クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月30日
【事業年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【会社名】 クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク
(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ
・ディビジョン
(Managing Director Global Markets Division)
藤 崎 順 也
【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12番地
(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
弁護士 田 村 将 人
弁護士 後 藤 大 智
弁護士 原 口 夕梨花
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1453
03-6775-1552
03-6775-1606
03-6775-1652
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) 本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は以下の意味を有する。
ABS 資産担保証券のこと。金融資産のポートフォリオ(住宅ローンを除く。)を表章す
る有価証券であり、そのキャッシュ・フローは、原資産のポートフォリオまたは資
産ポートフォリオに基づいている。
ACPR フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構のこと。フランス銀行監督機関
AFEP-MEDEF フランス私企業協会-フランス企業連盟(上場会社に関するコーポレート・ガバナ
ンス・コード)
AFS 売却可能
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ALM 資産負債管理のこと。機関の財務諸表(金利、通貨、流動性)において負担されて
いる金融リスクおよび当行の資産価値および/または将来の収益性を守るための借
換方針の管理
AMA 先進的計測アプローチ
AMF フランス金融市場庁(AMF)
AQR 資産査定は、規制上のリスク評価、現物資産の質の検討およびストレス・テストを
含む。
担保差入れ資産 担保差入れ資産はあらゆる種類の取引について信用供与を保証、担保または支援す
るのに使用される資産に対応する。
運用資産額(注1) インドスエズ・ウェルス・マネジメントによるすべての運用資産額。
AT1 その他ティア1資本は、償還に対するインセンティブまたは義務がない永久債務商
品からなるバーゼルⅢの下で適格である資本のことである。CET1比率が規定の閾値
を下回った場合、損失吸収メカニズムの対象となり、その目論見書において規定さ
れる。
バックテスト 実際に負うリスクの観点からモデルの関連性およびバリュー・アット・リスクの適
合性を確認するために用いられる手法
バーゼルⅠ(合意) 銀行の資本に対する最低限の、標準化され国際的な上限を設定することにより、国
際的な銀行システムのソルベンシーおよび安定性を確保することを目的として、
1988年にバーゼル委員会によって設定された規制上のメカニズムをいう。これは、
8%という銀行の総リスクに対する最低自己資本比率を導入した。
バーゼルⅡ(合意) 金融機関のリスクをより精緻に識別し、限定することを意図する規制上のメカニズ
ムをいう。かかるメカニズムは主に、銀行の信用リスク、市場リスクおよびオペ
レーショナル・リスクに関連する。
バーゼルⅢ(合意) 銀行が有するリスクに対して保有しなければならない最低資本の質および量を向上
させ、増加させることによって従前のバーゼルⅡ合意を置き換える、銀行の規制基
準をいう。かかる合意はまた、流動性リスク管理(量的比率)の最低基準を導入
し、金融システムのプロシクリカリティを制限する方法(景気循環に従って変化す
る資本バッファー)を定義し、システム上重要と考えられる銀行に関する要件を強
化している。欧州連合においては、かかる規制基準はEU指令第2013/36号(CRDⅣ―
資本要件指令)およびEU規則575/2013(CRR―資本要件規則)に基づいて導入され
た。
BCBS バーゼル銀行監督委員会のこと。国際金融システムの強化ならびに規制上の検査の
有効性および銀行規制機関間の協力の向上を担うG20諸国の中央銀行の総裁により
構成される機関
ベンチマーク金利 国または通貨圏の中央銀行が経済活動を規制するために定める金利のこと。経済活
動を規制する役割を果たすための中央銀行の主要な手段は、インフレ、拡張への刺
激である。
ブックランナー (投資取引における)ブックランナー
Bps ベーシス・ポイント
所要資本 規制上の所要自己資本、つまりリスク加重資産(RWA)の8%をいう。
CCF クレジット換算係数
CCP 中央清算機関
CDO 債務担保証券または銀行ローン(住宅)または企業が発行した社債といった資産
ポートフォリオに連動した債務証券をいう。利息および元金の支払は、劣後される
ことがある(トランシェの作成)。
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CDPC クレジット・デリバティブ商品会社(クレジット・デリバティブを通じたクレジッ
ト・デフォルトに係るプロテクションの販売を専門にした企業)
CDS クレジット・デフォルト・スワップのこと。信用リスクに対する双務的金融契約の
形での保険メカニズムをいう。これは、プロテクションの買主がプロテクションの
売主に対して定期的に保険料を支払い、当該売主は、信用事由(破産、債務不履
行、支払猶予および再構築)が発生した場合に、参照資産(ソブリン債務証券、金
融機関または企業により発行された証券)に係る損失を相殺することを約束する。
UGT 資金生成単位のこと。IAS第36号に従い、その他の資産または資産のグループから
生み出されるキャッシュ インフローからは概ね独立したキャッシュ インフローを
生み出す識別可能な最小の資産のグループをいう。「IFRSの基準に従い、企業は可
能な限りより多くの構成される資金生成単位(UGT)を定義しなければならない。
これらのUGTは、取引の観点において概ね独立していなければならず、企業はこれ
らのUGTのそれぞれに対して資産を割り当てなければならない。減損テストは、時
折(価値が下がったと考える十分な理由がある場合)または毎年(のれんを含む場
合)、UGTレベルで実施されなければならない。」
CHSCT 安全衛生労働条件委員会
CLO ローン担保証券:ビジネス・ローンの均質的ポートフォリオに関係するクレジッ
ト・デリバティブをいう。
CMBS 商業用不動産担保証券のこと。企業用不動産ローンで構成される資産のポートフォ
リオを担保とする債務証券をいう。
CMS コンスタント・マチュリティ・スワップのこと。短期金利をより長期の金利と交換
することを可能にする契約をいう。
担保 貸出金の受益者が支払義務に応じることができない場合に、貸出金の返済を誓約す
るために用いられる譲渡可能資産または供与された保証をいう。
