菱洋エレクトロ株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月28日
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03)3543-7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03)3543-7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 57,303,600円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号)
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券届出書(参照方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 21,200株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1.募集の目的及び理由
当社は、2019年3月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に
対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており
ます。また、2019年4月25日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、対象となる取締役に対
し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内の
金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年100千株以内
とすること、及び譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める
地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、承認をいただいております。
また、当社は、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
その上で、今般、当社は、2021年4月28日開催の取締役会の決議(以下「本決議」といいます。)により、
当社の取締役4名及び執行役員2名(以下「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業
績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権又は金銭債権合計57,303,600円ひい
ては当社の普通株式21,200株(以下「本割当株式」といいます。)を処分することを決定いたしました。
<譲渡制限付株式割当契約の概要>
本自己株式処分に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいま
す。)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
対象役員は、2021年5月27日(払込期日)から当社又は当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならない。
(2)譲渡制限の解除条件
対象役員が、2021年5月27日(払込期日)から2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時までの期
間(執行役員の場合には、2021年2月から2022年1月末日までの期間)(以下「本役務提供期間」と
いう。)、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲
渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が
本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社
の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、本
割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取
得する。
(4)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役
会の決議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除する。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
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3.振替機関の名称及び住所
名称:株 式会社証券保管振替機構
住所:東京 都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
― ― ―
株主割当
57,303,600 ―
その他の者に対する割当 21,200株
― ― ―
一般募集
計(総発行株式) 57,303,600 ―
21,200株
(注)1.本決議に基づき、対象役員に割当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は本決議に基づく割当対象者に対する金銭報酬債権であり、その内容は以下のと
おりです。
払込金額(円)
割当株数 内容
47,843,100
当社の取締役:4名 17,700株 金銭報酬債権
9,460,500
当社の執行役員:2名 3,500株 金銭債権
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2021年5月14日
2,703 ― ―
100株 2021年5月27日
~2021年5月26日
(注)1.本決議に基づき、対象役員に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.また、本自己株式処分は、本決議に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資よ
り行われるため、金銭による払込みはありません。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地一丁目12番22号
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
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4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 120,000 ―
(注)1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2)【手取金の使途】
本自己株式処分は、本決議に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付
子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第61期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
2021年4月28日 関東財務局長に提出
2【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年4月28日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年4月28日に関
東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2021年4月28日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年4月28日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
菱洋エレクトロ株式会社
(東京都中央区築地一丁目12番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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