株式会社サイバーエージェント 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月30日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 CyberAgent,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (百万円) 244,853 294,497 478,566
経常利益 (百万円) 20,234 33,029 33,863
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,760 13,694 6,608
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,731 18,233 20,166
純資産額 (百万円) 114,482 146,617 127,678
総資産額 (百万円) 241,118 300,365 260,766
1株当たり
(円) 9.44 27.13 13.10
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.88 25.66 12.28
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.9 33.3 34.3
営業活動による
(百万円) 11,574 10,082 37,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,789 △ 12,935 △ 16,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,419 600 △ 2,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 84,959 100,384 102,368
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.55 21.32
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、第23
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
2021年のスマートフォンを中心としたインターネット広告市場は、前年比13.1%増(注)と順調な成長が見込
まれております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てる
ため「ABEMA」への投資をしつつ、当第2四半期連結累計期間における売上高は 294,497百万円 ( 前年同期比
20.3%増 )、営業利益は 32,932百万円 ( 前年同期比62.8%増 )、 経常利益は33,029百万円 ( 前年同期比63.2%
増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13,694百万円 ( 前年同期比187.7%増 )となりました。
出所(注)日経広告研究所「調査・研究 2021年度の広告費予測/概要版(2021年2月公表)」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「Ameba」、「タップル」等が属しております。
「ABEMA」への投資をしつつ、売上を伸ばし、 売上高は40,259百万円 (前年同期比 54.6%増 )、営業損益は
7,384百万円の損失計上 ( 前年同期間9,288百万円の損失計上 )となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
広告効果の最大化を強みに、売上高、営業利益ともに過去最高を更新し、 売上高は157,228百万円 ( 前年同期比
12.2%増 )、営業損益は 12,941百万円の利益計上 ( 前年同期比4.5%増 )となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ等が属しております。
新規2タイトルの初速が好調に推移し、 売上高は93,937百万円 ( 前年同期比17.3%増 )、営業損益は 24,347百
万円の利益計上 ( 前年同期比56.5%増 )となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン
ド運営等が属しており、 売上高は5,762百万円 ( 前年同期比70.5%増 )、営業損益は 4,575百万円の利益計上 ( 前
年同期比67.2%増 )となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM、㈱マクアケ、㈱ゼルビア等が属しており、 売上高は10,897百万円 ( 前年同期比13.4%
増 )、営業損益は 559百万円の利益計上 ( 前年同期比26.0%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は300,365百万円 ( 前連結会計年度比39,599百万円の増加 )となりま
した。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う売掛金の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における 負債は153,747百万円 ( 前連結会計年度比20,659百万円の増加 )となりまし
た。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における 純資産は146,617百万円 ( 前連結会計年度比18,939百万円の増加 )となりま
した。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における 自己資本比率は33.3% (前連結会計年度比1.0ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 1,984百万円減少 し、
100,384百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 10,082百万円の増加 (前年同期間は 11,574百万円の増加 )となりまし
た。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 12,935百万円の減少 (前年同期間は 8,789百万円の減少 )となりました。
これは、主に投資有価証券及び固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 600百万円の増加 (前年同期間は 2,419百万円の減少 )となりました。こ
れは、主に非支配株主からの払込による収入及び配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,752百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,279,800
計 379,279,800
(注)2021年3月10日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は1,137,839,400株増加し、1,517,119,200株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 126,426,600 505,706,400
あります。
(市場第一部)
計 126,426,600 505,706,400 - -
(注)2021年3月10日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実
施しております。これにより株式数は379,279,800株増加し、発行済株式総数は505,706,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年3月31日 - 126,426,600 - 7,203 - 2,289
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が
379,279,800株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
藤田 晋 東京都港区 24,639,600 19.53
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,396,400 9.82
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,314,800 5.80
託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
A/C NON TREATY(常任代理人 香 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
4,327,612 3.43
港上海銀行東京支店 カストディ (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
業務部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA
THE BANK OF NEW YORK MELLON
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA 2,954,900 2.34
140051(常任代理人 株式会社み
棟)
ずほ銀行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都
(常任代理人 香港上海銀行東京 2,705,986 2.14
中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1品川 2,176,401 1.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
インターシティA棟)
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿6丁目27番 2,023,700 1.60
CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シ
30号)
ティバンク エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,805,500 1.43
託口5)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286
1,751,804 1.39
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
計 - 62,096,703 49.21
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は10,263,800
株であり、それらの内訳は投資信託設定分9,477,800株、年金信託設定分786,000株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,202,200株であり、
