株式会社スペース 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月7日
【四半期会計期間】 第50期 第1四半期 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期 第1四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 9,094 7,413 40,028
経常利益 （百万円） 378 151 1,385
親会社株主に帰属する
（百万円） 251 80 1,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 21 124 798
純資産額 （百万円） 27,629 28,203 28,440
総資産額 （百万円） 36,727 35,721 33,771
1株当たり四半期(当期)純利益 （円） 10.41 3.24 45.62
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 75.15 78.90 84.16
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、 357億21百万円 （前連結会計年度末比 19億50百万円増 ）となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 20億87百万円増加 し、 241億21百万円 となりました。主な要因は、現金及び預
金が12億58百万円減少したものの、未成工事支出金が32億38百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1億37百万円減少 し、 115億99百万円 となりました。主な要因は、有形固定資
産が41百万円、無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、 75億17百万円 （前連結会計年度末比 21億87百万円増 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 29億57百万円増加 し、 70億56百万円 となりました。主な要因は、未払法人税
等が1億53百万円減少したものの、工事未払金が20億36百万円、賞与引当金が2億88百万円増加したことによるもので
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 7億70百万円減少 し、 4億61百万円 となりました。主な要因は、退職給付信託
の設定により退職給付に係る負債が7億70百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 282億3百万円 （前連結会計年度末比 2億36百万円減 ）となりまし
た。主な要因は、その他の包括利益累計額が86百万円増加したものの、利益剰余金が3億23百万円減少したことによる
ものです。
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②経営成績の状況
・当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）の売上高は 74億13百万円 （前年同四半期比 18.5％減 ）
となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なものに留まっていた前年同四半期と比較すると、企
業の設備投資は抑制され、受注環境は厳しさを増しております。同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、今後
も先行きの不透明な状況が続くと予測されます。
・営業利益は 1億44百万円 （前年同四半期比 61.5％減 ）となりました。不要不急の出張自粛、社内外の各種会議やイベ
ント（当社が毎年主催するパートナー企業との会議や決算説明会、株主総会等）をオンライン開催に切り替えるな
ど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少
分を補うまでには至りませんでした。
・経常利益は 1億51百万円 （前年同四半期比 59.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 80百万円 （前年同四半
期比 68.2％減 ）となりました。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
増減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
1,630 17.9 1,327 17.9 △302 △18.6
・総合スーパー
食品スーパー
1,035 11.4 993 13.4 △42 △4.1
・コンビニエンスストア
各種専門店 3,646 40.1 2,870 38.7 △776 △21.3
飲食店 1,114 12.3 740 10.0 △373 △33.5
サービス等 1,667 18.3 1,481 20.0 △186 △11.2
合計 9,094 100.0 7,413 100.0 △1,681 △18.5
・複合商業施設・総合スーパー分野では、前年に既存店の業態転換による大型リニューアルがあった総合スーパーの受
注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
・各種専門店分野では、書店及びインテリア、家具専門店、ホームセンター等、コロナ禍でも業績好調の分野において
は受注が堅調に推移したものの、アパレル等の投資抑制の影響が大きく、全体の 売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、昨年の緊急事態宣言発令以降、業績悪化に伴う投資抑制が継続し、売上高は減少いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間については全体的に売上高が減少しておりますが、中期経営目標にもあるオフィ
ス・サービス空間の売上比率は堅調に推移しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年5月7日) 商品取引業協会名
( 2021年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
あります。
（市場第一部）
計 26,600,319 26,600,319 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年3月31日 － 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,898,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,591,900 245,919 同上
単元未満株式 普通株式 109,719 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － ―
総株主の議決権 － 245,919 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,898,700 － 1,898,700 7.14
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 － 1,898,700 － 1,898,700 7.14
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,921 12,357,285
受取手形 269,194 266,891
完成工事未収入金 5,086,486 5,102,065
未成工事支出金 2,811,100 6,049,233
材料及び貯蔵品 9,004 8,970
その他 245,409 342,483
△ 3,030 △ 5,000
貸倒引当金
流動資産合計 22,034,085 24,121,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,668,246 2,643,684
土地 6,107,911 6,107,911
214,032 196,841
その他（純額）
有形固定資産合計 8,990,190 8,948,437
無形固定資産
880,367 827,280
その他
無形固定資産合計 880,367 827,280
投資その他の資産
その他 1,931,045 1,826,528
△ 64,426 △ 2,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,866,618 1,823,784
固定資産合計 11,737,177 11,599,502
資産合計 33,771,262 35,721,432
負債の部
流動負債
工事未払金 1,895,159 3,931,227
未払法人税等 185,623 32,205
賞与引当金 95,595 384,315
完成工事補償引当金 23,916 22,908
受注損失引当金 9,000 9,000
1,889,987 2,677,065
その他
流動負債合計 4,099,281 7,056,722
固定負債
退職給付に係る負債 910,630 140,596
長期未払金 317,677 317,677
3,238 2,967
その他
固定負債合計 1,231,546 461,241
負債合計 5,330,827 7,517,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,602,545 3,602,545
利益剰余金 22,647,054 22,323,550
△ 1,346,454 △ 1,346,558
自己株式
株主資本合計 28,298,681 27,975,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,813 172,939
為替換算調整勘定 △ 40,496 15,392
29,844 22,383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,162 210,715
非支配株主持分 17,591 17,677
純資産合計 28,440,435 28,203,467
負債純資産合計 33,771,262 35,721,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 9,094,309 7,413,270
売上原価
8,064,432 6,653,824
完成工事原価
売上総利益 1,029,877 759,445
販売費及び一般管理費 653,388 614,647
営業利益 376,488 144,797
営業外収益
受取利息 1,017 380
受取配当金 782 1,163
為替差益 750 3,828
3,929 5,383
その他
営業外収益合計 6,479 10,755
営業外費用
支払利息 1,052 1,381
3,277 2,492
その他
営業外費用合計 4,329 3,874
経常利益 378,638 151,679
特別利益
投資有価証券売却益 － 6,260
特別利益合計 － 6,260
税金等調整前四半期純利益 378,638 157,939
法人税、住民税及び事業税
215,870 6,061
△ 87,837 71,677
法人税等調整額
法人税等合計 128,032 77,739
四半期純利益 250,606 80,200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 993 86
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,599 80,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 250,606 80,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226,005 38,125
為替換算調整勘定 △ 1,030 13,488
△ 2,425 △ 7,461
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 229,461 44,153
四半期包括利益 21,144 124,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,138 124,267
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 993 86
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 3社
SPACE JAPAN CO.,LTD.
②連結子会社の名称
株式会社エム・エス・シー
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
2．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの四半期決算日は2021年2月28日であります。四半期連結財務諸
表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.及びSPACE SHANGHAI CO.,LTD.の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致してお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
減価償却費 74,349千円 102,321千円
のれんの償却額 2,520千円 －千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 652,354 27 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 444,762 18 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
項目
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
1株当たり四半期純利益
10円41銭 3円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 251,599 80,114
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
251,599 80,114
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,161,289 24,703,779
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月6日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペース
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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