百戦錬磨の名人ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 百戦錬磨の名人ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月21日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 百戦錬磨の名人ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
1,000万円を上限とします。
(2)継続申込額
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年９月７日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、300億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （絶対収益追求型）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 絶対収益
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） 追求型
公債 （毎月） 中南米
社債 日々 アフリカ その他
その他債券 その他 中近東 （ ）
クレジット （ ） （中東）
属性 エマージング
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 株 式 一
般））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
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ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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（成果報酬控除前基準価額や実質的な過去最高値などを含めた成果報酬についての詳細は、「４
手数料等及び税金 （３） 信託報酬等」をご確認ください。）
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年９月23日 設定日、信託契約締結、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年９月23日 設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 0 年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
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1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
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せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対
象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
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＜訂正前＞
信託報酬の総額は①基本報酬と②成果報酬の合計となります。
①基本報酬
・ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.044％（税抜0.04％）の率
を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・基本報酬は、ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の役務の対
価として受託会社に支払われます。
②成果報酬
・毎営業日に、当該営業日の成果報酬控除前基準価額が「成果報酬の算出の基準となる価額（実
質的な過去最高値）」を超過した場合に、その超過分に対して16.5％（税抜15.0％）の率をか
＊
けた額 に当該営業日における受益権総口数をかけた額とし、その発生日にファンドの基準価
額に反映されます。
＊超過分に対して税抜15％の率をかけた額（成果報酬単価）に１円未満の端数がある場合は、
これを切捨てた額に消費税等がかかります。
・成果報酬控除前基準価額とは、成果報酬（税込）を控除する前の純資産総額を受益権総口数で
除した金額です。ただし、収益の分配を行う場合は、成果報酬（税込）および収益分配金を控
除する前の純資産総額を受益権総口数で除した金額です。
・成果報酬の算出の基準となる価額は、 設定日においては１口１円です。
・設定日の翌営業日以降の成果報酬の算出の基準となる価額は、 以下の通りとなります。
イ．前営業日に成果報酬が発生しなかった場合
a.前営業日に収益の分配を行わなかった場合：前営業日と同額
b.前営業日に収益の分配を行った場合：前営業日の成果報酬の算出の基準となる価額から
前営業日の収益分配金（１口当たり）を控除した額
ロ．前営業日に成果報酬が発生した場合
a.前営業日に収益の分配を行わなかった場合：前営業日の成果報酬控除前基準価額から前
営業日の成果報酬単価およびそれに係る消費税等相当額を控除した額
b.前営業日に収益の分配を行った場合：前営業日の成果報酬控除前基準価額から前営業日
の成果報酬単価、それに係る消費税等相当額および前営業日の収益分配金（１口当た
り）を控除した額
・成果報酬は、ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
作成等の役務の対価として委託会社に支払われます。
＜訂正後＞
信託報酬の総額は①基本報酬と②成果報酬の合計となります。
①基本報酬
・ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.044％（税抜0.04％）の率
を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・基本報酬は、ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の役務の対
価として受託会社に支払われます。
②成果報酬
・毎営業日に、当該営業日の成果報酬控除前基準価額が「成果報酬の算出の基準となる価額（実
質的な過去最高値）」を超過した場合に、その超過分に対して16.5％（税抜15.0％）の率をか
＊
けた額 に当該営業日における受益権総口数をかけた額とし、その発生日にファンドの基準価
額に反映されます。
＊超過分に対して税抜15％の率をかけた額（成果報酬単価）に１円未満の端数がある場合は、
これを切捨てた額に消費税等がかかります。
・成果報酬控除前基準価額とは、成果報酬（税込）を控除する前の純資産総額を受益権総口数で
除した金額です。ただし、収益の分配を行う場合は、成果報酬（税込）および収益分配金を控
除する前の純資産総額を受益権総口数で除した金額です。
・成果報酬の算出の基準となる価額は、以下の通りとなります。
イ．前営業日に成果報酬が発生しなかった場合
a.前営業日に収益の分配を行わなかった場合：前営業日と同額
b.前営業日に収益の分配を行った場合：前営業日の成果報酬の算出の基準となる価額から
前営業日の収益分配金（１口当たり）を控除した額
ロ．前営業日に成果報酬が発生した場合
a.前営業日に収益の分配を行わなかった場合：前営業日の成果報酬控除前基準価額から前
営業日の成果報酬単価およびそれに係る消費税等相当額を控除した額
b.前営業日に収益の分配を行った場合：前営業日の成果報酬控除前基準価額から前営業日
の成果報酬単価、それに係る消費税等相当額および前営業日の収益分配金（１口当た
り）を控除した額
・成果報酬は、ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
作成等の役務の対価として委託会社に支払われます。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 0 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
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普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
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※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【百戦錬磨の名人ファンド】
（１）【投資状況】
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 43,788,752 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 107,648 0.25
（負債控除後）
純資産総額 43,896,400 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 2月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 30,472,340 1.4343 43,709,523 1.4370 43,788,752 99.75
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 2月26日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
43,787,543 43,787,543 9,717 9,717
令和 2年 9月末日
12,843,968 ― 10,046 ―
10月末日 19,264,328 ― 9,957 ―
11月末日 25,366,973 ― 9,934 ―
12月末日 29,172,461 ― 9,759 ―
令和 3年 1月末日
38,973,387 ― 9,697 ―
2月末日
43,896,400 ― 9,735 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.83
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 50,813,636 5,751,446 45,062,190
（参考）
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
投資状況
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令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 13,504,104,500 78.27
コール・ローン、その他資産 ― 3,748,315,316 21.73
（負債控除後）
純資産総額 17,252,419,816 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 2月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 60,000 2,671.00 160,260,000 2,772.00 166,320,000 0.96
