~2020年 3月30日 △13.2%
第51計算期間 2020年 3月31日~2020年 9月28日 13.2%
第52計算期間 2020年 9月29日~2021年 3月29日 6.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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計算期間 収益率
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第33計算期間 2011年 3月29日~2011年 9月28日 △9.0%
第34計算期間 2011年 9月29日~2012年 3月28日 18.0%
第35計算期間 2012年 3月29日~2012年 9月28日 △1.1%
第36計算期間 2012年 9月29日~2013年 3月28日 28.1%
第37計算期間 2013年 3月29日~2013年 9月30日 3.9%
第38計算期間 2013年10月 1日~2014年 3月28日 9.9%
第39計算期間 2014年 3月29日~2014年 9月29日 7.2%
第40計算期間 2014年 9月30日~2015年 3月30日 10.0%
第41計算期間 2015年 3月31日~2015年 9月28日 △2.5%
第42計算期間 2015年 9月29日~2016年 3月28日 △6.2%
第43計算期間 2016年 3月29日~2016年 9月28日 △3.8%
第44計算期間 2016年 9月29日~2017年 3月28日 13.0%
第45計算期間 2017年 3月29日~2017年 9月28日 5.9%
第46計算期間 2017年 9月29日~2018年 3月28日 △7.3%
第47計算期間 2018年 3月29日~2018年 9月28日 9.8%
第48計算期間 2018年 9月29日~2019年 3月28日 △1.2%
第49計算期間 2019年 3月29日~2019年 9月30日 1.2%
第50計算期間 2019年10月 1日~2020年 3月30日 △12.0%
第51計算期間 2020年 3月31日~2020年 9月28日 11.4%
第52計算期間 2020年 9月29日~2021年 3月29日 11.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第33計算期間 2011年 3月29日~2011年 9月28日 88,840,216 249,413,175 4,746,146,560
第34計算期間 2011年 9月29日~2012年 3月28日 45,817,577 265,728,484 4,526,235,653
第35計算期間 2012年 3月29日~2012年 9月28日 87,700,649 774,504,239 3,839,432,063
第36計算期間 2012年 9月29日~2013年 3月28日 103,570,957 198,703,727 3,744,299,293
第37計算期間 2013年 3月29日~2013年 9月30日 98,183,502 581,436,109 3,261,046,686
第38計算期間 2013年10月 1日~2014年 3月28日 60,815,963 184,042,890 3,137,819,759
第39計算期間 2014年 3月29日~2014年 9月29日 595,287,663 143,564,588 3,589,542,834
第40計算期間 2014年 9月30日~2015年 3月30日 35,304,821 143,826,122 3,481,021,533
第41計算期間 2015年 3月31日~2015年 9月28日 44,709,156 204,735,986 3,320,994,703
第42計算期間 2015年 9月29日~2016年 3月28日 47,281,230 102,851,816 3,265,424,117
第43計算期間 2016年 3月29日~2016年 9月28日 51,571,095 131,441,799 3,185,553,413
第44計算期間 2016年 9月29日~2017年 3月28日 82,714,008 1,110,400,143 2,157,867,278
第45計算期間 2017年 3月29日~2017年 9月28日 28,122,749 116,522,720 2,069,467,307
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第46計算期間 2017年 9月29日~2018年 3月28日 17,723,844 103,475,420 1,983,715,731
第47計算期間 2018年 3月29日~2018年 9月28日 16,682,554 108,144,314 1,892,253,971
第48計算期間 2018年 9月29日~2019年 3月28日 40,907,955 68,581,197 1,864,580,729
第49計算期間 2019年 3月29日~2019年 9月30日 14,701,832 54,717,083 1,824,565,478
第50計算期間 2019年10月 1日~2020年 3月30日 14,285,290 99,665,979 1,739,184,789
第51計算期間 2020年 3月31日~2020年 9月28日 11,888,853 37,534,150 1,713,539,492
第52計算期間 2020年 9月29日~2021年 3月29日 13,424,701 80,136,342 1,646,827,851
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第33計算期間 2011年 3月29日~2011年 9月28日 149,394,742 1,485,176,447 10,909,771,768
第34計算期間 2011年 9月29日~2012年 3月28日 131,822,786 974,645,213 10,066,949,341
第35計算期間 2012年 3月29日~2012年 9月28日 120,174,372 650,783,074 9,536,340,639
第36計算期間 2012年 9月29日~2013年 3月28日 182,198,777 804,104,505 8,914,434,911
第37計算期間 2013年 3月29日~2013年 9月30日 143,653,482 772,962,295 8,285,126,098
第38計算期間 2013年10月 1日~2014年 3月28日 185,972,527 805,642,742 7,665,455,883
第39計算期間 2014年 3月29日~2014年 9月29日 149,856,043 526,130,614 7,289,181,312
第40計算期間 2014年 9月30日~2015年 3月30日 159,205,825 813,350,921 6,635,036,216
第41計算期間 2015年 3月31日~2015年 9月28日 157,355,628 476,009,078 6,316,382,766
第42計算期間 2015年 9月29日~2016年 3月28日 139,505,070 331,700,861 6,124,186,975
第43計算期間 2016年 3月29日~2016年 9月28日 254,309,833 278,829,905 6,099,666,903
第44計算期間 2016年 9月29日~2017年 3月28日 191,963,318 311,836,224 5,979,793,997
第45計算期間 2017年 3月29日~2017年 9月28日 109,813,472 284,290,898 5,805,316,571
第46計算期間 2017年 9月29日~2018年 3月28日 118,381,355 219,593,383 5,704,104,543
第47計算期間 2018年 3月29日~2018年 9月28日 110,894,406 215,630,615 5,599,368,334
第48計算期間 2018年 9月29日~2019年 3月28日 90,333,139 221,567,841 5,468,133,632
第49計算期間 2019年 3月29日~2019年 9月30日 95,446,231 139,771,894 5,423,807,969
第50計算期間 2019年10月 1日~2020年 3月30日 107,015,463 294,395,741 5,236,427,691
第51計算期間 2020年 3月31日~2020年 9月28日 126,004,498 219,781,316 5,142,650,873
第52計算期間 2020年 9月29日~2021年 3月29日 79,499,448 220,220,267 5,001,930,054
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第52期計算期間(2020年9月29日から2021年3月29日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
(1)貸借対照表
(単位:円)
第51期 第52期
(2020年 9月28日現在) (2021年 3月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,034,579 12,370,416
親投資信託受益証券 1,305,152,805 1,343,880,489
派生商品評価勘定 10,156,179 -
42,420,184 35,300,000
未収入金
1,371,763,747 1,391,550,905
流動資産合計
1,371,763,747 1,391,550,905
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 234,718 6,920,961
未払金 - 4,332,061
未払収益分配金 23,132,783 23,055,589
未払受託者報酬 365,517 376,192
未払委託者報酬 11,111,565 11,436,157
未払利息 14 6
14,560 14,983
その他未払費用
34,859,157 46,135,949
流動負債合計
34,859,157 46,135,949
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,713,539,492 1,646,827,851
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △376,634,902 △301,412,895
377,150,113 367,592,187
(分配準備積立金)
1,336,904,590 1,345,414,956
元本等合計
1,336,904,590 1,345,414,956
純資産合計
1,371,763,747 1,391,550,905
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
営業収益
受取利息 13 1
有価証券売買等損益 150,756,807 156,927,684
22,091,240 △59,232,377
為替差損益
172,848,060 97,695,308
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,515 1,596
受託者報酬 365,517 376,192
委託者報酬 11,111,565 11,436,157
20,500 14,983
その他費用
11,500,097 11,828,928
営業費用合計
161,347,963 85,866,380
営業利益又は営業損失(△)
161,347,963 85,866,380
経常利益又は経常損失(△)
161,347,963 85,866,380
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,977,577 2,671,684
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △520,074,740 △376,634,902
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,218,301 17,610,585
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,218,301 17,610,585
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,016,066 2,527,685
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,016,066 2,527,685
額
23,132,783 23,055,589
分配金
△376,634,902 △301,412,895
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月29日から2021年 3月
29日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
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第51期 第52期
2020年 9月28日現在 2021年 3月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,713,539,492口 1,646,827,851口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 376,634,902円 元本の欠損 301,412,895円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7802円 1口当たり純資産額 0.8170円
(10,000口当たり純資産額) (7,802円) (10,000口当たり純資産額) (8,170円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド 当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 62,510,359円 支払金額 66,439,748円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,207,914円 費用控除後の配当等収益額 A 31,066,239円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 422,786,220円 収益調整金額 C 409,259,055円
分配準備積立金額 D 364,074,982円 分配準備積立金額 D 359,581,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 823,069,116円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 799,906,831円
当ファンドの期末残存口数 F 1,713,539,492口 当ファンドの期末残存口数 F 1,646,827,851口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,803円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,857円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 135円 10,000口当たり分配金額 H 140円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,132,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,055,589円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第51期 第52期
