サイバネットシステム株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバネットシステム株式会社(E05223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 5,119,581 5,160,769 21,665,009
経常利益 （千円） 578,759 638,173 2,840,059
親会社株主に帰属する
（千円） 398,783 408,428 1,561,363
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 361,099 586,114 1,575,835
純資産額 （千円） 13,579,501 14,595,981 14,480,328
総資産額 （千円） 20,143,743 21,718,189 22,242,939
１株当たり
（円） 12.80 13.10 50.09
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.6 66.1 64.2
営業活動による
（千円） △90,981 △105,150 2,716,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 42,957 633,045 △1,555,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △386,094 △453,056 △742,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,433,408 10,560,850 10,337,953
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方
針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメント
レビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かど
うかのレビューを実施しております。
また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を
通して、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 事業等のリスク
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。また、新型コロナウイルス感染症による影響について継続して注視しており、業務への影響を最小化す
べく引き続き取り組んでまいります。
①商品・製品及びサービスに係るリスク
当社グループの事業は、CAEソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的のソフト
ウェアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主
要なソフトウェアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発
力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループの提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権
の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定
されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独
占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開
始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。
③事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、
買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合に
は、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に悪影
響を与える可能性があります。
④情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損
害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュ
リティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報
管理体制の維持・強化に努めております。
⑤為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ド
ル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづく
り」に欠かせない存在としてサービスの向上と事業の拡大に努めております。また、シミュレーションで持続可
能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。その担い手である人材の確保が今後
の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しております
が、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展
開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こっ
た場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技
術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に
努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、217億18百万円となりました（前連結会計年度末比５億24百万円減
少）。流動資産は197億35百万円と、前連結会計年度末比４億70百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が
増加する一方で、有価証券や短期貸付金が減少したことによります。固定資産は19億83百万円と、前連結会計年度
末比54百万円減少しました。繰延税金資産の減少等によるものです。
負債合計は71億22百万円となりました（前連結会計年度末比６億40百万円減少）。流動負債は58億52百万円と、
前連結会計年度末比６億36百万円減少しました。主に未払法人税等、賞与引当金の減少によるものです。固定負債
は12億69百万円と、前連結会計年度末比４百万円減少しております。
純資産合計は145億95百万円と、前連結会計年度末比１億15百万円増加しました。主に為替換算調整勘定の増加に
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2％から66.1％に改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は105億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億
22百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりで
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は90百万円のマイ
ナス）。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税や消費税の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少
等の支出が生じております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億33百万円のプラスとなりました（前年同四半期は42百万円のプラ
ス）。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収による
収入を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払により、４億53百万円のマイナスとなりました（前年
同四半期は３億86百万円のマイナス）。
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③経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億60百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は６億51百万円
（同20.1％増）、経常利益は６億38百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円
（同2.4％増）となりました。
出張経費等の経費の減少等により、CAEソリューションサービス事業、ITソリューションサービス事業ともに増益
となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（CAEソリューションサービス事業）
売上高は41億36百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は８億48百万円（同8.1％増）となりました。
国内では、主力商品のマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツールは、一部の顧客で新規ライセンス販
売の導入見送り、保守契約の更新見送りが発生しましたが、エンジニアリングサービスは好調に推移いたしまし
た。
海外では、販売子会社において、光学系解析ツール等の販売が好調に推移いたしました。開発子会社において
は、STEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社
開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は10億23百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は１億58百万円（同64.8％増）となりました。
在宅勤務（テレワーク）等の新しい働き方が定着したことにより、クラウド環境向けセキュリティソリューショ
ンの販売が伸長しましたが、エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年２月10日に公表した連結業績予想から変更ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月７日)
取引業協会名
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 32,076,000 32,076,000
あります。
（市場第一部）
計 32,076,000 32,076,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 897,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,173,600 311,736 －
単元未満株式 普通株式 4,600 － －
発行済株式総数 32,076,000 － －
総株主の議決権 － 311,736 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 897,800 - 897,800 2.80
神田練塀町３番地
計 － 897,800 - 897,800 2.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,418,783 5,648,670
