サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2021年１月１日至 2021年３月31日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
5,937,529 5,103,526 7,608,692
売上高 （千円）
728,068 747,361 799,011
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
489,313 514,405 524,753
(千円)
（当期）純利益
474,903 518,487 515,523
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,329,740 3,857,323 3,370,360
純資産額 （千円）
7,484,188 7,222,103 7,048,208
総資産額 （千円）
776.13 815.93 832.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.5 53.4 47.8
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
298.97 456.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が
制限され、企業収益の悪化及び個人消費の著しい停滞など厳しい経済環境が続いております。日本政府による景
気刺激策や海外経済の改善により、景気回復の動きも見られましたが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が
見通せず、企業を取り巻く環境は極めて不透明な状況で推移しております。
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設
備投資は景気後退の影響により抑制される傾向となっております。加えて、資材価格や労務費の高止まりによる
工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51億３百万円（前年同四半期比14.0％減）とな
り、営業利益６億１千３百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益７億４千７百万円（前年同四半期比2.6％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千４百万円（前年同四半期比5.1％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第３四半期連結累計期間の受注高は31億９千３百万円（前年同四半期比2.5％減）、完成工事高は28億２千
７百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益は３億５千８百万円（前年同四半期比2.2％減）となりまし
た。
（砕石事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は17億６千７百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は３億９千万
円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（酒類事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業損失は１千８百万円
（前年同四半期は営業損失２千６百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は３億６百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は４千万円（前年
同四半期比95.9％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は42億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万
円増加いたしました。これは主に現金預金が３億６千７百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収
入金等が４億６千万円増加したことによるものであります。固定資産は30億１千９百万円となり、前連結会計
年度末に比べ１億４千２百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が８千７百万円及び有形固定
資産が５千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、72億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４
千６百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が３億５千４百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は５億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が２千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、33億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少いたしま
した。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は38億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８
千６百万円増加いたしました。これは主に配当金３千１百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益５
億１千４百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比（％）
建設事業（千円） 3,275,848 3,193,812 97.5
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月14日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
630,300 6,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
661,000
発行済株式総数 － －
6,302
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
－
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,217,772 1,849,929
現金預金
1,661,083 2,121,679
受取手形・完成工事未収入金等
225,633 191,040
未成工事支出金等
66,556 39,857
その他
4,171,045 4,202,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
280,815 266,795
建物・構築物（純額）
723,520 789,313
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
824,293 831,980
土地
2,300
リース資産（純額） －
16,940 14,451
その他
1,847,870 1,902,541
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
285,195 340,606
投資有価証券
228,792 240,873
保険積立金
66,043 31,243
繰延税金資産
94,102 108,687
退職給付に係る資産
399,969 440,457
その他
△ 60,141 △ 60,141
貸倒引当金
1,013,962 1,101,726
投資その他の資産合計
2,877,162 3,019,597
固定資産合計
7,048,208 7,222,103
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
890,036 535,747
支払手形・工事未払金等
1,605,474 1,615,029
短期借入金
2,574
リース債務 －
196,425 76,260
未払費用
111,314 57,506
未払法人税等
147,863 255,170
未成工事受入金
12,300 700
工事損失引当金
9,052 47,736
賞与引当金
146,215 186,729
その他
3,121,257 2,774,880
流動負債合計
固定負債
348,539 378,196
長期借入金
4,802 8,150
繰延税金負債
157,464 154,473
退職給付に係る負債
41,949 45,244
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
556,590 589,899
固定負債合計
3,677,847 3,364,780
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
1,905,745 2,388,626
利益剰余金
△ 35,833 △ 35,833
自己株式
3,407,420 3,890,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,394 △ 4,106
△ 15,665 △ 28,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 37,059 △ 32,978
3,370,360 3,857,323
純資産合計
7,048,208 7,222,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
3,614,801 2,827,391
完成工事高
2,322,728 2,276,135
兼業事業売上高
5,937,529 5,103,526
売上高合計
売上原価
2,990,188 2,272,894
完成工事原価
1,655,079 1,603,163
兼業事業売上原価
4,645,267 3,876,057
売上原価合計
売上総利益
624,612 554,496
完成工事総利益
667,649 672,971
兼業事業総利益
1,292,262 1,227,468
売上総利益合計
651,820 614,115
販売費及び一般管理費
640,441 613,353
営業利益
営業外収益
732 603
受取利息
1,471 1,511
受取配当金
36,304 22,953
固定資産賃貸料
11,922
為替差益 －
65,050 85,094
持分法による投資利益
7,432
受取保険金 －
13,664
受取精算金 －
9,533 10,508
その他
113,092 153,690
営業外収益合計
営業外費用
13,985 12,201
支払利息
3,170
為替差損 －
3,143
支払保証料 －
8,309 4,337
その他
25,465 19,681
営業外費用合計
728,068 747,361
経常利益
特別利益
12,296 9,919
固定資産売却益
12,296 9,919
特別利益合計
特別損失
950 1,879
減損損失
798
－
固定資産売却損
950 2,678
特別損失合計
739,415 754,603
税金等調整前四半期純利益
217,010 203,932
法人税、住民税及び事業税
33,091 36,264
法人税等調整額
250,101 240,197
法人税等合計
489,313 514,405
四半期純利益
489,313 514,405
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
489,313 514,405
四半期純利益
その他の包括利益
16,496
その他有価証券評価差額金 △ 18,226
4,049
為替換算調整勘定 △ 13,206
790
△ 232
持分法適用会社に対する持分相当額
4,081
その他の包括利益合計 △ 14,409
474,903 518,487
四半期包括利益
（内訳）
474,903 518,487
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１ 当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計
期間に集中するという季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 231,657千円 217,607千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 31,524 50 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 31,524 50 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
3,614,801 1,868,928 174,376 5,658,105 279,423 5,937,529 5,937,529
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
600 140,679 646 141,925 56,022 197,948
△ 197,948 -
売上高又は振替高
3,615,401 2,009,607 175,022 5,800,031 335,446 6,135,477 5,937,529
計 △ 197,948
セグメント利益又は
366,607 443,207 783,403 20,884 804,287 640,441
△ 26,411 △ 163,846
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額163,846千円には、セグメント間取引消去1,508千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用165,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
2,827,391 1,767,996 201,219 4,796,607 306,919 5,103,526 5,103,526
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,250 112,002 606 118,859 30,895 149,754
△ 149,754 -
売上高又は振替高
2,833,641 1,879,998 201,826 4,915,466 337,814 5,253,280 5,103,526
計 △ 149,754
セグメント利益又は
358,647 390,529 730,367 40,909 771,277 613,353
△ 18,809 △ 157,924
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額157,924千円には、セグメント間取引消去1,390千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用159,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 776円13銭 815円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 489,313 514,405
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
489,313 514,405
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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