株式会社ダブルエー 有価証券報告書 第20期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月30日
【事業年度】 第20期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 WA,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 03-5423-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 03-5423-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 11,784,381 12,773,447 14,009,939 13,081,490
売上高
(千円) 1,053,671 1,180,185 1,390,790 311,374
経常利益
(千円) 660,897 770,058 757,481 239,859
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 658,296 752,288 749,124 208,900
包括利益
(千円) 2,442,851 3,195,140 7,130,933 7,343,765
純資産額
(千円) 5,472,189 6,097,788 9,278,771 9,006,962
総資産額
(円) 610.71 798.79 1,502.23 1,545.00
1株当たり純資産額
(円) 165.22 192.51 181.13 50.52
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 179.29 50.24
益金額
(%) 44.6 52.4 76.9 81.5
自己資本比率
(%) 31.3 27.3 14.7 3.3
自己資本利益率
(倍) - - 18.22 54.59
株価収益率
(千円) 467,112 814,979 1,719,984 △ 303,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 187,350 △ 448,840 △ 402,318 △ 457,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 50,556 △ 153,612 1,166,817 △ 451,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,213,462 1,417,618 3,900,325 2,687,310
現金及び現金同等物の期末残高
314 361 375 507
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 236 ) ( 238 ) ( 233 ) ( 213 )
(注)1. 当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社株式は、2019年11月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
5.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
7.当社は、2017年8月25日開催の取締役会決議により2017年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分
割を行い、また、2019年6月14日開催の取締役会決議により2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の
株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 を算定しております。
8. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年8月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
売上高 (千円) 10,039,600 4,323,051 10,383,120 11,073,601 12,350,474 9,983,105
経常利益 (千円) 717,753 354,264 975,493 1,008,566 1,348,428 244,816
当期純利益 (千円) 478,172 207,111 603,039 634,929 725,046 93,877
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 1,643,339 1,645,308
発行済株式総数 (株) 1,000 1,000 200,000 200,000 4,746,900 4,753,240
純資産額 (千円) 1,582,562 1,784,555 2,390,178 3,017,418 6,920,195 6,999,665
総資産額 (千円) 4,083,348 5,018,945 5,244,908 5,746,838 8,363,979 7,869,737
1株当たり純資産額 (円) 1,582,562.77 1,784,555.78 597.54 754.35 1,457.83 1,472.61
1株当たり配当額 - - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額
(円) 478,172.17 207,111.26 150.76 158.73 173.37 19.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - 171.61 19.66
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.8 35.6 45.6 52.5 82.7 88.9
自己資本利益率 (%) 35.7 12.3 28.9 23.5 14.6 1.3
株価収益率 (倍) - - - - 19.03 139.50
配当性向 (%) - - - - - -
従業員数 225 214 220 254 258 253
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 230 ) ( 267 ) ( 235 ) ( 233 ) ( 226 ) ( 185 )
株主総利回り (%) - - - - - 83.6
(比較指標:東証マザーズ指数) (%) (- ) (- ) (- ) (- ) (- ) (146.8 )
最高株価
(円) - - - - 4,665 3,475
最低株価
(円) - - - - 3,030 1,570
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期及び第16期は、潜在株式が存在しないため、
また、第17期及び第18期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できませんので記載しておりません。
3.当社株式は、2019年11月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
4.第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.2016年12月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を8月31日から1月31日に変更しました。従って、
第16期は、決算期変更により2016年9月1日から2017年1月31日までの5ヶ月間となっております。
7.第17期以降の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
なお、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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8.当社は、2017年8月25日開催の取締役会決議により2017年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分
割を行い、また、2019年6月14日開催の取締役会決議により2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の
株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 を算定しております。
9.株主総利回り及び比較指標は、2019年11月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期より記載
しております。
10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年11月1日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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2【沿革】
「直通企画有限会社」を設立
2002年2月
東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店
3月
「直通企画株式会社」に組織変更
2004年1月
商業施設へ初出店 (ORiental TRaffic ファミリ柏店)
4月
2005年4月 大きいサイズの商品を取扱開始
ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店)
2006年1月
2007年7月 「株式会社ダブルエー」に社名変更
東京都渋谷区恵比寿(旧)へ本社を移転
自社EC店舗(ORiental TRaffic ONLINE STORE)を出店
2008年2月
アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開
2011年3月
2012年7月 東京都渋谷区恵比寿(現)へ本社を移転
台湾へ初出店(台北SOGO忠孝店)
2013年3月
国内出店数累計50店舗を達成
9月
香港へ初出店(香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店)
11月
12月
新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開
2014年9月 テレビCMを放送
新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開
2015年9月
2016年4月 中国最大のECモールへ出店(天猫店)
海外販路拡大のため「 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化
2017年7月
生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立
8月
取り扱い商品を11サイズ(21.5cm~26.5cm)へ拡大
新ブランド「WA!KARU」を展開
2018年3月
国内出店数累計100店舗を達成
「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース
10月
2019年6月 「WA!KARU」初の実店舗(WA!KARU吉祥寺店)を出店
中国初の実店舗(上海 人民広場来福士店)を出店
2019年7月
マカオへ初出店(澳門 信達城店)
2019年9月
2019年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年5月 高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化
「卑弥呼」海外初の実店舗(台湾 台北SOGO忠孝店)を出店
2020年9月
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL
SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼)の計5社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取
り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグ
メントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務
及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
(1)商品の企画開発業務
国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際
に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させ
ることに尽力しております。その後、商品の企画(素材・製法・デザイン等)を具体的に立案した後に、パート
ナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方
面から検討し、商品化する靴を決定します。
(2)商品の検査検品業務
生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託
することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持に
つきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回
及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定
期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久
性及び安全性の確保に努めております。
(3)商品の販売業務
①実店舗・ECサイトでの小売 販売
当社グループは、国内実店舗154店舗、国内EC14店舗、海外実店舗34店舗(注1)、海外EC3店舗(注2)
を運営しております。実 店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大
型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施
策を目指し、展開しております。ECサイトでの小売販売は、自社ECサイトをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモー
ルへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次の
シーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前
の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化(追加発注の判断)と在庫の最適化(欠品による販
売機会損失の削減)が可能となっております。
②他社ブランド店舗・他社ブランドECサイトでの委託販売
当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブラン
ド店舗において当社商品の委託 販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせるこ
とで、当社グループは、 他社ブランド が既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが
可能となっております。
(注1)海外実店舗34店舗は、香港19店舗、上海1店舗、マカオ2店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき
展開されている台湾12店舗で構成されております。
(注2)海外EC3店舗は、中国2店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾1店舗で構成
されております。
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当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。
ブランド 読み方 コンセプト
「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃に
コーディネートしたい」「人より一歩進んだお
しゃれをしたい!」他とはちょっと違う、いつ
でも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行
オリエンタル トラフィック
のもの”ではなくて毎日履くものだからいろい
ろとこだわって欲しいんです。履き易いからと
言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、
シーンに合わせて楽しく靴選びを!
“ナチュラル&フェミニン”をコンセプトに、
自分らしいライフスタイルをもった大人の女性
に向けて。毎日履くものだからフィッティング
ダブルエー
も重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ
オリエンタル トラフィック
気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤と
し、それに合わせてデイリー使いできるアイテ
ムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたび
に愛着がもてるようなシューズブランドです。
“機能性とファッション性”その双方を融合
し、毎日でも履きたくなるスポーツブランド
ORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日
オーアールティーアール 常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し
続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライ
フスタイルに沿った新たな定番シューズを展開
します。
常に新しい自分を表現し、自由にファッション
を楽しむ女性に向けて。 “ MODE ” をキーワード
に今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗
ニカル 練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれ
ど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこ
そ履きこなせる、つい手に取りたくなるシュー
ズを展開します。
軽くてふわっとした履き心地が特徴のレディー
スシューズブランド。ベーシックなデザインを
中心としたラインナップでスタイリングの幅が
ワカル 広がります。裏側に柔らかい素材を施したり、
返りの良いソールを使用するなど足に優しい
フィッティングで、思わず履いてみたくなる
シューズを揃えました。
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ブランド 読み方 コンセプト
『卑弥呼(漢字ヒミコ)』は、どんなシーンで
も履いて頂けるベーシックデザインで、長く愛
ヒミコ され続ける『卑弥呼』の定番デザインを展開。
女性らしさと上品さを大切にしたい女性に向け
たブランドです。
『HIMIKO(ローマ字ヒミコ)』は、履き心地に
こだわり、上質な仕上がりで、市場のトレンド
ヒミコ
カラーや素材を取り入れた、毎日を自分らしく
過ごす女性に向けたブランドです。
「はだしのつぎにきもちいい」
特許取得のwater massageインソールを搭載
し、疲れにくく歩きやすい、優れたフィット感
ウォーター マッサージ
を実現しました。スタイルにこだわりつつ、ビ
ジネスにもデイリーにもマッチするシンプルな
デザインで、すべての働く女性に向けたブラン
ドです。
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これらの事業系統図は、次のとおりであります。
※1 100%子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。
※2 100%子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。
※3 100%子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(%)
(連結子会社) 所有
商標使用許諾契約の締結
CAPITAL SEA SHOES
香港における婦人靴
HONG KONG
1千HKD 100 資金の貸付
COMPANY LIMITED の販売
役員の兼任
商品の生産管理及び
江蘇京海服装貿易 品質管理 業務委託
中国江蘇省 1百万USD 100
有限公司 中国における婦人靴 役員の兼任
の販売
CAPITAL SEA SHOES
マカオにおける婦人
-
MACAU 1百万MOP 100
LIMITED 靴の販売
株式会社卑弥呼
営業上の取引
東京都渋谷区 30百万円 婦人靴の企画・販売 100
(注)2.
