B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月7日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,993,327 3,639,452 17,598,340
経常利益 (千円) 18,537 169,199 768,495
四半期(当期)純利益 (千円) 7,627 106,513 442,445
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (千株) 9,644 9,644 9,644
純資産額 (千円) 9,421,464 9,669,647 9,752,408
総資産額 (千円) 17,291,327 16,746,700 17,407,217
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.79 11.05 45.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (%) 54.5 57.7 56.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第49期第1四半期会計期間より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高へ変更し、第48期第1
四半期累計期間及び第48期の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替
え後の数値を記載しております。
4 持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性
の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2021年1月~3月)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響
により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いており
ます。緊急事態宣言解除(2020年5月)以降、個人消費や企業の経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたもの
の、2020年度末には再び感染が拡大し、2021年1月に11都府県を対象とする1ヶ月間の緊急事態宣言が再発令さ
れ、1都3県では更に1ヶ月延長されました。変異型コロナウイルスによる第4波が懸念されるなど依然として先
行きが見えない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染は世界的な拡がりをみせ、
各国で都市封鎖措置が実施され、経済活動は大幅に制限されております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少
ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一
方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況にあります。また Instagramや LINE、Facebookなど
を中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、
業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people
happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で
美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日
本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に
努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や従
業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティン
グ戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバ
リーの拡充、デジタル・サイネージやモバイルオーダーなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメント
の最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応
したビジネスモデルの再構築を推進してまいりました。
当第1四半期の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅力的なア
イスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や「ハッピー
ドール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」、2月にはアイスクリームケーキ「ミッ
キー&ミニー/クラシックデコレーション」を発売するなど、商品ラインナップを強化いたしました。冬場の来店
頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー&ミ
ニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。コミュニケーションにおいて
は、400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上
を図りました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様
性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者との
タッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当四半期末店舗数は1,204店舗と前年同期末に比べ31店舗増加とな
りました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイ
ネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を12店実施いたしました。
1月に緊急事態宣言が一部都府県にて再度発出され、店舗運営には厳しいスタートとなりましたが、「サーティ
ワンの日 ダブル31%OFF」を「おうちでサーティワンの日」に形を変えてテイクアウト需要を喚起する等した結
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果、当第1四半期累計期間の売上高は36億39百万円(前年同期比91.1%)となりました。
売上原価は生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、15億71百万円(前年同期比83.1%)
となり、その結果、売上総利益は20億67百万円(前年同期比98.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、マーケティングの最適化を図りデジタル化を進め、オンラインによる会議を推進し会
議費及び旅費交通費を抑えた結果、19億5百万円(前年同期比91.6%)となり、営業利益は1億62百万円(前年同
期比709.8%)となりました。
また、経常利益1億69百万円(前年同期比912.7%)、四半期純利益1億6百万円(前年同期比1,396.4%)とな
り、前年同期比で大幅な増益を達成することが出来ました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が始まり経済活動の早期正常化が望まれる一方で、感
染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、人の動きを抑制する施策が依然として展開されております。
それでも、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短
縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は前事業年度末に比べ6億60百万円減少の167億46百万円となりました。これは主
に、売掛金及び未収入金の減少によるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ5億77百万円減少の70億77百万円となりました。これは主に、未払金の減少による
ものであります。
純資産は前事業年度末に比べ82百万円減少の96億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより繰
越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,600
普通株式 9,634,000
完全議決権株式(その他) 96,340 ―
普通株式 1,954
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,340 ―
(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区上大崎
B-R サーティワン ア
8,600 ― 8,600 0.09
三丁目1番1号
イスクリーム株式会社
計 ― 8,600 ― 8,600 0.09
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5号第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,628,748 2,532,385
売掛金 1,965,290 1,703,834
製品 880,898 1,185,031
原材料 467,877 500,976
貯蔵品 305,014 297,570
前渡金 190,772 40,500
前払費用 251,709 291,300
未収入金 357,504 131,898
その他 92,888 87,361