受取手形及び売掛金 4,440,137 4,750,320
有価証券 6,000,000 5,000,000
商品及び製品 13,104 9,752
仕掛品 35,458 2,924
原材料及び貯蔵品 11,371 11,371
短期貸付金 4,469,679 3,494,779
その他 820,459 822,337
△ 3,610 △ 5,102
貸倒引当金
流動資産合計 20,205,384 19,735,054
固定資産
有形固定資産 387,259 399,761
無形固定資産
718,535 772,444
その他
無形固定資産合計 718,535 772,444
投資その他の資産
投資有価証券 1,697 1,844
その他 1,076,375 960,405
△ 146,311 △ 151,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 931,760 810,929
固定資産合計 2,037,555 1,983,134
資産合計 22,242,939 21,718,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,482,682 1,977,053
未払法人税等 406,964 84,233
賞与引当金 651,513 176,722
役員賞与引当金 61,564 15,624
助成金返還引当金 439,186 448,802
前受金 2,006,944 2,070,951
1,439,889 1,079,121
その他
流動負債合計 6,488,745 5,852,508
固定負債
退職給付に係る負債 1,240,051 1,233,630
33,814 36,068
その他
固定負債合計 1,273,865 1,269,699
負債合計 7,762,610 7,122,207
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 909,000 909,000
利益剰余金 12,991,279 12,943,883
△ 565,150 △ 565,150
自己株式
株主資本合計 14,330,129 14,282,733
その他の包括利益累計額
△ 58,125 63,607
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58,125 63,607
非支配株主持分 208,324 249,639
純資産合計 14,480,328 14,595,981
負債純資産合計 22,242,939 21,718,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,119,581 5,160,769
3,126,807 3,053,283
売上原価
売上総利益 1,992,773 2,107,485
販売費及び一般管理費 1,450,442 1,456,146
営業利益 542,331 651,339
営業外収益
受取利息 5,499 5,775
為替差益 13,389 －
助成金収入 15,167 －
2,479 3,671
その他
営業外収益合計 36,535 9,447
営業外費用
売上割引 103 43
為替差損 － 22,261
3 308
その他
営業外費用合計 107 22,613
経常利益 578,759 638,173
特別損失
－ 489
固定資産除却損
特別損失合計 － 489
税金等調整前四半期純利益 578,759 637,683
法人税、住民税及び事業税
40,663 46,560
112,576 137,848
法人税等調整額
法人税等合計 153,240 184,408
四半期純利益 425,519 453,275
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,735 44,846
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,783 408,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 425,519 453,275
その他の包括利益
△ 64,420 132,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 64,420 132,838
四半期包括利益 361,099 586,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339,906 530,161
非支配株主に係る四半期包括利益 21,192 55,952
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 578,759 637,683
減価償却費 57,004 62,087
受取利息及び受取配当金 △ 5,499 △ 5,775
為替差損益（△は益） △ 2,138 505
固定資産除却損 － 489
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,865 △ 250,701
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,005 36,061
仕入債務の増減額（△は減少） 712,102 525,728
未払費用の増減額（△は減少） △ 99,683 △ 219,212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,911 △ 50,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,424 △ 4,432
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 595,317 △ 475,828
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,371 △ 46,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,263 △ 6,420
120,763 33,230
その他
小計 375,151 236,500
利息及び配当金の受取額
5,087 5,529
△ 471,220 △ 347,179
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 90,981 △ 105,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,777 △ 122,274
無形固定資産の取得による支出 △ 36,827 △ 224,766
貸付金の回収による収入 102,584 974,900
事業譲渡による収入 37,841 4,439
△ 1,864 747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,957 633,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 386,094 △ 453,056
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386,094 △ 453,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68,080 148,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 502,199 222,897
現金及び現金同等物の期首残高 9,935,607 10,337,953
※ 9,433,408 ※ 10,560,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
税金費用の計算 連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,010,008 千円 5,648,670 千円
有価証券勘定 5,500,000 千円 5,000,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △76,600 千円 △87,820 千円
現金及び現金同等物 9,433,408 千円 10,560,850 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年２月６日
普通株式 389,477 12.50 2019年12月31日 2020年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 455,824 14.62 2020年12月31日 2021年２月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
CAE IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,962,633 1,156,947 5,119,581 － 5,119,581
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 3,962,633 1,156,947 5,119,581 － 5,119,581
セグメント利益 785,068 96,312 881,381 △ 339,049 542,331
(注) １．セグメント利益の調整額 △339,049千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △339,049千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
CAE IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,136,868 1,023,900 5,160,769 － 5,160,769
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 4,136,868 1,023,900 5,160,769 － 5,160,769
セグメント利益 848,901 158,752 1,007,654 △ 356,314 651,339
(注) １．セグメント利益の調整額 △356,314千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △356,314千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分を一部変更しております。
そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額（円） 12.80 13.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 398,783 408,428
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
398,783 408,428
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,158,221 31,178,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 455,824千円
② １株当たりの金額 14.62円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月３日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシ
ステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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