日本 株式 出光興産 石油・石 52,000 2,721.00 141,492,000 2,784.00 144,768,000 0.84
炭製品
日本 株式 住友商事 卸売業 90,000 1,551.50 139,635,000 1,540.50 138,645,000 0.80
日本 株式 アイシン精機 輸送用機 38,000 3,705.00 140,790,000 3,625.00 137,750,000 0.80
器
日本 株式 リクルートホールディング サービス 26,000 5,497.00 142,922,000 5,281.00 137,306,000 0.80
ス 業
日本 株式 小糸製作所 電気機器 18,500 7,290.00 134,865,000 7,100.00 131,350,000 0.76
日本 株式 東武鉄道 陸運業 43,000 3,100.00 133,300,000 3,030.00 130,290,000 0.76
日本 株式 京阪ホールディングス 陸運業 27,000 4,880.00 131,760,000 4,780.00 129,060,000 0.75
日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,000 64,490.00 128,980,000 62,900.00 125,800,000 0.73
日本 株式 名古屋鉄道 陸運業 46,000 2,770.00 127,420,000 2,704.00 124,384,000 0.72
日本 株式 大成建設 建設業 32,000 3,780.00 120,960,000 3,755.00 120,160,000 0.70
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 40,000 3,128.00 125,120,000 3,003.00 120,120,000 0.70
日本 株式 東ソー 化学 60,000 1,986.00 119,160,000 1,950.00 117,000,000 0.68
日本 株式 ヒューリック 不動産業 95,000 1,228.00 116,660,000 1,188.00 112,860,000 0.65
日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 45,000 2,525.00 113,625,000 2,479.00 111,555,000 0.65
日本 株式 三菱ケミカルホールディン 化学 150,000 751.70 112,755,000 739.80 110,970,000 0.64
グス
日本 株式 三井不動産 不動産業 46,000 2,501.00 115,046,000 2,400.00 110,400,000 0.64
日本 株式 エーザイ 医薬品 15,000 7,625.00 114,375,000 7,319.00 109,785,000 0.64
日本 株式 オービック 情報・通 6,000 18,330.00 109,980,000 17,980.00 107,880,000 0.63
信業
日本 株式 リンナイ 金属製品 10,000 10,790.00 107,900,000 10,780.00 107,800,000 0.62
日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 27,000 3,985.00 107,595,000 3,900.00 105,300,000 0.61
土石製品
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 26,000 4,275.00 111,150,000 4,037.00 104,962,000 0.61
ングス
日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機 45,000 2,435.00 109,575,000 2,319.00 104,355,000 0.60
器
日本 株式 アマダ 機械 80,000 1,287.00 102,960,000 1,291.00 103,280,000 0.60
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日本 株式 キヤノン 電気機器 45,000 2,340.00 105,300,000 2,292.50 103,162,500 0.60
日本 株式 ＴＨＫ 機械 30,000 3,530.00 105,900,000 3,435.00 103,050,000 0.60
日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 20,000 5,180.00 103,600,000 5,070.00 101,400,000 0.59
日本 株式 シマノ 輸送用機 4,200 24,310.00 102,102,000 23,810.00 100,002,000 0.58
器
日本 株式 日野自動車 輸送用機 100,000 1,021.00 102,100,000 1,000.00 100,000,000 0.58
器
日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 57,000 1,749.00 99,693,000 1,744.00 99,408,000 0.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 2月26日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.15
鉱業 0.22
建設業 4.50
食料品 3.22
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.19
化学 8.19
医薬品 3.59
石油・石炭製品 1.17
ゴム製品 0.17
ガラス・土石製品 1.91
鉄鋼 1.83
非鉄金属 0.58
金属製品 1.11
機械 7.70
電気機器 6.87
輸送用機器 4.80
精密機器 2.02
その他製品 2.86
電気・ガス業 0.15
陸運業 3.92
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 4.17
卸売業 3.19
小売業 7.00
不動産業 1.46
サービス業 6.54
小計 78.27
合計 78.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの第 1 計算期間は、約款の規定に従い、令和 2年 9月23日から令和 3年 2月24
日までとしております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 9
月23日から令和 3年 2月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【百戦錬磨の名人ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
［ 令和 3年 2月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 153,057
親投資信託受益証券 43,680,023
658,000
未収入金
44,491,080
流動資産合計
44,491,080
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 675,808
未払受託者報酬 4,832
未払委託者報酬 22,626
271
その他未払費用
703,537
流動負債合計
703,537
負債合計
純資産の部
元本等
元本 45,062,190
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,274,647
78,154
（分配準備積立金）
43,787,543
元本等合計
43,787,543
純資産合計
44,491,080
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 令和 2年 9月23日
至 令和 3年 2月24日
営業収益
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第1期
自 令和 2年 9月23日
至 令和 3年 2月24日
△667,179
有価証券売買等損益
△667,179
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 4,832
委託者報酬 22,626
271
その他費用
27,729
営業費用合計
△694,908
営業利益又は営業損失（△）
△694,908
経常利益又は経常損失（△）
△694,908
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△87,897
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,200
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,200
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 709,836
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
709,836
額
-
分配金
△1,274,647
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
[令和 3年 2月24日現在]
１. 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 40,813,636円
期中一部解約元本額 5,751,446円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 1,274,647円
３. 受益権の総数 45,062,190口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 令和 2年 9月23日
至 令和 3年 2月24日
１. 分配金の計算過程
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期
自 令和 2年 9月23日
至 令和 3年 2月24日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 78,154円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B ―円
額
収益調整金額 C 19,764円
分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,918円
当ファンドの期末残存口数 F 45,062,190口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 21円
1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 令和 2年 9月23日
