燦キャピタルマネージメント株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年５月７日
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 司
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松本 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松本 一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
その他の者に対する割当
【届出の対象とした募集金額】
株式 500,002,000円
第12回新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権)
14,137,948円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の合計額を合算した金額
2,014,140,348円
注) 新株予約権の発行価額の総額及び新株予約権の払込金額の総額に新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、本
有価証券届出書提出日現在における見込額であります。行使価額が修正又
は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少いたし
ます。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社が2021年４月30日付で提出した有価証券届出書の添付書類の訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書の記載
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第四部 組込情報
（添付書類の訂正・再提出）「訂正有価証券報告書」及び「訂正四半期報告書」
３ 【訂正箇所】
上記の添付書類を再提出しております。
それにともない、組込情報を訂正しております。なお、訂正箇所は＿を付して表示しております。
2/3
EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年８月７日
有価証券報告書
（第28期） 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 平成31年４月１日 令和３年４月30日
訂正有価証券報告書
（第28期） 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年３月16日
四半期報告書
（第29期第３四半期） 至 令和２年12月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年４月30日
訂正四半期報告書
（第29期第３四半期） 至 令和２年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年８月７日
有価証券報告書
（第28期） 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 平成31年４月１日 令和３年４月30日
訂正有価証券報告書
（第28期） 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 平成31年４月１日 令和３年５月７日
訂正有価証券報告書
（第28期） 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年３月16日
四半期報告書
（第29期第３四半期） 至 令和２年12月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年４月30日
訂正四半期報告書
（第29期第３四半期） 至 令和２年12月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年５月７日
訂正四半期報告書
（第29期第３四半期） 至 令和２年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
3/3
