株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,052,221 2,443,794 4,205,453
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,299 880,928 415,172
四半期(当期)純利益
(千円) △ 3,539 651,441 306,346
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 3,473,946 4,339,665 3,783,635
総資産額 (千円) 5,657,754 7,370,876 6,051,757
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.37 68.40 32.16
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 61.4 58.9 62.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識してい
る 主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、繰り返す新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により国民生活や企業活動も大きな影響を受け続けました。冬場の第３波に続き、春先からの第
４波は、感染力が強いとされる変異株により大都市圏を中心として急激に感染が拡大しており、全国的に感染拡大
が波及することが懸念されるなど先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
体外診断用医薬品業界におきましては、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型
コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まる一方で、インフルエンザウイルスをはじめと
した既存の感染症全般にわたり検査需要が減少するという影響を受けております。当第１四半期累計期間におきま
しても、新型コロナウイルス感染症は、第３波、第４波と再拡大を繰り返すなど終息時期が一向に見通せず、その
影響は継続しております。今後につきましては、感染症対策の切り札とされるワクチン接種が広く普及しその効果
が表れるまで、既存の検査薬全般の需要回復の見通しは不透明な状況が続くと考えられます。
このようななか、当社は、2021年初めより「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」の出荷を再開し、累計販売台数
の増加に伴い需要が増加した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」の安定供給に注力いたしました。ま
た、2021年３月より、高感度感染症迅速診断システム「クイックチェイサー Immuno Reader シリーズ」の専用試薬
として、新型コロナウイルス抗原キット「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」の発売を開始いたしました。
このような環境下におきまして、当第１四半期累計期間の売上高は24億43百万円（前年同期比132.3％増）となり
ました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、2020/2021シーズンのインフルエンザの流行は、海外の状況と同様に異例の低
水準となりました。この要因として諸説ありますが、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、マスク着用や
手指消毒などの国民の意識の高まりや３密回避などの行動変容、また、渡航制限による海外との人的交流の減少
が、インフルエンザの感染拡大防止にも奏功したといわれております。この影響により、出荷額より返品額がわず
かに上回り、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、△34百万円（前年同期は４億20百万円）と大幅な減収となり
ました。
新型コロナウイルス検査薬（遺伝子検査及び抗原検査）につきましては、新型コロナウイルス感染症が再拡大を
繰り返し、検査需要が高まるなか、「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」は、専用装置の累計販売台数
増加もあり、予想を上回る約18万テストを出荷しました。これに加え、３月より発売開始した新型コロナウイルス
抗原キットも計画どおり順調に出荷されており、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、15億57百万円となり
ました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外来患者減少に伴う感
染症全般の検査需要の減少は継続しており、一時期に比べ需要は増加傾向にあるものの、まだ影響が及んでいな
かった前年同期に比べ売上高は減少しました。一方、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」は約2,000台を販売
し、累計販売台数は約3,000台となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び
機器全体の売上高は、7億96百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、23億20百万円（前年同期比142.3％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、主に新型コロナウイルス感染症の影響がやや
薄れたことから、OTC・その他分野全体の売上高は、１億23百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
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利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費の増加、インフルエンザ検査薬に係
る返品調整引当金繰入額及びたな卸資産評価損の計上があったものの、主に「スマートジーン新型コロナウイルス
検出試薬」の大幅な増収に伴う売上総利益の増加の影響により、営業利益は８億77百万円（前年同期は営業損失１
百万円）、経常利益は８億80百万円（前年同期は経常損失２百万円）となりました。なお、久留米工場・遺伝子研
究所の設置に伴う追加的な補助金収入12百万円を特別利益に計上しております。この結果、四半期純利益は６億51
百万円（前年同期は四半期純損失３百万円）となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去７年ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありました。しか
し、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行規模は著しく
低い水準に抑えられ、2020年第１四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第３四半期
より発売を開始した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」の売上高が急激に増加しております。結果と
して、インフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬へ依存度が高まる状況となっており
ます。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向、政府・自治体等による感染拡大防止策、あるいは医療・検査
体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要が大きく左右される可能性があります。
当事業年度（第45期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第45期（2021年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第45期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,443 ― ― ― 2,443
内 インフルエンザ検査薬 △34 ― ― ― △34
内 新型コロナウイルス検査薬 1,557 ― ― ― 1,557
営業利益 877 ― ― ― 877
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第44期（2020年12月期）
（単位：百万円）
