株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 3,709,247 5,175,018 7,860,026
売上高
（千円） 229,379 390,437 320,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 161,570 267,008 263,312
期）純利益
（千円） 161,570 267,008 263,312
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,838,949 3,171,488 2,942,882
純資産額
（千円） 4,580,690 5,533,285 5,498,805
総資産額
（円） 14.87 24.42 24.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.75 24.22 23.97
（当期）純利益
（％） 61.7 57.2 53.3
自己資本比率
（千円） 316,706 252,466 534,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 51,650 △ 39,365 △ 179,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 95,297 △ 61,886 275,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,377,004 1,988,119 1,836,904
末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 １月１日 自 2021年 １月１日
会計期間
至 2020年 ３月31日 至 2021年 ３月31日
9.04 10.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました株式会社つく実やにつきましては、2020年12月17日付
けで清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による経済活動の停滞に一時的な回復傾向の兆しが見えたものの、2021年１月には11都府県に再び緊急事
態宣言が発令され、さらには変異ウイルスの感染拡大と、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材およ
び雑貨等の販売事業」という。）におきましては、中期経営計画に基づき、大規模な広告宣伝費をテレビコマー
シャルおよびデジタルマーケティングなどに定量的に投下することで、当社の認知度向上に努めてまいりました。
特に、当社の最大のイベントであるバレンタイン商戦においては、テレビコマーシャルならびにタレントを起用し
たバレンタイン手作りキットの企画が功を奏し、新規顧客の獲得が順調に推移いたしました。その結果、２月の当
社単体の売上高は７億円を突破し、創業以来、単月で過去最高の売上高を記録いたしました。なお、広告宣伝費及
び販売促進費は計画通りの進捗となっております。
さらに、増大する出荷量に対応するために構築した、新潟出荷体制および当社内での夜間出荷体制が機能し、円
滑に出荷することが出来ております。
以上の結果、売上高5,175,018千円（前年同四半期比39.5％増）、営業利益367,153千円（同73.8％増）、経常利
益390,437千円（同70.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益267,008千円（同65.3％増）となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業 を主要な事業 としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,533,285千円となり、前連結会計年度末と比べ34,479千円増
加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減
少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,361,796千円となり、前連結会計年度末と比べ194,126千円
減少しました。これは、主に、2020年９月に実施したテレビコマーシャル費用の支払などにより未払金が減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,171,488千円となり、前連結会計年度末と比べ228,605千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、未払金の減少な
どにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益392,077千円の計上などにより、前連結会計年度末に
比べ151,214千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,988,119千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は252,466千円（前年同四半期比20.3％減）となりました。これは、主に未払金の
減少額195,350千円、法人税等の支払額86,406千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益
392,077千円に加え、たな卸資産の減少額97,520千円などによる資金の増加によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39,365千円（同23.8％減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に
よる支出9,259千円、ならびに無形固定資産の取得による支出15,564千円などによる資金の減少によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は61,886千円（同35.1％減）となりました。これは、主に、短期借入金の純増加額
70,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出84,102千円および配当金の支払額44,227千
円などによる資金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,286,235千円
となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,988,119千円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数
11,106,513 11,106,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,106,513 11,106,513 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
11,106,513 607,240
－ － 647,881 －
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,843,200 25.60
佐藤 成一 大分県津久見市
509,400 4.58
株式会社シモジマ 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 507,100 4.56
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目13番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信
450,300 4.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
327,900 2.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
児玉 佳子
321,900 2.89
大分県津久見市
267,042 2.40
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
187,900 1.69
（常任代理人 ＪＰモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式会社） 東京ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行（信
168,600 1.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託Ｅ口）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 149,300 1.34
(株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
－ 5,732,642 51.61
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および
「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては
自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
における自己株式には含めておりません。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の
所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 544,700株
株券等保有割合 4.93％
（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商
号変更しております。
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 647,600株
株券等保有割合 5.86％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,103,500 111,035 －
普通株式
2,513 － －
単元未満株式 普通株式
11,106,513 － －
発行済株式総数
－ 111,035 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
168,600株（議決権の数1,686個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 500 － 500 0.00
上青江4478番地８
－ 500 － 500 0.00
