株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
(千円) 908,798 1,043,257 1,881,444
売上高
(千円) 317,039 423,107 676,999
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 212,976 295,155 472,699
四半期（当期）純利益
(千円) 213,219 296,363 472,848
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,646,219 2,105,950 1,905,848
純資産額
(千円) 1,954,574 2,501,250 2,303,003
総資産額
(円) 4.42 6.13 9.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 84.2 84.2 82.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 227,796 371,872 634,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,723 △ 86,425 △ 103,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,130 △ 96,261 △ 48,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,354,857 1,899,510 1,706,530
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
(円) 2.98 3.15
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家
計や企業の活動が制限されており、その様な状況において景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動
きが続いているものの、一部に弱さがみられる状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取り組
みとして「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期よ
り引き続き遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域
包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究を実施するとともに、当期より認定NPO法人健康都市活
動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。新
たな事業といたしましては、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務
に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行
（BPO）」をそれぞれ開始いたしました。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環と
して、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの
稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 1,043,257千円 （前年同期比 134,458千円増 、
14.8％増 ）、 営業利益418,699千円 （前年同期比 121,364千円増 、 40.8％増 ）、 経常利益423,107千円 （前年同期比
106,068千円増 、 33.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益295,155千円 （前年同期比 82,178千円増 、 38.6％
増 ）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごと
の売上高は以下となります。
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ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は 893,065千円 （前年同期比 85,586千円増 、 10.6％増 ）と
なりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は 95,090千円
（前年同期比 62,462千円増 、 191.4％増 ）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は 55,101千円
（前年同期比 13,589千円減 、 19.8％減 ）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増
加したことにより、売上原価が前年同期に比べ 50,038千円増加 し 167,119千円 となりました。この結果、売上総利
益は 876,137千円 （前年同期比 84,420千円増 、 10.7％増 ）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共
同研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等の経
営効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ 36,944千円減少 し 457,438千円 となりまし
た。この結果、営業利益は 418,699千円 （前年同期比 121,364千円増 、 40.8％増 ）となりました。
為替差益が 1,680千円増加 する一方で補助金収入が 17,748千円減少 したことで、営業外収益が前年同期に比べ
15,545千円減少 し 4,576千円 となり、営業外費用が前年同期に比べ 248千円減少 し 168千円 となりました。この結
果、経常利益は 423,107千円 （前年同期比 106,068千円増 、 33.5％増 ）となりました。特別利益は車両売却により固
定資産売却益が 323千円 発生し、特別損失はございませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は 423,430千円 （前年同期比 106,391千円増 、 33.6％増 ）、法人税等合
計が前年同期に比べ 24,212千円増加 し 128,275千円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 295,155千円 （前
年同期比 82,178千円増 、 38.6％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 198,246千円増加 し、 2,501,250千円 と
なりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が 192,980千円増加 し、カナミッククラウドサービスの新
機能追加によりソフトウエアが 29,478千円増加 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 1,855千円減少 し、 395,299千円 となりま
した。これは主に、前受金等を含むその他流動負債が13,946千円増加する一方で、支払により買掛金が 15,152千円
減少 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 200,101千円増加 し、 2,105,950千円 と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により 295,155千円 増加する一方で、
配当金の支払により96,261千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,899,510千円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は371,872千円 （前年同期は、 227,796千円の獲得 ）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益 423,430千円 、非資金項目である減価償却費 64,025千円 、売上債権の減少額 35,302
千円 であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 123,693千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は86,425千円 （前年同期は、 45,723千円の使用 ）となりました。支出の主な内訳
は、新サービス提供のための有形固定資産の取得による支出 6,160千円 、カナミッククラウドサービスの新機能追
加に伴う無形固定資産の取得による支出 80,790千円 であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は96,261千円 （前年同期は、 48,130千円の使用 ）となりました。使用した資金は全
額、配当金の支払額であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開
発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体
制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機
能強化に関する研究を進めております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学
との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護
に関する研究を進めております。また、ＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始してお
ります。
このような研究開発活動の結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 13,750千円 となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
158,400,000
普通株式
158,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,132,000 48,132,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
株式会社ＳＨＯ 東京都港区六本木４丁目３－35 13,680,000 28.42
6,684,000 13.88
山本 拓真 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,128,900 6.50
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,784,100 5.78
社（信託口）
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ Ｉ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ｎ ― ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨ
１ ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ ＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
2,501,000 5.19
Ｍ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,982,500 4.11