第44期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,052 610 828 1,714 4,205
内 インフルエンザ検査薬 420 165 30 134 750
内 新型コロナウイルス検査薬 － － 249 1,020 1,270
営業利益又は営業損失(△) △1 △127 △109 655 416
第43期（2019年12月期）
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内 インフルエンザ検査薬 1,169 172 409 1,444 3,196
営業利益 382 52 95 580 1,111
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及
び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。 新型コロナウイルス検査薬に
は、「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」、「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」及び富
士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ13億19百万円増加し、73億70百万円となり
ました。これは主に、売掛金の増加８億55百万円、電子記録債権の増加１億15百万円及び現金及び預金の増加１億
67百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ７億63百万円増加し、30億31百万円となり
ました。これは主に、電子記録債務の増加２億71百万円、未払法人税等の増加１億98百万円、買掛金の増加１億89
百万円及び返品調整引当金の増加69百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億56百万円増加し、43億39百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加５億56百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億59百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,520,200
完全議決権株式(その他) 95,202 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,202 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を74株を取得しております。この
結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,092株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,312 221,868
売掛金 1,885,801 2,741,788
※ 157,549
電子記録債権 273,194
商品及び製品 817,894 784,865
仕掛品 244,185 305,741
原材料 393,040 354,875
その他 94,192 235,259
△ 884 △ 1,293
貸倒引当金
流動資産合計 3,646,091 4,916,300
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 965,547 956,031
土地 749,151 749,151
413,006 425,439
その他（純額）
有形固定資産合計 2,127,705 2,130,622
無形固定資産
12,415 12,347
265,545 311,605
投資その他の資産
固定資産合計 2,405,666 2,454,576
資産合計 6,051,757 7,370,876
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,590 404,568
電子記録債務 85,227 357,009
短期借入金 219,992 239,992
未払法人税等 105,911 303,953
賞与引当金 29,791 88,078
返品調整引当金 4,289 73,931
464,270 439,462
その他
流動負債合計 1,124,071 1,906,995
固定負債
長期借入金 373,352 338,354
退職給付引当金 252,189 254,520
518,509 531,340
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,144,050 1,124,215
負債合計 2,268,122 3,031,211
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 3,045,817 3,602,012
△ 1,548 △ 1,697
自己株式
株主資本合計 3,783,365 4,339,411
評価・換算差額等
269 253
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 269 253
純資産合計 3,783,635 4,339,665
負債純資産合計 6,051,757 7,370,876
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,052,221 2,443,794
365,880 866,775
売上原価
売上総利益 686,340 1,577,019
返品調整引当金戻入額
373 ―
― 69,642
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 686,714 1,507,377
販売費及び一般管理費 688,503 629,539
営業利益又は営業損失（△） △ 1,788 877,837
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1,751
受取手数料 57 52
受取補償金 ― 1,792
153 78
その他
営業外収益合計 212 3,675
営業外費用
支払利息 578 496
144 88
為替差損
営業外費用合計 722 584
経常利益又は経常損失（△） △ 2,299 880,928
特別利益
― 12,561
補助金収入
特別利益合計 ― 12,561
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 2,299 893,489
法人税、住民税及び事業税
479 287,425
760 △ 45,377
法人税等調整額
法人税等合計 1,240 242,048
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,539 651,441
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電子記録債権 45,983 千円 ― 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 51,319 千円 43,036 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 276,212 29 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 95,245 10 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円37銭 68円40銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △3,539 651,441
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△3,539 651,441
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,582 9,524,544
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月7日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務
所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧秀樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2021年1月1日から2021年12月31日までの第45期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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