役員の兼任
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 株式会社卑弥呼 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。なお、2020年5月1日に当社が株式会社卑弥呼の全株式を取得し子会社としたた
め、連結財務諸表に含まれている業績期間である、2020年5月1日から2021年1月31日までの損益を記載し
ております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,027,882千円
(2)経常利益 79,998千円
(3)当期純利益 72,188千円
(4)純資産額 614,142千円
(5)総資産額 957,189千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
507 ( 213 )
婦人靴の企画、販売事業
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグ
メント別の従業員数の記載はしておりません。
3 .従業員数は前連結会計年度末に比べて132名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社の増加による
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
253 ( 185 ) 30.0 5.6 3,604
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別
の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主
をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大
化を目指して事業展開を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物
流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いた
します。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力
化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効
率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続
可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しておりま
す。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいり
ます。
(4)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したこと
で世界経済は急速に減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおり
ます。日本国内におきましても、3度目の緊急事態宣言が発出されて尚も感染拡大は収束しておらず、全国各地
で人の移動が制限されたことで、消費行動の低下や需要減少を受けた事業整理等により、国内成長予想は下方修
正されております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとする ダブ
ルエー ブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取
り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販
売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ファッションブランドとのシナジー戦略を推進し、お客様との長期
的なつながりの構築を目指してまいります。
当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴と
しては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品
検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管
理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にし
ております。また、独自サービスとしては、ヒール先端部分(トップリフト)の無料交換や不要になった靴の下
取り交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力して
おります。
このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提案を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的に
は以下の課題に取り組んでまいります。
①グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化
当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む全
社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてま
いります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の
開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適
切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。
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②デジタル化の推進
ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、ECチャネルのみならず実店舗におきましても、アプ
リ連携等によるQR決済やポイント連携、購買履歴・閲覧履歴からレコメンド機能等の付加サービスに関する進歩
に対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サ
イトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることが
ないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。
③海外事業の拡大
当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長の
ためには、アジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。 ダブルエーブランドのコンセプトを世界中
のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。
④商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念である「 いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現す
る ため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、
消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上
に取り組んでまいります。
⑤高価格帯ブランド『卑弥呼』の成長
履き心地と綺麗さを兼ね備えた『卑弥呼(ヒミコ)』ブランドは、素材と造りの品質にこだわり高価格帯の訴
求を行うと同時に幅広い年齢層へのアプローチを推進してまいります。当社グループ化に伴い復活した『卑弥呼
(漢字ヒミコ)』による潜在顧客の呼び起こしと、機能性を重視した『water massage(ウォーターマッサー
ジ)』による既存顧客の囲い込み、そして、品質とトレンドを兼ね揃えた『HIMIKO(ローマ字ヒミコ)』による
新規顧客層の開拓に励んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自然災害等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。 また、商品は、主として海外のパー
トナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常
気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発
電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生
し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた 場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)景気の悪化について
靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の1つに数えられるため、将来にわたって靴そ
のものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、ファッ
ションアイテムの一つに位置付けられております靴は、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需
要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(3)ワークスタイルの変化について
政府が推奨する働き方改革の1つであるカジュアルワーク(業務中の服装自由化)の普及により、スニーカー
をはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所
に縛られないテレワークの普及に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのようなワークスタ
イルの変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4)ファッショントレンドの転換について
当社グループが取り扱う婦人靴を中心とした商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び
気候・気温の変動によって販売動向に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場構造の変化について
今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されま
す。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営
業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(6)海外仕入のリスクについて
当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入は、自社で企画
開発した靴のデザインを海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。
① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向
または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きに
ついては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな
負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治
的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場
合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)商品在庫の過剰について
当社グループは、 適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしなが
ら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫と
なるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の業務委託先への依存について
当社は、物流業務について外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じてお
りませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等が
あった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の漏洩について
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しており
ます。これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩
するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考
えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)市場競争による販売シェア及び利益率の低下について
近年、各種SNSやEC等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されま
す。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争によ
り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材確保の困難について
当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠と認
識しております。そのため今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、 当社グループは、第2四半期連結会計期間において株式
会社卑弥呼の全株式を取得し、連結の範囲に含めているため、当期の 財政状態、 経営成績 及び キャッシュ・フ
ローの概況に影響を及ぼしております。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、271,808千円減少して9,006,962千円となりました。これは主に、たな
卸資産が736,798千円、売掛金が220,720千円それぞれ増加した一方で、法人税等の納付及び株式会社卑弥呼の全
株式の取得により現金及び預金が1,172,595千円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、484,640千円減少して1,663,197千円となりました。これは主に、退職給
付に係る負債が154,326千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が496,630千円、リース債務
(短期)が118,966千円、リース債務(長期)が102,649千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、212,831千円増加して7,343,765千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益を239,859千円計上したことにより利益剰余金が239,859千円増加したことによるも
のです。
②経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が13,081,490千円(前年同期比6.6%減)、営業利益が
300,732千円(前年同期比78.0%減)、経常利益が311,374千円(前年同期比77.6%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益が239,859千円(前年同期比68.3%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同期に比べて、
1,213,015千円減少して2,687,310千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以
下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、303,664千円(前年同期は1,719,984千円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が370,654千円、減価償却費が609,790千円あった一方で、負ののれん発生益が
141,954千円、法人税等の支払額が748,763千円、たな卸資産の増加額が236,103千円、売上債権の増加額が
142,488千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、457,045千円(前年同期は402,318千円の使用)となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184,816千円、新規出店と既存店改装および全店舗POSレ
ジ刷新に伴う有形固定資産の取得による支出が141,810千円、敷金及び保証金の差入による支出が122,477千円
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、451,457千円(前年同期は1,166,817千円の獲得)となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が395,389千円、短期借入金の返済による支出が60,000千円あったことによる
ものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載し
ておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきまして
は、販売形態別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の 仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年2月1日 前年同期比(%)
品目別
至 2021年1月31日)
婦人靴等 (千円) 5,099,023 104.6