それらの内訳は投資信託設定分4,205,700株、年金信託設定分996,500株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の信託業務に係る株式はありません。
(注)2 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(注)3 2021年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2021年1月19日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ド・カンパニー(Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 6,142,500 4.86
Gifford & Co) ランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
バーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 6,293,400 4.98
(Baillie Gifford Overseas
ランド
Limited)
計 - 12,435,900 9.84
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(注)4 2021年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年2
月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,060,400 4.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,902,395 2.29
式会社
計 - 7,962,795 6.30
(注)5 2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者2社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 638,759 0.50
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
301,917 0.24
INTERNATIONAL United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 5,953,800 4.71
会社
計 - 6,894,476 5.39
(注)6 2019年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者5社が2019年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目8
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,026,000 1.60
番3号
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモー
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
127,933 0.10
トン・アベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリ
ント・アイルランド・リミテッド
ン ボールスブリッジ ボール
498,602 0.39
(BlackRock Asset Management
スブリッジパーク 2 1階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,542,200 1.22
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
トリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サン
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,744,100 1.38
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント(ユーケー)リミテッド
英国 ロンドン市 スログモー
418,835 0.33
(BlackRock Investment Management
トン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 - 6,357,670 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
238,300
権利内容に何らの限定
普通株式 126,159,200
完全議決権株式(その他) 1,261,592 のない当社における標
準となる株式
普通株式 29,100
単元未満株式 - -
発行済株式総数 126,426,600 - -
総株主の議決権 - 1,261,592 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800 株含まれており
ます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。
(注)2 2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が
379,279,800株増加しております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都渋谷区宇田川町
㈱サイバーエージェント 238,300 - 238,300 0.19
40番1号
計 - 238,300 - 238,300 0.19
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式 等に記載し
ている事項は、当該 株式分割 前の株式数の情報を記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,368 100,384
受取手形及び売掛金 58,550 97,461
※ 2,078 ※ 2,479
たな卸資産
営業投資有価証券 24,096 18,795
その他 16,674 15,862
△ 93 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 203,674 234,873
固定資産
有形固定資産 13,241 13,704
無形固定資産
のれん 1,192 847
23,316 23,113
その他
無形固定資産合計 24,509 23,961
投資その他の資産
その他 19,311 27,860
△ 14 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,296 27,771
固定資産合計 57,047 65,437
繰延資産 44 53
資産合計 260,766 300,365
負債の部
流動負債
買掛金 42,966 60,606
短期借入金 1,080 880
未払法人税等 9,458 10,845
34,363 36,880
その他
流動負債合計 87,867 109,212
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,331 40,279
勤続慰労引当金 1,586 1,738
資産除去債務 1,851 1,834
1,451 682
その他
固定負債合計 45,220 44,535
負債合計 133,088 153,747
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 8,048 11,061
利益剰余金 63,529 72,935
△ 315 △ 252
自己株式
株主資本合計 78,466 90,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,952 8,852
109 205
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,062 9,058
新株予約権
977 1,114
37,171 45,496
非支配株主持分
純資産合計 127,678 146,617
負債純資産合計 260,766 300,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 244,853 294,497
171,366 202,000
売上原価
売上総利益 73,487 92,496
※ 53,255 ※ 59,563
販売費及び一般管理費
営業利益 20,231 32,932
営業外収益
受取利息 68 67
受取配当金 65 59
為替差益 - 183
126 132
その他
営業外収益合計 260 444
営業外費用
支払利息 7 5
持分法による投資損失 197 183
貸倒引当金繰入額 - 78
53 79
その他
営業外費用合計 258 347
経常利益 20,234 33,029
特別利益
受取保険金 - 429
80 33
その他
特別利益合計 80 463
特別損失
減損損失 1,652 1,761
831 472
その他
特別損失合計 2,484 2,234
税金等調整前四半期純利益 17,830 31,258
法人税、住民税及び事業税
9,055 11,306
△ 395 △ 200
法人税等調整額
法人税等合計 8,660 11,105
四半期純利益 9,169 20,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,409 6,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,760 13,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 9,169 20,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,771 △ 2,022
為替換算調整勘定 △ 9 138
342 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,438 △ 1,919
四半期包括利益 6,731 18,233
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,337 11,691
非支配株主に係る四半期包括利益 4,393 6,541
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,830 31,258
減価償却費 4,273 4,906
減損損失 1,652 1,761
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,241 △ 38,971
仕入債務の増減額(△は減少) 8,048 17,650
未払金の増減額(△は減少) 1,194 △ 723
未払消費税等の増減額(△は減少) 699 2,673
74 1,589
その他
