日置電機株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 5,829,530 6,949,259 21,664,170
売上高
（千円） 777,618 1,459,299 2,646,075
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 577,654 1,078,034 2,071,387
期）純利益
（千円） 419,677 1,234,593 1,738,314
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,928,687 26,701,859 26,012,882
純資産額
（千円） 28,212,674 30,861,082 30,440,800
総資産額
（円） 42.39 79.04 151.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.36 86.52 85.45
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況が続いてお
ります。感染拡大の波が断続的に訪れており、さらに、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから、経済
の先行きは未だ予断を許さない状況が続いております。一方で、中国では昨年来経済活動が早期に再開され、設備
投資の回復が進んでおります。また、持続可能な社会づくりに向け、世界各国から環境問題や気候変動への対応方
針が示され、再生可能エネルギーの活用などの取り組みが進んでおります。日本政府も、2050年に脱炭素社会の実
現を目指すことを宣言いたしました。このような動きが世界的に加速しており、各国政府による公共投資及び企業
による設備投資の拡大が期待されております。
こうした政策の進展を背景に、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界では、設備投資の回復が進ん
でおり、バッテリー、モーター、５Ｇ関連の計測器の需要が高まっております。また、新型コロナウイルス感染症
対策として在宅勤務やWeb会議が普及したことにより、データセンターの投資が進み、保守管理用途での計測器の
需要が高まっております。これに加え、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの現場測定器の需要について
も、堅調に推移いたしました。
開発面では、３月までにリチウムイオン電池の自動検査ラインに適したバッテリテスタなど４機種の新製品を発
売いたしました。引き続きバッテリー、デバイス分野やインフラ、電気設備メンテナンス分野といった重点市場に
向けて新製品を投入してまいります。電子化、電動化が進む自動車市場向け計測器など、年間17機種の新製品の発
売を予定しております。
販売面では、主要顧客の設備投資環境の改善と顧客密着営業の成果により、アジアが牽引役となり、グループ全
体として受注高、売上高がともに伸長いたしました。
利益面では、人件費は増加いたしましたが、売上高が増加したことに加え、営業活動の制限により経費の発生が
抑制され、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高69億49百万円（前年同期比19.2％増）、営業利
益13億97百万円（前年同期比78.6％増）、経常利益14億59百万円（前年同期比87.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益10億78百万円（前年同期比86.6％増）になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金は減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が増
加したため、前連結会計年度末と比較して４億20百万円増加し、308億61百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して２億68百万
円減少し、41億59百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して６億88百万円増加し、267億１百万円にな
りました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
619,003 10.0
自動試験装置 778,111 10.2 159,107 25.7
1,062,086 17.2
記 録 装 置 1,198,512 15.6 136,425 12.8
2,602,591 42.2
電子測定器 3,764,038 49.1 1,161,446 44.6
1,561,870 25.3
現場測定器 1,707,070 22.3 145,199 9.3
320,315 5.2
周辺装置他 217,397 2.8 △102,917 △32.1
6,165,867 100.0
合 計 7,665,128 100.0 1,499,261 24.3
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
686,702 11.8
自動試験装置 888,582 12.8 201,880 29.4
1,006,084 17.3 1,161,553
記 録 装 置 16.7 155,468 15.5
2,358,381 40.5
電子測定器 2,942,741 42.3 584,360 24.8
1,440,897 24.7
現場測定器 1,569,608 22.6 128,710 8.9
337,464 5.8
周辺装置他 386,773 5.6 49,309 14.6
5,829,530 100.0 6,949,259 100.0
合 計 1,119,728 19.2
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、37億40百万円（前年同期46.9％増）、海外売上高比率は53.8％に
なりました。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
3,201,558 51.9 3,527,903 46.0 326,345 10.2
国 内
2,146,759 34.8 3,182,304 41.5 1,035,545 48.2
ア ジ ア
442,110 7.2 525,412 6.9 83,302 18.8
ア メ リ カ
262,674 4.3 360,401 4.7 97,727 37.2
ヨーロッパ
海 外
112,764 1.8 69,106 0.9 △43,657 △38.7
その他の地域
2,964,308 48.1 4,137,225 54.0 1,172,916 39.6
計
6,165,867 100.0 7,665,128 100.0 1,499,261 24.3
合 計
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
3,283,622 56.3 3,208,925 46.2 △74,696 △2.3
国 内
1,700,310 29.2 2,950,354 42.5 1,250,044 73.5
ア ジ ア
459,047 7.9 417,065 6.0 △41,982 △9.1
ア メ リ カ