区分
至 令和 3年 2月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格
係るリスク 変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
［令和 3年 2月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
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第1期
区分
［令和 3年 2月24日現在］
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
［令和 3年 2月24日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △645,578
合計 △645,578
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期
［令和 3年 2月24日現在］
1口当たり純資産額 0.9717円
(1万口当たり純資産額) (9,717円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本株マーケットニュートラル・マザーファンド 30,451,773 43,680,023
証券
合計 30,451,773 43,680,023
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 2月24日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,503,719,609
株式 13,759,228,800
未収入金 1,252,739,326
信用取引預け金 12,580,528,311
22,326,200
未収配当金
32,118,542,246
流動資産合計
32,118,542,246
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 13,760,076,800
未払金 1,060,698,664
未払解約金 102,466,655
未払利息 1,114
34,230,484
その他未払費用
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［令和 3年 2月24日現在］
14,957,473,717
流動負債合計
14,957,473,717
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,963,677,212
剰余金
5,197,391,317
剰余金又は欠損金（△）
17,161,068,529
元本等合計
17,161,068,529
純資産合計
32,118,542,246
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
信用売証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融
商品取引所等における終値で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 その他費用として、信用売り株式の借入に係る費用を、予め借入先と合意した料
率と計算方法に基づき、原則として、借入実行日（信用売り受渡日）の翌営業日か
ら日々計上しております。
また、信用売り株式の借入先に支払うべき配当金相当額を、株式の配当落ち日に
計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 2月24日現在]
１. 期首 令和 2年 9月23日
期首元本額 10,641,516,160円
期中追加設定元本額 1,566,574,470円
期中一部解約元本額 244,413,418円
元本の内訳※
日本株プライムニュートラル・ファンド（ラップ向け） 292,034,551円
ヘッジファンドセレクション（ラップ向け） 2,559,690,363円
百戦錬磨の名人ファンド 30,451,773円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 128,706,592円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 269,814,842円
ＭＵＫＡＭ 日本株マーケットニュートラル・ファンド２０１９－ 3,424,780,651円
１１（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本株マーケットニュートラル・ファンド（適格機関投 5,258,198,440円
資家限定）
合計 11,963,677,212円
２. 差入保証金代用有価証券
信用取引に係る差入保証金代用有価証券として以下の通り差入れ
を行っております。
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[令和 3年 2月24日現在]
株式 9,050,160,000円
３. 受益権の総数 11,963,677,212口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 9月23日
区分
至 令和 3年 2月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、信用売証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 2月24日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
［令和 3年 2月24日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 698,917,630
信用売証券 △1,054,049,203
合計 △355,131,573
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 2月24日現在］
1口当たり純資産額 1.4344円
(1万口当たり純資産額) (14,344円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1377 サカタのタネ 7,000 3,780.00 26,460,000
代用有価証券
1662 石油資源開発 17,000 2,253.00 38,301,000 15,000株
1716 第一カッター興業 14,000 1,323.00 18,522,000
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代用有価証券
1719 安藤・間 40,000 776.00 31,040,000 30,000株
代用有価証券
1720 東急建設 50,000 540.00 27,000,000 50,000株
代用有価証券
1762 高松コンストラクショングループ 12,000 2,086.00 25,032,000 12,000株
1766 東建コーポレーション 3,000 8,410.00 25,230,000
代用有価証券
1801 大成建設 32,000 3,780.00 120,960,000 16,000株
1805 飛島建設 25,000 1,103.00 27,575,000
代用有価証券
1808 長谷工コーポレーション 25,000 1,360.00 34,000,000 25,000株
代用有価証券
1812 鹿島建設 70,000 1,376.00 96,320,000 70,000株
代用有価証券
1821 三井住友建設 60,000 457.00 27,420,000 50,000株
代用有価証券
1835 東鉄工業 8,000 2,631.00 21,048,000 8,000株
1882 東亜道路工業 3,000 4,090.00 12,270,000
代用有価証券
1911 住友林業 14,000 2,013.00 28,182,000 14,000株
代用有価証券
1925 大和ハウス工業 40,000 3,128.00 125,120,000 36,000株
代用有価証券
1926 ライト工業 15,000 1,628.00 24,420,000 15,000株
代用有価証券
1929 日特建設 29,000 801.00 23,229,000 26,000株
1942 関電工 25,000 880.00 22,000,000
代用有価証券
1944 きんでん 15,000 1,771.00 26,565,000 15,000株
1949 住友電設 12,000 2,416.00 28,992,000
代用有価証券
1979 大氣社 10,000 2,905.00 29,050,000 10,000株
1982 日比谷総合設備 6,000 1,867.00 11,202,000
代用有価証券
2053 中部飼料 18,500 1,406.00 26,011,000 18,500株
代用有価証券
2109 三井製糖 13,000 1,902.00 24,726,000 5,000株
2207 名糖産業 6,000 1,513.00 9,078,000
2211 不二家 10,000 2,274.00 22,740,000
2229 カルビー 28,000 2,892.00 80,976,000
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2270 雪印メグミルク 12,000 2,211.00 26,532,000
代用有価証券
2288 丸大食品 15,000 1,696.00 25,440,000 15,000株
代用有価証券
2292 Ｓ Ｆｏｏｄｓ 9,500 3,410.00 32,395,000 9,500株
代用有価証券
2503 キリンホールディングス 40,000 2,102.50 84,100,000 40,000株
代用有価証券
2593 伊藤園 15,000 6,130.00 91,950,000 8,000株
2815 アリアケジャパン 4,000 6,760.00 27,040,000
2875 東洋水産 20,000 4,585.00 91,700,000
2915 ケンコーマヨネーズ 4,000 1,958.00 7,832,000
4526 理研ビタミン 13,000 1,352.00 17,576,000
代用有価証券
3101 東洋紡 20,000 1,382.00 27,640,000 20,000株
代用有価証券
3612 ワールド 20,000 1,397.00 27,940,000 20,000株
8111 ゴールドウイン 3,000 7,300.00 21,900,000
代用有価証券
8114 デサント 18,000 1,797.00 32,346,000 15,000株
3941 レンゴー 26,000 868.00 22,568,000
代用有価証券
3950 ザ・パック 4,000 2,670.00 10,680,000 7,000株
代用有価証券
4004 昭和電工 14,000 2,607.00 36,498,000 12,000株
代用有価証券
4028 石原産業 40,000 807.00 32,280,000 40,000株
代用有価証券
4041 日本曹達 10,200 3,390.00 34,578,000 10,200株