△ 83 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 7,140,621 6,770,771
固定資産
有形固定資産
建物 4,175,020 4,176,010
△ 1,971,072 △ 2,010,985
減価償却累計額
建物(純額) 2,203,947 2,165,025
構築物
437,700 437,700
△ 252,710 △ 257,423
減価償却累計額
構築物(純額) 184,989 180,277
機械及び装置
4,116,172 4,126,768
△ 2,973,388 △ 3,028,480
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,142,784 1,098,288
賃貸店舗用設備
4,858,303 4,801,675
△ 3,003,443 △ 3,035,087
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,854,860 1,766,588
直営店舗用設備
92,407 92,407
△ 62,708 △ 64,553
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 29,698 27,853
車両運搬具
58,815 56,571
△ 35,371 △ 34,722
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 23,443 21,849
工具、器具及び備品
680,907 684,550
△ 548,883 △ 558,375
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 132,023 126,175
土地
695,362 695,362
9,811 19,689
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,276,921 6,101,110
無形固定資産
ソフトウエア 556,367 510,280
ソフトウエア仮勘定 1,000 1,418
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 574,433 528,764
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 78,298 83,860
その他の関係会社有価証券 435,461 435,461
従業員に対する長期貸付金 778 633
破産更生債権等 107,702 91,941
長期前払費用 407,189 371,458
繰延税金資産 184,781 183,261
敷金及び保証金 2,207,101 2,184,085
その他 16,475 16,475
△ 22,548 △ 21,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,415,241 3,346,054
固定資産合計 10,266,595 9,975,929
資産合計 17,407,217 16,746,700
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 486,084 380,718
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 1,590,737 1,030,782
未払費用 71,592 75,664
未払法人税等 209,411 76,211
未払消費税等 54,548 30,682
前受金 1,930,497 1,916,031
預り金 161,463 403,308
賞与引当金 57,032 119,044
役員賞与引当金 26,000 -
資産除去債務 4,242 4,255
50,458 54,559
その他
流動負債合計 4,872,080 4,321,269
固定負債
長期借入金 1,204,106 1,146,603
退職給付引当金 92,711 106,909
役員退職慰労引当金 89,200 91,675
資産除去債務 120,401 119,247
1,276,309 1,291,348
長期預り保証金
固定負債合計 2,782,728 2,755,783
負債合計 7,654,808 7,077,053
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 32,177 32,177
別途積立金 4,140,000 4,140,000
4,453,756 4,367,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,794,610 8,708,405
自己株式 △ 17,235 △ 17,235
株主資本合計 9,753,740 9,667,535
評価・換算差額等
△ 1,331 2,111
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,331 2,111
純資産合計 9,752,408 9,669,647
負債純資産合計 17,407,217 16,746,700
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,993,327 3,639,452
1,890,678 1,571,963
売上原価
売上総利益 2,102,648 2,067,488
販売費及び一般管理費 2,079,770 1,905,109
営業利益 22,878 162,379
営業外収益
受取利息 115 12
為替差益 - 6,054
店舗用什器売却益 6,536 6,915
1,714 4,736
その他
営業外収益合計 8,366 17,718
営業外費用
支払利息 3,809 3,153
店舗設備除去損 8,354 7,165
542 579
その他
営業外費用合計 12,707 10,898
経常利益 18,537 169,199
特別利益
- 191
固定資産売却益
特別利益合計 - 191
特別損失
固定資産売却損 1,117 -
2,767 1,370
固定資産廃棄損
特別損失合計 3,884 1,370
税引前四半期純利益 14,652 168,020
法人税等 7,025 61,507
四半期純利益 7,627 106,513
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間
経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりまし
た。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラ
ボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つ
として位置付け、販売を強化したことを契機に、当第1四半期累計期間より失効金額又は一定期間経過後使用され
ないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフ
ト券収入が34,684千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響
はありません。
また、1株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響
はありません。なお、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しておりま
す。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )及び当第1四半期累計期間(自 2021年1月1
日 至 2021年3月31日 )
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販売
実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間における減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 360,993千円 335,301千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月13日
普通株式 144,539 15.00 2019年12月31日 2020年3月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月17日
普通株式 192,718 20.00 2020年12月31日 2021年3月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
0円79銭 11円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
7,627 106,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 7,627 106,513
普通株式の期中平均株式数(株)
9,635,946 9,635,907
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年5月7日
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 萩 森 正 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているB-R
サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第1四半期会
計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
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セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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