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,600株を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,976,912 2,128,127
現金及び預金
356,134 374,827
受取手形及び売掛金
※ 1,311,685 ※ 1,211,693
たな卸資産
207,114 243,873
その他
△ 5,159 △ 6,598
貸倒引当金
3,846,688 3,951,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 772,771 753,454
392,744 392,744
土地
222,345 203,035
その他（純額）
1,387,861 1,349,234
有形固定資産合計
無形固定資産 85,884 81,657
178,371 150,469
投資その他の資産
1,652,117 1,581,361
固定資産合計
5,498,805 5,533,285
資産合計
負債の部
流動負債
567,687 559,538
支払手形及び買掛金
70,000 140,000
短期借入金
362,081 346,235
1年内返済予定の長期借入金
94,314 99,627
未払法人税等
34,369 28,792
賞与引当金
17,720 20,525
ポイント引当金
531,922 362,904
その他
1,678,094 1,557,624
流動負債合計
固定負債
812,928 744,672
長期借入金
13,432 13,432
株式給付引当金
6,371 6,593
退職給付に係る負債
45,096 39,474
その他
877,828 804,172
固定負債合計
2,555,923 2,361,796
負債合計
純資産の部
株主資本
643,903 647,881
資本金
617,071 621,049
資本剰余金
1,699,242 1,921,934
利益剰余金
△ 28,229 △ 28,229
自己株式
2,931,986 3,162,635
株主資本合計
10,896 8,853
新株予約権
2,942,882 3,171,488
純資産合計
5,498,805 5,533,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,709,247 5,175,018
売上高
2,233,345 2,995,594
売上原価
1,475,901 2,179,423
売上総利益
※ 1,264,614 ※ 1,812,270
販売費及び一般管理費
211,287 367,153
営業利益
営業外収益
43 20
受取利息
18,666 21,562
協賛金収入
3,321 4,565
電力販売収益
2,355 3,273
その他
24,387 29,422
営業外収益合計
営業外費用
3,909 4,213
支払利息
1,841 1,639
電力販売費用
543 286
その他
6,294 6,139
営業外費用合計
229,379 390,437
経常利益
特別利益
1,174 －
固定資産売却益
2,000 －
投資有価証券売却益
2,700 2,471
受取補償金
4,342 －
資産除去債務戻入益
－ 1,623
受取保険金
－ 375
補助金収入
10,216 4,469
特別利益合計
特別損失
950 －
固定資産除却損
－ 358
固定資産圧縮損
2,700 2,471
たな卸資産廃棄損
3,650 2,829
特別損失合計
235,945 392,077
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,561 91,522
△ 4,185 33,546
法人税等調整額
74,375 125,068
法人税等合計
161,570 267,008
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
161,570 267,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
161,570 267,008
四半期純利益
161,570 267,008
四半期包括利益
（内訳）
161,570 267,008
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
235,945 392,077
税金等調整前四半期純利益
55,553 64,711
減価償却費
23 23
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,996 △ 5,576
貸倒引当金の増減額（△は減少） 352 1,439
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,135 2,804
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 400 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 254 221
△ 43 △ 20
受取利息及び受取配当金
3,909 4,213
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,174 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,000 －
△ 2,700 △ 2,471
受取補償金
△ 4,342 －
資産除去債務戻入益
－ △ 1,623
受取保険金
－ △ 375
補助金収入
－ 358
固定資産圧縮損
2,700 2,471
たな卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,300 △ 74,184
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,832 97,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,966 △ 8,148
未払金の増減額（△は減少） 28,772 △ 195,350
△ 11,494 41,106
その他
372,061 319,196
小計
利息及び配当金の受取額 30 8
△ 3,898 △ 4,250
利息の支払額
2,700 2,471
補償金の受取額
－ 1,623
保険金の受取額
－ 375
補助金の受取額
△ 64,037 △ 86,406
法人税等の支払額
9,850 19,450
法人税等の還付額
316,706 252,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,043 △ 9,259
有形固定資産の取得による支出
△ 17,042 △ 15,564
無形固定資産の取得による支出
2,000 －
投資有価証券の売却による収入
△ 5,564 △ 14,540
その他
△ 51,650 △ 39,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 70,000
△ 42,102 △ 84,102
長期借入金の返済による支出
△ 9,374 △ 9,303
リース債務の返済による支出
－ 5,746
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 43,857 △ 44,227
配当金の支払額
36 －
その他
△ 95,297 △ 61,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,758 151,214
1,207,246 1,836,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,377,004 ※ 1,988,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社つく実やは清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)
1,214,884 千円 1,138,679 千円
96,801 73,014
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当及び雑給 252,113 千円 289,015 千円
296,548 445,006
運賃
192,209 423,637
広告宣伝費及び販売促進費
24,204 27,452
賞与引当金繰入額
10,367 11,475
ポイント引当金繰入額
8,161 8,918
退職給付費用
456 1,635
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,522,012千円 2,128,127千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △145,007 △140,008
現金及び現金同等物 1,377,004 1,988,119
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 44,148 4.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月27日
普通株式 44,315 4.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円87銭 24円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
161,570 267,008
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
161,570 267,008
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,864,879 10,932,022
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円75銭 24円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 89,092 91,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する 当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間172,150株、当第２四半期連結累計期間168,600
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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