2020年 9月28日現在 2021年 3月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
期首元本額 1,739,184,789円 期首元本額 1,713,539,492円
期中追加設定元本額 11,888,853円 期中追加設定元本額 13,424,701円
期中一部解約元本額 37,534,150円 期中一部解約元本額 80,136,342円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
種類
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 139,555,554 144,697,514
合計 139,555,554 144,697,514
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第51期(2020年 9月28日現在) 第52期(2021年 3月29日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,289,412,431 - 1,279,490,970 9,921,461 1,309,004,759 - 1,315,925,720 △6,920,961
米ドル 1,289,412,431 - 1,279,490,970 9,921,461 1,309,004,759 - 1,315,925,720 △6,920,961
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合計 1,289,412,431 - 1,279,490,970 9,921,461 1,309,004,759 - 1,315,925,720 △6,920,961
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月29日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月29日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ハイ・イールド ボンド オープン 154,657,455 1,343,880,489
証券 マザーファンド
小計
銘柄数:1 154,657,455 1,343,880,489
組入時価比率:99.9% 100.0%
合計 1,343,880,489
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
(1)貸借対照表
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(単位:円)
第51期 第52期
(2020年 9月28日現在) (2021年 3月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,129,151 40,959,647
親投資信託受益証券 3,484,578,318 3,714,033,488
133,100,000 106,600,000
未収入金
3,655,807,469 3,861,593,135
流動資産合計
3,655,807,469 3,861,593,135
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 77,139,763 70,027,020
未払解約金 4,304,011 22,804
未払受託者報酬 989,451 1,009,774
未払委託者報酬 30,079,169 30,696,997
未払利息 39 21
39,522 40,328
その他未払費用
112,551,955 101,796,944
流動負債合計
112,551,955 101,796,944
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,142,650,873 5,001,930,054
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,599,395,359 △1,242,133,863
267,124,385 273,418,116
(分配準備積立金)
3,543,255,514 3,759,796,191
元本等合計
3,543,255,514 3,759,796,191
純資産合計
3,655,807,469 3,861,593,135
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
営業収益
受取利息 36 2
410,798,606 421,155,170
有価証券売買等損益
410,798,642 421,155,172
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,083 4,416
受託者報酬 989,451 1,009,774
委託者報酬 30,079,169 30,696,997
39,522 40,328
その他費用
31,115,225 31,751,515
営業費用合計
379,683,417 389,403,657
営業利益又は営業損失(△)
379,683,417 389,403,657
経常利益又は経常損失(△)
379,683,417 389,403,657
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,719,245 7,509,969
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,927,931,181 △1,599,395,359
剰余金増加額又は欠損金減少額 80,837,013 68,470,597
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,837,013 68,470,597
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,125,600 23,075,769
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,125,600 23,075,769
額
77,139,763 70,027,020
分配金
△1,599,395,359 △1,242,133,863
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月29日から2021年 3月
29日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第51期 第52期
2020年 9月28日現在 2021年 3月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,142,650,873口 5,001,930,054口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,599,395,359円 元本の欠損 1,242,133,863円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6890円 1口当たり純資産額 0.7517円
(10,000口当たり純資産額) (6,890円) (10,000口当たり純資産額) (7,517円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド 当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 62,510,359円 支払金額 66,439,748円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,854,791円 費用控除後の配当等収益額 A 87,638,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 380,834,707円 収益調整金額 C 374,667,294円
分配準備積立金額 D 247,409,357円 分配準備積立金額 D 255,806,706円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 725,098,855円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 718,112,430円
当ファンドの期末残存口数 F 5,142,650,873口 当ファンドの期末残存口数 F 5,001,930,054口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,409円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,435円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 140円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,139,763円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,027,020円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第51期 第52期
2020年 9月28日現在 2021年 3月29日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
期首元本額 5,236,427,691円 期首元本額 5,142,650,873円
期中追加設定元本額 126,004,498円 期中追加設定元本額 79,499,448円
期中一部解約元本額 219,781,316円 期中一部解約元本額 220,220,267円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第51期 第52期
自 2020年 3月31日 自 2020年 9月29日
種類
至 2020年 9月28日 至 2021年 3月29日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 384,336,098 403,143,644
合計 384,336,098 403,143,644
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月29日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月29日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ハイ・イールド ボンド オープン 427,421,167 3,714,033,488
証券 マザーファンド
小計
銘柄数:1 427,421,167 3,714,033,488
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 3,714,033,488
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ハイ・イールド ボンド オープンAコース」および「ハイ・イールド ボンド オープンBコース」は「ハイ・イール
ド ボンド オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信
託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 517,072,133
コール・ローン 291,805,121
社債券 27,701,874,477
未収入金 114,416,035
未収利息 373,318,496
10,623,149
前払費用
29,009,109,411
流動資産合計
29,009,109,411
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 600,000
未払金 312,445,500
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 3月29日現在)
未払解約金 176,300,000
156
未払利息
489,345,656
流動負債合計
489,345,656
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,282,124,979
剰余金
25,237,638,776
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,519,763,755
元本等合計
28,519,763,755
純資産合計
29,009,109,411
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月29日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8.6894円
(10,000口当たり純資産額) (86,894円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 9月29日
至 2021年 3月29日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月29日現在
2020年 9月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,253,702,271円
同期中における追加設定元本額 417,236,620円
同期中における一部解約元本額 388,813,912円
期末元本額 3,282,124,979円
期末元本額の内訳*
ハイ・イールド ボンド オープンAコース 154,657,455円
ハイ・イールド ボンド オープンBコース 427,421,167円
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ハイ・イールド ボンド オープンCコース 15,970,100円
ハイ・イールド ボンド オープンDコース 142,292,120円
ハイブリッド・インカムオープン 84,024,411円
ハイ・イールド ボンド オープンAコース(野村SMA向け) 167,409,035円
ハイ・イールド ボンド オープンBコース(野村SMA向け) 179,599,899円
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け) 1,103,793,205円
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け) 1,006,957,587円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月29日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月29日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 310,000.00 314,650.00
1011778 BC / NEW RED FIN 75,000.00 79,899.00
1011778 BC / NEW RED FIN 175,000.00 176,681.75
1011778 BC / NEW RED FIN 150,000.00 146,223.75
