東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第184期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第184期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第184期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第１四半期 第１四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 63,424 68,359 257,675
経常利益 （百万円） 1,989 4,222 12,543
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,161 3,159 6,019
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 12,631 10,411 △ 3,993
純資産額 （百万円） 211,623 220,124 217,325
総資産額 （百万円） 348,163 384,724 380,227
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.89 55.75 103.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.86 55.64 102.85
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.7 55.1 55.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年１月に当社100％子会社であるトーヨーケム株式会社は同じく当
社100％子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。
その結果、当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社（2021年３月31日現在）により構
成されております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国での回復や日本、欧米など先進国での持ち直しの動きがあ
りましたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や経済活動の再制限により、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当企業グループの事業環境におきましても、国内外で個人消費がまだ回復途上にあるうえ、複数の原材料メー
カーでのプラント被災や物流の停滞により、原材料調達に支障が発生するなど厳しい状況が続きました。このよう
な環境のなかで当企業グループは、これらに対応するとともに、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開
発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は683億59百万円（前年同期比7.8％増）と、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響が出始めた前年同期と比べ増収になりましたうえ、営業利益は35億27百万円（前年同期比17.4％
増）、経常利益は42億22百万円（前年同期比112.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円
（前年同期比171.9％増）と、それぞれ増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン用の
ディスプレイ向けなどの需要が好調でした。また、台湾や中国での拡販も進みました。
汎用顔料は、情報系印刷インキ用の低調が続きましたが、リキッドインキ用は堅調に推移しました。インク
ジェットインキは、中国など海外を中心にデジタル印刷需要が回復しました。
プラスチック用着色剤は、国内では主力の容器用で外出自粛により食品容器向けが堅調に推移し、海外でも自動
車用や事務機器用が好調に推移しました。また、欧州や東南アジアで不採算拠点からの撤退を計画通りに進めてお
ります。
これらの結果、当事業全体の売上高は185億16百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益は11億76百万円（前年同
期比70.8％増）と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、需要が旺盛なスマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが好調でしたう
え、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移し、また海外でも、食品向けで回復し
ました。粘着剤は、国内のラベル用の需要が堅調でしたうえ、国内外で偏光板用なども好調でしたが、原材料価格
の上昇が進み利益が圧迫されました。
缶用塗料は、国内では巣ごもり消費で飲料缶用が堅調に推移し、海外でも中国やタイで需要が回復しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は162億85百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は11億96百万円（前年同
期比2.3％増）と、増収増益になりました。
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③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の家庭
用食品向けは堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用でも需要が回復してきました。海外では、中国で操業
停止がありました前年同期から回復しましたうえ、インドや中東でも好調に推移しました。一方、グローバルでの
原材料の価格高騰や調達難が生じていることに加え、中国で工場移転に伴う費用が発生したことで、利益が圧迫さ
れました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が好調に推移しましたが、包装用は伸び悩
みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は170億47百万円（前年同期比4.4％増）と増収になりましたが、営業利益は
７億17百万円（前年同期比16.0％減）と減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進み、国
内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に対する販売
価格への一部転嫁など、事業体質の改善を進めました。
海外では、前年同期に操業停止がありました中国で需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅
調に推移しました。また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組
みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は161億56百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億63百万円（前年同
期比12.1%増）と増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。売上高は15億43百万円（前年同期比0.5％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営
業利益は１億81百万円（前年同期比218.1％増）と増益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,847億24百万円で、前連結会計年度末より44億96百万円増加し
ました。負債は1,646億円で、前連結会計年度末より16億97百万円増加しました。純資産は2,201億24百万円で、前
連結会計年度末より27億98百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、日本国内の株価上昇を反映
し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であった影響や、自己株式の取得による支出に伴い、現金及び預金は減少しました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、20億53百万円であります。また、
当第１四半期連結累計期間において、 当企業グループ の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであ
ります。
当企業グループの研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させるため、中核事業会社に研究所を新
設いたしました。色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社に「先端材料研究所」、ポリマー・塗加工
関連事業では、トーヨーケム株式会社に「ポリマー材料研究所」、パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業で
は、東洋インキ株式会社に「機能材開発研究所」を新設し、２～５年の中期的な研究開発活動を強化してまいりま
す。なお、長期的な開発テーマについては、引き続き当社の技術開発研究所及びフロンティア研究所（旧イノベー
ションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ）が各研究所と連携し、研究開発活動を推進いた
します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,195,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 58,294,500
完全議決権株式(その他) 582,945 同上
普通株式 131,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,945 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,195,500 ― 2,195,500 3.62
２－２－１
計 ― 2,195,500 ― 2,195,500 3.62
(注) 2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、同年２月15日に行った自己株式の取得等により、当第１四半期
会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式数も含め4,823,385株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,469 66,672
※3 87,126
受取手形及び売掛金 87,453
有価証券 57 12