代用有価証券
4042 東ソー 60,000 1,986.00 119,160,000 60,000株
代用有価証券
4043 トクヤマ 15,000 2,716.00 40,740,000 15,000株
代用有価証券
4044 セントラル硝子 15,000 2,246.00 33,690,000 12,000株
代用有価証券
4046 大阪ソーダ 12,000 2,558.00 30,696,000 12,000株
代用有価証券
4082 第一稀元素化学工業 35,000 1,001.00 35,035,000 33,000株
代用有価証券
4095 日本パーカライジング 33,000 1,089.00 35,937,000 20,000株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
4099 四国化成工業 15,000 1,225.00 18,375,000 15,000株
代用有価証券
4182 三菱瓦斯化学 45,000 2,525.00 113,625,000 38,900株
4185 ＪＳＲ 28,000 3,160.00 88,480,000
4188 三菱ケミカルホールディングス 150,000 751.70 112,755,000
4189 ＫＨネオケム 13,000 2,466.00 32,058,000
代用有価証券
4206 アイカ工業 7,000 3,720.00 26,040,000 7,000株
代用有価証券
4208 宇部興産 20,000 2,194.00 43,880,000 20,000株
代用有価証券
4220 リケンテクノス 43,000 490.00 21,070,000 40,000株
4228 積水化成品工業 21,000 558.00 11,718,000
代用有価証券
4246 ダイキョーニシカワ 22,000 756.00 16,632,000 22,000株
代用有価証券
4401 ＡＤＥＫＡ 18,000 1,826.00 32,868,000 18,000株
代用有価証券
4612 日本ペイントホールディングス 10,000 8,220.00 82,200,000 8,000株
代用有価証券
4631 ＤＩＣ 12,000 2,748.00 32,976,000 10,000株
代用有価証券
4917 マンダム 19,000 1,896.00 36,024,000 15,000株
代用有価証券
4922 コーセー 5,500 18,350.00 100,925,000 5,500株
代用有価証券
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 40,000 2,471.00 98,840,000 30,000株
代用有価証券
4958 長谷川香料 13,000 1,881.00 24,453,000 10,000株
4997 日本農薬 30,000 524.00 15,720,000
6988 日東電工 9,000 9,130.00 82,170,000
7970 信越ポリマー 20,900 988.00 20,649,200
7995 バルカー 15,500 2,073.00 32,131,500
代用有価証券
4507 塩野義製薬 16,000 5,821.00 93,136,000 13,000株
代用有価証券
4516 日本新薬 11,000 7,660.00 84,260,000 11,000株
代用有価証券
4521 科研製薬 8,000 4,190.00 33,520,000 6,000株
4523 エーザイ 15,000 7,625.00 114,375,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4528 小野薬品工業 25,000 3,020.00 75,500,000
代用有価証券
4536 参天製薬 30,000 1,530.00 45,900,000 30,000株
代用有価証券
4547 キッセイ薬品工業 12,000 2,230.00 26,760,000 12,000株
4548 生化学工業 15,000 1,049.00 15,735,000
代用有価証券
4551 鳥居薬品 3,000 3,080.00 9,240,000 3,000株
4555 沢井製薬 4,500 4,845.00 21,802,500
代用有価証券
4574 大幸薬品 17,000 1,298.00 22,066,000 17,000株
代用有価証券
4587 ペプチドリーム 20,000 5,180.00 103,600,000 20,000株
代用有価証券
5011 ニチレキ 16,000 1,513.00 24,208,000 14,000株
代用有価証券
5019 出光興産 52,000 2,721.00 141,492,000 30,000株
代用有価証券
5021 コスモエネルギーホールディングス 13,000 2,527.00 32,851,000 13,000株
代用有価証券
5186 ニッタ 13,000 2,350.00 30,550,000 10,000株
5201 ＡＧＣ 27,000 3,985.00 107,595,000
代用有価証券
5218 オハラ 18,000 2,010.00 36,180,000 18,000株
5301 東海カーボン 14,000 1,513.00 21,182,000
代用有価証券
5302 日本カーボン 7,000 4,005.00 28,035,000 7,000株
5331 ノリタケカンパニーリミテド 5,000 3,565.00 17,825,000
代用有価証券
5333 日本碍子 47,000 1,893.00 88,971,000 47,000株
5351 品川リフラクトリーズ 5,000 2,697.00 13,485,000
代用有価証券
7943 ニチハ 7,000 3,085.00 21,595,000 7,000株
5401 日本製鉄 55,000 1,566.50 86,157,500
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 80,000 1,124.00 89,920,000
代用有価証券
5423 東京製鐵 40,000 703.00 28,120,000 30,000株
代用有価証券
5440 共英製鋼 20,000 1,464.00 29,280,000 13,000株
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代用有価証券
5449 大阪製鐵 13,000 1,231.00 16,003,000 13,000株
代用有価証券
5481 山陽特殊製鋼 20,000 1,777.00 35,540,000 20,000株
代用有価証券
5482 愛知製鋼 11,000 3,190.00 35,090,000 8,000株
代用有価証券
5711 三菱マテリアル 18,000 2,540.00 45,720,000 18,000株
5714 ＤＯＷＡホールディングス 5,000 4,090.00 20,450,000
代用有価証券
5801 古河電気工業 12,000 2,872.00 34,464,000 12,000株
3433 トーカロ 20,000 1,349.00 26,980,000
5911 横河ブリッジホールディングス 15,000 1,923.00 28,845,000
5947 リンナイ 10,000 10,790.00 107,900,000
5976 高周波熱錬 20,000 531.00 10,620,000
5988 パイオラックス 12,000 1,556.00 18,672,000
代用有価証券
6103 オークマ 6,000 5,910.00 35,460,000 6,000株
代用有価証券
6113 アマダ 80,000 1,287.00 102,960,000 60,000株
代用有価証券
6134 ＦＵＪＩ 27,000 2,562.00 69,174,000 23,000株
6135 牧野フライス製作所 7,000 3,965.00 27,755,000
代用有価証券
6157 日進工具 10,000 2,704.00 27,040,000 7,000株
代用有価証券
6235 オプトラン 14,000 2,606.00 36,484,000 11,000株
代用有価証券
6240 ヤマシンフィルタ 28,000 848.00 23,744,000 26,000株
代用有価証券
6264 マルマエ 21,000 1,242.00 26,082,000 18,000株
代用有価証券
6269 三井海洋開発 16,000 1,780.00 28,480,000 13,000株
代用有価証券
6272 レオン自動機 16,000 1,110.00 17,760,000 16,000株
代用有価証券
6273 ＳＭＣ 2,000 64,490.00 128,980,000 1,500株
代用有価証券
6284 日精エー・エス・ビー機械 5,000 5,440.00 27,200,000 5,000株
6301 小松製作所 30,000 3,193.00 95,790,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
6302 住友重機械工業 18,000 2,909.00 52,362,000 18,000株
6332 月島機械 16,000 1,267.00 20,272,000
6339 新東工業 29,000 745.00 21,605,000
6371 椿本チエイン 10,000 2,958.00 29,580,000
代用有価証券
6381 アネスト岩田 26,000 1,050.00 27,300,000 24,000株
代用有価証券
6420 フクシマガリレイ 5,000 3,975.00 19,875,000 5,000株
代用有価証券
6432 竹内製作所 14,000 2,767.00 38,738,000 14,000株
代用有価証券
6436 アマノ 12,000 2,415.00 28,980,000 12,000株
代用有価証券
6458 新晃工業 17,000 1,909.00 32,453,000 17,000株
代用有価証券
6462 リケン 15,000 2,250.00 33,750,000 10,000株
代用有価証券
6463 ＴＰＲ 20,000 1,476.00 29,520,000 15,000株
代用有価証券
6471 日本精工 90,000 1,038.00 93,420,000 90,000株
代用有価証券
6473 ジェイテクト 36,000 1,139.00 41,004,000 30,000株
代用有価証券
6481 ＴＨＫ 30,000 3,530.00 105,900,000 25,000株
代用有価証券
6586 マキタ 21,000 4,605.00 96,705,000 17,000株
代用有価証券
7718 スター精密 20,000 1,602.00 32,040,000 16,000株
6503 三菱電機 50,000 1,581.50 79,075,000
6506 安川電機 18,000 5,450.00 98,100,000
代用有価証券
6630 ヤーマン 16,000 1,782.00 28,512,000 16,000株
代用有価証券
6644 大崎電気工業 30,000 600.00 18,000,000 30,000株