合計 (千円) 5,099,023 104.6
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして 事業を行っておりますが、当
連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年2月1日 前年同期比(%)
販売形態別
至 2021年1月31日)
(千円)
店舗販売 9,301,163 82.5
(千円)
EC販売 2,734,315 166.3
(千円)
委託販売 1,011,633 95.0
(千円)
その他 34,378 137.1
(千円)
合計 13,081,490 93.4
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動
が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移し ました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの依然としてス
ニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は拡大を続けております。しかしながら、コ
ロナ禍における営業時間の短縮要請や外出自粛の要請等に伴い人の移動の制限が強まったことで、靴そのものに
対する需要が減少へと転じ、業界を取り巻く環境は 厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」
の企業理念の下、早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現して行くため、各種戦略を実行してまいりまし
た。
当社国内店舗売上高につきましては、4月の緊急事態宣言の発出により6月初旬までの約2ヶ月間すべての店
舗を休業いたしました。宣言解除後は一時的に個人消費の回復が見られましたが、引き続き各自治体による営業
時間の短縮要請や人が集まるイベント等の中止要請等に加え、11月下旬には感染再拡大の懸念が高まり、当社グ
ループが出店している商業施設におきましては、コロナ禍以前と比較して客足の戻りは鈍く非常に厳しい結果と
なりました。しかしながら、各商業施設の入館者数が年間を通して大幅に減少したことを受けて、客数の代わり
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に客単価を重視する販売戦略に切り替えるなど、コロナ禍に対応した戦略が功を奏し、利益率は一定の水準を維
持することができました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は5店舗、退店は4店舗、改装は4店
舗 と当初計画より半減となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は104店舗(純増1店舗)となりまし
た。
当社国内EC売上高につきましては、営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛等の社会経済全体の流れに対応す
るため、SNSマーケティング等のECサイトへの顧客誘導施策を実行し、好調に推移いたしました。
当社国内委託売上高につきましては、強い集客力と販売力を持つ3社のアパレル企業と新たに提携し、当社が
出店していない地域において委託先企業の店舗にて当社ブランドの販路拡大を推進いたしました。
5月に連結子会社となった株式会社卑弥呼につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながら
も、業務の効率化及びリブランディングの実施等を実行したことにより利益の改善に寄与し、子会社化以降9ヶ
月間で黒字化を達成いたしました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は1店舗、退店は3店舗とな
り、当連結会計年度末における国内実店舗数は50店舗となりました。
海外子会社につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖措置等の社会活動制限により、極め
て厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比6.6%減少の13,081,490千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少する中、店舗固定費の負担や、新規顧客獲得を目的とし
た積極的な広告・販売促進活動を行った結果、前年同期比で2.7%増加の7,876,369千円となり、売上高販管費率
は60.2%(前年同期比5.4ポイント増加)となりました。
人件費関連コストにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う営業時間の短縮や臨時休業
により、前連結会計年度と比較して全体としての支給額が減少したほか、雇用調整助成金等の支給額を給料及び
賞与から控除する会計処理を行った結果、売上高人件費率は19.4%(前年同期比0.9ポイント増加)に留まりま
した。
地代家賃につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う休業要請により賃料の減免措置を受
けたほか、一部の海外子会社における出店先デベロッパーとの間で、賃料の減額に係る積極的な交渉を行った結
果、前年同期比で12.1%減少の1,482,271千円となりました。
広告・販売促進費用につきましては、 スニーカーブランド「ORTR」の認知に向けた山手線電車広告の実施、 新
規顧客層の獲得を目的としたSNSプロモーションの推進、マスク無料配布及び医療従事者支援として靴の無料提
供を行った結果、前年同期比で41.3%増加の467,744千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比78.0%減少の300,732千円となり、営業利益率は
2.3%(前年同期比7.4ポイント減)となりました。
営業外損益につきましては、仕入債務決済等にかかる為替予約の時価評価等による為替差益が55,272千円減少
したため、営業外収益は前年同期比48,895千円減少の27,721千円となりました。営業外費用につきましては、前
連結会計年度において新規上場に伴う株式交付費及び上場関連費用が発生しておりましたが、当連結会計年度
は、支払利息等の発生に留まった結果、前年同期比33,542千円減少の17,080千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は311,374千円(前年同期比77.6%減)となり、経常利益率は
2.3%(前年同期比7.5ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益に株式会社卑弥呼の全株式を取得し子会社化したことに伴う負ののれん発
生益141,954千円が発生し、また、一部の海外子会社にて新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用維持助成金と
して補助金収入20,839千円を受給しました。特別損失は海外店舗を含む減損損失の発生により、前年同期比
75,251千円増加の105,451千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は239,859千円(前年同期比68.3%
減)となりました。
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なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
当連結会計年度
店舗・地域
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
出店 退店 その他 増減
ORiental TRaffic 54 3 △3 - - 54
WA ORiental TRaffic 36 - △1 - △1 35
ORiental TRaffic OUTLET 11 2 - - 2 13
WA!KARU 2 - - - - 2
- 1 △3 52 50 50
卑弥呼
103 6 △7 52 51 154
国内合計
19 1 △1 - - 19
香港
1 - - - - 1
中国
1 1 - - 1 2
マカオ
21 2 △1 - 1 22
海外合計
ORiental TRaffic 8 2 △1 - 1 9
- - - 5 5 5
卑弥呼
8 2 △1 5 6 14
国内EC合計
2 - - - - 2
中国
2 - - - - 2
海外EC合計
134 10 △9 57 58 192
グループ合計
(注)1.運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
3.海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要」 に記載しておりま
す。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,200,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需
要に備えております(借入未実行残高2,200,000千円)。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,687,310千円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態及び連結会計期間における経営成績に
影響を与える経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は 特有の不確実性があること
から、見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、以下の事項は、特に 会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えており
ます。
( 固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
( 繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年3月16日開催の取締役会において、株式会社卑弥呼の全株式を取得して、子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2020年5月1日付で全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、店舗リニューアル及び本社の増床工事等であります。
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 264,287 千円(敷金及び保証金を含み、金額には消費
税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載し
ておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を
単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容 店舗数
事業所名
建物及び 工具、器具 土地 有形固定資産
(人)
合計
(所在地)
構築物 及び備品
(面積㎡) (その他)
7
北海道・東北地区 店舗設備 4,908 2,922 - - 7,831 4
(9)
107
関東地区 店舗設備 86,878 50,552 - - 137,431 54
(97)
28
中部・北陸地区 店舗設備 25,495 12,030 - - 37,525 14
(27)
30
近畿地区 店舗設備 30,434 11,340 - - 41,774 17
(24)
4
中国・四国地区 店舗設備 10,487 4,421 - - 14,909 6
(6)
-
九州地区 店舗設備 22,055 9,586 - - 31,642 9
(-)
176
店舗計 店舗設備 180,260 90,853 - - 271,114 104
(163)
60
本社(東京都渋谷区) 本社 55,130 14,606 - 727 70,464 -
(3)
物流センター 物流 233,468 2
269,271 0 20 502,759 -
(茨城県稲敷市) センター (10,986.75) (-)
(注)1.金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。また、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の他、敷金及び保証金が736,383千円あります。
3.臨時従業員数は、( )外数で記載しております。
4.連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,287,991千円であります。
5.従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。
6.本社(東京都渋谷区)の従業員数には、ECの人数は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容 店舗数
有形固定資産
建物及び 工具、器具 土地
(人)
(所在地)
合計
構築物 及び備品
(面積㎡) (その他)
80
店舗 店舗 3,679 8,105 - - 11,785 50
(24)
47
株式会社卑弥呼 本社
本社(東京都渋谷区) - 254 - - 254 -
(4)
物流センター
物流 4
- - - - - -
(埼玉県戸田市) センター
(-)
(注)1. 金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。また、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の他、敷金及び保証金が37,138千円あります。
3.臨時従業員数は、( )外数で記載しております。
4.連結会社以外から賃借している建物等の賃借料は、119,792千円であります。
(3)在外子会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容 店舗数
土地 有形固定資産
建物及び 工具、器具
(人)
(所在地)
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
(その他)
店舗
81
店舗 239,698 2,180 - - 241,879 19
(Hong Kong)
(-)
CAPITAL SEA
本社
13
本社 21,164 99 - - 21,264 -
SHOES COMPANY
(Kowloon, Hong Kong)
(-)
LIMITED
物流センター
物流 6
52,065 - - - 52,065 -
(Kowloon, Hong Kong)
センター
(-)
店舗
5
店舗
5,956 237 - - 6,193 1
(Shang Hai)
(-)
江蘇京海服装
貿易有限公司 本社 11
本社 1,321 503 - 3,265 5,090 -
(中国江蘇省) (-)
店舗
7
CAPITAL SEA
店舗 19,563 456 - - 20,019 2
(-)
(Macau )
SHOES LIMITED
(注)1. 金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。また、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の他、敷金及び保証金が134,066千円あります。
3.臨時従業員数は、( )外数で記載しております。
4.連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、74,487千円であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 、セグメント別の記載を
省略しております。
(1)重要な設備の新設
新規出店投資
投資予定金額 契約及び開店予定年月
予定面積 資金調達
会社名 所在地 備考
(m²) 方法
総額 既支払額
契約年月 開店予定年月
(千円) (千円)
関東地区
83.59
22,709 8,772 自己資金 2021.2 2021.3 新規出店
1店舗
当社
中部・
2021.7 2021.7
175.74 38,364
北陸地区 - 自己資金 新規出店
~2021.10 ~2021.10
2店舗
関東地区 2020.12
-
50.97 200 自己資金 2021.3 新規出店
2店舗 ~2021.1
中部地区
-
株式会社卑弥呼 69.52 225 自己資金 2020.12 2021.2 新規出店
1店舗
近畿地区
-
66.59 1,096 自己資金 2021.1 2021.2 新規出店
1店舗
(注)1.予定面積は、貸借分を示しております。
2.上記金額には、敷金及び保証金が含まれております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
予定面積 資金調達
会社名 所在地 備考
(m²) 方法
総額 既支払額
着手年月 完了予定年月
(千円) (千円)
関東地区 店舗
2021.7 2021.8
135.72 30,490 - 自己資金
~2021.9 ~2021.10
2店舗 リニューアル
当社
中国地区 店舗
68.17 15,245 - 自己資金 2021.7 2021.8
1店舗 リニューアル
CAPITAL SEA
香港地区 店舗
2021. 1 2021. 2
SHOES COMPANY 235.22 25,300 5,475 自己資金
~2021. 10 ~2021. 11
3店舗 リニューアル
LIMITED
(注)1.予定面積は、貸借分を示しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月31日) (2021年4月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
4,753,240 4,755,940
普通株式
(マザーズ)
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
4,753,240 4,755,940 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第1回新株予約権(2017年11月17日臨時株主総会決議)
決議年月日 2017年11月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員10(注)1.