普通株式等ティア1 株式資本、関連する資本剰余金および準備金から規制上の控除を行ったもので主に
構成される金融機関の普通株式等ティア1資本をいう。
普通株式等ティア1比率 普通株式等ティア1資本およびCRDⅣ/CRR規則に基づくリスク加重資産の間の比率を
いう。普通株式等ティア1資本は、以前のCRDⅢ規則(バーゼルⅡ)に基づくよりも
厳密な定義を有する。
コーポレート・ガバナンス 透明性、株主間の公平性および経営陣と株主との間の権限の均衡を実現するために
実施されるメカニズムのこと。かかるメカニズムは、戦略、取締役会の運営、異な
る経営組織間の組織的枠組みならびに取締役および業務執行管理職の報酬方針を策
定し履行するための手法を含む。
売上原価率(注1) 売上原価率は、営業費用を収益で割ることで算出され、営業費用をカバーするのに
必要な収益の割合を示す。
リスク費用 リスク費用は、信用およびカウンターパーティー・リスク(貸出金、保証、オフバ
ランスシート・コミットメント)引当金の割当ておよび戻入に加えて、引当金の対
象でないリスクによる損失を示す。
カバレッジ 顧客の追跡調査
カバード・ボンド 担保付社債のこと。償還および利息の支払が担保の代わりとなる質の高い資産の
ポートフォリオ(多くの場合は住宅ローンのポートフォリオ)からの収益により保
証される社債をいう。譲渡機関は大抵、投資家(フランスにおける obligations
foncières 、ドイツにおける Pfandbriefe )に対するキャッシュ・フロー支払のマ
ネージャーである。この商品は、通常金融機関により発行される。
CPM 与信ポートフォリオ管理
CRBF フランス銀行金融規制委員会
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CRD 自己資本指令のこと。規制上の所要資本に対する欧州指令
CRDⅢ 特に市場リスクに関するバーゼルⅡおよび2.5の規定を取り込む、所要資本に関す
る欧州規則のこと。債務不履行リスクおよびトレーディング勘定(トランシェ資産
および非トランシェ資産)における格付変更リスクならびにバリュー・アット・リ
スクの循環的性質の削減に関する改善された検討をいう。
CRDⅣ/CRR(自己資本規制) バーゼルⅢを置き換える規制の集成を構成する欧州におけるEU指令第2013/36号
(CRDⅣ)およびEU規則575/2013(CRR)をいう。これらは、自己資本比率、主要な
リスク、レバレッジおよび流動性に関する欧州規則を定義しており、欧州銀行監督
機構(EBA)の技術基準により完成される。
信用およびカウンターパーティー・ 当行グループの顧客、発行体またはその他の相手方が財政的責任を果たすことが不
リスク 可能となることにより生じる損失のリスクをいう。信用およびカウンターパー
ティー・リスクには、市場取引および証券化業務に関連するカウンターパー
ティー・リスクも含まれる。
信用格付 格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティ
ングス等)により発行される意見の形での、信用の質の評価のこと。格付は、個別
の発行者(企業、政府、公共部門当局)および/または個別の発行(債券、証券化
された債券、担保付債券等)に対する付与が可能である。信用格付は、発行者の借
入条件(支払金利、資金調達方法)および市場での印象に影響を与える可能性があ
る(「格付機関」の項目を参照。)。
信用スプレッド 数理計算上のマージン(債券の満期までの利回りと、同一満期で無リスクの借入れ
の利回りとの差)
CRM 包括的リスク管理のこと。特定の価格リスク(スプレッド、コリレーション、回収
等)を考慮した貸付業務のコリレーション・ポートフォリオに対するIRC(自己資
本賦課)に追加される資本費用をいう。CRMは、99.9%のバリュー・アット・リス
ク、つまり、想定される最悪の事態の上位0.1%を排除した上で得られる最大リス
クである。
CRR 自己資本規制(欧州規則)
RSE 企業の社会的(および環境に関する)責任
信用評価調整(CVA) 信用評価調整は、相手方の債務不履行に連動する損失の見込みであり、取引の完全
な市場価値を回復することはできないかもしれないという事実を考慮することを目
的としている。CVAの決定方法は、主に市場取引業者の慣行に沿った市場のパラ
メーターに依拠する。
CVaR 信用バリュー・アット・リスクのこと。想定される最悪の事態の上位1%を排除し
た上で発生し得る、個別の相手方の限度額を設定するために使用する最大損失をい
う。
デリバティブ 金融原資産(株式、債券、外貨等)または非金融原資産(商品、農産物等)の価値
に基づき価値が変化する金融商品または金融契約をいう。当該変化に乗数効果(レ
バレッジ)の影響が伴う場合もある。デリバティブは、証券(ワラント、証書、
EMTNプログラムに基づくストラクチャード債等)または契約(先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等)の形式をとることがある。上場デリバティブ契約は先物
と呼ばれる。
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DFA 通常「ドッド=フランク法」と呼ばれる「ドッド=フランク・ウォールストリート
改革および消費者保護法」は、金融危機を受けて2010年7月に適用された米国金融
規制法である。その本文は多岐にわたり、多くの課題(金融安定監督評議会の基
準、システム上重要な機関の取扱い、高リスクな金融活動の規制、デリバティブ市
場に対する制限、格付機関の慣行の改善された監視等)を取り扱う。米国当局(証
券取引委員会、商品先物取引委員会等)は、現在、これらの異なる課題に関する詳
細な専門規則に取り組んでいる。
希薄 当社の各株式に帰属する純資産価格(1株当たり正味帳簿価額等)または利益(1株
当たり利益等)の一部が減少したとき、当該取引は「希薄化」をもたらすと表現さ
れる。
配当 株主に支払われる純利益または剰余金の一部のこと。取締役会は、株主総会におい
て、終了した年に係る財務書類が承認された後で配当を提案し、株主による決議を
受ける。
DOJ 米国司法省
貸倒懸念貸出金 債務者による契約上合意された利息支払もしくは元金返済が滞っているかまたはか
かる事態が生じる合理的な疑いがある貸出金
債務評価調整(DVA) 債務評価調整(DVA)は、CVAの合わせ鏡であり、金融商品の負債に対する相手方の
視点からの期待損失を表す。事業体自身の信用の質の、これらの商品価値に対する
影響を反映している。
EAD 与信相当額のこと。相手方の債務不履行時の当行グループのエクスポージャーをい
う。EADは、バランスシート上およびオフバランスシートの両方のエクスポー
ジャーを含む。オフバランスシートのエクスポージャーは、内部または規制上の換
算率(借換想定)を用いてバランスシートにおける同等のものに転換される。
EBA 欧州銀行監督機構(EBA)をいう。欧州銀行監督機構は、2010年11月24日に欧州規
則によって設立された。機構は、2011年1月1日からロンドンを拠点として機能して
おり、欧州銀行監督委員会(CEBS)に取って代わっている。この新たな機構は、広
範な権限を有する。機構は、規制を調和させること、国内の監督機構間の調整の確