1011778 BC / NEW RED FIN 725,000.00 700,531.25
ACRISURE LLC / FIN INC 250,000.00 245,937.50
ADAMS HOMES INC 150,000.00 157,218.75
ADIENT US LLC 150,000.00 166,687.50
ADTALEM GLOBAL EDUCATION 625,000.00 618,750.00
AETHON UN/AETHIN UN FIN 275,000.00 285,434.87
AFFINITY GAMING 100,000.00 105,562.50
AG ISSUER LLC 200,000.00 208,500.00
AHERN RENTALS INC 300,000.00 271,252.50
AIR CANADA 350,000.00 350,367.50
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 175,000.00 184,920.75
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 175,000.00 179,112.50
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 675,000.00 698,493.37
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 175,000.00 168,052.50
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 75,000.00 77,137.50
ALCOA NEDERLAND HOLDING 200,000.00 201,398.00
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 150,000.00 156,318.75
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 1,300,000.00 1,373,937.50
ALLY FINANCIAL INC 225,000.00 311,026.02
ALTICE FINANCING SA 400,000.00 397,526.00
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ALTICE FRANCE SA 225,000.00 230,343.75
AMC NETWORKS INC 279,000.00 282,487.50
AMC NETWORKS INC 175,000.00 171,963.75
AMERICAN AIRLINES GROUP 300,000.00 294,375.00
AMERICAN AIRLINES INC 700,000.00 861,875.00
AMERICAN AIRLINES/AADVAN 200,000.00 207,700.00
AMERICAN AIRLINES/AADVAN 200,000.00 211,600.00
AMERICAN WOODMARK CORP 275,000.00 281,396.50
AMERIGAS PART/FIN CORP 300,000.00 324,750.00
AMERIGAS PART/FIN CORP 150,000.00 163,472.25
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 350,000.00 349,781.25
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 300,000.00 322,312.50
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 150,000.00 150,438.75
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 175,000.00 174,781.25
APACHE CORP 150,000.00 153,219.00
APACHE CORP 225,000.00 228,150.00
APACHE CORP 225,000.00 218,109.37
APACHE CORP 200,000.00 195,375.00
APERGY CORP 75,000.00 79,110.75
ARAMARK SERVICES INC 625,000.00 663,281.25
ARAMARK SERVICES INC 400,000.00 413,000.00
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 200,000.00 211,500.00
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 525,000.00 535,171.87
ARCONIC CORP 300,000.00 319,312.50
ARCONIC INC 200,000.00 227,000.00
ARCONIC ROLLED PRODUCTS 175,000.00 186,239.37
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 800,000.00 812,568.00
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 171,000.00 179,229.37
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 275,000.00 275,061.87
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 175,000.00 224,218.75
ASGN INCORPORATED 650,000.00 668,973.50
AVAYA INC 200,000.00 212,875.00
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 525,000.00 547,640.62
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 100,000.00 104,208.50
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 450,000.00 458,291.25
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 200,000.00 205,875.00
BANK OF AMERICA CORP 50,000.00 55,062.50
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 115,062.50
BANK OF AMERICA CORP 125,000.00 132,630.27
BARCLAYS PLC 650,000.00 713,375.00
BAUSCH HEALTH AMERICAS 425,000.00 471,288.87
BAUSCH HEALTH COS INC 325,000.00 332,188.18
300,000.00 321,675.00
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BAUSCH HEALTH COS INC
BAUSCH HEALTH COS INC 400,000.00 434,096.00
BAUSCH HEALTH COS INC 200,000.00 201,750.00
BAUSCH HEALTH COS INC 375,000.00 393,821.25
BAUSCH HEALTH COS INC 300,000.00 297,187.50
BAUSCH HEALTH COS INC 300,000.00 334,255.50
BAUSCH HEALTH COS INC 425,000.00 426,071.00
BAUSCH HEALTH COS INC 200,000.00 199,215.00
BEACON ESCROW CORP 350,000.00 356,802.25
BEACON ROOFING SUPPLY IN 100,000.00 103,344.00
BEAZER HOMES USA 650,000.00 670,244.25
BEAZER HOMES USA 400,000.00 438,720.00
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 300,000.00 316,936.50
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 100,000.00 105,812.50
BERRY GLOBAL INC 150,000.00 153,468.75
BLUE RACER MID LLC/FINAN 175,000.00 188,453.12
BLUE RACER MID LLC/FINAN 75,000.00 77,437.50
BOMBARDIER INC 85,000.00 87,966.50
BOMBARDIER INC 275,000.00 267,781.25
BOYD GAMING CORP 325,000.00 337,187.50
BOYNE USA INC 175,000.00 182,503.12
BRIGHTSTAR ESCROW CORP 150,000.00 163,125.00
BRISTOW GROUP INC 475,000.00 473,515.61
BROOKFIELD RESID PROPERT 150,000.00 148,734.00
BROOKFIELD RESIDENTIAL 125,000.00 128,580.62
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 181,000.00 195,027.50
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 100,000.00 104,875.00
BWAY HOLDING CO 1,025,000.00 1,040,375.00
CABLE ONE INC 150,000.00 147,678.75
CALLON PETROLEUM CO 300,000.00 251,250.00
CALLON PETROLEUM CO 150,000.00 118,875.00
CALPINE CORP 285,000.00 293,265.00
CALPINE CORP 425,000.00 428,463.75
CALPINE CORP 550,000.00 554,903.25
CALPINE CORP 150,000.00 145,875.00
CALPINE CORP 100,000.00 97,681.89
CARDTRONICS INC / USA 125,000.00 128,984.37
CARLSON TRAVEL INC 200,000.00 183,000.00
CARNIVAL CORP 500,000.00 570,977.50
CARNIVAL CORP 375,000.00 439,218.75
CARNIVAL CORP 725,000.00 778,468.75
CARNIVAL CORP 1,425,000.00 1,464,187.50
CARNIVAL CORP 325,000.00 379,437.50
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CARPENTER TECHNOLOGY 275,000.00 295,576.60
CARRIZO OIL & GAS INC 450,000.00 396,843.75
CARRIZO OIL & GAS INC 75,000.00 62,812.50
CATALENT PHARMA SOLUTION 150,000.00 144,235.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 675,000.00 707,963.62
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 800,000.00 839,840.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 225,000.00 240,725.25
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 400,000.00 414,500.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,000,000.00 1,020,005.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 400,000.00 399,660.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,200,000.00 1,216,500.00
CCO HOLDINGS LLC 51,000.00 52,762.05
CDK GLOBAL INC 150,000.00 155,538.75
CDK GLOBAL INC 50,000.00 53,109.50
CDW LLC/CDW FINANCE 250,000.00 260,156.25
CDW LLC/CDW FINANCE 150,000.00 154,809.75
CDW LLC/CDW FINANCE 200,000.00 195,790.00
CEDAR FAIR LP/CANADA'S W 375,000.00 381,337.50
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 300,000.00 314,625.00
CEMEX SAB DE CV 200,000.00 196,010.00
CENTENE CORP 175,000.00 184,406.25
CENTENE CORP 450,000.00 473,427.00
CENTENE CORP 550,000.00 595,361.25
CENTENE CORP 375,000.00 378,849.37
CENTENE CORP 250,000.00 246,875.00
CENTENE CORP 100,000.00 95,000.00
CENTURY COMMUNITIES 225,000.00 234,257.62
CENTURY COMMUNITIES 325,000.00 343,555.87
CENTURYLINK INC 975,000.00 1,009,183.50
CENTURYLINK INC 200,000.00 220,951.00
CENTURYLINK INC 275,000.00 307,656.25
CENTURYLINK INC 375,000.00 393,768.75
CENTURYLINK INC 150,000.00 152,794.50
CHARLES RIVER LABORATORI 100,000.00 100,375.00
CHARLES RIVER LABORATORI 100,000.00 101,000.00
CHENIERE ENERGY INC 275,000.00 283,983.48
CHENIERE ENERGY PARTNERS 550,000.00 564,437.50