785 [650]
新株予約権の数(個) ※
普通株式 15,700 [13,000](注)2.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 559(注)3.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年11月18日 至 2027年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 559
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6.
※ 当事業年度の末日(2021年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の取締役就任及び退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社取締役1名、当社従業員7名となっております。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的となる株式の数は20株であり
ます。
なお、割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整後の行使価額は、1円
未満の端数を切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合 は、次の算式により行使価格を調整し、調
整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
募集株式発行前の株価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株
式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
さらに、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を
乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げ
る。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使が可能になる日から1年を経過する日まで 3分の1
権利行使可能日から1年経過日の翌日から2年を経過するまで 3分の2
権利行使可能日から2年経過日の翌日から3年を経過するまで 3分の3
5. 新株予約権の取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場
合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社
は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、「4.新株予約権の行使条件 ①」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさ
ず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
6. 組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
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②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第2回新株予約権( 2018年11月16日臨時株主総会決議)
決議年月日 2018年11月16日
当社従業員34 、子会社従業員3(注)1.
付与対象者の区分及び人数(名)
966 [933]
新株予約権の数(個) ※
普通株式 19,320 [18,660](注)2.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,699(注)3.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月17日 至 2028年11月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,699
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 850
(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
(注)6.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員30名、子会社従業員3名となっております。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的となる株式の数は20株であり
ます。
なお、割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整後の行使価額は、1円
未満の端数を切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合 は、次の算式により行使価格を調整し、調
整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
募集株式発行前の株価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株
式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
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さらに、 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年11月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ 新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を
乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げ
る。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使が可能になる日から1年を経過する日まで 3分の1
権利行使可能日から1年経過日の翌日から2年を経過するまで 3分の2
権利行使可能日から2年経過日の翌日から3年を経過するまで 3分の3
5.新株予約権の取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場
合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社
は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、「4.新株予約権の行使条件 ①」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさ
ず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
6. 組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月25日
199,000 200,000 - 50,000 - -
(注)1
2019年7月11日
3,800,000 4,000,000 - 50,000 - -
(注)2
2019年10月31日
700,000 4,700,000 1,510,180 1,560,180 1,510,180 1,510,180
(注)3
2019年11月1日~
2019年11月30日 4,500 4,704,500 1,260 1,561,440 1,255 1,511,435
(注)4
2019年12月3日
37,300 4,741,800 80,471 1,641,911 80,471 1,591,906
(注)5
2019年12月1日~
2019年12月31日 5,100 4,746,900 1,428 1,643,339 1,422 1,593,329
(注)4
2020年12月1日~
2020年12月31日 6,340 4,753,240 1,969 1,645,308 1,962 1,595,292
(注)4
(注)1.株式分割(1:200)によるものであります。
2.株式分割(1:20)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,690円
引受価額 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
払込金総額 3,020,360千円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
割当先 みずほ証券株式会社
6.2021年2月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資
本金が756千円及び資本準備金が753千円増加しております。
7.当社は、2019年9月27日付「有価証券届出書」、2019年10月11日付及び2019年10月23日付「有価証券届出書
の訂正届出書」並びに2019年11月28日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました
「手取金の使途」に つきまして、その使途の区分ごとの内容及び金額を、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
世界的な新型コロナウィルス感染拡大による影響は、社会活動を広く制限し、消費者の購買行動そのもの
を変化させました。当社グループにおきましては、今後の業績回復を展望した結果、新規上場による資金調
達の使途について、下記の通り修正することにいたしました。
国内新規出店資金につきましては、より安定した集客と費用対効果の高い販売施策を目指して展開してお
りましたが、新型コロナウィルス感染拡大により各デベロッパーとの調整に時間を要しており、計画を後倒
しすべきとの判断にいたりました。
本社スタジオ新設資金につきましては、コロナ禍でのEC需要の増加と今後の更なる成長のために、EC事業
部を増強し、且つ自社で撮影利用等のスタジオを所有することで利便性と効率化を図るべきとの判断にいた
りました。
企業買収資金につきましては、株式会社卑弥呼の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支
持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及
び株主利益の最大化を図るべきとの判断にいたりました。
借入金返済につきましては、新型コロナの影響により経済が停滞する中におきましても、アフターコロナ
を見据え、資本構成を最適化させるために、負債コストを削減すべきとの判断にいたりました。
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物流設備資金につきましては、株式会社卑弥呼の子会社化に伴い、国内物流システム全体の最適化を行う
べく、現在、体制を含めた検討に入っており、支出時期を2023年1月期に延期すべきとの判断にいたりまし
た。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
金額(百万円)
具体的な使途 支出時期
システム開発 400
2021年1月期~2022年1月期
商品開発 150
2021年1月期~2023年1月期
広告宣伝 550
2021年1月期~2023年1月期
1,980
国内新規出店
2021年1月期~ 2023年1月期
物流設備 500
2022年1月期
合計 3,580
(変更後)
金額(百万円)
具体的な使途 支出時期
システム開発 400
2021年1月期~2022年1月期
商品開発 150
2021年1月期~2023年1月期
広告宣伝 550
2021年1月期~2023年1月期
1,430
国内新規出店
2021年1月期~ 2025年1月期
60
本社スタジオ新設
2021年1月期
企業買収(株式会社卑弥呼) 430
2021年1月期
60
借入金返済
2021年1月期
物流設備 500
2023年1月期
合計 3,580
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(5)【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 13 27 22 5 1,753 1,823 -
所有株式数
- 1,209 649 283 1,055 1,208 43,118 47,522 1,040
(単元)
所有株式数の割合
- 2.54 1.37 0.60 2.22 2.54 90.73 100 -
(%)
(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,154 66.35
肖 俊偉 東京都品川区
294 6.19
趙 陽 東京都荒川区
200 4.20
丁 蘊 東京都品川区
PANG KWAN KIN KOWLOON, HONG KONG 120 2.52
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 90 1.90
口)
47 0.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL 32 0.68
LUXEMBOURG L-1470
CAP ABSOLUTE VALUE
日本マスタートラスト信託銀行株式
28 0.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
22 0.48
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
20 0.42
中井 康代 東京都世田谷区
20 0.42
青木 達也 大阪府大阪市北区
- 4,030 84.78
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 4,752,200 47,522
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,040 - -
単元未満株式 普通株式
4,753,240 - -
発行済株式総数
- 47,522 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実
を図ることを重視し、創業以来配当を実施しておりませんが、今後は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つ
と位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実
施を検討していく方針です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。
また、当社は期末配当及び毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余
金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的成長と中長期的な企
業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題
と位置づけ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、業務執行体制並びに取締役会を中心とした適正な監督・監
視体制の整備が不可欠であると考えております。また、株主の権利・平等性を確保しつつ、全てのステークホル
ダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、適時・適切に伝達することを基本方針として
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
a.取締役会
取締役会は、常勤の取締役4名、社外取締役2名で構成され、原則として月1回以上の定例取締役会の
他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営上の意思決定機関として、
法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督してお
ります。また、取締役会には、監査役3名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状
況を整備しております。なお、社外取締役全員を独立役員に指名しております。
b.監査役会
監査役会は、監査役3名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執
行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業
員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗
への往査等の実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
c.経営会議
経営会議は、業務執行の推進を目的として、常勤の取締役及び監査役に加え、部長、シニアマネー
ジャーで構成され、原則として月1回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件について
審議し決議を行うとともに、各部門からの経営情報の報告を受けること により、経営執行の機動的な意思
決定と経営情報の円滑な伝達を行う機関としての役割を果たしております。
d.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、役員及び従業員が遵守すべき規範の確保及びコンプライアンス活動の推進
を行い、健全かつ適切な経営及び業務執行を図ることを目的として、委員長を社外監査役とし委員会の半
数以上を社外有識者で構成されております。
e.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク情報の収集及び分析ならびに網羅的、包括的なリスク管理を目的として、
委員長を代表取締役としその他関係役員及び従業員からなる委員で構成されております。また、当社グ
ループ内における緊急事態発生時には別途、臨時委員会の開催及び対策本部の設置を行うことで、原因究
明及び再発防止等の適切な対応を図る方針としております。
f.懲戒委員会
懲戒委員会は、役員及び従業員の懲戒解雇事由の公平な審議を目的として、委員長を顧問弁護士とし委
員会の半数以上を社外有識者で構成されております。
イ 当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要で
あると考えており、業務執行に対し、取締役による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を