小計 19,531 20,144
利息及び配当金の受取額
77 76
利息の支払額 △ 7 △ 5
△ 8,027 △ 10,132
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,574 10,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,007 △ 1,696
無形固定資産の取得による支出 △ 5,203 △ 4,599
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 5,293
△ 557 △ 1,345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,789 △ 12,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,155 △ 4,288
非支配株主からの払込みによる収入 1,964 3,952
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,875 1,454
による収入
△ 2,104 △ 517
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,419 600
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 395 △ 1,984
現金及び現金同等物の期首残高 84,563 102,368
※ 84,959 ※ 100,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 )
商品 1,696 百万円 2,040 百万円
仕掛品 367 百万円 402 百万円
その他 15 百万円 36 百万円
計 2,078 百万円 2,479 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝費 15,214 百万円 19,738 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 84,960 百万円 100,384 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 84,959 百万円 100,384 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月13日定
普通株式 4,157 33 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金
時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月11日定
普通株式 4,288 34 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計
算書計上額
(注)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
(1) 外部顧客への売上高 21,726 131,102 79,966 3,380 8,677 244,853 - 244,853
(2) セグメント間の内部売上
4,317 9,007 136 - 934 14,395 △ 14,395 -
高又は振替高
計 26,043 140,110 80,103 3,380 9,611 259,249 △ 14,395 244,853
セグメント利益又は損失
△ 9,288 12,389 15,560 2,735 755 22,152 △ 1,920 20,231
(△)
(注)セグメント利益の調整額 △1,920百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービ
スの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損
失として特別損失に計上しました。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとお
りであります。
メディア 60百万円
インターネット広告 94百万円
ゲーム 1,266百万円
その他 171百万円
全社 58百万円
合計 1,652百万円
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計
算書計上額
(注)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
(1) 外部顧客への売上高 37,087 148,244 93,820 5,762 9,582 294,497 - 294,497
(2) セグメント間の内部売上
3,171 8,983 117 - 1,314 13,587 △ 13,587 -
高又は振替高
計 40,259 157,228 93,937 5,762 10,897 308,085 △ 13,587 294,497
セグメント利益又は損失
△ 7,384 12,941 24,347 4,575 559 35,039 △ 2,106 32,932
(△)
(注)セグメント利益の調整額 △2,106百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービ
スの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損
失として特別損失に計上しました。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとお
りであります。
メディア 135百万円
インターネット広告 748百万円
ゲーム 582百万円
その他 272百万円
全社 22百万円
合計 1,761百万円
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
9円44銭 27円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,760 13,694
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,760 13,694
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 504,149,340 504,703,240
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 8円88銭 25円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△36 △35
四半期純利益調整額(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△35) (△35)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(△1) (△0)
(百万円))
普通株式増加数(株) 27,308,696 27,453,287
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (25,143,068) (25,143,070)
(うち新株予約権(株)) (2,165,628) (2,310,217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年3月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更をいたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としておりま
す。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,426,600株
株式分割により増加する株式数 379,279,800株
株式分割後の発行済株式総数 505,706,400株
株式分割後の発行可能株式総数 1,517,119,200株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2021年3月17日(水)
基準日 2021年3月31日(水)
効力発生日 2021年4月1日(木)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報につきましては、
(1株当たり情報)をご参照ください。
3. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日を効力発生日として、当社定款の
一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部は変更箇所)
現行 変更後
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
1,517,119,200 株とする。
379,279,800 株とする。
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4. 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユーロ
円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、2021年4月1日以降、以下のとおり調整いたしました。
銘柄 調整前転換価額 調整後転換価額
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 6,460円 1,615円
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 6,270円 1,567円50銭
5. 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株あたりの行使価額を2021年4月1日以降、以下のとおり調
整いたしました。
新株予約権
調整前行使価額 調整後行使価額
(発行決議日)
第8回 新株予約権
1,252円 313円
(2011年10月27日)
第9回 新株予約権
1,252円 313円
(2011年12月16日)
第10回 新株予約権
885円 222円
(2012年12月14日)
第11回 新株予約権
1円 1円
(2014年12月12日及び2015年10月8日)
第12回 新株予約権
1円 1円
(2018年12月14日及び2018年12月19日)
第13回 新株予約権
1円 1円
(2020年12月11日)
6. 資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月28日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー
エージェントの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2021年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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