代用有価証券
6651 日東工業 12,000 2,030.00 24,360,000 12,000株
代用有価証券
6652 ＩＤＥＣ 16,000 1,841.00 29,456,000 14,000株
6723 ルネサスエレクトロニクス 70,000 1,197.00 83,790,000
6724 セイコーエプソン 57,000 1,749.00 99,693,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
6744 能美防災 12,000 2,261.00 27,132,000 12,000株
代用有価証券
6750 エレコム 6,000 4,880.00 29,280,000 5,000株
6768 タムラ製作所 40,000 543.00 21,720,000
代用有価証券
6770 アルプスアルパイン 21,000 1,443.00 30,303,000 16,000株
6789 ローランド ディー．ジー． 10,000 1,853.00 18,530,000
代用有価証券
6804 ホシデン 35,000 1,067.00 37,345,000 25,000株
代用有価証券
6807 日本航空電子工業 20,000 1,723.00 34,460,000 20,000株
代用有価証券
6817 スミダコーポレーション 25,000 997.00 24,925,000 12,000株
代用有価証券
6844 新電元工業 12,000 3,070.00 36,840,000 6,500株
6857 アドバンテスト 11,000 9,350.00 102,850,000
代用有価証券
6866 日置電機 4,000 3,660.00 14,640,000 4,000株
6869 シスメックス 7,500 11,360.00 85,200,000
代用有価証券
6925 ウシオ電機 20,000 1,363.00 27,260,000 20,000株
6958 日本シイエムケイ 63,000 427.00 26,901,000
代用有価証券
7276 小糸製作所 18,500 7,290.00 134,865,000 12,800株
代用有価証券
7751 キヤノン 45,000 2,340.00 105,300,000 40,000株
3116 トヨタ紡織 10,000 1,686.00 16,860,000
代用有価証券
5949 ユニプレス 31,000 949.00 29,419,000 31,000株
代用有価証券
6584 三櫻工業 35,000 975.00 34,125,000 35,000株
代用有価証券
6995 東海理化電機製作所 10,000 1,786.00 17,860,000 10,000株
7203 トヨタ自動車 7,500 7,891.00 59,182,500
7205 日野自動車 100,000 1,021.00 102,100,000
代用有価証券
7220 武蔵精密工業 20,000 1,810.00 36,200,000 20,000株
代用有価証券
7222 日産車体 25,000 804.00 20,100,000 25,000株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
7231 トピー工業 17,000 1,425.00 24,225,000 17,000株
7239 タチエス 20,000 1,067.00 21,340,000
代用有価証券
7246 プレス工業 85,000 327.00 27,795,000 75,000株
代用有価証券
7259 アイシン精機 38,000 3,705.00 140,790,000 33,000株
7266 今仙電機製作所 25,000 752.00 18,800,000
代用有価証券
7270 ＳＵＢＡＲＵ 27,400 2,041.00 55,923,400 25,100株
7272 ヤマハ発動機 45,000 2,435.00 109,575,000
代用有価証券
7296 エフ・シー・シー 19,000 1,741.00 33,079,000 13,000株
代用有価証券
7309 シマノ 4,200 24,310.00 102,102,000 3,500株
代用有価証券
7600 日本エム・ディ・エム 13,500 1,960.00 26,460,000 13,500株
7701 島津製作所 22,000 4,050.00 89,100,000
代用有価証券
7717 ブイ・テクノロジー 5,000 5,590.00 27,950,000 5,000株
代用有価証券
7731 ニコン 40,000 909.00 36,360,000 40,000株
7734 理研計器 8,000 2,680.00 21,440,000
代用有価証券
7745 エー・アンド・デイ 30,000 1,175.00 35,250,000 30,000株
代用有価証券
7747 朝日インテック 27,100 3,175.00 86,042,500 19,100株
代用有価証券
7762 シチズン時計 95,000 390.00 37,050,000 95,000株
代用有価証券
7832 バンダイナムコホールディングス 11,600 8,426.00 97,741,600 11,600株
代用有価証券
7846 パイロットコーポレーション 10,000 3,280.00 32,800,000 8,000株
代用有価証券
7915 ＮＩＳＳＨＡ 22,000 1,368.00 30,096,000 22,000株
代用有価証券
7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 12,000 1,730.00 20,760,000 12,000株
代用有価証券
7951 ヤマハ 13,000 5,860.00 76,180,000 13,000株
代用有価証券
7956 ピジョン 22,000 3,990.00 87,780,000 17,000株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
7974 任天堂 1,500 66,440.00 99,660,000 1,500株
7984 コクヨ 20,000 1,470.00 29,400,000
代用有価証券
7990 グローブライド 7,000 4,030.00 28,210,000 7,000株
代用有価証券
9519 レノバ 8,000 3,155.00 25,240,000 8,000株
代用有価証券
9001 東武鉄道 43,000 3,100.00 133,300,000 43,000株
代用有価証券
9003 相鉄ホールディングス 10,000 2,488.00 24,880,000 10,000株
代用有価証券
9045 京阪ホールディングス 27,000 4,880.00 131,760,000 22,000株
代用有価証券
9048 名古屋鉄道 46,000 2,770.00 127,420,000 37,000株
9068 丸全昭和運輸 4,000 3,115.00 12,460,000
代用有価証券
9072 ニッコンホールディングス 15,000 2,109.00 31,635,000 12,000株
代用有価証券
9076 セイノーホールディングス 20,000 1,484.00 29,680,000 20,000株
9090 丸和運輸機関 15,000 2,002.00 30,030,000
代用有価証券
9142 九州旅客鉄道 60,000 2,671.00 160,260,000 30,000株
9066 日新 17,000 1,376.00 23,392,000
3371 ソフトクリエイトホールディングス 9,000 2,378.00 21,402,000
代用有価証券
3655 ブレインパッド 7,000 5,220.00 36,540,000 7,000株
代用有価証券
3697 ＳＨＩＦＴ 2,700 13,540.00 36,558,000 2,700株
3902 メディカル・データ・ビジョン 12,000 2,067.00 24,804,000
代用有価証券
3915 テラスカイ 9,000 3,765.00 33,885,000 9,000株
3921 ネオジャパン 10,000 1,708.00 17,080,000
代用有価証券
3925 ダブルスタンダード 6,500 4,005.00 26,032,500 6,500株
代用有価証券
3937 Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 7,000 3,000.00 21,000,000 7,000株
3962 チェンジ 8,000 3,225.00 25,800,000
代用有価証券
3984 ユーザーローカル 6,000 4,525.00 27,150,000 6,000株
4344 ソースネクスト 70,000 351.00 24,570,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代用有価証券
4348 インフォコム 9,000 2,687.00 24,183,000 7,000株
4684 オービック 6,000 18,330.00 109,980,000
代用有価証券
4686 ジャストシステム 4,000 6,550.00 26,200,000 3,000株
4743 アイティフォー 18,000 846.00 15,228,000
代用有価証券
8096 兼松エレクトロニクス 8,000 3,530.00 28,240,000 8,000株
代用有価証券
9404 日本テレビホールディングス 31,000 1,425.00 44,175,000 15,000株
代用有価証券
9602 東宝 11,000 4,175.00 45,925,000 11,000株
代用有価証券
9692 シーイーシー 18,000 1,425.00 25,650,000 18,000株
代用有価証券
9742 アイネス 20,000 1,356.00 27,120,000 20,000株
9984 ソフトバンクグループ 9,000 9,982.00 89,838,000
2768 双日 100,000 279.00 27,900,000
3038 神戸物産 17,000 2,821.00 47,957,000
代用有価証券
3076 あい ホールディングス 12,000 2,004.00 24,048,000 10,000株
代用有価証券
3176 三洋貿易 19,000 1,070.00 20,330,000 27,000株
代用有価証券
3543 コメダホールディングス 13,000 1,945.00 25,285,000 13,000株
7467 萩原電気ホールディングス 1,700 2,551.00 4,336,700
代用有価証券
7483 ドウシシャ 13,000 1,802.00 23,426,000 10,000株
7504 高速 10,000 1,514.00 15,140,000
代用有価証券
7575 日本ライフライン 21,000 1,269.00 26,649,000 18,000株
代用有価証券
7599 ＩＤＯＭ 45,000 629.00 28,305,000 45,000株
代用有価証券
7607 進和 10,000 2,113.00 21,130,000 10,000株
代用有価証券