CHENIERE ENERGY PARTNERS 300,000.00 311,697.00
CHENIERE ENERGY PARTNERS 525,000.00 532,329.00
CHEPLAPHARM ARZNEIMITTEL 200,000.00 207,500.00
CHURCHILL DOWNS INC 175,000.00 182,842.62
CITGO PETROLEUM CORP 375,000.00 385,546.87
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CITGO PETROLEUM CORP 300,000.00 302,625.00
CITIGROUP INC 400,000.00 404,750.00
CITIGROUP INC 175,000.00 176,995.00
CITIGROUP INC 350,000.00 399,910.00
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 550,000.00 553,399.00
CLEARWAY ENERGY OP LLC 325,000.00 335,967.12
CLEARWAY ENERGY OP LLC 350,000.00 364,329.00
CLEARWAY ENERGY OP LLC 100,000.00 96,750.00
CLEAVER-BROOKS INC 100,000.00 97,864.50
CLEVELAND-CLIFFS INC 125,000.00 134,531.25
CLEVELAND-CLIFFS INC 225,000.00 230,343.75
CLEVELAND-CLIFFS INC 375,000.00 365,598.75
CLIFFS NATURAL RESOURCES 143,000.00 146,306.87
CNX MIDSTREAM PTR/CNX 375,000.00 380,625.00
CNX RESOURCES CORP 425,000.00 455,812.50
CNX RESOURCES CORP 225,000.00 232,734.37
COEUR MINING INC 225,000.00 218,531.25
COLFAX CORP 100,000.00 103,240.00
COLFAX CORP 100,000.00 106,906.50
COLT MERGER SUB INC 75,000.00 79,031.25
COLT MERGER SUB INC 350,000.00 372,034.25
COMMERCIAL METALS CO 250,000.00 264,075.00
COMMERCIAL METALS CO 75,000.00 73,593.75
COMMSCOPE FINANCE LLC 250,000.00 257,998.75
COMMSCOPE FINANCE LLC 250,000.00 263,453.75
COMMSCOPE FINANCE LLC 300,000.00 322,126.50
COMMSCOPE INC 200,000.00 211,264.00
COMMSCOPE TECH FINANCE L 260,000.00 265,193.50
COMPASS GROUP DIVERSIFIE 200,000.00 208,250.00
COMPASS MINERALS INTERNA 175,000.00 187,545.75
CONNECT FINCO SARL/CONNE 600,000.00 631,680.00
CONSOLIDATED COMMUNICATI 100,000.00 100,125.00
CONSOLIDATED ENERGY FIN 150,000.00 149,625.00
CONSTELLIUM SE 275,000.00 290,082.37
CONSTELLIUM SE 250,000.00 238,437.50
CONTINENTAL RESOURCES 121,000.00 124,548.93
CONTINENTAL RESOURCES 100,000.00 102,218.75
CONTINENTAL RESOURCES 250,000.00 262,187.50
CONTINENTAL RESOURCES 375,000.00 420,093.75
COOKE OMEGA/ALPHA VESSEL 325,000.00 335,156.25
COVANTA HOLDING CORP 200,000.00 202,960.00
CRC ESCROW ISSUER LLC 650,000.00 653,211.00
CRESTWOOD MID PARTNER LP 525,000.00 527,625.00
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CRESTWOOD MID PARTNER LP 350,000.00 342,781.25
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC 100,000.00 98,125.00
CROWNROCK LP/CROWNROCK F 700,000.00 709,852.50
CSC HOLDINGS LLC 1,000,000.00 1,033,750.00
CSC HOLDINGS LLC 600,000.00 661,125.00
CSC HOLDINGS LLC 1,100,000.00 1,153,625.00
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 198,187.50
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 195,997.00
CSTN MERGER SUB INC 300,000.00 284,593.50
CUSHMAN & WAKEFIELD US 150,000.00 161,906.25
DAE FUNDING LLC 375,000.00 378,750.00
DAE FUNDING LLC 600,000.00 621,075.00
DAVITA INC 1,050,000.00 1,064,437.50
DAVITA INC 370,000.00 352,045.75
DCP MIDSTREAM OPERATING 875,000.00 943,359.37
DCP MIDSTREAM OPERATING 150,000.00 162,855.00
DCP MIDSTREAM OPERATING 375,000.00 401,883.75
DELEK LOGISTICS PARTNERS 175,000.00 175,637.87
DELL INC 150,000.00 183,562.50
DELTA AIR LINES INC 75,000.00 76,123.61
DELTA AIR LINES INC 225,000.00 224,985.35
DELTA AIR LINES INC 100,000.00 116,265.85
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 575,000.00 430,531.25
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 425,000.00 238,531.25
DIGICEL INTL FINANCE LTD 254,275.00 264,128.15
DIGICEL INTL FINANCE LTD 134,801.00 135,980.50
DIGICEL INTL FINANCE LTD 101,508.00 98,157.22
DISH DBS CORP 150,000.00 154,875.00
DISH DBS CORP 400,000.00 417,374.00
DISH DBS CORP 425,000.00 467,910.12
DISH DBS CORP 200,000.00 208,500.00
DIVERSIFIED HEALTHCARE T 450,000.00 506,812.50
DIVERSIFIED HEALTHCARE T 650,000.00 632,294.00
DOLYA HOLDCO 18 DAC 200,000.00 204,080.00
DONNELLEY FINANCIAL SOL 550,000.00 578,187.50
DOWNSTREAM DEVELOPMENT 175,000.00 181,239.62
EDGEWELL PERSONAL CARE 300,000.00 316,165.50
EDGEWELL PERSONAL CARE 250,000.00 246,291.25
EG GLOBAL FINANCE PLC 200,000.00 204,858.00
EG GLOBAL FINANCE PLC 200,000.00 212,500.00
EMBARQ CORP 450,000.00 521,010.00
EMPIRE COMMUNITIES CORP 175,000.00 184,590.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 75,000.00 79,429.50
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 200,000.00 210,500.00
ENERGEAN ISRAEL FINANCE 100,000.00 101,137.50
ENERGEAN ISRAEL FINANCE 125,000.00 124,612.50
ENLINK MIDSTREAM LLC 75,000.00 72,703.12
ENLINK MIDSTREAM LLC 200,000.00 188,875.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 580,000.00 563,325.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 475,000.00 396,290.12
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 400,000.00 322,000.00
ENTERPRISE DEVELOP AUTH 750,000.00 844,275.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 85,000.00 88,123.75
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 200,000.00 214,250.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 200,000.00 217,283.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 175,000.00 170,078.12
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 175,000.00 169,750.00
EQT CORP 125,000.00 127,578.12
EQT CORP 75,000.00 80,062.50
EQT CORP 325,000.00 413,156.25
ESH HOSPITALITY INC 395,000.00 402,811.12
ESH HOSPITALITY INC 125,000.00 132,031.25
EXELA INTERMED/EXELA FIN 450,000.00 162,562.50
EXTERRAN NRG SOLUTIONS/F 475,000.00 439,325.12
FAIRSTONE FINANCIAL INC 325,000.00 342,637.75
FELCOR LODGING LP 525,000.00 540,038.62
FERRELLGAS ESCROW LLC/FG 350,000.00 345,100.00
FERRELLGAS ESCROW LLC/FG 350,000.00 343,621.25
FIRST QUANTUM MINERALS L 400,000.00 408,326.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 206,250.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 207,625.00
FIRSTENERGY CORP 250,000.00 268,408.22
FIRSTENERGY CORP 250,000.00 281,652.20
FLY LEASING LTD 950,000.00 952,968.75
FMG RESOURCES AUG 2006 125,000.00 127,693.75
FORD MOTOR COMPANY 525,000.00 585,375.00
FORD MOTOR COMPANY 500,000.00 607,517.50
FORD MOTOR COMPANY 150,000.00 209,678.25
FORD MOTOR COMPANY 75,000.00 94,171.87
FORD MOTOR COMPANY 225,000.00 235,546.87
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 405,976.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 215,458.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 208,685.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 202,750.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 211,250.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 203,375.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 1,350,000.00 1,444,500.00
FORESTAR GROUP INC 125,000.00 128,730.62
FORTRESS TRANS & INFRAST 26,000.00 26,016.25
FORTRESS TRANS & INFRAST 250,000.00 259,218.75
FOXTROT ESCROW ISSUER 222,000.00 252,210.87
FREEDOM MORTGAGE CORP 450,000.00 472,594.50
FREEPORT-MCMORAN C & G 150,000.00 180,846.00
FREEPORT-MCMORAN INC 325,000.00 353,640.62
FREEPORT-MCMORAN INC 350,000.00 366,756.25
FREEPORT-MCMORAN INC 200,000.00 211,855.00
FREEPORT-MCMORAN INC 400,000.00 426,376.00
FREEPORT-MCMORAN INC 200,000.00 217,145.00
FRONT RANGE BIDCO INC 375,000.00 369,751.87
FRONTDOOR INC 125,000.00 132,968.75
FRONTIER COMMUNICATIONS 150,000.00 152,861.25
