株式会社システムソフト 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,426,769 2,448,693 2,863,627
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 177,350 319,036 △ 275,786
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 529,323 509,940 △ 655,775
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 537,470 501,826 △ 659,736
純資産額 (千円) 4,078,586 5,602,559 3,964,852
総資産額 (千円) 4,769,065 7,127,042 4,997,473
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 7.79 6.82 △ 9.64
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 6.81 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.2 77.4 78.9
営業活動による
(千円) △ 54,703 583,824 △ 47,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 75,717 △ 27,584 △ 128,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 146,348 △ 186,019 133,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,554,927 2,306,844 1,789,340
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 4.71 3.40
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社（旧会社名 株式会社
DigiIT）、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータル
サイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されておりま
す。
当社グループが営む３事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の情
報 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っておりま
す。
④ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営統合に関するリスクについて
当社は、2021年１月１日に、fabbit株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー
効果が十分に発揮されない場合には、当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、業績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス
感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、個人消費を中心に若干の持ち直しの動きが
みられるものの、世界的に感染症が再拡大していることから、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客
のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者
全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社は、2021年１月１日付にて、fabbit株式会社を吸収合併いたしました。今後は、当社
および子会社 SS Technologies株式会社（旧会社名 株式会社DigiIT）が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソ
リューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザ
リー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。また、積極的な
人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス
価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して1,021百万円（71.6％）増加し2,448百万
円、営業利益は328百万円（前年同期は営業損失180百万円）となりました。また、経常利益は319百万円（前年同期
は経常損失177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失529百万円）となりました。
なお、2021年１月１日付の当社とfabbit株式会社の合併により、fabbit株式会社が展開してきた事業の収益（３
四半期分：2021年１月１日～2021年９月30日）が当社業績に寄与することとなり、オープンイノベーション事業も
順調であることから、2021年４月27日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「通期連結業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間よりより報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきま
しては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、SSクラウドシリーズを含めたSaaS、RPAソリューションサービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推
移し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して521百万円（38.3％）増加し1,881百万円、セグ
メント利益は前年同期に比して82百万円（182.7％）増加し127百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング及びシェアオフィスの運営が計画通り推移いたし
ました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は425百万円、セグメント利益は133百万円となりまし
た。
③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
株式売却による売却益の計上がありましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長
期にわたり停止したことにより今後の見通しが不透明となっております。
これらにより、投資事業の売上高は前年同期に比して88百万円（134.0％）増加し154百万円、セグメント利益
は149百万円（前年同期はセグメント損失137百万円）となりました。
④ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して０百万円（200.0％）増加し０百万円、セグメント利益
は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、4,017百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加517百万円、未収入金の増加141百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、3,109百万円となりました。これは主に、のれんの増
加1,318百万円、ソフトウェアの増加71百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加し、7,127百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、946百万円となりました。これは主に、未払金の増加338
百万円、前受金の増加123百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、577百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万
円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、1,524百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、5,602百万円となりました。これは主に、fabbit株
式会社の吸収合併に伴う資本金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等に
よるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ517百万円増加し、2,306百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、583百万円（前年同期54百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の増加1,070百万円、段階取得に係る差益を238百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、27百万円（前年同期75百万円の減少）となりました。これは主に、貸付によ
る支出の減少41百万円、有形固定資産の取得による支出の減少14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、186百万円（前年同期146百万円の減少）となりました。これは主に、社債の
償還による支出の増加30百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少４百万円等によるもので
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併したこと
に伴い、オープンイノベーション事業において34名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む）であります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併したことに伴い、オー
プンイノベーション事業において34名増加しております。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
なお、当社は、2021年４月27日付「連結子会社間の合併に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2021年
４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSS Technologies株式会社（旧 株式会社DigiIT）を存
続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする合併を行うことを
決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年５月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 81,636,240 81,636,240
ります。
市場第一部
計 81,636,240 81,363,240 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
13,595 81,636 1,210,015 2,721,420 ― 235,412
2021年３月31日
(注) 発行済株式総数及び資本金の増加は、fabbit株式会社との合併によるものであります。fabbit株式会社の普