保および仲介者として行動することにつき責任を負う。その目的は、金融機関の
日々の監督のための国内機構の権限に疑問を呈することなく、欧州レベルで監督を
実施することである。
ECB 欧州中央銀行
EDTF 開示強化タスク・フォース
EL 期待損失とは、取引の質および担保などのリスク軽減のためのあらゆる措置の質を
勘案した上で発生する可能性の高い損失をいう。デフォルト時エクスポージャー
(EAD)にデフォルト率(PD)とデフォルト時損失率(LGD)を掛けることで求めら
れる。
EMEA 欧州、中東およびアフリカ
ESG 環境、社会およびガバナンス
EURIBOR 欧州銀行間取引金利のこと。ユーロ圏の参照金利をいう。
公正価値 通常の市況の下で十分に情報を得て、合意した当事者の間で資産が交換され得る額
または負債が決済される額をいう。
FED 連邦準備制度/連邦準備金/米国中央銀行
ファイナンス、テクノロジー フィンテックは、情報技術および通信技術を利用して金融サービスを提供する非銀
(フィンテック) 行系企業である。
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Fides、Respect、Demeter(FReD) 企業の社会的責任(RSE)プログラムによる進展の実行、管理および評価を行う構
想のこと。FReDには、信頼性の強化(Fides)、個人および会社のエコシステムの
発展(Respect)ならびに環境保護(Demeter)を目的とする3つの柱および19の誓
約がある。FReD指数は、2011年以降毎年、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びその子会社により実施されているRSEプログラムによる進展の評価手段として用
いられている。プライスウォーターハウスクーパースが、当該指数の年次監査を行
う。
FSB 金融安定理事会(FSB)の目的は、金融の安定性を確保するために、グローバルな
金融システムにおける脆弱性を識別し、規制および監督の原則を実施することであ
る。同理事会は、G20諸国の総裁、財務大臣および監督機構で構成される。した
がって、その主要な目的は、金融機関を規制および監督するために、国内金融当局
および国際標準化団体の業務を国際的なレベルで調整することである。FSBは、
2009年4月のロンドンでのG20会議において設立され、G7の主導で1999年に設立され
た金融安定化フォーラムに代わる組織である。
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
のれん 事業の取得原価が取得時に再評価された純資産価格を超える金額のこと。のれん
は、毎年、減損テストが実施され、価額の減少が生じた場合は損益計算書に計上さ
れる。
総エクスポージャー 引当金、調整およびリスク緩和手法を考慮する前のエクスポージャー
営業総利益(GOI) 収益から営業費用(従業員費用ならびにその他の営業費用、減価償却および償却等
の一般営業費用)を控除して計算される。
グリーン・ボンド 環境配慮型および/または持続可能性推進型の計画もしくは活動に資金提供するこ
とが認可された事業体(企業、地方自治体または国際機関)により発行される債
券。かかる金融商品は、持続可能農業、生態系保護、再生可能エネルギーおよび有
機農業への資金提供に関連して、頻繁に用いられる。
ヘアカット ストレス環境(カウンターパーティー・リスクまたは市場ストレス・リスク)にお
ける価値を反映するために、有価証券の市場価値から控除される比率をいう。ヘア
カットの大きさは、知覚リスクを反映している。
HQE Haute Qualité Environnementale (高い環境品質目標)
適格流動資産(HQLA) 流動性危機が生じた場合に個人取引により容易かつ即座に現金に換金することが可
能な、担保非設定の適格流動資産(「担保差入れ資産」の項目を参照。)
IAS 国際会計基準書
IASB 国際会計基準審議会
ICAAP 自己資本充実度評価プロセスのこと。バーゼル合意の第2の柱で検討されたプロセ
スをいう。ICAAPによって、当行グループは、発生するすべてのリスクに照らして
自己資本が十分かどうかを検証している。
IFRS 国際財務報告基準
減損した貸出金 不払いリスクにより引当金が設定された貸出金
減損 資産価値の削減の会計処理
機関投資家 証券投資、例えば上場会社の株式への投資に関与する企業、公共部門機関および保
険会社のこと。これには、年金ファンドならびに資産運用会社および保険会社が含
まれる。
投資適格 外部機関により提供され、相手方または原債券に適用されるAAA/AaaからBBB-/Baa3
の範囲にわたる長期格付をいう。BB+/Ba1およびそれ以下の格付である商品は、非
投資適格とみなされる。
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IRB 内部格付のこと。欧州規則で定義されるところにより、信用リスクの測定に用いら
れる格付に基づくアプローチをいう。
IRBA 内部格付アプローチ
IRC 追加的リスクに係る自己資本賦課のこと。トレーディング・ポートフォリオにおけ
る債務証書(債券およびCDS)の1年超の格付変動リスクおよび発行体の債務不履行
リスクを考慮して必要とされる資本コストをいう。IRCは、99.9%のバリュー・
アット・リスク、すなわち、想定される最悪の事態の上位0.1%を排除した上で得
られる最大リスクである。
PSI 投資サービス会社
発行者スプレッド 当行グループが借入れを行うことができる数理計算上の金利と同一満期の無リスク
の貸付の数理計算上の金利との差を示す数理計算上のマージン
LBO レバレッジド・バイアウト
LCR 流動性カバレッジ比率のこと。当該比率は、銀行の流動性リスク・プロファイルの
短期回復力の推進を目的とする。LCRは、30日間のストレス期間、中央銀行の支援
なしにインフローの純流出について要求された支払を行うために、銀行に対し市場
において容易に取引できる無リスク資産の在庫を保持することを要求している。
レバレッジ比率 機関の貸借対照表の規模を制限するための単比をいう。これを行うために、レバ
レッジ比率は、規制上のティア1資本とバランスシートおよびオフバランスシート
の値を、いくつかの項目を再修正表示した後で統合する。
LGD デフォルト時損失率のこと。相手方の債務不履行時のエクスポージャーに対する損
失と、債務不履行時におけるエクスポージャーの額の比率をいう。
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
流動性 銀行に関しては、短期債務を満たす能力をいう。資産に適用される場合は、本用語
は資産を市場において即座に限定的な価値の削減(ヘアカット)で購入または売却
できる可能性をいう。
市場リスク 市場パラメーターの変動、それらのパラメーターのボラティリティおよびそれらパ
ラメーター間の相関から生じる、金融商品の価値の減少リスクをいう。これらのパ
ラメーターには為替レート、金利、有価証券の価格(株式、債券)、商品、デリバ
ティブ商品および不動産を含むその他のあらゆる資産を含む。
市場ストレス・テスト 内部のVaRおよびSVaRモデルと並んで、市場リスクを評価することを目的として、
当行グループは、例外的な市場障害事由を勘案するため、26のヒストリカル・シナ