GAP INC/THE 350,000.00 390,162.50
GAP INC/THE 100,000.00 116,625.00
GARDA WORLD SECURITY 675,000.00 676,687.50
GCI LLC 250,000.00 255,856.25
GENESIS ENERGY LP/FIN 100,000.00 101,187.50
GENESIS ENERGY LP/FIN 325,000.00 324,593.75
GENWORTH HOLDINGS INC 750,000.00 728,441.25
GENWORTH MORTGAGE HLDING 200,000.00 214,375.00
GLOBAL AIR LEASE CO LTD 1,203,345.00 1,142,425.65
GO DADDY OPCO/FINCO 250,000.00 242,493.75
GOODYEAR TIRE & RUBBER 500,000.00 561,375.00
GRAHAM HOLDINGS CO 200,000.00 209,712.00
GRAY ESCROW INC 200,000.00 217,250.00
GRAY TELEVISION INC 250,000.00 247,968.75
GREYSTAR REAL ESTATE PAR 225,000.00 232,312.50
GRIFFON CORPORATION 375,000.00 398,906.25
GRINDING MED/MC GRINDING 325,000.00 331,597.50
H&E EQUIPMENT SERVICES 225,000.00 217,968.75
HARLAND CLARKE HOLDINGS 525,000.00 533,531.25
HARVEST MIDSTREAM I LP 500,000.00 530,000.00
HAWAIIAN BRAND INTELLECT 200,000.00 211,790.00
HCA INC 720,000.00 784,047.60
HCA INC 500,000.00 556,757.50
HCA INC 450,000.00 512,437.50
HCA INC 600,000.00 679,125.00
HCA INC 175,000.00 201,123.12
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HCA INC 275,000.00 277,416.50
HERBALIFE/HLF FINANCING 250,000.00 271,970.00
HESS MIDSTREAM 675,000.00 695,467.01
HESS MIDSTREAM PARTNERS 275,000.00 278,437.50
HILCORP ENERGY I/HILCORP 200,000.00 201,375.00
HILCORP ENERGY I/HILCORP 200,000.00 200,375.00
HILLENBRAND INC 225,000.00 219,093.75
HILTON DOMESTIC OPERATIN 150,000.00 157,912.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 150,000.00 161,531.25
HILTON DOMESTIC OPERATIN 100,000.00 99,187.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 100,000.00 99,187.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 375,000.00 362,812.50
HJ HEINZ CO 150,000.00 174,971.98
HOLLY NRG PRTNR/FIN CORP 175,000.00 176,765.94
HOSPITALITY PROP TRUST 400,000.00 399,000.00
HOSPITALITY PROP TRUST 25,000.00 24,875.00
HOWARD HUGHES CORP 200,000.00 209,085.00
HOWARD HUGHES CORP 150,000.00 146,062.50
HOWARD HUGHES CORP 150,000.00 146,062.50
HOWMET AEROSPACE INC 200,000.00 231,250.00
HUDBAY MINERALS INC 125,000.00 126,548.75
HUDBAY MINERALS INC 150,000.00 159,705.00
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 475,000.00 527,250.00
HUNT COS INC 300,000.00 309,150.00
IAMGOLD CORP 275,000.00 280,073.75
ICAHN ENTERPRISES/FIN 675,000.00 698,905.12
ICAHN ENTERPRISES/FIN 525,000.00 550,509.75
ICAHN ENTERPRISES/FIN 250,000.00 257,737.50
ICAHN ENTERPRISES/FIN 175,000.00 171,650.15
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 200,000.00 212,625.00
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 175,000.00 178,795.75
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 225,000.00 227,929.50
ILFC E-CAPITAL TRUST I 300,000.00 240,375.00
INDIGO NATURAL RES LLC 150,000.00 148,749.75
INTELLIGENT PACKAGING 25,000.00 25,862.50
IQVIA INC 150,000.00 157,044.75
IRB HOLDING CORP 150,000.00 161,358.75
IRON MOUNTAIN INC 325,000.00 339,015.62
IRON MOUNTAIN INC 125,000.00 127,617.50
IRON MOUNTAIN INC 400,000.00 404,400.00
IRON MOUNTAIN INC 750,000.00 767,812.50
IRON MOUNTAIN INC 350,000.00 345,264.50
IRON MOUNTAIN INC 150,000.00 157,107.75
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
J2 GLOBAL 400,000.00 408,970.00
JACOBS ENTERTAINMENT INC 550,000.00 574,004.75
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 400,000.00 433,200.00
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 200,000.00 203,125.00
JELD-WEN INC 150,000.00 160,500.00
JELD-WEN INC 100,000.00 101,864.50
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 152,362.50
JPMORGAN CHASE & CO 275,000.00 302,866.52
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 162,996.58
KAISER ALUMINUM CORP 225,000.00 238,781.25
KAISER ALUMINUM CORP 175,000.00 178,563.00
KB HOME 175,000.00 180,333.12
KB HOME 50,000.00 54,437.50
KB HOME 150,000.00 175,687.50
KEN GARFF AUTOMOTIVE LLC 125,000.00 125,290.62
KENNEDY-WILSON INC 765,000.00 772,879.50
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 300,000.00 316,377.00
KRAFT FOODS GROUP INC 400,000.00 455,400.16
KRAFT FOODS INC 75,000.00 104,034.48
KRAFT HEINZ FOODS CO 125,000.00 132,062.72
KRAFT HEINZ FOODS CO 125,000.00 143,683.60
KRAFT HEINZ FOODS CO 284,000.00 307,597.67
KRAFT HEINZ FOODS CO 400,000.00 525,540.24
KRAFT HEINZ FOODS CO 875,000.00 920,750.51
KRAFT HEINZ FOODS CO 725,000.00 823,939.59
KRATON POLYMERS LLC/CAP 100,000.00 100,125.00
L BRANDS INC 75,000.00 83,203.12
L BRANDS INC 75,000.00 93,412.50
L BRANDS INC 200,000.00 213,375.00
L BRANDS INC 250,000.00 284,172.50
L BRANDS INC 200,000.00 225,875.00
L BRANDS INC 525,000.00 620,773.12
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 225,000.00 226,546.87
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 650,000.00 633,750.00
LAMAR MEDIA CORP 225,000.00 224,618.62
LAMAR MEDIA CORP 100,000.00 104,975.00
LAMAR MEDIA CORP 225,000.00 225,421.87
LAMAR MEDIA CORP 100,000.00 96,885.00
LAREDO PETROLEUM INC 250,000.00 240,860.00
LEVEL 3 FINANCING INC 400,000.00 403,400.00
LEVEL 3 FINANCING INC 200,000.00 193,625.00
LEVEL 3 FINANCING INC 550,000.00 532,812.50
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LIFE TIME INC 375,000.00 386,718.75
LIFEPOINT HEALTH INC 275,000.00 293,821.00
LIFEPOINT HEALTH INC 100,000.00 98,205.00
LIONS GATE CAPITAL HOLD 200,000.00 206,880.00
LIONS GATE CAPITAL HOLD 450,000.00 464,310.00
LITHIA MOTORS INC 75,000.00 78,609.37
LIVE NATION ENTERTAINMEN 200,000.00 205,900.00
LIVE NATION ENTERTAINMEN 275,000.00 276,427.25
LIVE NATION ENTERTAINMEN 100,000.00 98,812.50
LOGAN MERGER SUB INC 300,000.00 314,625.00
LSF9 ATL HLDG/VICTRA FIN 175,000.00 179,326.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 325,000.00 317,179.68
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 225,000.00 228,937.50
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN 200,000.00 205,556.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 150,000.00 159,562.50
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 100,000.00 104,328.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 100,000.00 101,106.00
MASONITE INTERNATIONAL C 100,000.00 104,766.00
MASONITE INTERNATIONAL C 250,000.00 264,172.50
MATADOR RESOURCES CO 375,000.00 366,093.75
MATCH GROUP INC 50,000.00 51,174.75
MATCH GROUP INC 150,000.00 160,500.00
MATTAMY GROUP CORP 250,000.00 246,992.50
MATTEL INC 58,000.00 61,030.50
MATTEL INC 125,000.00 128,303.75
MATTEL INC 100,000.00 109,864.50
MATTEL INC 125,000.00 125,716.25
MATTEL INC 150,000.00 164,250.00
MATTHEWS INTERNATIONAL C 425,000.00 437,174.12
MEG ENERGY CORP 325,000.00 342,197.37
MEG ENERGY CORP 125,000.00 125,600.00
MELCO RESORTS FINANCE 200,000.00 213,125.00
MERCER INTL INC 475,000.00 485,093.75
MERITAGE HOMES CORP 225,000.00 237,040.87
MERITAGE HOMES CORP 325,000.00 365,828.12
MERLIN ENTERTAINMENTS PL 350,000.00 372,246.00
MGIC INVESTMENT CORP 275,000.00 295,252.37
MGIC INVESTMENT CORP 200,000.00 208,900.00
MGM GROWTH/MGM FINANCE 250,000.00 263,062.50
MGM GROWTH/MGM FINANCE 650,000.00 714,795.25
MGM GROWTH/MGM FINANCE 75,000.00 74,497.50
MGM RESORTS INTL 250,000.00 269,148.75
MGM RESORTS INTL 394,000.00 430,198.75