商品及び製品 28,328 30,087
仕掛品 1,070 1,373
原材料及び貯蔵品 16,790 18,859
その他 5,178 5,563
△ 924 △ 974
貸倒引当金
流動資産合計 214,097 209,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,156 101,163
△ 65,629 △ 66,275
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,526 34,888
機械装置及び運搬具
152,140 152,967
△ 131,816 △ 132,591
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,324 20,375
工具、器具及び備品
25,303 25,615
△ 22,067 △ 22,244
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,236 3,371
土地
30,529 30,660
リース資産 4,996 5,329
△ 1,269 △ 1,303
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,726 4,026
建設仮勘定 10,273 14,121
有形固定資産合計 102,616 107,444
無形固定資産
3,113 2,898
投資その他の資産
投資有価証券 48,440 53,315
退職給付に係る資産 8,608 8,655
繰延税金資産 2,398 2,446
その他 1,143 1,110
△ 191 △ 195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,399 65,332
固定資産合計 166,130 175,676
資産合計 380,227 384,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 54,608
支払手形及び買掛金 54,998
短期借入金 19,379 18,463
未払法人税等 1,082 1,165
16,340 16,894
その他
流動負債合計 91,411 91,521
固定負債
長期借入金 60,492 60,829
繰延税金負債 6,561 7,647
環境対策引当金 1,485 1,484
退職給付に係る負債 1,914 1,965
資産除去債務 31 32
1,005 1,118
その他
固定負債合計 71,491 73,078
負債合計 162,902 164,600
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,499 32,498
利益剰余金 147,390 147,920
△ 4,916 △ 9,882
自己株式
株主資本合計 206,706 202,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,699 9,113
為替換算調整勘定 △ 5,284 △ 1,861
2,583 2,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,998 9,747
新株予約権
249 244
7,370 7,862
非支配株主持分
純資産合計 217,325 220,124
負債純資産合計 380,227 384,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 63,424 68,359
49,120 53,444
売上原価
売上総利益 14,303 14,915
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,665 1,851
給料及び手当 2,896 2,884
賞与 670 697
福利厚生費 767 791
減価償却費 489 532
研究開発費 756 819
4,053 3,810
その他
販売費及び一般管理費合計 11,299 11,387
営業利益 3,004 3,527
営業外収益
受取利息 58 43
受取配当金 150 148
為替差益 - 544
182 248
その他
営業外収益合計 391 984
営業外費用
支払利息 140 125
為替差損 1,007 -
持分法による投資損失 53 57
204 107
その他
営業外費用合計 1,405 289
経常利益 1,989 4,222
特別利益
固定資産売却益 3 0
- 92
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 92
特別損失
固定資産除売却損 30 29
事業整理損 - 139
5 4
その他
特別損失合計 35 173
税金等調整前四半期純利益 1,957 4,142
法人税、住民税及び事業税
1,170 1,289
△ 424 △ 367
法人税等調整額
法人税等合計 746 922
四半期純利益 1,211 3,219
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,161 3,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,211 3,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,174 3,414
為替換算調整勘定 △ 3,542 3,731
退職給付に係る調整額 23 △ 87
△ 148 132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,842 7,191
四半期包括利益 △ 12,631 10,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,508 9,907
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123 503
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
514百万円 634百万円
(US$ 4,968千) (US$ 5,733千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
273百万円 299百万円
(GBP 1,958千) (GBP 1,958千他)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
216百万円 223百万円
(BT 63,000千) (BT 63,000千)
その他３社 168百万円 その他３社 175百万円
従業員(住宅ローン) 29百万円 従業員(住宅ローン) 23百万円
計 1,203百万円 計 1,356百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 1 百万円 6 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,392百万円
受取手形 ―
78百万円
支払手形 ―
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 2,300百万円 2,371百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 2,629 45.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,271 14,797 16,178 16,063 62,310 1,113 63,424 ― 63,424
セグメント間の内部
602 49 142 7 802 437 1,240 △ 1,240 ―
売上高又は振替高
計 15,873 14,847 16,321 16,071 63,113 1,551 64,664 △ 1,240 63,424
セグメント利益 689 1,169 854 234 2,947 56 3,004 △ 0 3,004
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,935 16,207 16,892 16,155 67,191 1,168 68,359 ― 68,359
セグメント間の内部
580 77 155 0 813 374 1,188 △ 1,188 ―
売上高又は振替高
計 18,516 16,285 17,047 16,156 68,004 1,543 69,547 △ 1,188 68,359
セグメント利益 1,176 1,196 717 263 3,353 181 3,535 △ 7 3,527
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報
関連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを記載しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 トーヨーケム株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋アドレ株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
トーヨーケム株式会社を存続会社、東洋アドレ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
トーヨーケム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般
を展開するトーヨーケム株式会社と、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領
域への価値提供を行う東洋アドレ株式会社を経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グルー
プの粘接着剤及び天然材料の事業領域を拡大させることを目的としています。
東洋アドレ株式会社が培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包
装・工業材、エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを
開発することで、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19円89銭 55円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,161 3,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,161 3,159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,404 56,674
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円86銭 55円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
107 110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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