リオおよび8つの理論上のシナリオに基づく市場ストレス・テスト・シミュレー
ションを使用してリスクの測定を計算している。
時価評価 市場価格に基づく公正価値で測定する金融商品の測定を含む手法
モデル評価 市場価格がない場合に、観察可能または観察不能のデータに基づく金融モデルによ
り公正価値で測定する金融商品の測定を含む手法
メザニン 資本と債務の間のハイブリッド・ファイナンスをいう。順位の観点では、メザニン
債はシニア債に劣後するが、普通株式より上位にある。
MiFID 金融商品市場指令
モノライン 債券の格付けを向上させるため、信用補完業務に参加し、債務証券の発行(例え
ば、証券化取引)による保証を提供する保険会社をいう。
PMT 中期計画
銀行業務純収益(NBI)または収益 銀行業務収益(受取利息、受取報酬、市場活動からの資本利得および銀行業務から
のその他の利益)と銀行業務費用(その財源について当行が支払った金利、支払報
酬、市場活動に伴い生じた資本損失および銀行業務によって発生したその他の費
用)との間の差異
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基礎的銀行業務純収益(注1) 基礎的銀行業務純収益は、特定の項目が控除された(すなわち、非経常または例外
項目)、表示された当期純利益―当行グループの持分を示している。
当期純利益―当行グループの持分 事業年度の純利益/(損失)(法人所得税控除後)のこと。純利益から完全連結子
(NIGS) 会社における非支配持分に帰属する持分を控除した額に相当する。
当期純利益―当行グループの基礎的 当期純利益―当行グループの基礎的持分は、特定の項目が控除された(すなわち、
持分(注1) 非経常または例外項目)、表示された当期純利益―当行グループの持分を示してい
る。
NSFR 安定調達比率のこと。この比率は、銀行がより高い構造的安定性のある資金源によ
り自らの事業資金を調達する追加的なインセンティブの導入により、より長期間の
回復力を促進することを目的とする。1年の期間にわたる長期流動性に関するこの
構成比率は、満期を迎える資産および負債に存続可能な構造を付与するために設計
されている。
OFAC 米国財務省外国資産管理室
ネッティング契約 金融契約(金融先物商品)、証券担保付ローンまたは買戻条件付契約に対して、特
に不履行または解除時に、これらの契約に従って、相互の貸出金および債権を相殺
することに合意する二者間の契約をいう。これら決済は、特に債務不履行または控
除の場合に、純相殺残高にのみ関連する。ネッティング契約全体は、マスター・ア
グリーメントを通じて異なる契約の枠組みに準拠している異なる種類の取引に、か
かるメカニズムを拡張している。
営業利益 営業総利益からリスク費用を控除して計算される。
オペレーショナル・リスク(会計リ 内部手続およびシステムの不備、人的ミスまたは外部的事象の結果としての損失ま
スクおよび環境リスクを含む) たは制裁に関するリスクをいう。
OTC 店頭
価格設定 価格を設定すること
格付 発行体(会社、政府またはその他の国の機関)の財務上の破綻リスクまたは所与の
取引(債券発行、証券化、カバード・ボンド)についての金融格付機関(ムー
ディーズ、フィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ)による
評価をいう。かかる格付は、資金調達費用に直接的な影響を及ぼす。
格付機関 債務証券の発行体のソルベンシー、すなわちその義務を履行する(契約期間中に元
本および利息を返済する。)能力を評価することに特化している機関をいう。
コア・ティア1比率 バーゼルⅡ規則およびバーゼル2.5といわれるその発展形に従った、コア・ティア1
資本とリスク加重資産の比率をいう。
再証券化 既に証券化されたエクスポージャーを証券化することをいい、原資産のエクスポー
ジャーに関連するリスクがトランシェに分割され、原資産のエクスポージャーの少
なくとも1つが証券化されたエクスポージャーとなる。
破綻処理 「危機および銀行破綻の処理」の略。実務上、欧州の各銀行に対して2種類の計画
が策定される必要がある。すなわち、1)銀行の上級経営陣により作成される予防
的再建計画および2)監督当局により実施される予防的破綻処理計画である。破綻
処理は、銀行の破産の前に、秩序立った解体を計画し、システミック・リスクを回
避するために発生する。
リスク選好 当行グループが戦略目標を追求するために負う意思のあるリスクの水準のこと。リ
スクの種類および事業部門ごとに決定される。リスク選好は、定量的基準または定
性的基準のどちらかを用いて表すことができる。リスク選好の設定は、当行グルー
プの統治組織が利用可能な戦略的管理手段の1つである。
RMBS 住宅ローン債権担保証券のこと。住宅ローンで構成されている資産ポートフォリオ
を担保とする債務証券をいう。
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RWA リスク加重資産のこと。銀行によって保有され、プルデンシャル項目により加重さ
れ、損失リスクに基づいている資産およびリスク・コミットメント(貸付金等)で
あり、一緒に追加される際には、主なソルベンシー比率の分母として使用される。
SEC アメリカ証券取引委員会(米国の金融市場を統制する当局)
証券化 証券の発行を目的として、投資家が購入する取引可能な有価証券を発行する組織へ
の信用リスク(貸出金債務)を移転することをいう。かかる取引は、貸出金および
債権の移転(物理的証券化)またはリスクのみの移転(信用デリバティブ)という
結果になる可能性がある。証券化取引は、証券(トランシェ)の劣後化をもたらす
可能性がある。
SFEF フランス経済財政公団(フランスの融資機関)
SFS 特別金融サービス
SIFIs システム上重要な金融機関のこと。金融安定化理事会(FSB)は、モラル・ハザー
ドおよびシステム上重要な機関であるシステム上重要な金融機関(G-SIFIまたはグ
ローバルにシステム上重要な金融機関、あるいはGSIBすなわちグローバルなシステ
ム上重要な銀行)により掲示された世界的な金融システムに対するリスクを削減す
るための手段すべてを調整している。これらの機関は、「グローバルなシステム上
重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件」という名前の文書で概
説され、2011年11月に公表されたリストで特定されている、バーゼル委員会規則に
より定められた基準を満たしている。かかるリストは、毎年11月にFSBにより更新
されている。GSIBに分類される機関は、次第に、その株式資本のレベルに係る拡大
する制限を適用しなければならなくなる。
SMEs 中小企業
社会的に責任のある投資(SRI) 投資決定における、体系的および明示的に文書化された、環境、社会およびガバナ
ンスの基準の合併
SICAV―オープン・エンド投資会社 投資家に対して、直接保有することなく金融資産のポートフォリオへの投資するこ
とおよび彼らの投資を多様にすることを可能にするUCITSの種類のこと。株式また
はその他の資産のポートフォリオを管理し、特定の市場、資産クラス、投資プロ
ファイル、または特定の部門を専門的に扱うことができる。税務上の観点からは、
SICAV部門は株式と同様の扱いを受ける。
