株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月11日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝5丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝5丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 26,745,938 29,744,240 35,068,288
経常利益 (千円) 1,005,656 1,738,665 1,196,679
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 648,545 1,153,333 802,271
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 648,545 1,153,333 802,271
純資産額 (千円) 5,969,369 7,147,298 6,123,047
総資産額 (千円) 16,788,357 17,358,299 16,645,323
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 69.19 121.51 85.32
潜在株式調整後1株当たり
(円) 67.23 119.47 83.19
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.6 41.2 36.8
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.80 37.13
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年1月に首都圏・関西圏等に発令された緊急事態宣言も3
月には解除され、製造業等の一部の業種には業績改善の傾向が見られるのもの、変異型ウイルスの感染蔓延等によ
り依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、 お客様や従業員の感染防止のために営業時間の短縮や、Web会議の活用等による
対策を継続しながら、事業活動をしてまいりました。
このような経営環境の下、2021年2月にMINI正規ディーラーとして福岡東地区の初出店となる「MINI MEXT福岡
東」を、また、神奈川県に広域からアクセスが可能な好立地に「ジャガー・ランドローバー相模原」をそれぞれ新
規オープンいたしました。更に同年2月に「フィアット/アバルト平塚」を移転改装オープンし、3月に「ジープ藤
沢湘南」、「アルファロメオ藤沢湘南」をリニューアルオープンする等、グループ内の資産を有効に活用しながら
積極的な店舗展開をしてまいりました。
車輌販売につきましては、回復基調にはあるものの一部ブランドにおける商品入荷の遅れが新車販売台数の伸び
に影響を及ぼした一方で、より安全な移動手段としての自動車への関心の高まり等により、中古車販売が堅調に推
移いたしました。この結果、新車売上高は、前年同期比7.6%増の14,724百万円、中古車売上高は27.8%増の7,518
百万円、車輌売上高合計では12.9%増の24,958百万円となりました。店舗数や車輌売上高の増加に伴い、ストック
型ビジネスである車輌整備や保険手数料収入も前年同期比増となり、連結売上高は前年同期比 11.2 %増の 29,744 百
万円と第3四半期としては過去最高となりました。
第2四半期に引き続き原価率の低い中古車売上割合が増加したことや、利益率改善を図る取組を継続したこと等
により、売上総利益率は0.9ポイントアップの20.3%となり、 売上総利益は前年同期比 16.5 %増の 6,057 百万円とな
りました。
新型コロナウイルス感染防止のため人の移動を極力控えたこと等により、研修費や旅費交通費が減少した一方
で、店舗及び人員数増加に伴う人件費や地代家賃が前期比増となったほか、店舗出店や改装に伴う費用が発生し、
販売費及び一般管理費合計は前年同期比 2.7 %増の 4,330 百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比 76.0 %増の 1,726 百万円、経常利益は 72.9 %増の 1,738 百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 77.8 %増の 1,153 百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとな
ります。
前年同期比
販売高
商品の名称
(百万円)
(%)
新車 14,724 107.6
中古車 7,518 127.8
業販 2,715 106.8
車輌小計 24,958 112.9
車輌整備 3,503 105.1
その他 1,282 98.6
合計 29,744 111.2
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(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 712 百万円増加し、 17,358 百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 555 百万円増加し、 9,825 百万円となりました。これは、受注を頂いて
いたお客様への販売が順調に進んだこと等により商品が607百万円減少した一方で、現金及び預金が943百万円増
加、売掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 157 百万円増加し、 7,533 百万円となりました。これは、機械装置及び運搬
具が181百万円減少、新規店舗等のオープンに伴い建設仮勘定が減少したこと等によりその他有形固定資産が63
百万円減少、さらにのれんが償却により55百万円減少した一方で、当第3四半期連結累計期間において新規、リ
ニューアル及び移転改装オープンした4店舗の店舗設備の新規取得等により建物及び構築物が441百万円増加し
たこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 31 百万円減少し、 9,229 百万円となりました。これは、車輌受注の増加
に伴い前受金が 903 百万円増加、業容の拡大等により未払金や未払消費税等の増加によりその他流動負債が132百
万円増加、未払法人税等が199百万円増加した一方で、買掛金が1,066百万円減少、短期借入金が200百万円減少
したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 279 百万円減少し、 981 百万円となりました。これは、店舗設備等の取得
に伴う資産除去債務が49百万円増加した一方で、長期借入金が約定返済により328百万円減少したこと等による
ものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,024 百万円増加し、 7,147 百万円となりました。これは配当金支払が
133百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加、親会社株
主に帰属する四半期純利益が1,153百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,888,480 9,891,840
す。
(市場第一部)
計 9,888,480 9,891,840 ― ―
(注)1. 2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、 新株予約権 の行使により3,360株増加いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
13,920 9,888,480 2,415 220,416 2,415 150,416
2021年3月31日
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
314,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,569 ―
9,556,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,860
発行済株式総数 9,874,560 ― ―
総株主の議決権 ― 95,569 ―