持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げ
た経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会
社の優れた点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。
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なお、当社の機関及び内部統制に係る企業統治の体制図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って子会社の経営管
理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制シス
テムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。
イ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に係る社内規程を定め、取締役及び関係役員及び従業員から構成される「リスク管理
委員会」を設置し、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止対策を推進し、適切なリスク
管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、危機管理体制の整備、予防策の実施状況
の検証を行い、企業活動における様々なリスクに対して、リスクの抽出・評価、対応策の策定及び状況確認
を行っております。また、企業活動に関してリスク管理システムが有効に機能しているかどうかの確認・見
直しを行い、特に重要と判断したリスクに対しては当社グループとして対応を図っております。内部の情報
伝達ルールの明確化やリスクアセスメント調査の実施等により、リスク情報を網羅的に把握して適切に対応
し企業リスクの軽減に努めております。
ウ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社 との連携・情報共有を保ちつつ、子会社の規模、事業内容、その他の特長を踏まえ、自律
的な内部統制システムを整備しております。「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が子会社の状況に
応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社
を適切に管理しております。取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執
行状況を監査しております。内部監査室は、子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、子会社の内部統
制システムの有効性と妥当性を確保し ております 。
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エ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法 第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に定
める損害賠償責任を限定する契約(ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする)を締
結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及
び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら れます。
オ 取締役の定数
当社の取締役の員数は7名以内とする旨を定款により定めております。
カ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
キ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年7月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる機能を整備することを目的とするものであります。
ク 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の最大化・株主共同の利
益の増強に資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾
力的な検討を行ってまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 33 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 マルチウ産業株式会社入社
2002年2月 直通企画有限会社(現:当社)設立
代表取締役 肖 俊偉 1972年9月10日 生
(注)4 3,154,000
代表取締役(現任)
2020年5月 株式会社卑弥呼代表取締役(現任)
2002年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査
法人トーマツ)入所
2005年4月 米国ワシントン州公認会計士登録
2006年10月 直通企画株式会社(現:当社)監査役
取締役 丁 蘊 1973年9月1日 生 (注)4 200,000
2007年7月 取締役財務経理担当
2018年2月 取締役(現任)
2020年5月 株式会社卑弥呼取締役(現任)
2003年5月 直通企画有限会社入社(現:当社)
2008年10月 商品部部長
2013年11月 取締役企画広告・流通担当
取締役 中井 康代 1982年4月12日 生 (注)4 20,000
2018年2月 取締役(現任)
2020年5月 株式会社卑弥呼代表取締役(現任)
2007年6月 直通企画株式会社入社(現:当社)
取締役
岩瀬 絵美 1983年12月10日 生 2018年2月 商品部部長
(注)4 2,600
商品部部長
2019年5月 取締役商品部部長(現任)
2002年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査
法人トーマツ)入所
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所出向
(現:株式会社日本取引所グループ)
2005年5月 公認会計士登録
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所
2015年12月 リンクパートナーズ法律事務所設立
代表パートナー(現任)
取締役 菅沼 匠 1981年2月16日 生
(注)4 4,000
2016年3月 シンクランド株式会社
監査役(現任)
2016年7月 株式会社size book 監査役(現任)
2016年7月 株式会社ベーシック 監査役
2017年5月 当社取締役(現任)
2018年4月 株式会社ベーシック
取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月 株式会社jig.jp 取締役(現任)
2020年9月 株式会社Arent 監査役(現任)
1983年4月 日本ハム株式会社入社
1988年9月 吉田会計事務所入所
1991年3月 税理士登録
1991年9月 株式会社コンサルティング・アルファ
入社
取締役 落合 孝裕 1961年2月28日 生
(注)4 2,000
1996年9月 落合会計事務所設立 代表(現任)
2009年11月 サンリツオートメイション株式会社
会計参与(現任)
2018年1月 当社監査役
2019年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年2月 マルチウ産業株式会社入社
監査役 鶴田 芳郎 1950年3月7日 生 1996年4月 同社取締役企画部長
(注)5 2,000
2017年5月 当社監査役(現任)
1999年4月 司法研修所入所
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 古田アンドアソシエイツ法律事務所
(現:弁護士法人クレア法律事務所)
入所
2007年6月 アイティメディア株式会社 監査役
2008年11月 当社監査役(現任)
2014年3月 A.佐川法律事務所設立
代表(現任)
2016年3月 ダーウィンシステム株式会社
監査役 佐川 明生 1973年3月12日 生
(注)5 4,000
監査役(現任)
2016年6月 アイティメディア株式会社
取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月 株式会社ハロネット 監査役(現任)
2017年11月 SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE
MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY
設立 法定代表者(現任)
2020年5月 株式会社卑弥呼 監査役(現任)
2020年6月 アクセラテクノロジ株式会社
監査役(現任)
1991年4月 株式会社サトースプリング入社
1994年7月 谷口労務管理事務所入所
1999年11月 社会保険労務士登録
2000年4月 さとう社会保険労務士事務所 (現:
HRプラス社会保険労務士法人)設立
代表
2016年6月 さとう社会保険労務士事務所法人化に
監査役 佐藤 広一 1968年11月30日 生 (注)5 2,000
伴い、HRプラス社会保険労務士法人
代表社員(現任)
2017年6月 アイティメディア株式会社
取締役(監査等委員)(現任)
2018年1月 当社監査役(現任)
2019年6月 一般社団法人薬局共創未来人財育成機
構 理事(現任)
計 3,390,600
(注)1.取締役菅沼匠及び落合孝裕は、社外取締役であります。
2.監査役鶴田芳郎、佐川明生及び佐藤広一は、社外監査役であります。
3.取締役丁蘊は、代表取締役肖俊偉の配偶者であります。
4.取締役の任期は、2021年4月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年7月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係や経歴を踏まえ、
当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の菅沼匠は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナン
スの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の
株式を4,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の落合 孝裕 は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナンスの機能強化
と活性化を行うことが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000
株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役の鶴田芳郎は、靴業界において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、当社の
業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の
株式を2,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役の佐川明生は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監
査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を4,000株保有し
ております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の佐藤広一は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行
の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を
2,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と
知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いております。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での
豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取
締役会及び監査役会で報告を受けております。
なお、客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締
役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選
任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取
り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの
運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の
専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役と随時連携し、意見交換を実施する
他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監
査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名を含む3名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独
立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を
選任しております。各監査役は 取締役会に常時出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役
会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監
査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行う三様監
査の場を定期的に設けることで、三者間での情報共有を適宜図っております。
当事業年度において監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
鶴田 芳郎 14回 14回
佐川 明生 14回 14回
佐藤 広一 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況
や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が
挙げられます。また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部
門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査
役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監 査の状況
当社の内部監査室は内部監査担当者2名で構成されており、取締役会、監査役会あるいはその他ガバナンス機
関によって設置され、代表取締役からの独立性を確保しております。内部監査担当者の責務は、取締役会、監査
役会あるいはその他ガバナンス機関の監督機能の一部として、取締役会、監査役会あるいはその他ガバナンス機
関によってのみ明確に定められます。内部監査担当者は、代表取締役より部門運営上の指揮命令を受け、代表取
締役へ部門運営上の報告を行っております。また、監査役会より監査機能上の指揮命令を受け、監査役会へ監査
機能上の報告を行っております。内部監査担当者は、年度の監査計画に基づき、当社グループ全体の内部管理体
制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。なお、当社の内部監
査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換
を実施しています。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
4年間
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 和彦
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他3名 であります。
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オ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査体制・不正リスク
への対応、監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで
会計監査人を総合的に評価・検討し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述した会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日常の監査活動
を通じて、会計監査人の独立性、品質管理や監査体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検
討するとともに、会計監査人から当該職務の執行状況について報告を受けた結果、有限責任 あずさ監査法人
は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
18,000 2,000 19,300 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 2,000 19,300 -
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務でありま
す。
イ 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG International)に属する組織に対する報酬(アを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
- - - -
提出会社
9,124 930 8,363 900
連結子会社
9,124 930 8,363 900
計
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であり
ます。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された監査