ソルベンシー 企業または個人の中長期にわたる債務弁済能力を評価する。銀行にとって、ソルベ
ンシーは、そのリスク特性に起因して発生する可能性がある損失に対応する能力を
示す。ソルベンシー分析は、流動性分析と同じではない。企業の流動性とは、その
通常の業務において弁済義務を果たし、新たな資金源を見つけ、常に流入と流出と
の均衡を維持する能力である。銀行のソルベンシーは、CRDⅣ指令およびCRR規制に
よって統制される。
スプレッド 保険数理上の利鞘(保険数理上の債券の償還率および同一期間におけるリスクフ
リー・ローンの償還率の差異)をいう。
ストレス・テスト 銀行の貸借対照表、損益およびソルベンシーに対する悪影響を調査するために極端
な経済的および財政的状況を発生させ、銀行がかかる状況に耐えられる能力を評価
する。
構造的金利および為替リスク 金利および為替レートの変動時における、当行グループの資産における損失または
減損のリスクをいう。構造的金利および為替リスクは、商業活動および自己の管理
業務に連動するものである。
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仕組債および仕組商品 負債商品およびあらゆる種類の資産(株式、外国通貨、金利、商品)に対するエク
スポージャーを提供する商品(オプション等)を組み合わせた金融商品をいう。商
品には、投下資本に対する全体的または部分的保証を含めることができる。「仕組
商品」および「仕組債」という用語はまた、所持人の格付が整理された証券化取引
による証券をいう。
劣後債 ある事由(配当の支払または業績の達成)を条件として返還および/または償還が
生じる、会社により発行される債券
SVaR ストレス時のバリュー・アット・リスクのこと。VaRと同様に、「1日」のショック
および99%の信頼区間を用いた「ヒストリカル・シミュレーション」を含む算出方
法である。1年間を通じた260の日々の変動のシナリオを使用するVaRと異なり、ス
トレス時のVaRは、重大な金融ストレスの期間に相当する過去の1年の期間を使用す
る。
スワップ 一方の資産または資産から生じる収益を他方のそれらと任意の日までに交換するた
めの、2つの相手方間の契約をいう。
ティア1資本 普通株式等ティア1資本およびその他ティア1資本から構成される。後者は、償還に
対するインセンティブがなく、規制上の控除がより少ない永久債務商品に相当す
る。
ティア1比率 ティア1資本とリスク加重資産との比率をいう。
ティア2資本 主に規制上の控除がより少ない劣後債務証券からなる追加の資本をいう。
総資本比率または自己資本比率 総資本(ティア1およびティア2)とリスク加重資産との比率をいう。
総損失吸収力(TLAC) G20の要求を受け金融安定理事会により考案された。TLACは、システム上重要な銀
行(G-SIB)の損失吸収力および資本の再構築力の指標を与えることを目的とす
る。
転換リスク 当該リスクは、異なる満期の資金を用いて資産を調達する際に存在する。満期の短
い資金をより満期の長い資金に転換する従来の事業の結果として、銀行は必然的に
それ自体流動性および金利リスクを含む転換リスクに影響を受ける。転換は、資産
が負債よりも満期が長い場合に生じ、逆転換は、より満期の長い資金を通して資産
が調達される際に起こる。
自己株式 自己資本として企業により所有される割合をいう。自己株式は、議決権が付されて
おらず、また1株当たり利益の計算にも利用されない。
TSDI(永久劣後債) 永久劣後債は、特定の満期日がなく、一定の日を過ぎてから発行者の指示により償
還される。
TSS(下位劣後債) 永久的な収益が生じる無期限の劣後債券のこと。契約上の償還日がないことから、
満期は無期限となり、償還は発行者の選択により行われる。発行者が清算する場
合、かかる債券の償還は、その他すべての債権者が弁済を受けた後に行われる。
譲渡可能証券の集合投資事業 UCITSは、専門家(管理会社)によって管理され、リテールまたは機関投資家に
(UCITS) よって集合的に保有される有価証券(株式、債券等)のポートフォリオのこと。
UCITISには、SICAVs(オープン・エンド投資会社)およびFCPs(ミューチュア
ル・インベストメント・ファンド)の2種類がある。
VaR バリュー・アット・リスクのこと。当行グループが引き受ける日々の市場リスク、
特に、トレーディング業務(VaRは、1日につき、内部規制モデルに従って10日間の
信頼区間において99%を用いて計算される。)の監視に用いられる合成的指標をい
う。過去1年における最悪の出来事の1%を排除した上で得られた最大のエクスポー
ジャーを反映している。
ボラティリティ ボラティリティは、資産の価格の変動の範囲およびそのリスクを測る。特定の期間
にわたる資産の即時収益性の標準偏差に対応する。
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VSB 零細企業
(注1) APM―代替的業績指標(詳細は下記「第一部 企業情報 第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ク
レディ・アグリコル・CIB・グループの事業分析および財務情報 代替的業績指標(APM)-AMFの一般規制223-1
条」を参照。)
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第一部 【企業情報】
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「EUR」は欧州経済通貨同盟に参加してい
る欧州連合(以下「EU」という。)の加盟国の統一通貨を、「米ドル」または「USD」はアメリカ合衆国の法定
通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、1ユーロ=129.27円の換算率(2021年3月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
(注2) 本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段の解釈がなされる場合を除き、「当社」、「クレディ・
アグリコル・CIB」および「CACIB」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バ
ンクを、「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」はクレディ・アグリコル・CIB・エス・エーならびにその支
社および子会社を、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリコル・エス・エーお
よびその連結子会社ならびに地域銀行の25%(地域銀行は、持分法により連結されている。)を指す。さらに、
「クレディ・アグリコル・グループ」は、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地方金庫ならび
にその子会社を指す。「当行グループ」は、ほとんどの場合「クレディ・アグリコル・グループ」を、その他の
場合には「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」を指す。