(注)1.「単元未満株式」には自己保有株式52株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)には「株式給付信託(BBT)」の信託財産(所有名義「株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)」70,200株(議決権702個)が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝5丁目13番15
314,800 ― 314,800 3.19
ホールディングス 号
計 ― 314,800 ― 314,800 3.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式
70,200 株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,522,127 3,465,919
売掛金 177,900 227,063
商品 5,492,447 4,884,708
仕掛品 134,001 143,617
原材料及び貯蔵品 227,087 256,212
715,642 847,537
その他
流動資産合計 9,269,207 9,825,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,313,193 3,754,614
機械装置及び運搬具(純額) 1,843,521 1,661,937
1,040,919 977,234
その他(純額)
有形固定資産合計 6,197,634 6,393,786
無形固定資産
のれん 304,505 249,336
38,166 27,876
その他
無形固定資産合計 342,671 277,212
投資その他の資産 835,808 862,240
固定資産合計 7,376,115 7,533,240
資産合計 16,645,323 17,358,299
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,081,688 2,015,019
前受金 947,134 1,851,097
短期借入金 3,700,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 531,380 458,202
未払法人税等 205,804 405,788
賞与引当金 41,848 114,242
資産除去債務 165 -
753,098 885,453
その他
流動負債合計 9,261,118 9,229,803
固定負債
長期借入金 894,831 566,724
役員株式給付引当金 35,861 35,861
資産除去債務 295,244 344,630
35,220 33,981
その他
固定負債合計 1,261,157 981,196
負債合計 10,522,275 10,211,000
純資産の部
株主資本
資本金 218,000 220,416
資本剰余金 1,151,538 1,153,954
利益剰余金 4,887,433 5,906,930
△ 133,925 △ 134,003
自己株式
株主資本合計 6,123,047 7,147,298
純資産合計 6,123,047 7,147,298
負債純資産合計 16,645,323 17,358,299
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 26,745,938 29,744,240
21,546,103 23,687,126
売上原価
売上総利益 5,199,834 6,057,114
販売費及び一般管理費 4,218,665 4,330,690
営業利益 981,168 1,726,423
営業外収益
受取利息 562 909
受取保険金 4,223 3,253
受取支援金収入 31,604 11,921
受取報奨金 - 3,442
2,075 4,287
その他
営業外収益合計 38,466 23,814
営業外費用
支払利息 13,358 9,933
619 1,639
その他
営業外費用合計 13,978 11,573
経常利益 1,005,656 1,738,665
特別利益
17,093 13,010
固定資産売却益
特別利益合計 17,093 13,010
特別損失
2,650 543
固定資産除却損
特別損失合計 2,650 543
税金等調整前四半期純利益 1,020,099 1,751,132
法人税等 371,554 597,799
四半期純利益 648,545 1,153,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 648,545 1,153,333
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 648,545 1,153,333
その他の包括利益
四半期包括利益 648,545 1,153,333
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 648,545 1,153,333
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 787,873 千円 800,991 千円
のれんの償却額 55,169 千円 55,169 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 82,807 8.80 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
取締役会
2020年2月7日
普通株式 47,198 5.00 2019年12月31日 2020年3月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が617千
円含まれております。
2.2020年2月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が351千
円含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月14日
普通株式 86,037 9.00 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
取締役会
2021年2月10日
普通株式 47,798 5.00 2020年12月31日 2021年3月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年8月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が631千
円含まれております。
2.2021年2月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が351千
円含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 69円19銭 121円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
648,545 1,153,333
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648,545 1,153,333
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,373,781 9,491,776
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 67円23銭 119円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 272,387 161,954
(注)当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間は70,200株、当第3四半期連結累計期間は70,200株であります。
2 【その他】
第14期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)中間配当について、2021年2月10日開催の臨時取締役会におい
て、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,798千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月11日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1
月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2021年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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