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MGM RESORTS INTL 686,000.00 734,126.33
MGM RESORTS INTL 400,000.00 411,834.00
MINERAL RESOURCES LTD 275,000.00 304,218.75
MOLINA HEALTHCARE INC 150,000.00 154,837.50
MOLINA HEALTHCARE INC 175,000.00 179,375.00
MOSS CREEK RESOURCES HLD 75,000.00 59,765.62
MOSS CREEK RESOURCES HLD 350,000.00 300,125.00
MOTION BONDCO DAC 400,000.00 407,000.00
MOUNTAIN PROVINCE DIAMON 100,000.00 91,969.00
MPH ACQUISITION HOLDINGS 600,000.00 587,250.00
MPT OPER PARTNERSP/FINL 375,000.00 391,650.00
MTS SYSTEMS CORP 469,000.00 510,858.25
MURPHY OIL CORP 300,000.00 305,625.00
MURPHY OIL CORP 275,000.00 273,656.62
MURPHY OIL CORP 375,000.00 365,587.50
MURPHY OIL CORP 475,000.00 468,480.62
NATIONSTAR MTG HLD INC 100,000.00 104,047.00
NATIONSTAR MTG HLD INC 250,000.00 252,031.25
NATIONSTAR MTG HLD INC 150,000.00 148,687.50
NAVIENT CORP 50,000.00 50,950.00
NAVIENT CORP 250,000.00 261,250.00
NAVIENT CORP 100,000.00 108,437.50
NAVIENT CORP 800,000.00 842,000.00
NAVIENT CORP 225,000.00 243,731.25
NAVIENT CORP 200,000.00 216,028.30
NAVIENT CORP 175,000.00 173,929.00
NCL CORPORATION LTD 100,000.00 120,845.00
NCL CORPORATION LTD 200,000.00 235,000.00
NCR CORP 75,000.00 82,031.25
NCR CORP 275,000.00 288,234.37
NCR CORP 200,000.00 202,625.00
NCR CORP 450,000.00 454,500.00
NCR CORP 50,000.00 53,165.50
NCR CORP 125,000.00 126,936.25
NESCO HOLDINGS II INC 200,000.00 205,500.00
NETFLIX INC 250,000.00 259,218.75
NETFLIX INC 900,000.00 1,023,408.00
NETFLIX INC 600,000.00 752,256.00
NETFLIX INC 375,000.00 445,202.51
NETFLIX INC 175,000.00 202,781.25
NEW ENTERPRISE STONE & L 625,000.00 640,234.37
NEWELL RUBBERMAID INC 525,000.00 580,020.00
58/113
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NEWELL RUBBERMAID INC 25,000.00 30,750.00
NEWELL RUBBERMAID INC 75,000.00 91,265.62
NEWMARK GROUP INC 150,000.00 163,451.62
NEXSTAR BROADCASTING INC 275,000.00 276,546.87
NEXSTAR ESCROW INC 200,000.00 209,987.00
NEXTERA ENERGY OPERATING 250,000.00 263,437.50
NEXTERA ENERGY OPERATING 350,000.00 365,898.75
NGL ENRGY OP/FIN CORP 450,000.00 460,968.75
NIELSEN FINANCE LLC/CO 150,000.00 157,406.25
NIELSEN FINANCE LLC/CO 100,000.00 108,437.50
NINE ENERGY SERVICE INC 100,000.00 30,187.50
NMI HOLDINGS 300,000.00 344,683.50
NOVA CHEMICALS CORP 400,000.00 414,750.00
NOVA CHEMICALS CORP 375,000.00 391,170.00
NOVELIS CORP 475,000.00 495,334.75
NOVELIS CORP 475,000.00 489,998.12
NRG ENERGY INC 500,000.00 520,120.00
NRG ENERGY INC 150,000.00 147,138.75
NRG ENERGY INC 150,000.00 159,909.75
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 160,074.00
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 158,507.25
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 162,423.75
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 700,000.00 698,250.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 575,000.00 564,437.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 113,937.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 375,000.00 399,750.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 350,000.00 368,270.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 150,000.00 158,463.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 245,000.00 289,559.37
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 275,000.00 301,640.62
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 93,187.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 625,000.00 783,750.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 425,000.00 473,322.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 350,000.00 383,626.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 250,000.00 289,375.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 25,000.00 29,250.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 136,875.00
OLIN CORP 425,000.00 524,343.75
OLIN CORP 225,000.00 241,032.37
OLIN CORP 300,000.00 315,325.50
ON SEMICONDUCTOR CORP 325,000.00 334,343.75
ONEMAIN FINANCE CORP 75,000.00 72,843.75
OPEN TEXT CORP 175,000.00 180,853.75
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OPEN TEXT CORP 250,000.00 251,680.00
OPEN TEXT HOLDINGS INC 250,000.00 253,272.50
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 250,000.00 253,637.50
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 100,000.00 96,605.00
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 150,000.00 145,270.50
OWENS & MINOR INC 200,000.00 201,750.00
OWENS-BROCKWAY 350,000.00 374,711.75
OWENS-BROCKWAY 400,000.00 441,250.00
OWENS-BROCKWAY 125,000.00 133,984.37
OXFORD FIN LLC/CO-ISS II 225,000.00 229,120.87
P&L DEV LLC/PLD FIN CORP 250,000.00 268,437.50
PAR PHARMACEUTICAL INC 650,000.00 689,773.50
PARK INTERMED HOLDINGS 400,000.00 433,250.00
PARK INTERMED HOLDINGS 275,000.00 291,493.12
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 400,000.00 407,000.00
PARKLAND FUEL CORP 200,000.00 213,875.00
PBF HOLDING CO LLC 200,000.00 204,711.00
PBF HOLDING CO LLC 325,000.00 241,109.37
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 750,000.00 747,281.25
PDC ENERGY INC 325,000.00 333,734.37
PENNYMAC FIN SVCS INC 575,000.00 553,437.50
PERFORMANCE FOOD GROUP I 400,000.00 419,092.00
PETSMART INC/PETSMART FI 250,000.00 254,062.50
PG&E CORP 275,000.00 289,801.87
PG&E CORP 275,000.00 290,551.25
PGT ESCROW ISSUER INC 200,000.00 213,042.00
PHH MORTGAGE CORP 175,000.00 178,263.75
PICASSO FINANCE SUB INC 135,000.00 143,538.75
PILGRIM'S PRIDE CORP 275,000.00 281,228.75
PILGRIM'S PRIDE CORP 600,000.00 636,750.00
PLASTIPAK HOLDINGS INC 125,000.00 128,703.12
PLAYTIKA HOLDING CORP 275,000.00 270,015.62
PM GENERAL PURCHASER LLC 250,000.00 268,125.00
POLYONE CORP 200,000.00 212,500.00
POST HOLDINGS INC 450,000.00 474,187.50
POST HOLDINGS INC 375,000.00 396,946.87
POST HOLDINGS INC 200,000.00 200,290.00
POST HOLDINGS INC 150,000.00 147,562.50
PRECISION DRILLING CORP 825,000.00 764,671.86
PRESIDIO HOLDING INC 200,000.00 205,344.00
PRESTIGE BRANDS INC 300,000.00 313,500.00
PRESTIGE BRANDS INC 150,000.00 143,062.50
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PRIME SECSRVC BRW/FINANC 150,000.00 159,997.50
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 325,000.00 313,218.75
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 250,000.00 260,352.50
PRIME SECURITY ONE MS IN 675,000.00 676,687.50
QORVO INC 125,000.00 133,027.50
QORVO INC 250,000.00 244,030.00
QUEBECOR MEDIA INC 250,000.00 268,125.00
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN 125,000.00 121,484.37
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN 375,000.00 365,411.25
RACKSPACE TECHNOLOGY 275,000.00 264,687.50
RADIAN GROUP INC 225,000.00 234,000.00
RADIAN GROUP INC 50,000.00 55,575.75
RADIAN GROUP INC 100,000.00 104,875.00
RADIATE HOLDCO / FINANCE 200,000.00 202,250.00
RANGE RESOURCES CORP 200,000.00 216,750.00
RANGE RESOURCES CORP 425,000.00 453,018.12
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 250,000.00 258,593.75
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 100,000.00 110,187.50
RENT A CTR INC NEW 350,000.00 370,125.00
RHP HOTEL PPTY/RHP FINAN 150,000.00 150,375.00