通株式１株に対して、当社の普通株式1,393株を割当て交付しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
Apaman Network株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 23,854 29.23
APAMAN株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 8,692 10.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,269 2.78
株式会社(信託口)
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡昭和町 2,110 2.58
大村 浩次 東京都中央区京橋 1,950 2.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,840 2.25
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 1,000 1.22
丸山 光子 山梨県中巨摩郡昭和町 930 1.13
石川 雅浩 福岡県福岡市中央区平尾 835 1.02
木村 昌二 大阪府大阪市城東区今福東 800 0.98
計 ― 44,283 54.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 815,923 ―
81,592,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,240
発行済株式総数 81,636,240 ― ―
総株主の議決権 ― 815,923 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
31,700 ― 31,700 0.03
株式会社システムソフト 二丁目６番１号
計 ― 31,700 ― 31,700 0.03
(注) 当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,797株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
（千株）
1987年４月 三菱商事株式会社入社
1999年２月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ入社
2002年１月 日興プリンシパル・インベストメ
ンツ株式会社入社
2006年３月 アドバンテッジ・パートナーズ
LLP入社
代表取締役副社長 田 中 保 成 1962年８月26日生 83 2021年１月１日
2008年２月 アイ・シグマ・キャピタル株式会
社入社
2016年４月 株式会社アパマンショップホール
ディングス（現 APAMAN株式会
社）入社
2017年10月 fabbit株式会社代表取締役社長
2021年１月 当社代表取締役副社長（現任）
(注)田中保成氏は2020年12月23日開催の定時株主総会において承認可決したfabbit株式会社との合併契約により、合併
の効力発生をもって就任した役員であります。任期は、就任後、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうちの女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,789,340 2,306,844
受取手形及び売掛金 1,050,442 1,123,614
営業投資有価証券 218,775 197,687
仕掛品 85,398 78,740
原材料及び貯蔵品 ― 112
その他 115,000 316,003
― △ 5,397
貸倒引当金
流動資産合計 3,258,957 4,017,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,866 29,285
17,145 19,753
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 38,011 49,039
無形固定資産
のれん 613,995 1,932,635
330,853 387,742
その他
無形固定資産合計 944,848 2,320,378
投資その他の資産 755,656 740,019
固定資産合計 1,738,516 3,109,436
資産合計 4,997,473 7,127,042
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,783 197,751
未払法人税等 500 20,011
移転損失引当金 11,579 3,244
受注損失引当金 5,523 5,523
206,338 720,217
その他
流動負債合計 419,725 946,749
固定負債
社債 480,000 430,000
資産除去債務 4,409 10,129
128,485 137,603
その他
固定負債合計 612,895 577,733
負債合計 1,032,621 1,524,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,511,404 2,721,420
資本剰余金 3,151,487 2,516,744
利益剰余金 △ 703,933 304,732
△ 8,050 △ 8,053
自己株式
株主資本合計 3,950,907 5,534,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,963 △ 3,421
△ 88 △ 12,607
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,052 △ 16,028
新株予約権
13,801 75,686
8,196 8,057
非支配株主持分
純資産合計 3,964,852 5,602,559
負債純資産合計 4,997,473 7,127,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,426,769 2,448,693
1,312,450 1,669,878
売上原価
売上総利益 114,319 778,815
※ 295,246 ※ 449,951
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 180,927 328,863
営業外収益
受取利息 728 1,298
受取配当金 234 247
為替差益 2,296 13,286
助成金収入 324 1,722
コンサルティング収入 ― 7,500
消費税差額 152 ―
株主優待引当金戻入額 20,223 ―
111 357
その他
営業外収益合計 24,071 24,413
営業外費用
支払利息 410 4,395
支払手数料 17,214 24,096
株主優待関連費用 1,021 ―
1,847 5,748
その他
営業外費用合計 20,494 34,240
経常利益又は経常損失（△） △ 177,350 319,036
特別利益
段階取得に係る差益 ― 238,106
4,542 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,542 238,106
特別損失
固定資産除却損 ― 1,730
342,064 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 342,064 1,730
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 514,872 555,411
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,616 46,149
― △ 540
法人税等調整額
法人税等合計 14,616 45,609
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 529,489 509,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 166 △ 138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 529,323 509,940
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 529,489 509,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,978 4,542
△ 3 △ 12,518
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,981 △ 7,976
四半期包括利益 △ 537,470 501,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 537,304 501,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 166 △ 138
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 514,872 555,411
半期純損失（△）
減価償却費 79,348 84,814
のれん償却額 25,061 42,069
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 28,820 ―
移転損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 8,335
受取利息及び受取配当金 △ 962 △ 1,545
支払利息 410 4,395
固定資産除却損 ― 1,730
有価証券評価損益（△は益） 342,064 ―
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 238,106
新株予約権戻入益 △ 4,542 ―
売上債権の増減額（△は増加） 62,881 △ 69,383
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,880 6,658
有価証券の増減額（△は増加） 194,635 14,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,566 △ 20,780
未払金の増減額（△は減少） △ 6,693 70,208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,401 21,572
為替差損益（△は益） △ 2,296 △ 13,286
△ 58,030 109,744
その他
小計 35,335 560,123
利息及び配当金の受取額
962 1,545
利息の支払額 △ 976 △ 5,126
△ 90,024 27,282
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 54,703 583,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,478 △ 4,484
無形固定資産の取得による支出 △ 15,551 △ 778
貸付けによる支出 △ 41,000 ―
貸付金の回収による収入 312 168
差入保証金の差入による支出 ― △ 8,040
差入保証金の回収による収入 ― 14,002
関連会社株式の取得による支出 ― △ 27,158
― △ 1,294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,717 △ 27,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 2
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 50,000
配当金の支払額 △ 135,885 △ 136,017
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,950 ―
新株予約権の発行による収入 4,694 ―
△ 107 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,348 △ 186,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 276,768 370,220