本書において、「CIB」または「コーポレート・アンド・インベストメント・バンク」は、クレディ・アグリコ
ル・CIBの主要事業部門を指し、主要事業部門にはファイナンス事業ならびにキャピタル・マーケッツおよび投
資銀行事業を含む。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入され、または切り捨てられている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
クレディ・アグリコル・CIBは株式会社( Société Anonyme )の形態をとるフランスの有限責任会社である。
クレディ・アグリコル・CIBの株式は、規制市場に上場されていない。
フランスの株式会社として、クレディ・アグリコル・CIBは主にフランス商法( Code de Commerce )第2巻の
第L.225-1条以下 および第L.22-10-1条以下 に従う。クレディ・アグリコルのネットワークと提携し投資サー
ビスを提供するフランスの金融機関( établissement de credit )として、クレディ・アグリコル・CIBはフラ
ンス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第5巻第1章の第L.511-1条以下、第3章の第L.531-1条以下
および 第4章ならびに 第6巻第1章ならびにその他直接的に適用のあるEUの金融規制および銀行規制に従う。
以下は、当社を含む株式会社に適用される商法の主要規定の概略である。
定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登録
事務所の所在地、目的、株式資本の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めることを要する。
株式資本
株式会社の最低株式資本は37,000ユーロで、1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式に
は、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわ
らず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。
経済的権利によって表章される投資証券( certificats d'investissement )は発行されないこととなったが、
既に発行された投資証券はなお有効である。1983年1月3日以降の法律の条項に従い、投資証券の保有者は優
先的新株引受権を有するが、その対象は議決権のない優先株式に限られる。経済的権利は、議決権のない優
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先株式または投資証券により表章され、配当、準備金の分配および清算後の残余財産の分配を受ける権利が
含まれ、投資証券の保有者は、場合に応じて普通株式または優先株式の株主と同じ情報を受ける権利を有す
る。 議決権は議決権証券( certificats de droit de vote )により表章され、株主総会に出席し議決権を行使
する権利のほか普通株式または優先株式に付与された経済的権利以外のすべての権利が含まれる。なお、フ
ランス法上、議決権のない優先株式および発行済の投資証券に関して、株式会社の株式資本全体に占める割
合は50%(上場企業の場合は25%)を超えることができない。
従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券
の所有者は株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に
呈示することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスで
はもはや存在しない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株
主名簿への登録(記名式株式( titres en nominatif pur )の場合)によってまたは承認仲介機関の実質株主の
個々の口座への記帳(無記名式株式( titres au porteur )もしくは管理登録株式( titres en nominatif
administré )の場合)によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社(記名式株式の場合)または承認
仲介機関(管理登録株式および無記名式株式の場合)が発行する証明書により証明される。もっとも、もっ
ぱらフランス国外で流通することが予定されている株式は、一定の場合には、ユーロクリア・フランスが発
行する株券により表章され得る。
株式を譲渡するためには、株主は場合に応じて会社または承認仲介機関に譲渡指図( ordre de mouvement )
を出せばよく、株式譲渡証書を作成する必要はない。既存株主間の株式の譲渡に制限を加えることはできな
い。また承認(通常は取締役会( Conseil d'administration )の承認)を要する旨の定款上の規定がなけれ
ば、株式は自由に第三者に譲渡することができる。議決権証券(発行済投資証券がある場合)は記名式しか
認められない。
株式会社は、フランス商法第L.225-206条以降に記載される株主による事前の授権を条件として、自己株式
を取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を禁止している。すなわち、
もしある会社が他の会社を10%以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有するこ
とができず、規則化を要件とする。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を
通じて間接的に自己株式の一部を支配している場合、それらの株式については当該会社の株主総会において
議決権行使は認められない。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
資本出資形態
株式は金銭または現物出資により発行され得る。株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により
払込まれる場合、最低払込額は発行株式の額面金額の50%で、残りの50%は取締役会の払込要求により最長5
年以内に払込まなければならない。株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは
発行時に全額払込まれることを要する。
株式が現物出資(有形または無形資産)を対価として発行される場合は、株主が満場一致の投票で選任する
または株主が満場一致の投票で選任しないときには商事裁判所の選任する独立鑑定人( commissaire aux
apports )が、現物出資の額について意見を出さねばならず、かつ当該現物出資を対価として発行された株式
の全額が発行時に払込まれることを要する。株主は独立鑑定人の意見には拘束されない。
株主によって適法に承認された貸借対照表が2つ確立されていない株式会社による社債の発行は、フランス
