株式会社長府製作所 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 10,614 11,692 43,515
売上高
（百万円） 683 1,214 3,830
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 318 844 2,607
（当期）純利益
（百万円） △ 2,229 2,057 2,429
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,130 127,742 126,234
純資産額
（百万円） 131,277 136,675 135,772
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.18 24.32 75.05
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 93.0 93.5 93.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により、経済活
動の停滞や、個人消費の悪化等厳しい状況が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体としては低調に推移
しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、海外市場への販
売拡大など、省エネ・高効率商品のシェアアップや新規市場の開拓などに取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波による需要の影響もあり、石油給湯器やエコキュー
トが売上を伸ばしたことに加えて、豪州向けのガス給湯器も好調だったことから、全体で57億69百万円（前年同期
比20.2％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が売上を伸ばし、全体で44
億32百万円（同4.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で3
億18百万円（同11.4％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品
の売上が増加し、全体で7億44百万円（同22.2％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、4億29
百万円（同26.4％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116億92百万円（同10.2％増）となりました。利益面につきま
しては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減に取り組んだ結果、営業利益は8億37百万円（同
98.4％増）、経常利益は12億14百万円（同77.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより8億44百万円（同165.0％増）となりま
した。
品目別売上高の状況
当四半期（2021年12月期第１四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 5,769 49.3 20.2
空調機器 4,432 37.9 4.0
システム機器 318 2.7 △11.4
ソーラー機器・その他 744 6.4 22.2
エンジニアリング部門 429 3.7 △26.4
合 計 11,692 100.0 10.2
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加し、1,366億75百万円となり
ました。主な増減としましては、有価証券が47億74百万円増加し、受取手形及び売掛金が23億77百万円、投資有価
証券が16億74百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、89億33百万円となりました。主な増減としましては、支払
手形及び買掛金が6億13百万円減少し、賞与引当金が4億53百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加し、1,277億42百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が12億3百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
35,980,500 35,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,241,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,723,600 347,236 －
普通株式
15,800 － －
単元未満株式 普通株式
35,980,500 － －
発行済株式総数
－ 347,236 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
1,241,100 - 1,241,100 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号
－ 1,241,100 - 1,241,100 3.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,271 4,792
現金及び預金
※ 9,060
6,682
受取手形及び売掛金
5,444 10,218
有価証券
4,433 4,351
商品及び製品
533 540
仕掛品
1,340 1,291
原材料及び貯蔵品
504 362
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
25,578 28,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,395 6,288
機械装置及び運搬具（純額） 2,164 2,139
14,499 14,499
土地
55 95
建設仮勘定
231 262
その他（純額）
23,346 23,285
有形固定資産合計
175 171
無形固定資産
投資その他の資産
85,776 84,102
投資有価証券
314 305
長期貸付金
195 194
繰延税金資産
384 383
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,671 84,984
投資その他の資産合計
110,194 108,441
固定資産合計
135,772 136,675
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,191
3,577
支払手形及び買掛金
160 60
短期借入金
671 523
未払法人税等
221 675
賞与引当金
76 74
製品補償損失引当金
778 640
未払金
85 122
未払費用
1,076 881
預り金
661 505
その他
7,922 7,060
流動負債合計
固定負債
30 10
長期借入金
233 454
繰延税金負債
898 983
退職給付に係る負債
454 424
その他
1,615 1,872
固定負債合計
9,538 8,933
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
115,962 116,257
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
123,922 124,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,330 3,533
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 9
退職給付に係る調整累計額
2,311 3,524
その他の包括利益累計額合計
126,234 127,742
純資産合計
135,772 136,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,614 11,692
売上高
7,976 8,606
売上原価
2,637 3,086
売上総利益
2,214 2,248
販売費及び一般管理費
422 837
営業利益
営業外収益
184 185
受取利息
36 33
受取配当金
151 151
不動産賃貸料
- 31
為替差益
113 118
売電収入
31 41
その他
516 562
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
68 65
不動産賃貸費用
56 66
売上割引
71 -
為替差損
56 51
売電費用
0 1
その他
255 186
営業外費用合計
683 1,214
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
170 -
投資有価証券評価損
170 0
特別損失合計
512 1,216
税金等調整前四半期純利益
391 520
法人税、住民税及び事業税
△ 198 △ 148
法人税等調整額
193 372
法人税等合計
318 844
四半期純利益
318 844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
318 844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,558 1,203
その他有価証券評価差額金
9 10
退職給付に係る調整額
△ 2,548 1,213
その他の包括利益合計
△ 2,229 2,057
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,229 2,057
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金 282百万円 - 百万円
支払手形及び買掛金 310 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 350百万円 340百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 9円18銭 24円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 318 844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
318 844
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月30日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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