計画及び監査報酬の見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画にて示された重点監査項目及び企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲
が、監査時間に適切に反映されていること等を確認し、過年度における監査実績の比較等も含め、これらを総
合的に検討したうえで、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度における監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監
査時間及び報酬額の見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役により策定さ
れた各取締役の職務・貢献度等を勘案した分配案を基に、取締役会での協議により決定しております。また、監
査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
78,650 65,400 - 13,250 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
2,400 2,400 - - 2
社外取締役
8,250 7,800 - 450 3
社外監査役
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2010年11月30日開催の第9回定時株主総会において、年額200,000千円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2010年11月30日開催の第9回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決
議いただいております。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額13,700千円(うち常勤取締役
4名に対し13,250千円、常勤監査役1名に対し450千円)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合がありま
す。政策保有株式を保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な取引関係を含め
た経済合理性等を検証し、保有意義を総合的に判断します。具体的な検証内容は保有先企業との取引上の関係
から開示していません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円) (銘柄) の合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 129,030 2 155,463
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
1,430 - △ 43,513
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から2021年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主
催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
3,886,702 2,714,107
現金及び預金
698,271 918,992
売掛金
※1 1,636,297 ※1 2,373,096
たな卸資産
165,764 330,034
その他
6,387,036 6,336,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,825,166 1,690,180
建物及び構築物
△ 647,981 △ 842,067
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,177,184 848,112
426,578 597,344
工具、器具及び備品
△ 287,404 △ 480,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 139,173 117,297
土地 233,468 233,468
11,129 20,089
建設仮勘定
23,007 50,500
その他
△ 16,811 △ 46,488
減価償却累計額
その他(純額) 6,195 4,012
1,567,151 1,222,980
有形固定資産合計
無形固定資産
70,287 73,287
ソフトウエア
1,243 30,577
その他
71,530 103,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,463 129,030
投資有価証券
833,124 907,588
敷金及び保証金
247,090 287,161
繰延税金資産
17,373 20,106
その他
1,253,052 1,343,886
投資その他の資産合計
2,891,734 2,670,732
固定資産合計
9,278,771 9,006,962
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
285,496 345,309
買掛金
※2 60,000
-
短期借入金
357,475 238,508
リース債務
506,576 9,945
未払法人税等
68,630 66,614
賞与引当金
25,240 20,923
ポイント引当金
- 3,715
クーポン引当金
392,427 454,311
その他
1,695,847 1,139,330
流動負債合計
固定負債
214,180 111,530
リース債務
196,650 210,350
役員退職慰労引当金
36,660 190,986
退職給付に係る負債
4,500 11,000
その他
451,990 523,867
固定負債合計
2,147,838 1,663,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,643,339 1,645,308
資本金
1,593,329 1,595,292
資本剰余金
3,920,798 4,160,657
利益剰余金
7,157,467 7,401,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,849 △ 30,189
その他有価証券評価差額金
△ 14,684 △ 27,303
為替換算調整勘定
△ 26,533 △ 57,492
その他の包括利益累計額合計
7,130,933 7,343,765
純資産合計
9,278,771 9,006,962
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
14,009,939 13,081,490
売上高
※1 4,975,014 ※1 4,904,388
売上原価
9,034,925 8,177,102
売上総利益
※2 7,670,130 ※2 ,※3 7,876,369
販売費及び一般管理費
1,364,795 300,732
営業利益
営業外収益
2,562 3,496
受取利息
3,825 1,430
受取配当金
66,330 11,057
為替差益
3,900 11,737
その他
76,617 27,721
営業外収益合計
営業外費用
22,752 14,825
支払利息
13,469 -
株式交付費
13,111 -
上場関連費用
- 1,835
解約違約金
1,200 -
障害者雇用納付金
88 419
その他
50,622 17,080
営業外費用合計
1,390,790 311,374
経常利益
特別利益
- 20,839
補助金収入
- 141,954
負ののれん発生益
- 1,938
その他
- 164,731
特別利益合計
特別損失
6,631 4,468
固定資産除却損
※4 23,568 ※4 100,982
減損損失
30,199 105,451
特別損失合計
1,360,591 370,654
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 615,928 163,825
△ 12,819 △ 33,029
法人税等調整額
603,109 130,795
法人税等合計
757,481 239,859
当期純利益
757,481 239,859
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
757,481 239,859
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,938 △ 18,339
その他有価証券評価差額金
581 △ 12,619
為替換算調整勘定
※ △ 8,357 ※ △ 30,958
その他の包括利益合計
749,124 208,900
包括利益
(内訳)
749,124 208,900
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 50,000 - 3,163,316 3,213,316 △ 2,911 △ 15,265 △ 18,176 3,195,140
当期変動額
新株の発行 1,593,339 1,593,329 3,186,668 3,186,668
親会社株主に帰属する
757,481 757,481 757,481
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 8,938 581 △ 8,357 △ 8,357
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,593,339 1,593,329 757,481 3,944,150 △ 8,938 581 △ 8,357 3,935,793
当期末残高
1,643,339 1,593,329 3,920,798 7,157,467 △ 11,849 △ 14,684 △ 26,533 7,130,933
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 1,643,339 1,593,329 3,920,798 7,157,467 △ 11,849 △ 14,684 △ 26,533 7,130,933
当期変動額
新株の発行
1,969 1,962 3,931 3,931
親会社株主に帰属する
239,859 239,859 239,859
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 18,339 △ 12,619 △ 30,958 △ 30,958
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,969 1,962 239,859 243,790 △ 18,339 △ 12,619 △ 30,958 212,831
当期末残高
1,645,308 1,595,292 4,160,657 7,401,258 △ 30,189 △ 27,303 △ 57,492 7,343,765
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,360,591 370,654
税金等調整前当期純利益
683,625 609,790
減価償却費
23,568 100,982
減損損失
- △ 141,954
負ののれん発生益
- △ 20,839
補助金収入
10,608 -
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,098 △ 27,157
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,030 △ 26,628
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,850 13,700
△ 6,387 △ 4,926
受取利息及び受取配当金
22,752 14,825
支払利息
13,469 -
株式交付費
売上債権の増減額(△は増加) △ 191,814 △ 142,488
たな卸資産の増減額(△は増加) 81,225 △ 236,103
為替予約(資産)の増減額(△は増加) △ 59,260 23,773
仕入債務の増減額(△は減少) △ 86,370 △ 64,288
未払金の増減額(△は減少) 3,167 41,311
未払消費税等の増減額(△は減少) 83,215 △ 74,481
190,363 △ 214,540
その他
2,146,535 221,630
小計
利息及び配当金の受取額 6,387 4,926
- 233,351
助成金等の受取額
△ 22,340 △ 14,810
利息の支払額
△ 410,596 △ 748,763
法人税等の支払額
1,719,984 △ 303,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,540 △ 30,960
定期預金の預入による支出
20,501 30,960
定期預金の払戻による収入
△ 236,994 △ 141,810
有形固定資産の取得による支出
△ 51,001 △ 45,290
無形固定資産の取得による支出
△ 143,643 △ 122,477
敷金及び保証金の差入による支出
50,420 53,434
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 184,816
-
支出
△ 10,061 △ 16,085
その他
△ 402,318 △ 457,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,390,000 △ 60,000
△ 200,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 416,381 △ 395,389
リース債務の返済による支出
3,173,198 3,931
株式の発行による収入
1,166,817 △ 451,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,776 △ 847
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,482,707 △ 1,213,015
1,417,618 3,900,325
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,900,325 ※1 2,687,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
江蘇京海服装貿易有限公司
CAPITAL SEA SHOES LIMITED
株式会社卑弥呼
上記のうち、株式会社卑弥呼については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 江蘇京海服装貿易有限公司 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日か
ら連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については
定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
ロ ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高に応じた要積立
額を計上しております。
ハ クーポン引当金
将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要
積立額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支
給額により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、 退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 なお、退
職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 )
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以
下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒト
とモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。
収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が開始され、感染拡大は緩やかに収束する
ものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
商品 1,591,471 千円 2,279,304 千円
44,826 93,791
貯蔵品
1,636,297 2,373,096
計
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
当座貸越極度額の総額 2,380,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 60,000 -
差引額 2,320,000 2,200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
18,525 千円 △ 12,817 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
給料及び賞与 1,640,265 千円 1,599,985 千円
68,505 66,752
賞与引当金繰入額
9,540 31,104
退職給付費用
15,850 13,700
役員退職慰労引当金繰入額
1,687,195 1,482,271
地代家賃
※3 雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業
手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額212,512千
円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
用途及び場所 種類 金額(千円)
関東地区1店舗
建物及び構築物 18,554
中部・北陸地区1店舗
工具、器具及び備品 5,013
近畿地区1店舗
計 23,568
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っ
ており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
用途及び場所 種類 金額(千円)
(日本国内)
94,678
建物及び構築物
関東地区2店舗
中部・北陸地区1店舗
工具、器具及び備品 4,975
近畿地区1店舗