商法第L.228-39条に規定される条件に従い、先に資産および負債の検証が行われなければならない。
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株式の発行は、その会社の資本金が全額払込まれるまでは許されない(ただし、とりわけフランス労働法
第L.3332-18条に従い当該資本金の未払額が従業員に留保しているものである場合、また会社の発展に伴う利
益を従業員にも享受させるという観点から従業員に対する社債の割当てを視野に入れている場合に限り例外
と する。)。
増資および減資
会社の資本金は、金銭もしくは現物出資により、または留保利益の資本組入れにより、特別株主総会の決
議をもって増加することができる。特別株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し資本
金を増加することを授権できる。増資は新株式の発行または発行済株式の額面金額の引上げにより行われ
る。株主はその資本出資を増加させる義務を負うものではない。発行株式の額面金額の当初25%の払込およ
びその後の残額75%の払込を現金での増資に適用することができる。株式が額面金額を超えた価格で発行さ
れるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
減資のためには、株式を消却するかまたは額面金額を引下げることを決議する特別株主総会を開催するこ
とを要する。
増資または減資はフランス商事裁判所書記官に届出ることを要し、またフランス法定公報で公告しなけれ
ばならない。
経営
フランス会社法は会社の株主に2種類の経営制度について選択権を認めている。すなわち、(ⅰ)3分の1が
取締役会( société anonyme à conseil d'administration )と最高経営責任者( Directeur Général )で構成され
るソシエテ・アノニム・ア・コンセイユ・ダドミニストラシオン( société anonyme à conseil d’
administration )の制度、または(ⅱ)3分の2が業務執行体( directoire )と監事会( conseil de
surveillance )で構成されるソシエテ・アノニム・ア・ディレクトワール・エ・コンセイユ・ドゥ・シュルベ
イランス( société anonyme à directoire et conseil de surveillance )の制度である。クレディ・アグリコ
ル・CIBは、取締役会と最高経営責任者による株式会社であり、この単一の経営形態については以下に詳述さ
れる。
取締役会および最高経営責任者
取締役会は3名以上18名以内の取締役からなる。従業員によって選任された取締役は、取締役の最低および
最高人数の算定には含まれない。
吸収または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフラン
ス人もしくは外国人または法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければな
らない。
フランス商法において規定される通り、各取締役は、当社の株式を一定数保有しなければならない旨を定
款に定めることができるが、これは従業員によって選任された取締役には適用されない。
取締役が少なくとも1株保有する旨を クレディ・アグリコル・CIB の定款に定めない。
取締役は最長任期6年で株主総会において選任されるが、(定款または適用ある法律に定められた年齢制限
の範囲内で)何度でも再任されることができる。株主総会は、随時、何らかの理由により取締役会の構成員
の解任を決定することができる。
フランス商法において規定される通り、取締役会は、女性と男性とをバランス良く代表することを求めて
構成される。連続した3事業年度目において平均の常勤従業員数が 250 名以上であり、純売上高またはバラン
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スシート合計額が50百万ユーロに達する企業において、各性別の構成員の割合は、指名について審議しなけ
ればならない次回の定時株主総会の閉会時点で、40%を下回ることはできない。
取締役会は当社の活動の方向性を決定し、その活動に関する社会および環境問題を考慮し、当社の企業利
益(フランス語では「 intérêt social 」)に従ってそれが実行されることを確実にする。取締役会はまた、
定款に提示されている場合、フランス民法第1835条に基づき定義される当社の存在理由( raison d’être )も
考慮する。かかる存在理由は クレディ・アグリコル・CIB の定款には記載されていない。取締役会は、株主総
会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で当社の適切な運営に関するすべての問題を
取り扱い、当社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての書類お
よび情報を与えられる。
各年、取締役会は、当該事業年度中の当社の状況および事業に関する経営報告書( rapport de gestion )な
らびにコーポレート・ガバナンスに関する報告書( rapport sur le gouvernement d'entreprise )を通常年次
株主総会に提出しなければならない。
取締役会の決議は出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数
の場合は定款に別段の定めがない限り取締役会会長( Président du Conseil d'administration )が決定権を有
する。
取締役会会長は取締役会から同取締役会によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を整理およ
び監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は当社の企業組織が正常に機能していることを確認
し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できることを確認する。
取締役会は、当社の経営管理を組織化する方法を決定する。当社の経営管理は、取締役会会長が、または
取締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する者のいずれかが、担当するものとする。これは、取締
役会会長および最高経営責任者の役職の分離がフランス銀行規則により要求されていることを示している。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為する幅広い権限を与えられる。最高経営責
任者は、会社の目的の範囲内で、また法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従ってその権限
を行使する。
最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。当社は、第三者が当該行為が会社の目的の範囲外
であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合