ROLLS-ROYCE PLC 200,000.00 212,966.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 800,000.00 782,104.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 275,000.00 283,379.25
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 150,000.00 164,812.50
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 150,000.00 174,562.50
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 375,000.00 422,388.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 325,000.00 299,203.12
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 350,000.00 352,187.50
SABRE GLBL INC 150,000.00 179,250.00
SABRE GLBL INC 125,000.00 136,256.25
SANJEL CORP ZCPN 15,000.00 0.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 200,000.00 205,250.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 300,000.00 306,487.50
SBA COMMUNICATIONS CORP 175,000.00 169,093.75
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 700,000.00 694,750.00
SEAGATE HDD CAYMAN 150,000.00 144,101.25
SEAGATE HDD CAYMAN 150,000.00 143,437.50
SEALED AIR CORP 375,000.00 407,109.37
SEALED AIR CORP 225,000.00 230,490.00
SEG HLD LLC/SEG FIN CORP 125,000.00 130,468.75
SENSATA TECHNOLOGIES INC 150,000.00 148,312.50
SERVICE CORP INTL 875,000.00 913,171.87
SERVICE CORP INTL 125,000.00 133,695.00
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SERVICE CORP INTL 275,000.00 268,523.75
SERVICE PROPERTIES TRUST 200,000.00 227,638.96
SERVICE PROPERTIES TRUST 225,000.00 226,125.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 175,000.00 171,281.25
SERVICE PROPERTIES TRUST 100,000.00 105,146.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 675,000.00 642,515.62
SERVICE PROPERTIES TRUST 150,000.00 136,968.75
SHEA HOMES LP/FNDG CP 150,000.00 154,406.25
SHEA HOMES LP/FNDG CP 150,000.00 151,875.00
SIMMONS FOOD INC/SIMMONS 200,000.00 200,750.00
SINCLAIR TELEVISION GROU 150,000.00 153,346.50
SINCLAIR TELEVISION GROU 375,000.00 368,203.12
SINCLAIR TELEVISION GROU 125,000.00 123,023.75
SINCLAIR TELEVISION GROU 275,000.00 264,515.62
SIRIUS XM RADIO INC 300,000.00 309,375.00
SIRIUS XM RADIO INC 300,000.00 314,314.50
SIRIUS XM RADIO INC 775,000.00 839,197.12
SIZZLING PLATT/FIN CO 350,000.00 348,250.00
SLM CORP 175,000.00 181,453.12
SLM CORP 400,000.00 424,126.00
SLM CORP 90,000.00 84,454.20
SM ENERGY CO 950,000.00 869,843.75
SONIC AUTOMOTIVE INC 200,000.00 207,125.00
SOTHEBY'S 200,000.00 217,423.00
SOUTHWESTERN ENERGY CO 271,000.00 289,546.56
SOUTHWESTERN ENERGY CO 100,000.00 109,916.50
SPECIALTY BUILDING PRODU 500,000.00 519,375.00
SPECTRUM BRANDS INC 75,000.00 79,312.50
SPECTRUM BRANDS INC 75,000.00 80,279.62
SPECTRUM BRANDS INC 125,000.00 122,187.50
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 100,000.00 105,125.00
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 350,000.00 377,419.00
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP 200,000.00 225,517.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 150,000.00 161,854.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 500,000.00 562,812.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 150,000.00 165,817.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 800,000.00 917,004.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 200,000.00 226,548.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 450,000.00 475,875.00
SPRINT CAPITAL CORP 325,000.00 408,980.00
SPRINT CAPITAL CORP 475,000.00 702,548.75
SPRINT COMMUNICATIONS 225,000.00 243,228.37
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SPRINT COMMUNICATIONS 350,000.00 374,500.00
SPRINT CORP 500,000.00 513,380.00
SPRINT CORP 150,000.00 170,812.50
SPRINT CORP 550,000.00 633,880.50
SPRINT CORP 125,000.00 152,220.62
SPX FLOW INC 400,000.00 417,750.00
SRM ESCROW ISSUER LLC 600,000.00 625,124.99
SS&C TECHNOLOGIES INC 625,000.00 663,281.25
STANDARD INDUSTRIES INC 125,000.00 129,765.62
STANDARD INDUSTRIES INC 775,000.00 801,156.25
STANDARD INDUSTRIES INC 250,000.00 251,946.25
STANDARD INDUSTRIES INC 275,000.00 257,812.50
STAPLES INC 650,000.00 678,743.00
STAPLES INC 500,000.00 489,375.00
STL HOLDING CO LLC 300,000.00 312,000.00
STUDIO CITY FINANCE LTD 200,000.00 212,000.00
STUDIO CITY FINANCE LTD 200,000.00 215,500.00
STUDIO CITY FINANCE LTD 200,000.00 201,250.00
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 250,000.00 255,000.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 825,000.00 836,257.12
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 37,000.00 38,903.28
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 200,000.00 207,250.00
SUNOCO LP/FINANCE CORP 475,000.00 491,031.25
SUNOCO LP/FINANCE CORP 300,000.00 314,475.00
SUNOCO LP/FINANCE CORP 125,000.00 123,876.87
SUPERIOR PLUS/GEN PRTNR 200,000.00 199,946.00
SWITCH LTD 150,000.00 147,048.75
SYNAPTICS INC 200,000.00 200,500.00
T-MOBILE USA INC 250,000.00 251,625.00
T-MOBILE USA INC 200,000.00 199,250.00
T-MOBILE USA INC 200,000.00 202,060.00
T-MOBILE USA INC 175,000.00 185,062.50
T-MOBILE USA INC 200,000.00 201,855.00
T-MOBILE USA INC 25,000.00 25,038.75
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 225,000.00 203,203.12
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 625,000.00 641,681.25
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 125,000.00 125,679.37
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 50,000.00 51,637.25
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 150,000.00 159,438.75
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 275,000.00 269,912.50
TALOS PRODUCTION INC 300,000.00 294,187.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 400,000.00 417,750.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 100,000.00 108,750.00
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TARGA RESOURCES PARTNERS 400,000.00 420,090.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 200,000.00 221,295.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 175,000.00 183,914.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 300,000.00 302,487.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 994,000.00 933,117.50
TAYLOR MORRISON 125,000.00 134,843.75
TAYLOR MORRISON COMM 150,000.00 165,543.75
TAYLOR MORRISON COMM 150,000.00 159,281.25
TECHNIPFMC PLC 275,000.00 288,056.86
TEGNA INC 100,000.00 105,375.00
TEGNA INC 475,000.00 484,796.87
TEGNA INC 200,000.00 205,688.00
TEINE ENERGY LTD 275,000.00 275,687.50
TELECOM ITALIA CAPITAL 1,125,000.00 1,425,262.50
TELESAT CANADA/TELESAT L 150,000.00 150,375.00
TELESAT CANADA/TELESAT L 375,000.00 376,818.75
TEMPUR SEALY INTL INC 200,000.00 198,500.00
TENET HEALTHCARE CORP 500,000.00 508,000.00
TENET HEALTHCARE CORP 125,000.00 128,770.00
TENET HEALTHCARE CORP 200,000.00 215,783.00
TENET HEALTHCARE CORP 275,000.00 285,997.25
TENET HEALTHCARE CORP 350,000.00 366,675.75
TENET HEALTHCARE CORP 775,000.00 806,000.00
TENET HEALTHCARE CORP 150,000.00 153,412.50
TENNANT CO 450,000.00 464,625.00
TENNECO INC 200,000.00 189,500.00
TENNECO INC 250,000.00 277,031.25
TENNECO INC 325,000.00 321,343.75
TEREX CORP 325,000.00 335,156.25
TERRAFORM POWER OPERATIN 225,000.00 231,775.87
TERRAFORM POWER OPERATIN 175,000.00 188,890.62
TERRAFORM POWER OPERATIN 175,000.00 180,199.25