8020 兼松 23,000 1,371.00 31,533,000 18,000株
8043 スターゼン 4,500 4,260.00 19,170,000
8053 住友商事 90,000 1,551.50 139,635,000
代用有価証券
8084 菱電商事 5,000 1,584.00 7,920,000 10,000株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8129 東邦ホールディングス 11,000 1,923.00 21,153,000
代用有価証券
8154 加賀電子 13,000 2,332.00 30,316,000 8,000株
代用有価証券
9869 加藤産業 6,000 3,555.00 21,330,000 5,000株
9902 日伝 10,000 2,159.00 21,590,000
代用有価証券
2659 サンエー 7,500 4,220.00 31,650,000 6,500株
代用有価証券
2670 エービーシー・マート 16,000 6,050.00 96,800,000 14,000株
代用有価証券
2685 アダストリア 15,000 2,090.00 31,350,000 15,000株
代用有価証券
2726 パルグループホールディングス 20,000 1,644.00 32,880,000 20,000株
2730 エディオン 20,000 1,069.00 21,380,000
代用有価証券
3034 クオールホールディングス 18,000 1,416.00 25,488,000 18,000株
3050 ＤＣＭホールディングス 20,000 1,087.00 21,740,000
代用有価証券
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 16,000 6,210.00 99,360,000 16,000株
アークランドサービスホールディング 代用有価証券
3085 ス 13,600 2,129.00 28,954,400 10,600株
3086 Ｊ．フロント リテイリング 22,000 1,059.00 23,298,000
代用有価証券
3091 ブロンコビリー 10,000 2,342.00 23,420,000 8,000株
3097 物語コーポレーション 3,000 12,530.00 37,590,000
代用有価証券
3098 ココカラファイン 5,000 7,390.00 36,950,000 5,000株
3182 オイシックス・ラ・大地 8,000 2,853.00 22,824,000
代用有価証券
3186 ネクステージ 14,000 1,738.00 24,332,000 14,000株
代用有価証券
3221 ヨシックス 7,500 2,232.00 16,740,000 3,700株
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 26,000 4,275.00 111,150,000
クリエイト・レストランツ・ホール 代用有価証券
3387 ディング 22,000 861.00 18,942,000 22,000株
代用有価証券
3391 ツルハホールディングス 6,500 13,970.00 90,805,000 6,500株
代用有価証券
3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 50,000 716.00 35,800,000 50,000株
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代用有価証券
3539 ＪＭホールディングス 13,000 1,972.00 25,636,000 9,000株
3548 バロックジャパンリミテッド 13,000 798.00 10,374,000
代用有価証券
3563 スシローグローバルホールディングス 12,000 4,075.00 48,900,000 12,000株
7520 エコス 9,000 1,914.00 17,226,000
代用有価証券
7606 ユナイテッドアローズ 15,000 2,095.00 31,425,000 15,000株
代用有価証券
7611 ハイデイ日高 12,000 1,778.00 21,336,000 9,000株
代用有価証券
7618 ピーシーデポコーポレーション 35,000 516.00 18,060,000 30,000株
代用有価証券
7630 壱番屋 5,000 5,020.00 25,100,000 4,000株
8005 スクロール 18,000 1,205.00 21,690,000
8174 日本瓦斯 2,000 4,930.00 9,860,000
代用有価証券
8279 ヤオコー 4,000 6,580.00 26,320,000 4,000株
代用有価証券
9267 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 7,500 3,435.00 25,762,500 7,500株
代用有価証券
9842 アークランドサカモト 21,000 1,563.00 32,823,000 14,500株
代用有価証券
9843 ニトリホールディングス 2,000 19,850.00 39,700,000 2,000株
代用有価証券
9974 ベルク 5,000 5,640.00 28,200,000 5,000株
代用有価証券
9997 ベルーナ 20,000 1,035.00 20,700,000 20,000株
代用有価証券
3003 ヒューリック 95,000 1,228.00 116,660,000 95,000株
代用有価証券
8801 三井不動産 46,000 2,501.00 115,046,000 46,000株
代用有価証券
8919 カチタス 10,000 2,900.00 29,000,000 10,000株
代用有価証券
2127 日本Ｍ＆Ａセンター 15,000 5,840.00 87,600,000 15,000株
代用有価証券
2146 ＵＴグループ 10,000 3,280.00 32,800,000 10,000株
代用有価証券
2174 ＧＣＡ 25,000 770.00 19,250,000 25,000株
2181 パーソルホールディングス 30,000 2,194.00 65,820,000
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2305 スタジオアリス 5,000 2,104.00 10,520,000
代用有価証券
2374 セントケア・ホールディング 30,000 901.00 27,030,000 25,000株
代用有価証券
2413 エムスリー 8,000 8,354.00 66,832,000 8,000株
代用有価証券
2427 アウトソーシング 21,000 1,521.00 31,941,000 17,000株
2475 ＷＤＢホールディングス 5,000 2,578.00 12,890,000
4282 ＥＰＳホールディングス 20,000 1,160.00 23,200,000
4318 クイック 6,000 1,135.00 6,810,000
代用有価証券
4324 電通グループ 18,000 3,710.00 66,780,000 30,000株
代用有価証券
4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 10,000 3,340.00 33,400,000 10,000株
4665 ダスキン 7,000 2,803.00 19,621,000
4732 ユー・エス・エス 41,000 2,057.00 84,337,000
代用有価証券
4848 フルキャストホールディングス 17,000 1,981.00 33,677,000 17,000株
代用有価証券
4849 エン・ジャパン 12,000 3,350.00 40,200,000 12,000株
アイ・アールジャパンホールディング 代用有価証券
6035 ス 1,500 13,200.00 19,800,000 1,500株
6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 12,000 1,846.00 22,152,000
代用有価証券
6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 4,000 4,785.00 19,140,000 4,000株
ライドオンエクスプレスホールディン 代用有価証券
6082 グス 13,000 1,677.00 21,801,000 13,000株
代用有価証券
6088 シグマクシス 15,000 1,700.00 25,500,000 15,000株
代用有価証券
6095 メドピア 5,000 6,130.00 30,650,000 5,000株
代用有価証券
6098 リクルートホールディングス 26,000 5,497.00 142,922,000 22,000株
代用有価証券
6196 ストライク 6,000 4,515.00 27,090,000 4,000株
代用有価証券
6200 インソース 14,000 2,217.00 31,038,000 14,000株
6532 ベイカレント・コンサルティング 2,000 20,100.00 40,200,000
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 13,000 2,099.00 27,287,000
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代用有価証券
7034 プロレド・パートナーズ 7,500 3,500.00 26,250,000 4,500株
9632 スバル興業 1,500 7,890.00 11,835,000
代用有価証券
9672 東京都競馬 6,000 4,895.00 29,370,000 4,000株
合 計 6,553,900 13,759,228,800
(注1)備考欄の数値は、差入保証金代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
備考欄以外に下記の通り、約定未受渡にかかる有価証券を差入保証金代用有価証券として担保に差し入れております。
銘 柄 株式数
国際石油開発帝石 98,000
1605
熊谷組 9,000
1861
ＳＢＳホールディングス 8,000
2384
クラレ 60,000
3405
オプティム 9,000
3694
大正製薬ホールディングス 10,000
4581
エステー 4,000
4951
ＤＭＧ森精機 13,000
6141
ホシザキ 10,000
6465
日本ピラー工業 10,000
6490
マブチモーター 7,000
6592
日新電機 21,000
6641
ＳＨＯＥＩ 7,000
7839
山九 8,000
9065
イオンディライト 10,000
9787
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
（単位：円）
信用取引
銘柄 備考
売建株数 評価額
極洋 4,000 12,160,000
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タマホーム 15,000 27,660,000