1,400,000 2.90
山本 洋子 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,021,400 2.12
９）
900,000 1.86
山本 稔 東京都港区
775,400 1.61
川西 京也 東京都渋谷区
－ 34,857,300 72.42
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,128,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,784,100株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,982,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,021,400株
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友 Ｄ Ｓアセッ
トマネジメント株式会社が、2019年4月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、
2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際
の保有株券等の数を記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区愛宕２丁目５－１ 740,700 4.62
ト株式会社
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３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、2019年９月13日現在で以下の株式を所有されている旨記載さ
れているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,178,200 4.53
メント株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 29,400 0.06
ＪＰモルガン証券株式会社
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
9,280 0.02
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
リティーズ・ピーエルシー
25
４．2021年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが、2021年３月31日
現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質
所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 3,306,100 6.87
社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
2,632,500 5.47
ピーエルシー United Kingdom
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,121,600 481,216
普通株式 単元株式数 100株
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
48,132,000 － －
発行済株式総数
－ 481,216 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有権者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式の
又は氏名
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,200 － 1,200 0.0
ワーク 20番３号
－ 1,200 － 1,200 0.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,706,530 1,899,510
現金及び預金
74,151 71,373
売掛金
6,526 360
仕掛品
77,716 68,112
その他
△ 13,493 △ 13,486
貸倒引当金
1,851,431 2,025,870
流動資産合計
固定資産
51,304 46,800
有形固定資産
無形固定資産
306,201 335,679
ソフトウエア
76 76
その他
306,277 335,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,246 93,079
その他
△ 256 △ 256
貸倒引当金
93,989 92,823
投資その他の資産合計
451,571 475,379
固定資産合計
2,303,003 2,501,250
資産合計
負債の部
流動負債
22,725 7,573
買掛金
129,194 133,246
未払法人税等
31,227 26,472
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
185,999 199,945
その他
385,146 383,238
流動負債合計
固定負債
11,209 11,261
資産除去債務
800 800
その他
12,009 12,061
固定負債合計
397,155 395,299
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
1,582,485 1,781,379
利益剰余金
△ 478 △ 478
自己株式
1,906,127 2,105,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 278 929
為替換算調整勘定
△ 278 929
その他の包括利益累計額合計
1,905,848 2,105,950
純資産合計
2,303,003 2,501,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
908,798 1,043,257
売上高
117,081 167,119
売上原価
791,717 876,137
売上総利益
※ 494,382 ※ 457,438
販売費及び一般管理費
297,334 418,699
営業利益
営業外収益
12 36
受取利息
680 2,361
為替差益
19,347 1,599
補助金収入
81 579
雑収入
20,121 4,576
営業外収益合計
営業外費用
416 168
雑損失
416 168
営業外費用合計
317,039 423,107
経常利益
特別利益
－ 323
固定資産売却益
－ 323
特別利益合計
317,039 423,430
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,545 127,170
△ 3,483 1,104
法人税等調整額
104,062 128,275
法人税等合計
212,976 295,155
四半期純利益
212,976 295,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
212,976 295,155
四半期純利益
その他の包括利益
242 1,207
為替換算調整勘定
242 1,207
その他の包括利益合計
213,219 296,363
四半期包括利益
（内訳）
213,219 296,363
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,039 423,430
税金等調整前四半期純利益
67,149 64,025
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,129 △ 7
△ 12 △ 36
受取利息
△ 19,347 △ 1,599
補助金収入
固定資産売却損益（△は益） － △ 323
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,664 35,302
たな卸資産の増減額（△は増加） 153 6,166
仕入債務の増減額（△は減少） 5,377 △ 15,262
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,875 △ 4,807
18,633 △ 12,958
その他
357,584 493,930
小計
利息の受取額 12 36
△ 129,799 △ 123,693
法人税等の支払額
－ 1,599
補助金の受取額
227,796 371,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,130 △ 6,160
有形固定資産の取得による支出
－ 1,145
有形固定資産の売却による収入
△ 41,133 △ 80,790
無形固定資産の取得による支出
△ 460 △ 620
その他
△ 45,723 △ 86,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,130 △ 96,261
配当金の支払額
△ 48,130 △ 96,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 812 3,795
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,129 192,980
現金及び現金同等物の期首残高 1,220,207 1,706,530
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
1,521 －
増減額（△は減少）
※ 1,354,857 ※ 1,899,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料 120,495 千円 122,897 千円
役員報酬 101,910 千円 105,280 千円
研究開発費 33,734 千円 13,750 千円
賞与引当金繰入額 22,599 千円 23,540 千円
貸倒引当金繰入額 1,129 千円 － 千円
おおよその割合
4.3 ％ 3.0 ％
販売費
95.7 ％ 97.0 ％
一般管理費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 1,354,857千円 1,899,510 千円
現金及び現金同等物 1,354,857千円 1,899,510 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
48,130 1.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日
96,261 2.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的
とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的
とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 4円42銭 6円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 212,976 295,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
212,976 295,155
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794 48,130,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 靖仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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