(海外)
その他 1,328
香港2店舗
計 100,982
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っ
ており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12,629千円 △26,433千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△12,629 △26,433
税効果額 3,690 8,093
その他有価証券評価差額金
△8,938 △18,339
為替換算調整勘定
当期発生額 581 △12,619
その他の包括利益合計
△8,357 △30,958
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 200,000 4,546,900 - 4,746,900
(注)1.当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
2.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,800,000株
有償一般募集による増加 700,000株
第三者割当増資による増加 37,300株
新株予約権の行使による増加 9,600株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オ
プションとし
- - - - - -
ての新株予約
権(第1回)
提出会社
ストック・オ
プションとし
- - - - - -
ての新株予約
権(第2回)
合計 - - - - - -
(注) ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 4,746,900 6,340 - 4,753,240
(注)普通株式の株式数の増加6,340株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オ
プションとし
- - - - - -
ての新株予約
権(第1回)
提出会社
ストック・オ
プションとし
- - - - - -
ての新株予約
権(第2回)
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 3,886,702千円 2,714,107千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △31,360 △31,780
その他資産に含まれる預け金 44,983 4,983
現金及び現金同等物 3,900,325 2,687,310
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
株式の取得により新たに株式会社卑弥呼を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 861,935千円
固定資産 89,426
流動負債 △218,952
固定負債 △190,455
△141,954
負ののれん発生益
株式の取得価額
400,000
△215,183
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
184,816
子会社株式の取得による支出
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
723,322千円 102,144千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会
社の 店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照
表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
1年内 127,102 222,502
1年超 54,904 273,228
495,731
合計 182,006
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や出店計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金調達しており
ます。 投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融
商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。 デリバティブ取引
は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、またリース債務は一
部の海外子会社についてIFRS第16号(リース)を適用したものです。これらは、流動性リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取
引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行
うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取
引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用
状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っておりま
す。
当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用して
リスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を
得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予
算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,886,702 3,886,702 -
(2)売掛金 698,271 698,271 -
(3)投資有価証券 155,463 155,463 -
755,076
(4)敷金及び保証金 833,124 △78,048
資産計 5,573,562 5,495,514 △78,048
(1)買掛金 285,496 285,496 -
(2)短期借入金 60,000 60,000 -
(3)未払法人税等 506,576 506,576 -
(4)リース債務(1年以内に返済予定
571,655 572,350 694
のリース債務を含む)
負債計 1,423,729 1,424,423 694
デリバティブ取引(※) 18,320 18,320 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,714,107 2,714,107 -
(2)売掛金 918,992 918,992 -
(3)投資有価証券 129,030 129,030 -
841,159
(4)敷金及び保証金 907,588 △66,429
資産計 4,669,718 4,603,288 △66,429
(1)買掛金 345,309 345,309 -
(2)短期借入金 - - -
(3)未払法人税等 9,945 9,945 -
(4)リース債務(1年以内に返済予定
350,039 353,320 3,280
のリース債務を含む)
負債計 705,295 708,575 3,280
デリバティブ取引(※) △5,453 △5,453 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
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(4)敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履
行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)リース債務 (1年以内に返済予定のリース債務を含む)
リース債務 の時価 は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,886,702 - - -
売掛金 698,271 - - -
敷金及び保証金 202,358 525,017 8,549 19,723
合計 4,787,333 525,017 8,549 19,723
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,714,107 - - -
売掛金 918,992 - - -
敷金及び保証金 228,163 563,030 28,273 21,039
合計 3,861,263 563,030 28,273 21,039
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3.短期借入金 及びリース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む) の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 60,000 - - - - -
リース債務(1年以
内に返済予定のリー 357,475 171,831 42,348 - - -
ス債務を含む)
合計 417,475 171,831 42,348 - - -
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務(1年以
内に返済予定のリー 238,508 91,597 19,933 - - -
ス債務を含む)
合計 238,508 91,597 19,933 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 155,463 172,543 △17,079
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
155,463 172,543 △17,079
小計
合計 155,463 172,543 △17,079
当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 26,010 20,913 5,096
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
20,913
小計 26,010 5,096
(1)株式 103,020 151,629 △48,609
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
103,020 151,629 △48,609
小計
合計 129,030 172,543 △43,513
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年1月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
18,320
米ドル 1,420,949 212,324 18,320
合計 1,420,949 212,324 18,320 18,320
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 841,119 - △5,453 △5,453
合計 841,119 - △5,453 △5,453
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整 表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 30,630千円 36,660千円
退職給付費用 9,540 31,104
退職給付の支払額 △3,510 △43,952
- 167,175
連結の範囲の変更に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高 36,660 190,986
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 36,660千円 190,986千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
36,660 190,986
純額
退職給付に係る負債 36,660 190,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
36,660 190,986
純額
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 9,540千円 31,104千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分
割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
当社従業員 34名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 38,000株 普通株式 20,800株
(注)
付与日 2017年11月30日 2018年11月30日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載の 株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年11月18日 自 2020年11月17日
権利行使期間
至 2027年11月17日 至 2028年11月16日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末 20,360
付与 - -
-
失効 700
- 19,660
権利確定
未確定残 - -
権利確定後 (株)
-
前連結会計年度末 25,700
19,660
権利確定 -
権利行使 6,000 340
失効 4,000 -
未行使残 15,700 19,320
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②単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 559 1,699
行使時平均株価 (円) 2,915 2,956
付与日における公正な評価単価 (円) - -
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,984千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 14,564千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 - 千円 36,948千円
94,413 108,610
減価償却超過額
減損損失 13,312 53,015
資産除去債務 49,890 66,234
未払事業税 14,771 343
賞与引当金 18,466 21,285
ポイント引当金 929 2,421
クーポン引当金 - 1,137
退職給付に係る負債 11,225 64,125
役員退職慰労引当金 60,214 64,409
たな卸資産評価損 38,624 71,666
その他有価証券評価差額金 5,229 13,323
連結会社間内部利益消去 - 8,205
5,385 8,591
その他
繰延税金資産小計
312,462 520,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △36,948
△65,372 △196,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △65,372 △233,157
繰延税金資産合計 247,090 287,161
繰延税金資産の純額 247,090 287,161
(注)1.評価性引当額が167,784千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社卑弥呼を連結
子会社化したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 2,175 - - 34,772 36,948
損金(※)
評価性引当額 - - △2,175 - - △34,772 △36,948
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
税率変更による繰延税金資産の
2.4 -
減額修正
住民税均等割 3.9 16.6
のれんの償却 0.2 -
負ののれん発生益 - △11.7
子会社株式取得関連費用 - 2.3
親会社との税率差異 △0.2 1.7
評価性引当額の増減 △0.1 △5.6
留保金課税 7.3 3.2
0.2 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.3 35.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ のこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用
し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組む
ことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,500千円
4.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2021年1月31日まで
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
141,954千円
(2)発生 原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 861,935千円
89,426
固定資産
951,361
資産合計
218,952
流動負債
190,455
固定負債
409,407
負債合計
7.企業結合 が 連結 会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
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売上高 353,383千円
△131,835
営業損失
△131,763
経常損失
△131,763
税金等調整前当期純損失
△133,563
親会社株主に帰属する当期純損失
1株当たり当期純損失 △28.13円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、委託販売など販売形態
を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特
徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約す
ることは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するため