291,594 5.0 286,335 4.1 △5,258 △1.8
ヨーロッパ
海 外
94,956 1.6 86,578 1.2 △8,378 △8.8
その他の地域
2,545,908 43.7 3,740,333 53.8 1,194,425 46.9
計
5,829,530 100.0 6,949,259 100.0 1,119,728 19.2
合 計
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,609,800 136,098 －
普通株式
28,665 － －
単元未満株式 普通株式
14,024,365 － －
発行済株式総数
－ 136,098 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
385,900 － 385,900 2.75
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地
－ 385,900 － 385,900 2.75
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、385,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,323,366 12,822,679
現金及び預金
2,346,128 3,228,826
受取手形及び売掛金
740,611 802,266
商品及び製品
472,779 620,911
仕掛品
1,197,417 1,237,970
原材料及び貯蔵品
184,499 211,801
その他
△ 9,051 △ 8,782
貸倒引当金
18,255,752 18,915,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,381,694 ※ 7,279,087
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 370,752 342,235
工具、器具及び備品（純額） 772,231 760,612
※ 1,992,142 ※ 1,992,142
土地
3,695 6,450
建設仮勘定
10,520,516 10,380,528
有形固定資産合計
無形固定資産
309,096 310,913
ソフトウエア
37,847 39,917
その他
346,944 350,831
無形固定資産合計
1,317,588 1,214,050
投資その他の資産
12,185,048 11,945,410
固定資産合計
30,440,800 30,861,082
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
592,726 954,032
買掛金
528,920 308,281
未払法人税等
－ 766,027
賞与引当金
－ 26,220
役員賞与引当金
1,891,408 735,597
その他
3,013,055 2,790,158
流動負債合計
固定負債
7,174 5,795
繰延税金負債
882,073 850,443
退職給付に係る負債
525,614 512,826
その他
1,414,862 1,369,064
固定負債合計
4,427,917 4,159,223
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,952,139 3,952,139
資本剰余金
19,693,452 20,225,951
利益剰余金
△ 741,371 △ 741,452
自己株式
26,203,683 26,736,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,495 179,895
その他有価証券評価差額金
38,445 164,315
為替換算調整勘定
△ 389,742 △ 378,453
退職給付に係る調整累計額
△ 190,800 △ 34,242
その他の包括利益累計額合計
26,012,882 26,701,859
純資産合計
30,440,800 30,861,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,829,530 6,949,259
売上高
3,242,019 3,657,308
売上原価
2,587,510 3,291,950
売上総利益
1,805,039 1,894,611
販売費及び一般管理費
782,471 1,397,338
営業利益
営業外収益
1,183 1,089
受取利息
795 994
受取配当金
1,950 2,323
受取家賃
－ 43,900
為替差益
2,511 3,896
助成金収入
20,315 11,732
その他
26,756 63,936
営業外収益合計
営業外費用
1,235 1,972
支払利息
30,365 －
為替差損
8 3
その他
31,609 1,976
営業外費用合計
777,618 1,459,299
経常利益
特別利益
－ 2,255
固定資産売却益
－ 2,255
特別利益合計
特別損失
2,307 1,128
固定資産除却損
1,230 －
会員権評価損
3,537 1,128
特別損失合計
774,081 1,460,426
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 382,187 275,278
△ 185,760 107,113
法人税等調整額
196,426 382,391
法人税等合計
577,654 1,078,034
四半期純利益
577,654 1,078,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
577,654 1,078,034
四半期純利益
その他の包括利益
△ 97,676 19,399
その他有価証券評価差額金
△ 64,861 125,870
為替換算調整勘定
4,560 11,288
退職給付に係る調整額
△ 157,977 156,558
その他の包括利益合計
419,677 1,234,593
四半期包括利益
（内訳）
419,677 1,234,593
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 270,745千円 259,493千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 40 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 42.39 79.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 577,654 1,078,034
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 577,654 1,078,034
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,100 13,638,383
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月29日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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