富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（百万円） 16,905 17,277 33,793
売上高
（百万円） 1,610 2,738 2,983
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 310 2,021 2,085
（当期）純利益
（百万円） 355 2,457 1,492
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,262 32,564 39,961
純資産額
（百万円） 58,162 62,563 61,962
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.98 68.63 66.94
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 67.5 52.0 64.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,442 4,405 5,770
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,724 △ 2,018 △ 2,616
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,133 △ 3,653 450
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,046 10,835 12,041
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結会計期 第２四半期連結会計期
間 間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
1株当たり四半期純利益金額又
25.01
は1株当たり四半期純損失金額 （円） △ 13.94
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、2021年２月９日付で適時開示しました「三井物産株式会社との資本提携の解消及び
業務提携の継続に関するお知らせ」のとおり、三井物産株式会社は、その他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内
外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一
価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まり、2021年４月には初の「中間年改定」の実施が決定し、ついに薬価の
毎年改定がスタートする等、その事業環境はますます厳しくなっております。 また、2021年４月の薬価改定におけ
る当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.2％となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年
後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表と
して、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、
当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外
事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプ
ラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生
殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200
㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避
妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェ
ア拡大を図っております。
また、2020年12月25日に更年期障害を対象として開発中の天然型黄体ホルモン製剤（プロゲステロン100mg含有
の経口製剤、開発名：FSN-011-01）の製造販売承認申請を、厚生労働省に行いました。本剤は、更年期障害治療に
伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適
応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行っ
た製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供で
き、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しており、引き続き承認の取得に向けて取り組んで
まいります。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキ
ソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間 の売上高は、17,277百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益
面につきましては、研究開発費の減少などにより 営業利益は2,686百万円（同54.8 ％増）となり、経常利益は2,738
百万円（同70.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,021百万円（同550.5％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は62,563百万円となり、前連結会計年度末比600百万円の増加、
純資産は32,564百万円と前連結会計年度末に比べ7,396百万円の減少となり、自己資本比率は52.0％となりまし
た。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により544百万円の減少、固定資産
については、建設仮勘定の増加等により1,145百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、短期借入金の増加等により7,950百万円増加しております。固定負
債については47百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、自己株式の取得および消却があったこと等により、7,396百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,835百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,871百万円に、仕入債務の増加額1,637百万円、減価償却費978百万円などを加える
一方、売上債権の増加額425百万円があったこと等により、営業活動による収入は4,405百万円（前年同期比1,962
百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,800百万円があったこと等により投資活動による支出は2,018百万円（前年同期
比294百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加6,300百万円等があった一方で、自己株式の取得による支出9,405百万円等により、財務活動
による支出は3,653百万円（前年同期は3,133百万円の支出）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、861百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 新型コロナウイルスの影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2021年３月31日) (2021年５月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
24,753,800 24,753,800 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
24,753,800 24,753,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日
△6,500,000 24,753,800 － 3,799 － 4,408
～2021年３月31日
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
有限会社ＦＪＰ 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 4,332 17.82
4,052 16.67
今井 博文 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,349 5.55
(信託口)
1,240 5.10
新井 規子 東京都練馬区
Lotus Japan Holdings合同会社 東京都港区六本木１丁目９－１０ 1,219 5.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,111 4.57
846 3.48
今井 道子 富山県富山市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A. 635 2.62
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 540 2.22
東京都千代田区三番町５－７ 319 1.32
富士製薬工業従業員持株会
－ 15,648 64.37
計
（注）１ 千株未満は切り捨てております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。
３ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
４ 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が23千株保有し
ています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 443,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,300,600 243,006 －
普通株式
9,900 － －
単元未満株式 普通株式
24,753,800 － －
発行済株式総数
－ 243,006 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の443,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株
（議決権個数236個）を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区三番町
443,300 - 443,300 1.79
富士製薬工業株式会社
５番地７
－ 443,300 - 443,300 1.79
計
（注）当第２四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（23,609株）
を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 青山 直樹 2021年２月28日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性３名（役員のうち女性の比率23％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,041 10,835