現金及び現金同等物の期首残高
1,831,696 1,789,340
― 147,283
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,554,927 ※ 2,306,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 53,848 千円 55,928 千円
給与手当 35,860 81,296
株式報酬費用 ― 61,884
のれん償却額 25,061 42,069
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,554,927千円 2,306,844千円
現金及び現金同等物 1,554,927千円 2,306,844千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 135,885 2 2019年９月30日 2019年12月16日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2019年12月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項
第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金980,233千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを
行っております。また、2019年12月16日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、
資本剰余金が135,885千円減少しております。さらに、新株予約権行使により、資本金が5,314千円、資本準備金が
5,314千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,511,404千円、資本剰余金が3,151,487千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 136,017 2 2020年９月30日 2020年12月24日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2020年11月25日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項
第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金498,725千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを
行っております。また、2020年12月24日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、
資本剰余金が136,017千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併し、同社の普通株式１株につ
き、当社の普通株式1,393株の割当交付を行っております。当該合併により、資本金が1,210,015千円増加しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,721,420千円、資本剰余金が2,516,744千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
(注)
テクノロジー
イノベーション
投資事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,360,580 ― 66,087 1,426,669 100 1,426,769
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,360,580 ― 66,087 1,426,669 100 1,426,769
セグメント利益又は
45,095 ― △ 137,740 △ 92,644 △ 160 △ 92,804
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △92,644
「その他」の区分の利益 △160
全社費用（注） △88,122
四半期連結損益計算書の営業利益 △180,927
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
(注)
テクノロジー
イノベーション
投資事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,877,940 415,834 154,618 2,448,393 300 2,448,693
セグメント間の内部
3,783 9,643 ― 13,426 ― 13,426
売上高又は振替高
計 1,881,724 425,477 154,618 2,461,819 300 2,462,119
セグメント利益又は
127,502 133,259 149,654 410,416 98 410,515
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(合併等による資産の著しい増加)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の
末日に比べ、オープンイノベーション事業のセグメント資産が、1,658,172千円増加しております。
３．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 410,416
「その他」の区分の利益 98
全社費用（注） △81,651
四半期連結損益計算書の営業利益 328,863
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の
末日に比べ、オープンイノベーション事業ののれんが、1,108,572千円増加しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、2021年１月のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、各セグメントの経営成績
の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューショ
ン事業」「マーケティング事業」及び「投資事業」の３区分から、システム開発及びソリューションサービスを中心
とする「テクノロジー事業」、コワーキングスペース・レンタルオフィス運営及びコンサルティングを中心とする
「オープンイノベーション事業」及び投資事業を中心とする「投資事業」の３区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間に
おける報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
(金融商品関係)
現金及び預金は 、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 fabbit株式会社
事業の内容 コワーキングスペース・レンタルオフィス運営
(２)企業結合を行った主な理由
トータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の
向上を目指すためであります。
(３)企業結合日
2021年１月１日
(４)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(５)結合後企業の名称
株式会社システムソフト（当社）
(６)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 17％
企業結合日に追加取得した議決権比率 83％
取得後の議決権比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式会社システ
ムソフトを取得企業といたしました。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を
勘案して決定しております。
４ 株式の種類別の 交換比率 及びその算定方法並びに交付した株式数
(１)株式の種類別の交換比率
fabbit株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式1,393株を割当交付いたしました。
(２)株式交換比率の算定方法
当社は、 本株式交換の交換比率 の公正性を確保するため、当社及びfabbit株式会社から独立した第三者算定機
関である株式会社しのびうむにfabbit株式会社の株式価値の算定を依頼いたしました。
当社は株式会社しのびうむによる算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因
を総合的に勘案し、fabbit株式会社との間で 株式交換比率 について慎重に協議を重ねた結果、本 株式交換比率 と
することに合意いたしました。
(３)交付した株式数
普通株式13,595,680株
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５ 被取得企業の取得原価と 取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 238百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,360百万円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定した金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△7円79銭 6円82銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△529,323 509,940
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △529,323 509,940
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,980,710 74,731,920
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 6円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 170,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社は、 2021 年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSS Technologies株式会社（旧 株
式会社DigiIT） を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社と
する合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 SS Technologies株式会社
事業の内容 不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
被結合企業の名称 株式会社アライアンステクノロジー
事業の内容 投資信託委託業
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すた
めであります。
(３)企業結合日
2021年７月１日（予定）
(４)企業結合の法的形式
SS Technologies株式会社を存続会社とし、株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする吸収合併であ
ります。
(５)結合後企業の名称
SS Technologies株式会社
(６)合併に係る 割当て の内容
両者ともに、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(７)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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