不動テトラ 15,000 27,180,000
西松建設 15,000 39,060,000
大豊建設 10,000 36,850,000
淺沼組 6,500 29,672,500
戸田建設 50,000 36,950,000
ピーエス三菱 22,000 14,872,000
ＮＩＰＰＯ 10,000 27,590,000
日本道路 2,500 20,050,000
東亜建設工業 12,000 27,264,000
東洋建設 60,000 32,400,000
日本リーテック 5,500 13,277,000
中電工 13,000 28,522,000
日揮ホールディングス 25,000 34,275,000
昭和産業 10,000 31,550,000
フィード・ワン 12,000 10,740,000
山崎製パン 65,000 121,485,000
プリマハム 10,000 32,700,000
サッポロホールディングス 14,000 31,962,000
宝ホールディングス 15,000 22,725,000
日清オイリオグループ 8,000 25,480,000
不二製油グループ本社 10,000 31,200,000
キッコーマン 19,000 139,270,000
味の素 48,000 108,096,000
キユーピー 14,000 33,320,000
ニチレイ 11,000 30,558,000
日清食品ホールディングス 12,500 103,625,000
日本たばこ産業 70,000 135,030,000
ユニチカ 80,000 35,200,000
富士紡ホールディングス 6,500 26,877,500
オンワードホールディングス 105,000 29,400,000
王子ホールディングス 200,000 138,400,000
大王製紙 20,000 41,560,000
クラレ 90,000 110,430,000
旭化成 140,000 161,910,000
クレハ 5,500 38,170,000
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多木化学 4,500 27,135,000
関東電化工業 33,000 28,578,000
デンカ 9,000 36,900,000
堺化学工業 10,000 19,570,000
エア・ウォーター 70,000 125,580,000
日本化学工業 11,000 35,365,000
戸田工業 7,000 15,421,000
東京応化工業 5,000 31,300,000
大阪有機化学工業 9,000 31,590,000
日本ゼオン 18,000 29,700,000
カーリットホールディングス 23,000 15,985,000
扶桑化学工業 8,000 31,480,000
日油 7,000 39,900,000
花王 14,000 99,330,000
三洋化成工業 5,500 27,940,000
関西ペイント 46,000 132,618,000
太陽ホールディングス 5,500 31,515,000
ミルボン 2,500 15,325,000
ファンケル 4,500 17,640,000
ノエビアホールディングス 6,000 29,160,000
アース製薬 3,000 18,300,000
エフピコ 6,000 25,170,000
武田薬品工業 35,000 126,175,000
大日本住友製薬 80,000 137,680,000
ツムラ 10,000 33,800,000
ゼリア新薬工業 15,000 30,495,000
キョーリン製薬ホールディングス 14,000 26,880,000
大塚ホールディングス 28,000 123,760,000
日本コークス工業 240,000 24,720,000
横浜ゴム 20,000 37,420,000
住友ゴム工業 20,000 23,740,000
日本板硝子 50,000 27,100,000
太平洋セメント 40,000 110,400,000
ＴＯＴＯ 17,500 117,075,000
黒崎播磨 6,000 28,320,000
ヨータイ 14,000 14,182,000
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丸一鋼管 13,000 32,201,000
日立金属 65,000 110,045,000
大平洋金属 13,000 31,954,000
新日本電工 110,000 31,350,000
大紀アルミニウム工業所 37,000 29,045,000
古河機械金属 24,000 32,016,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 40,000 32,360,000
ＵＡＣＪ 13,000 31,668,000
昭和電線ホールディングス 20,000 33,680,000
ノーリツ 19,000 30,704,000
エイチワン 27,000 20,439,000
三浦工業 24,000 138,000,000
タクマ 15,000 30,855,000
芝浦機械 12,000 34,332,000
アイダエンジニアリング 35,000 32,270,000
島精機製作所 18,000 41,778,000
ユニオンツール 4,000 13,840,000
技研製作所 5,000 25,900,000
日立建機 49,600 165,664,000
井関農機 23,000 36,202,000
ローツェ 4,000 29,840,000
三菱化工機 10,500 29,914,500
荏原製作所 8,000 32,240,000
トーヨーカネツ 14,000 37,520,000
タダノ 14,000 14,266,000
ＣＫＤ 30,000 70,320,000
セガサミーホールディングス 50,000 91,250,000
ＮＴＮ 140,000 43,960,000
不二越 8,000 37,320,000
日本トムソン 70,000 38,220,000
ユーシン精機 7,000 6,545,000
イーグル工業 36,000 40,752,000
日立造船 50,000 34,900,000
三菱重工業 47,000 145,747,000
日清紡ホールディングス 38,000 31,046,000
イビデン 26,000 115,830,000
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コニカミノルタ 50,000 27,300,000
明電舎 14,000 31,794,000
山洋電気 5,000 29,150,000
日本電産 9,000 124,605,000
東光高岳 14,000 21,126,000
ダイヘン 6,000 27,060,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 9,000 29,475,000
メルコホールディングス 8,500 32,215,000
日本電気 20,000 118,800,000
富士通 7,000 106,470,000
電気興業 11,500 33,005,000
ワコム 35,000 27,405,000
日本信号 20,000 18,880,000
シャープ 88,200 175,606,200
フォスター電機 21,000 27,069,000
ヒロセ電機 8,000 129,360,000
マクセルホールディングス 22,000 31,614,000
古野電気 28,000 31,248,000
横河電機 49,000 102,606,000
アズビル 24,000 113,760,000
キーエンス 2,000 106,280,000
日本マイクロニクス 22,000 38,896,000
メガチップス 11,000 36,410,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 8,000 30,440,000
イリソ電子工業 6,500 32,467,500
オプテックスグループ 10,000 16,690,000
スタンレー電気 42,000 139,020,000
古河電池 20,000 31,960,000
大真空 13,000 33,683,000
浜松ホトニクス 21,000 138,600,000
三井ハイテック 9,000 39,510,000
新光電気工業 13,000 37,869,000
太陽誘電 6,000 33,060,000
ＫＯＡ 18,000 26,496,000
市光工業 30,000 22,290,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 3,000 26,070,000
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リコー 190,500 181,737,000
デンソー 21,000 134,988,000
川崎重工業 22,000 52,162,000
新明和工業 26,000 24,960,000
曙ブレーキ工業 110,000 17,600,000
ＫＹＢ 7,000 21,350,000
太平洋工業 23,000 27,071,000
マツダ 150,000 130,050,000
ジャムコ 42,000 37,926,000
長野計器 15,000 14,760,000
マニー 11,000 28,457,000
オリンパス 48,000 108,120,000
ＨＯＹＡ 10,000 124,150,000
ニプロ 28,000 37,800,000
スノーピーク 10,000 30,250,000
トッパン・フォームズ 26,000 26,494,000
大建工業 15,000 30,060,000
共同印刷 4,000 12,000,000
アシックス 15,000 27,405,000
オカムラ 30,000 33,180,000
西部瓦斯 3,500 9,936,500
東急 110,000 163,130,000
京成電鉄 35,000 134,575,000
東日本旅客鉄道 19,000 146,034,000
鴻池運輸 25,000 26,700,000
西日本鉄道 10,000 30,150,000
近鉄グループホールディングス 31,000 142,135,000
センコーグループホールディングス 25,000 25,500,000
川崎汽船 17,000 34,255,000
三菱倉庫 10,000 34,500,000
三井倉庫ホールディングス 16,000 36,384,000
ＮＥＣネッツエスアイ 13,000 23,530,000
ネクソン 36,000 124,380,000
ブロードリーフ 50,000 25,250,000
ブイキューブ 11,000 28,270,000
さくらインターネット 40,000 26,160,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 2,200 17,138,000
アドソル日進 10,000 26,760,000
アイル 10,000 16,390,000
マクロミル 40,000 36,040,000
インテージホールディングス 23,000 26,335,000
日本オラクル 11,000 124,190,000
オービックビジネスコンサルタント 4,500 27,855,000
大塚商会 25,000 125,000,000