現金及び預金
11,700 12,165
受取手形及び売掛金
3,858 2,874
商品及び製品
2,265 2,782
仕掛品
4,557 5,123
原材料及び貯蔵品
8 185
未収入金
541 463
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,975 34,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,948 6,003
機械装置及び運搬具（純額） 3,448 3,621
897 933
土地
リース資産（純額） 1,752 1,549
454 1,283
建設仮勘定
265 282
その他（純額）
12,767 13,672
有形固定資産合計
無形固定資産
1,144 1,070
のれん
1,754 1,684
その他
2,899 2,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,049
投資有価証券
2,308 2,618
長期前渡金
1,189 1,174
繰延税金資産
821 861
その他
11,320 11,704
投資その他の資産合計
26,987 28,132
固定資産合計
61,962 62,563
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,680 5,341
支払手形及び買掛金
1,000 7,300
短期借入金
1,640 1,840
1年内返済予定の長期借入金
516 497
リース債務
460 832
未払法人税等
432 422
賞与引当金
6 2
役員賞与引当金
21 12
返品調整引当金
3,246 2,706
その他
11,004 18,954
流動負債合計
固定負債
7,590 7,553
長期借入金
1,444 1,260
リース債務
1,548 1,625
退職給付に係る負債
413 604
その他
10,996 11,043
固定負債合計
22,001 29,998
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
5,841 4,408
資本剰余金
30,424 24,560
利益剰余金
△ 68 △ 603
自己株式
39,995 32,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 650 △ 514
その他有価証券評価差額金
600 902
為替換算調整勘定
12 9
退職給付に係る調整累計額
△ 37 397
その他の包括利益累計額合計
2 3
非支配株主持分
39,961 32,564
純資産合計
61,962 62,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,905 17,277
売上高
9,255 9,613
売上原価
7,650 7,664
売上総利益
※ 5,914 ※ 4,977
販売費及び一般管理費
1,735 2,686
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 77
為替差益
0 0
受取手数料
5 0
受取補償金
3 7
助成金収入
0 0
受取保険金
4 5
その他
15 91
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
3 3
売上割引
116 -
為替差損
- 18
支払手数料
0 0
その他
140 40
営業外費用合計
1,610 2,738
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
- 153
有価証券売却益
0 154
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
15 21
固定資産除却損
1,172 -
投資有価証券評価損
1,187 21
特別損失合計
423 2,871
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 279 779
△ 167 70
法人税等調整額
112 849
法人税等合計
311 2,022
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
310 2,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
311 2,022
四半期純利益
その他の包括利益
319 136
その他有価証券評価差額金
△ 288 301
為替換算調整勘定
13 △ 3
退職給付に係る調整額
44 435
その他の包括利益合計
355 2,457
四半期包括利益
（内訳）
355 2,456
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
423 2,871
税金等調整前四半期純利益
866 978
減価償却費
143 138
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 438 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 54
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 0 △ 0
受取保険金
18 18
支払利息
為替差損益（△は益） 100 △ 102
15 21
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 1,172 -
売上債権の増減額（△は増加） 28 △ 425
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,246 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） 1,224 1,637
541 △ 322
その他
2,908 4,811
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
0 0
保険金の受取額
△ 19 △ 20
利息の支払額
△ 447 △ 387
法人税等の支払額
2,442 4,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 193
投資有価証券の売却による収入
△ 1,592 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出
23 1
有形固定資産の売却による収入
△ 138 △ 102
無形固定資産の取得による支出
- △ 310
長期前渡金による支出
△ 15 △ 0
その他
△ 1,724 △ 2,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 9,405
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） - 6,300
- 1,000
長期借入れによる収入
△ 2,420 △ 836
長期借入金の返済による支出
△ 467 △ 467
配当金の支払額
△ 245 △ 243
リース債務の返済による支出
△ 3,133 △ 3,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,448 △ 1,206
8,494 12,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,046 ※ 10,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法を
採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に中期経営計画において予定しております、富山工場の設備投資を契機に、有形
固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の使用実態において、今後
も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法
が、これらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽
微であります。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取
締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象
とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、26,881株、当第
２四半期連結会計期間36百万円、23,609株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び賞与 1,188 百万円 1,090 百万円
1,586 861
研究開発費
239 231
賞与引当金繰入額
76 74
退職給付費用
3 3
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,046百万円 10,835百万円
現金及び現金同等物 6,046 10,835
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年12月19日
普通株式 467 15 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月８日
普通株式 436 14 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 467 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月７日
普通株式 340 14 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却
をいたしました。この結果、 当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,432百万円、利益剰余金
が7,418百万円、自己株式が8,851百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 9円98銭 68円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 310 2,021
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310 2,021
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,156 29,460
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三
井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は29,221株、当
第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は24,814株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………340百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月31日
（注１） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け株式交付信
託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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