の事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループで
は婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
12,300,248 1,709,691 14,009,939
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
929,429 637,722 1,567,151
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
349,208
873,771 1,222,980
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
店舗賃貸借
(被所有)
役員かつ 当社代表 に伴う債務
肖 俊偉 直接66.4 債務被保証
- - 12,008 - -
主要株主 取締役 被保証
間接4.2
(注)2
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、一部の店舗の賃貸借契約に基づく一切の債務について債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 1,502.23円 1,545.00円
1株当たり当期純利益金額 181.13円 50.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 179.29円 50.24円
(注)1. 当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 当社株式は、2019年11月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
1株当たり当 期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
757,481 239,859
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
757,481 239,859
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,182,086 4,747,686
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 42,862 26,786
(うち新株予約権)(株) (42,862) (26,786)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
- -
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 60,000 - 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 357,475 238,508 2.63 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 214,180 111,530 2.63 2022年~2023年
合計 631,655 350,039 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
91,597 19,933 -
リース債務 -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,562,798 5,298,846 8,965,566 13,081,490
税金等調整前四半期純損失(△)
又は税金等調整前当期純利益 △632,935 △212,215 △157,453 370,654
(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当 △479,837 △149,729 △146,752 239,859
期純利益(千円)
1株当たり四半期純損失金額(△)
又は1株当たり当期純利益金額 △101.08 △31.54 △30.92 50.52
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)
又は1株当たり四半期純利益金額 △101.08 69.54 0.63 81.39
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
3,459,112 2,205,921
現金及び預金
※1 684,288 ※1 680,998
売掛金
1,464,446 1,694,663
商品
44,826 54,447
貯蔵品
16,702 7,914
前渡金
31,668 36,175
前払費用
※1 87,988 ※1 220,197
その他
5,789,033 4,900,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 411,533 377,310
建物附属設備(純額) 134,772 119,114
工具、器具及び備品(純額) 132,587 105,460
233,468 233,468
土地
4,583 17,243
建設仮勘定
12,482 8,984
その他(純額)
929,429 861,581
有形固定資産合計
無形固定資産
66,508 59,618
ソフトウエア
1,243 14,687
その他
67,751 74,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,463 129,030
投資有価証券
300,306 727,806
関係会社株式
698,408 736,383
敷金及び保証金
182,520 175,240
関係会社長期貸付金
224,021 249,032
繰延税金資産
17,045 16,041
その他
1,577,765 2,033,534
投資その他の資産合計
2,574,945 2,969,421
固定資産合計
8,363,979 7,869,737
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※1 245,496
242,376
買掛金
※2 60,000
-
短期借入金
142,325 157,094
未払金
113,508 123,534
未払費用
477,312 -
未払法人税等
107,692 -
未払消費税等
3,034 3,486
ポイント引当金
- 3,715
クーポン引当金
52,649 42,570
賞与引当金
7,073 29,183
その他
1,205,973 605,082
流動負債合計
固定負債
36,660 49,140
退職給付引当金
196,650 210,350
役員退職慰労引当金
4,500 5,500
その他
237,810 264,990
固定負債合計
1,443,783 870,072
負債合計
純資産の部
株主資本
1,643,339 1,645,308
資本金
資本剰余金
1,593,329 1,595,292
資本準備金
1,593,329 1,595,292
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,695,376 3,789,254
繰越利益剰余金
3,695,376 3,789,254
利益剰余金合計
6,932,045 7,029,854
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,849 △ 30,189
その他有価証券評価差額金
△ 11,849 △ 30,189
評価・換算差額等合計
6,920,195 6,999,665
純資産合計
8,363,979 7,869,737
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
※2 12,350,474 ※2 9,983,105
売上高
売上原価
1,486,171 1,464,446
商品期首たな卸高
※2 4,095,946
4,449,496
当期商品仕入高
5,935,668 5,560,393
合計
1,464,446 1,694,663
商品期末たな卸高
4,471,221 3,865,729
商品売上原価
7,879,253 6,117,376
売上総利益
※1 ,※2 6,572,063 ※1 ,※2 5,886,930
販売費及び一般管理費
1,307,189 230,445
営業利益
営業外収益
※2 967 ※2 1,261
受取利息
3,825 1,430
受取配当金
66,487 11,235
為替差益
- 2,000
障害者雇用助成金
2,434 1,434
その他
73,714 17,361
営業外収益合計
営業外費用
4,606 855
支払利息
13,469 -
株式交付費
13,111 -
上場関連費用
- 1,835
解約違約金
1,200 -
障害者雇用納付金
88 300
その他
32,476 2,990
営業外費用合計
1,348,428 244,816
経常利益
特別利益
- 1,938
労働保険料還付金
- 1,938
特別利益合計
特別損失
6,087 4,468
固定資産除却損
23,568 14,150
減損損失
29,655 18,619
特別損失合計
1,318,772 228,135
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 596,682 151,174
△ 2,956 △ 16,916
法人税等調整額
593,726 134,257
法人税等合計
725,046 93,877
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 - 2,970,330 3,020,330 △ 2,911 3,017,418
当期変動額
新株の発行 1,593,339 1,593,329 3,186,668 3,186,668
当期純利益 725,046 725,046 725,046
株主資本以外の項目の
△ 8,938 △ 8,938
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,593,339 1,593,329 725,046 3,911,715 △ 8,938 3,902,776
当期末残高 1,643,339 1,593,329 3,695,376 6,932,045 △ 11,849 6,920,195
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,643,339 1,593,329 3,695,376 6,932,045 △ 11,849 6,920,195
当期変動額
新株の発行 1,969 1,962 3,931 3,931
当期純利益 93,877 93,877 93,877
株主資本以外の項目の
△ 18,339 △ 18,339
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,969 1,962 93,877 97,809 △ 18,339 79,470
当期末残高 1,645,308 1,595,292 3,789,254 7,029,854 △ 30,189 6,999,665
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有
形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~39年
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2)ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額を
計上しております。
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(3)クーポン引当金
将来の クーポン券利用による売上値引 に備えるため、当事業年度末の クーポン券 残高に応じた要積立
額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額
により計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
短期金銭債権 6,315千円 18,678千円
短期金銭債務 -千円 81千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
当座貸越極度額の総額 2,380,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 60,000 -
差引額 2,320,000 2,200,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
給料及び賞与 1,316,484 千円 1,097,433 千円
52,649 42,570
賞与引当金繰入額
9,540 16,300
退職給付費用
15,850 13,700
役員退職慰労引当金繰入額
1,585,577 1,287,991
地代家賃
194,138 194,864
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 50,226千円 203,976千円
1,123
仕入高 -千円
販売費及び一般管理費 18,000 18,000
営業取引以外の取引高 912 876
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度(2020年1月31日) 当事業年度(2021年1月31日)
関係会社株式 300,306 727,806
計 300,306 727,806
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 76,601千円 86,326千円
減損損失 13,312 24,637
資産除去債務 44,731 50,326
未払事業税 14,771 343
賞与引当金 18,466 14,912
ポイント引当金 929 1,067
クーポン引当金 - 1,137
退職給付引当金 11,225 15,046
役員退職慰労引当金 60,214 64,409
たな卸資産評価損 37,102 40,037
その他有価証券評価差額金 5,229 13,323
1,651 1,874
その他
繰延税金資産小計
284,235 313,441
△60,214 △64,409
評価性引当額
繰延税金資産合計
224,021 249,032
繰延税金資産の純額 224,021 249,032
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
税率変更による繰延税金資産の
2.4 -
減額修正
住民税均等割 4.0 23.6
評価性引当額の増減 △0.2 1.8
留保金課税 7.6 5.1
0.6 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.0 58.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
7,257
411,533 43,187 70,152 377,310 347,129
建物
(5,732)
5,936
134,772 29,031 38,753 119,114 202,417
建物附属設備
(4,543)
5,134
132,587 37,553 59,545 105,460 298,130
工具、器具及び備品
(3,874)
233,468 - - - 233,468 -
土地
4,583 17,243 4,583 - 17,243 -
建設仮勘定
12,482 - - 3,498 8,984 25,926
その他
22,912
929,429 127,015 171,950 861,581 873,603
有形固定資産計
(14,150)
無形固定資産
66,508 16,314 290 22,913 59,618 -
ソフトウエア
1,243 14,632 1,188 - 14,687 -
その他
67,751 30,946 1,478 22,913 74,305 -
無形固定資産計
(注)1 .当期増加額の主なものは次の通りです。
建物(店舗内装工事及び本社の増床工事) 43,187 千円
建物附属設備(電気設備工事等) 29,031千円
工具器具備品(店舗内装工事等) 37,553千円
ソフトウエア(新基幹システム導入等) 16,314千円
2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
ポイント引当金 3,034 3,486 3,034 3,486
クーポン引当金 - 3,715 - 3,715
賞与引当金 52,649 42,570 52,649 42,570
役員退職慰労引当金 196,650 13,700 - 210,350
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年2月1日から翌年1月31日まで
定時株主総会 毎年4月
基準日 毎年1月31日
毎年1月31日
剰余金の配当の基準日
毎年7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.wa-jp.com/
毎年1月末現在の株主名簿に記載、又は記録された当社株式100株(1単
株主に対する特典 元)以上を保有されている株主様を対象に、 株主優待券(対象ブランドの
お好きな靴1足無料券)を贈呈させて頂きます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)2020年4月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制 報告書及びその添付書類
2020年4月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月12日関東財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月14日関東財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年4月30日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダブルエー及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年4月30日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2020年2月1日から2021年1月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダブルエーの2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画し た監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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