TMS INTERNATIONAL CORP 175,000.00 178,718.75
TOPBUILD CORP 100,000.00 98,250.00
TOWNSQUARE MEDIA INC 150,000.00 158,531.25
TPC GROUP INC 525,000.00 481,414.50
TRANSDIGM INC 200,000.00 217,700.00
TRANSDIGM INC 875,000.00 926,410.62
TRANSDIGM INC 550,000.00 589,979.50
TRANSDIGM INC 1,200,000.00 1,239,240.00
TRANSDIGM INC 175,000.00 171,281.25
TRANSMONTAIGE PARTNERS 125,000.00 126,070.00
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TRANSOCEAN GUARDIAN LTD 217,500.00 194,526.56
TRANSOCEAN POSEIDON 125,000.00 116,746.87
TRI POINTE GROUP INC 200,000.00 213,658.00
TRI POINTE GROUP INC 125,000.00 137,187.50
TRI POINTE HOLDINGS INC 100,000.00 109,312.50
TRIMAS CORP 250,000.00 249,687.50
TRINSEO OP / TRINSEO FIN 150,000.00 153,562.50
TRIUMPH GROUP INC 525,000.00 521,062.50
TRIUMPH GROUP INC 100,000.00 112,187.50
TRONOX INC 225,000.00 232,965.00
TRONOX INC 375,000.00 374,175.00
TTM TECHNOLOGIES INC 150,000.00 147,562.50
UNICREDIT SPA 200,000.00 212,666.82
UNITED AIRLINES HOLDINGS 25,000.00 25,359.37
UNITED CONTINENTAL HLDGS 225,000.00 228,875.98
UNITED RENTALS NORTH AM 350,000.00 367,452.75
UNITED RENTALS NORTH AM 175,000.00 186,003.12
UNITED RENTALS NORTH AM 275,000.00 278,265.62
UNIVAR SOLUTIONS USA INC 175,000.00 180,391.75
UNIVISION COMMUNICATIONS 450,000.00 454,781.25
UNIVISION COMMUNICATIONS 150,000.00 164,625.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 300,000.00 318,562.50
UPC HOLDING BV 723,000.00 742,430.62
US CONCRETE INC 116,000.00 118,247.50
US CONCRETE INC 150,000.00 154,811.25
USA COM PART/USA COM FIN 200,000.00 205,625.00
USA COM PART/USA COM FIN 200,000.00 207,782.00
VALEANT PHARMACEUTICALS 825,000.00 897,703.12
VECTOR GROUP LTD 525,000.00 539,109.37
VENATOR FIN SARL/VENATOR 175,000.00 170,187.50
VERITAS US INC/BERMUDA L 550,000.00 574,062.50
VIASAT INC 150,000.00 157,574.25
VICI PROPERTIES / NOTE 100,000.00 101,875.00
VICI PROPERTIES / NOTE 150,000.00 153,423.75
VICI PROPERTIES / NOTE 100,000.00 99,672.00
VICI PROPERTIES / NOTE 100,000.00 104,044.00
VICI PROPERTIES / NOTE 100,000.00 100,250.00
VIDEOTRON LTD 150,000.00 164,907.75
VIDEOTRON LTD / LTEE 75,000.00 78,843.75
VIKING CRUISES LTD 75,000.00 74,898.37
VIKING CRUISES LTD 300,000.00 355,027.50
VIKING OCEAN CRUISES SHI 125,000.00 126,562.50
VIPER ENERGY PARTNERS LP 375,000.00 389,765.62
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC 200,000.00 200,250.00
VISTAJET MALTA/XO MGMT 250,000.00 271,422.50
VISTRA OPERATIONS CO LLC 500,000.00 518,020.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 375,000.00 384,939.56
VOC ESCROW LTD 300,000.00 296,157.00
VODAFONE GROUP PLC 925,000.00 1,112,663.16
WESCO DISTRIBUTION INC 350,000.00 380,161.25
WESCO DISTRIBUTION INC 300,000.00 333,421.50
WESTERN GAS PARTNERS 25,000.00 25,625.00
WESTERN GLOBAL AIRLINES 250,000.00 281,562.50
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 675,000.00 696,809.25
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 100,000.00 107,866.50
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 100,000.00 99,500.00
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 225,000.00 220,842.00
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 200,000.00 217,000.00
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 200,000.00 203,375.00
WINDSTREAM ESCROW LLC 200,000.00 202,125.00
WMG ACQUISITION CORP 125,000.00 128,796.87
WMG ACQUISITION CORP 250,000.00 251,651.25
WMG ACQUISITION CORP 250,000.00 234,375.00
WPX ENERGY INC 150,000.00 157,359.00
WPX ENERGY INC 150,000.00 159,253.50
WPX ENERGY INC 130,000.00 142,456.60
WPX ENERGY INC 177,000.00 189,434.25
WR GRACE & CO-CONN 200,000.00 206,680.00
WYNDHAM DESTINATIONS INC 275,000.00 312,125.00
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 325,000.00 343,687.50
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 375,000.00 391,875.00
WYNN MACAU LTD 400,000.00 419,608.00
WYNN MACAU LTD 475,000.00 493,703.12
WYNN RESORTS FINANCE LLC 200,000.00 216,500.00
WYNN RESORTS FINANCE LLC 125,000.00 128,281.25
XEROX HOLDINGS CORP 250,000.00 259,762.50
XEROX HOLDINGS CORP 250,000.00 260,468.75
XHR LP 200,000.00 211,875.00
XPO LOGISTICS INC 350,000.00 367,521.84
XPO LOGISTICS INC 350,000.00 376,075.00
YUM! BRANDS INC 50,000.00 54,837.50
YUM! BRANDS INC 150,000.00 144,562.50
ZIGGO BOND CO BV 200,000.00 205,186.00
ZIGGO BV 400,000.00 408,080.00
小計
銘柄数:830 243,184,429.00 252,685,163.53
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(27,701,874,477)
組入時価比率:97.1% 100.0%
合計 27,701,874,477
(27,701,874,477)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 3月29日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 174,792,000 - 175,392,000 △600,000
米ドル 174,792,000 - 175,392,000 △600,000
合計 174,792,000 - 175,392,000 △600,000
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
ハイ・イールド ボンド オープンAコース
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,692,155,722 円
Ⅱ 負債総額 1,335,558,174 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,356,597,548 円
Ⅳ 発行済口数 1,639,899,106 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8272 円
ハイ・イールド ボンド オープンBコース
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2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,783,779,335 円
Ⅱ 負債総額 10,839,360 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,772,939,975 円
Ⅳ 発行済口数 4,986,680,834 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7566 円
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 27,695,247,340 円
Ⅱ 負債総額 247,992,213 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,447,255,127 円
Ⅳ 発行済口数 3,133,075,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8.7605 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年4月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,000 37,330,090
単位型株式投資信託 190 802,164
追加型公社債投資信託 14 6,484,939
単位型公社債投資信託 500 1,618,905
合計 1,704 46,236,098
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
324,279百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
(再信託受託者:日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
き信託業務を営んでいます。
* 2021年4月末現在
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(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
香川証券株式会社 555百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
光世証券株式会社 12,000百万円
業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー
40,500百万円
※1
証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
* 2021年4月末現在
※1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は新規の募集・販売は行ないません。
(3) 投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券取引
ASSET MANAGEMENT INC.
委員会(SEC)に登録され当該法律の定める範囲内で
51,784,265.65ドル
(ノムラ・コーポレート・リサー
行なう投資顧問業およびそれに付随する一切の業
チ・アンド・アセット・マネー
務を営んでいます。
ジメント・インク)
* 2020年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているハイ・イールド ボンド オープンAコースの2020年9月29
日から2021年3月29日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ハイ・イールド ボンド オープンAコースの2021年3月29日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているハイ・イールド ボンド オープンBコースの2020年9月29
日から2021年3月29日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ハイ・イールド ボンド オープンBコースの2021年3月29日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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