株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自2021年１月１日 至2021年３月31日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 10,675 10,815 43,226
経常利益 (百万円) 1,746 1,556 6,180
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,132 1,052 4,113
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 715 1,226 3,844
純資産額 (百万円) 16,221 17,310 17,396
総資産額 (百万円) 22,486 23,700 23,953
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.45 28.73 111.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.29 28.56 111.04
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.2 69.0 68.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において
営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にある
なか、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直していること、設備投資はこのところ持
ち直しの動きがみられること、企業の業況判断は厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる等、持ち直しの
動きが続いているものの、個人消費が弱含んでいること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関し
ましては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内
外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明
な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続い
ていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率が横ばい圏内となっているこ
と等、底堅さもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動
き如何によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にありま
す。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、
顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである
「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を
目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高め
ることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりまし
た。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復
基調にあること、また、短期業務支援事業におけるＢＰＯ内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸
長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し10,815百万円（前年同期比1.3％増）となりまし
た。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は減益ながらも1,567百
万円（前年同期比7.6％減）、連結経常利益は1,556百万円（前年同期比10.9％減）にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期末に日本電気サービス㈱株式を一部売却し、同社を連結の範囲から
除外したことを主因として、非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少したこと等により1,052百万円（前
年同期比7.0％減）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
3/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあるこ
と、また、ＢＰＯ内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受
けなかった前年同期に対し、短期業務支援事業の売上高は9,379百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益（営業利益）は減益
ながらも1,744百万円（前年同期比2.3％減）にとどまりました。
② 営業支援事業
エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したこと
を主因とし、営業支援事業の売上高は865百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期比145.7％減）となりまし
た。
③ 警備・その他事業
緊急事態宣言下、臨時警備は厳しい環境に置かれましたが、常駐警備案件の獲得数が増加したことを主因とし、
臨時警備案件の獲得数も増加したことで、警備・その他事業の売上高は 571 百万円（前年同期比 3.6 ％増）となりま
した。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比26.3％増）となりまし
た。
(２)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より253百万円減少し23,700百万円となりました。自
己資本は146百万円減少し16,357百万円（自己資本比率69.0％）、純資産は86百万円減少し17,310百万円となりまし
た。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より380百万円減少し18,924百万円となりました。これは主に、未収
入金が161百万円増加し213百万円となったこと及び仮払金が76百万円増加し85百万円となったことを主因として、
流動資産におけるその他が242百万円増加し555百万円となったことに対し、現金及び預金が462百万円減少し12,847
百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が175百万円減少し5,496百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より127百万円増加し4,776百万円となりました。これは主に、のれんが50百万円減
少し724百万円となったことに対し、投資有価証券が221百万円増加し2,142百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より150百万円減少し5,560百万円となりました。これは主に、社会
保険料預り金が228百万円減少し39百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が642百万円増加し740百万円と
なったことを主因として、流動負債におけるその他が419百万円増加し837百万円となったこと及び賞与引当金が161
百万円増加し261百万円となったこと並びに未払金が85百万円増加し1,252百万円となったことに対し、未払消費税
等が295百万円減少し909百万円となったこと及び未払法人税等が282百万円減少し232百万円となったこと並びに未
払費用が258百万円減少し968百万円となったこと等によるものです 。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し830百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10
百万円増加し701百万円となったことに対し、長期預り金が20百万円減少し０円となったことを主因として、固定負
債におけるその他が27百万円減少し129百万円となったこと等によるものです。
4/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,486,400 37,486,400
(市場第一部) 100株
計 37,486,400 37,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年２月16日
△1,000,000 37,486,400 ─ 2,780 ─ ─
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,777,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 367,028 ―
36,702,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 367,028 ―
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
㈱フルキャストホール 1,777,800 ― 1,777,800 4.62
八丁目９番５号
ディングス
計 ― 1,777,800 ― 1,777,800 4.62
(注) 当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式286,400株の取
得を行いました。また、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を行いました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,309 12,847
受取手形及び売掛金 5,671 5,496
商品 22 31
貯蔵品 13 14
その他 313 555
△ 24 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 19,304 18,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264 258
工具、器具及び備品（純額） 186 173
土地 184 184
1 0
その他（純額）
有形固定資産合計 634 615
無形固定資産
のれん 774 724
321 308
その他
無形固定資産合計 1,096 1,033
投資その他の資産
投資有価証券 1,921 2,142
その他 1,042 1,023
△ 44 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,919 3,128
固定資産合計 4,649 4,776
資産合計 23,953 23,700
9/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21 48
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,167 1,252
未払費用 1,226 968
未払法人税等 514 232
未払消費税等 1,204 909
賞与引当金 100 261
解約調整引当金 60 54
417 837
その他
流動負債合計 5,710 5,560
固定負債
退職給付に係る負債 691 701
156 129
その他
固定負債合計 847 830
負債合計 6,557 6,390
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 14,721 13,224
△ 3,099 △ 1,909
自己株式
株主資本合計 16,408 16,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128 242
△ 33 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 95 256
新株予約権
162 171
730 782
非支配株主持分
純資産合計 17,396 17,310
負債純資産合計 23,953 23,700
10/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,675 10,815
6,016 6,820
売上原価
売上総利益 4,660 3,995
販売費及び一般管理費 2,964 2,428
営業利益 1,696 1,567
営業外収益
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 39 6
広告収入 - 12
28 17
その他
営業外収益合計 68 36
営業外費用
支払利息 2 2
和解金 5 29
11 16
その他
営業外費用合計 18 47
経常利益 1,746 1,556
特別利益
投資有価証券売却益 - 20
- 2
その他
特別利益合計 - 22
特別損失
2 4
固定資産除却損
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益 1,744 1,575
法人税、住民税及び事業税
603 599
△ 67 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 535 512
四半期純利益 1,209 1,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,132 1,052
11/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,209 1,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 445 115
△ 49 47
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 494 163
四半期包括利益 715 1,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666 1,213
非支配株主に係る四半期包括利益 49 12
12/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 65 百万円 53 百万円
のれんの償却額 50 〃 50 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 780 21.00 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 808 22.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却
を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,742百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,224百万円、自己株式が1,909百万
円となっております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,217 907 551 10,675 ― 10,675
セグメント間の内部売上高又
3 ― 3 6 △ 6 ―
は振替高
計 9,220 907 554 10,681 △ 6 10,675
セグメント利益 1,785 74 62 1,921 △ 225 1,696
(注)１. セグメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,379 865 571 10,815 ― 10,815
セグメント間の内部売上高又
3 3 2 8 △ 8 ―
は振替高
計 9,382 869 573 10,823 △ 8 10,815
セグメント利益
1,744 △ 34 79 1,788 △ 221 1,567
又は損失（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
30円45銭 28円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,132 1,052
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,132 1,052
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,158,048 36,624,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30円29銭 28円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
199,418 217,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
15/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 808百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
16/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 正 英
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
18/19
EDINET提出書類
株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
