大幸薬品株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門担当 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 5,773 3,271 17,582
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 2,702 △ 232 5,454
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,870 △ 147 3,851
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 1,863 △ 68 3,840
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,669 21,944 22,781
純資産額
（百万円） 27,205 28,609 31,757
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 43.56 △ 3.39 89.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 43.28 － 88.82
期（当期）純利益
（％） 75.9 76.7 71.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第75期は決算期変更により、第75期第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子
会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020
年６月30日）、第75期通期については、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～
2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とし
た変則決算となっております。
５．第76期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期についても、金額の表示単位を千円単位から
百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前
第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６
月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則決算と
なっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年に入り新型コロナウイルス感染症の流行が再び拡大し、
緊急事態宣言の再発令による経済活動への影響により、前期より引き続き厳しい状況にて推移しました。
足元においても、変異株の拡大によって新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向にあり、３回目の緊急事態
宣言が４都府県に発令される等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループは衛生管理製品「クレベリン」の安定供給に努めるため、前期より生産能力向上やサ
プライチェーンの強化に努め、また急激な需要増加の際に備え、手厚く商品の在庫を確保してまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、例年は季節性インフルエンザ関連の需要が高まる時期であ
りましたものの、本年は季節性インフルエンザの流行レベルが例年に比べて極端に低く、また新型コロナウイルス関
連の需要においても、他社の商品を含め、すでに店頭等での市場在庫が飽和状態にありましたことなどから、感染管
理事業の販売は低水準で推移しました。また、医薬品事業につきましても、前期から需要水準に大きな変化はなく、
国内外ともに低調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,271百万円、営業損失は190百万円、経常損失は232百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、消費者の外出自粛やインバウンド需要消失の状況において、前期から変化は乏しく、
主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」は低調な状態が続き、国内向けの売上高は596百万円となりました。海外向
けの売上高につきましても、国内と同様に前期から大きな変化はなく、現地での需要は低水準のまま推移し、303百
万円となりました。
その結果、売上高は900百万円、セグメント利益は287百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（注） 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
835
国内 596
178
海外 303
1,013
合計 900
（注）当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は
６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。
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（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、消費者の衛生管理意識は
前期からの高い状態のまま続いております。一方、新型コロナウイルス流行の長期化による不安度の鈍化や、ワクチ
ン接種が始まったこと等から、昨年同時期に発生した突発的な需要はすでに消失しており、当第１四半期連結累計期
間における除菌関連製品の流通在庫は過多の状態で推移しました。これらの影響によって国内一般用製品につきまし
ては、前期の需要急増に対して、当第１四半期連結累計期間の反動減は当社の想定より大きいものとなっておりま
す。海外向けにつきましては、新規チャネルの開拓を積極的に行ってまいりましたが、主要国（中国、台湾）の流通
在庫が日本国内の状況と同様に高い水準にあり、新たな需要促進が進みませんでした。
その結果、売上高は2,368百万円、セグメント損失は97百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（注）１ 当第１四半期連結累計期間（注）２
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
3,839
国内：一般用 1,806
630
国内：業務用 478
287
海外 83
4,757
合計 2,368
（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会
社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。
２．当第１四半期連結累計期間より国内一般用と業務用の売上区分の一部を変更しております。当該影響によって
当第１四半期連結累計期間の一般用の売上は126百万円増加し、業務用の売上は同額減少しております。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は１百万
円、セグメント損失は７百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28,609百万円（前連結会計年度末比3,148百万円減）となりまし
た。また負債合計は6,664百万円（同2,312百万円減）、純資産合計は21,944百万円（同836百万円減）となりまし
た。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等による流動資産3,693
百万円の減少や支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等による流動負債2,321百万円の減少、また、配当
金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産836百万円の減少等であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
153,072,000
普通株式
153,072,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月７日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,016,900 44,016,900
普通株式
市場第一部 100株
44,016,900 44,016,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
15,000 44,016,900 5 1,154 5
2021年３月31日 1,065
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 685,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,295,900 432,959 －
普通株式
20,400 － －
単元未満株式 普通株式
44,001,900 － －
発行済株式総数
－ 432,959 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府吹田市内本
685,600 － 685,600 1.56
大幸薬品株式会社
町三丁目34番14号
－ 685,600 － 685,600 1.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12
月31日に変更致しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は
2020年４月１日から2020年６月30日、12月決算の連結子会社は2020年１月１日から2020年６月30日、当第１四半期連
結累計期間は、海外連結子会社を含むグループ全体で2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
４．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,944 4,706
現金及び預金
7,918 3,279
受取手形及び売掛金
5,409 6,421
商品及び製品
339 434
仕掛品
659 712
原材料及び貯蔵品
549 573
その他
19,822 16,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,359 3,284
機械装置及び運搬具（純額） 1,676 1,622
1,820 1,820
土地
2,004 2,550
建設仮勘定
586 601
その他（純額）
9,446 9,878
有形固定資産合計
無形固定資産 319 367
投資その他の資産
1,231 1,229
投資有価証券
938 1,005
その他
2,169 2,235
投資その他の資産合計
11,935 12,481
固定資産合計
31,757 28,609
資産合計
負債の部
流動負債
2,928 1,508
支払手形及び買掛金
－ 1,000
短期借入金
2,067 1,704
未払金
1,113 9
未払法人税等
120 113
返品調整引当金
455 93
賞与引当金
57 －
役員賞与引当金
744 738
その他
7,487 5,165
流動負債合計
固定負債
549 549
長期未払金
742 758
退職給付に係る負債
197 190
その他
1,488 1,498
固定負債合計
8,976 6,664
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148 1,154
資本金
1,516 1,522
資本剰余金
20,509 19,582
利益剰余金
△ 480 △ 480
自己株式
22,693 21,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 162
為替換算調整勘定
83 162
その他の包括利益累計額合計
4 3
新株予約権
22,781 21,944
純資産合計
31,757 28,609
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
5,773 3,271
売上高
1,636 1,271
売上原価
4,137 1,999
売上総利益
返品調整引当金戻入額 221 120
319 113
返品調整引当金繰入額
4,039 2,006
差引売上総利益
1,281 2,197
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,757 △ 190
営業外収益
3 0
受取利息
－ 31
為替差益
1 0
受取賃貸料
1 7
その他
6 40
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
3 －
為替差損
0 0
賃貸費用
56 81
未稼働設備関連費用
0 0
その他
61 82
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,702 △ 232
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,702 △ 232
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 626 11
206 △ 96
法人税等調整額
832 △ 85
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,870 △ 147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,870 △ 147
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,870 △ 147
その他の包括利益
△ 7 79
為替換算調整勘定
△ 7 79
その他の包括利益合計
1,863 △ 68
四半期包括利益
（内訳）
1,863 △ 68
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 126百万円 232百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 779 18 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
1,013 4,757 2 5,773 － 5,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,013 4,757 2 5,773 － 5,773
計
セグメント利益又はセグメ
425 2,670 △ 7 3,088 △ 331 2,757
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
900 2,368 1 3,271 － 3,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
900 2,368 1 3,271 － 3,271
計
セグメント利益又はセグメ
287 △ 97 △ 7 181 △ 372 △ 190
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
43円56銭 △3円39銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,870 △147
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,870 △147
(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,942 43,331
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
－
普通株式増加数（千株） 273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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