電通国際情報サービス 7,000 26,950,000
ＥＭシステムズ 26,000 21,892,000
日本ユニシス 9,000 27,855,000
都築電気 9,000 13,716,000
テレビ朝日ホールディングス 17,000 35,598,000
テレビ東京ホールディングス 5,500 13,348,500
松竹 2,500 38,300,000
エヌ・ティ・ティ・データ 77,000 124,971,000
ジャステック 13,000 15,964,000
ＴＫＣ 4,500 29,160,000
富士ソフト 5,000 27,250,000
ＮＳＤ 13,000 24,752,000
福井コンピュータホールディングス 8,000 27,760,000
ミロク情報サービス 11,000 23,672,000
横浜冷凍 36,000 32,292,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 30,000 23,580,000
レスターホールディングス 15,000 30,705,000
シップヘルスケアホールディングス 6,000 35,340,000
ナガイレーベン 5,500 14,745,500
三菱食品 9,000 26,136,000
第一興商 7,000 30,275,000
メディパルホールディングス 55,000 120,780,000
アズワン 2,000 27,580,000
伊藤忠商事 45,000 143,595,000
長瀬産業 17,000 29,376,000
三井物産 67,000 151,085,000
キヤノンマーケティングジャパン 13,000 30,875,000
阪和興業 14,000 38,892,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
正栄食品工業 7,500 29,062,500
岩谷産業 5,000 30,600,000
三愛石油 27,000 28,242,000
モスフードサービス 12,000 37,680,000
三谷産業 35,000 14,805,000
東テク 9,000 25,056,000
アルペン 10,000 22,870,000
ビックカメラ 28,000 33,124,000
ドトール・日レスホールディングス 15,000 25,200,000
三越伊勢丹ホールディングス 55,000 42,350,000
クリエイトＳＤホールディングス 9,000 30,105,000
日本調剤 8,000 12,768,000
コスモス薬品 6,000 95,160,000
アレンザホールディングス 21,000 28,350,000
クスリのアオキホールディングス 4,000 33,960,000
カッパ・クリエイト 16,000 24,544,000
ワタミ 20,000 20,880,000
幸楽苑ホールディングス 13,600 24,221,600
コロワイド 15,000 30,465,000
スギホールディングス 4,500 33,885,000
ヨンドシーホールディングス 9,500 18,867,000
木曽路 12,000 29,544,000
ＳＲＳホールディングス 14,000 12,264,000
ケーヨー 35,000 26,075,000
ロイヤルホールディングス 10,000 19,250,000
いなげや 14,000 23,604,000
チヨダ 20,000 19,800,000
ライフコーポレーション 7,000 22,925,000
ＭｒＭａｘＨＤ 37,000 27,639,000
オークワ 19,000 22,154,000
青山商事 40,000 31,560,000
松屋 21,000 20,475,000
丸井グループ 61,000 129,137,000
イオン 35,000 123,480,000
ケーズホールディングス 15,000 22,140,000
ヤマダホールディングス 210,000 110,040,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関西スーパーマーケット 9,000 10,188,000
プレナス 16,000 30,352,000
セブン銀行 150,000 36,150,000
野村不動産ホールディングス 40,000 98,520,000
プレサンスコーポレーション 16,000 24,048,000
フージャースホールディングス 20,000 13,700,000
飯田グループホールディングス 50,000 121,050,000
パーク２４ 15,000 34,350,000
住友不動産 30,000 114,540,000
タカラレーベン 60,000 21,180,000
タケエイ 20,000 24,600,000
コシダカホールディングス 55,000 31,405,000
エス・エム・エス 7,000 24,640,000
学情 10,000 14,170,000
シミックホールディングス 16,000 26,416,000
カカクコム 30,000 102,750,000
ベネフィット・ワン 11,000 30,195,000
ワールドホールディングス 15,000 37,035,000
エスプール 20,000 20,560,000
ぴあ 7,000 24,080,000
ラウンドワン 38,000 44,042,000
リゾートトラスト 20,000 36,380,000
楽天 60,000 69,420,000
クリーク・アンド・リバー社 18,000 23,022,000
チャーム・ケア・コーポレーション 20,000 27,360,000
バリューＨＲ 14,000 26,474,000
エラン 20,000 26,800,000
ベルシステム２４ホールディングス 20,000 36,920,000
ソラスト 19,000 27,664,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 19,000 20,881,000
キュービーネットホールディングス 13,000 22,737,000
東祥 12,000 25,380,000
エイチ・アイ・エス 12,000 30,612,000
ラックランド 3,000 7,050,000
共立メンテナンス 8,000 31,280,000
建設技術研究所 10,000 23,590,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナガワ 2,700 26,352,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 12,000 14,424,000
丹青社 39,000 32,838,000
ベネッセホールディングス 9,000 19,494,000
ダイセキ 9,000 30,600,000
合計 7,695,300 13,760,076,800
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【百戦錬磨の名人ファンド】
【純資産額計算書】
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 44,562,334
Ⅱ 負債総額 665,934
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,896,400
Ⅳ 発行済口数 45,092,795 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9735
（10,000口当たり） （9,735 ）
（参考）
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 2月26日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 30,774,505,533
Ⅱ 負債総額 13,522,085,717
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,252,419,816
Ⅳ 発行済口数 12,006,062,790 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4370
（10,000口当たり） （14,370 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 2月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 877 16,102,922
追加型公社債投資信託 16 1,541,493
単位型株式投資信託 75 334,899
単位型公社債投資信託 38 176,313
合 計 1,006 18,155,626
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
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未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
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その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
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△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則 を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
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（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
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貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
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減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
金融商品取引法に定める第二種金融
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 0 年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年３月31日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている百戦錬磨の名人ファンドの令和２年９月23日から令和３年２月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 百戦錬磨
の名人ファンドの令和３年２月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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