は知っていたはずであることを証明できない限り、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によっても
拘束される。
定款または取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効
力をもたない。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理( Directeur Général Délégué )の肩書で最
高経営責任者を補佐する責任を負う者を5名まで選任することができる。この目的のために、取締役会は、フ
ランス商法第L.225-53条に従って選考プロセスを決定するが、これは、選考プロセスが終了するまで候補者
の中に少なくとも各性別1 名 は存在することを保証する。かかる指名の提案は、女性と男性のバランスの取れ
た代表を模索するよう努めている。
取締役会は、最高経営責任者の承認を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および期間を決
定する。ただし、第三者との関係においては、最高経営責任者と同一の権限を有する。
株式に付与された権利
(a) 株主総会
株主(議決権証券が発行されているときはその保有者を含む。)は総会を通じて会社に対する支配権を行
使する。株主総会には通常および特別の2種類がある。
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通常株主総会:通常株主総会は、年次財務書類および適用のある場合には過去の事業年度に関する連結
財務書類につき投票するために少なくとも年に1度開かれる。かかる総会は、事業年度末から6ヶ月以内
(金融機関については5ヶ月以内)に開かれるものとする。
その他定款変更を除き、必要とされる場合は、通常株主総会を開くことができる。通常株主総会の第1回
招集の場合の定足数は少なくとも議決権株式の5分の1を有する株主が出席または代理出席することにより
満たされる。第2回招集については定足数の要件はない。承認のためには過半数の賛成投票を要する。
上場会社の会社役員の報酬に関する2019年11月27日付フランス指令第2019-1234号以降、株式(対有価証
券)に関して規制市場における売買が認められている会社は、通常株主総会による拘束力のある承認を得
るために、会社役員に関する報酬(固定、変動および例外的要素)を管理する方針を毎年提出しなければ
ならず、この方針は報告書において詳細に報告されている。前述の変動報酬および例外的要素の支払は、
特に、前事業年度分として付与された報酬に関する通常株主総会の承認に条件付けられる。
特別株主総会は、特に、当社の定款を変更する決定につき投票を行うために開かれる。決議は出席また
は代理出席する株主の議決権の3分の2の過半数により可決される。
特別株主総会の委任により、取締役会は、定款を法律上および規制上の規定と一致させる目的で定款を
変更することができ、かかる変更は、次の特別株主総会による承認の対象となる。
留保利益、準備金または株式発行プレミアムの資本組入れは、通常株主総会に適用される定足数および
多数決要件に従い特別株主総会で承認され得る。特別株主総会の他の決議については、定足数は第1回招集
で少なくとも議決権株式の4分の1または第2回招集で5分の1を有する株主が出席または代理出席することに
より満たされる。承認のためには3分の2の賛成投票を要する。定款により数種の株式が定められている場
合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなければ数種の株式の権利内容に変更を加えるこ
とができない。さらに関係する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されなければならな
い。
会社は、適用ある法律に従って、株主総会に先立って、株主に特定の情報(財務書類、法定監査人報告
書、決議案等)を提供しなければならない。
新型コロナウイルス感染症を背景に、さらに、法人組織の機能および活動の継続性および法的安全性を
確保するため法人および私法上の法人格を持たない事業体の会議、会合での審議、その他の合議体を規制
する規則に対して、例外的かつ一時的な措置が行われた(注)。
(b) 議決権
議決権行使に関する契約は法的に強制できない。一般に1株当たりの議決権の数は、保有する株式資本の
割合に比例するが、これは定款の特定の規定により変更することができる。企業の成長と変革に関するフ
ランス法第2019-486号は、規制市場での株式の取引が認められていない株式会社に対して、一定の条件下
で、2倍または何倍かの議決権を有する優先株式を発行することを許可している。特に、かかる発行は、同
一の株主が最低2年間全額払込済の記名式株式を所有する場合に限られるものではない。
株主1名当たりの議決権の数を制限することは可能であるが、かかる制限は同一の種類の全株式に適用さ
れなければならない。
(c) 配当および準備金
フランス商法に基づき、配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に記載がな
ければ配当金の支払について制限はないことになるが、配当は利益を上回ることはできない。さらに、各
年、純利益の最低5%は法定準備金が発行済株式資本の10%に達するまで同準備金に組入れることを要す
る。定款により第1順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表
により利益が減価償却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上であること
が示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会(または業務執行体)が、中間配当
の支払、その金額および支払日について決定する。
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(d) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する1名または複数名の法定監査人により監査される。かか
る法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は6事業年度、または特定の条件が満たされ
る場合には3事業年度とする。フランス商法および2014年4月16日のEU規則第537/2014号において規定され
る通り、とりわけフランスの「金融機関」および有価証券が規制市場において取引されている事業体を含
む「公益事業体」は、同一の監査人の再任の規制の対象となる(監査人を無期限に再任することはできな
い。)。 クレディ・アグリコル・CIB がその分類に属する「公益事業体」は、法定監査人を6年間強制的に
任命しなければならない。法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。
コーポレート・ガバナンスに関する事案については、法定監査人は、特に、取締役会が発行したコーポ
レート・ガバナンスに関する報告書(フランス語では rapport sur le gouvernement d'entreprise )につい
ての報告を行う。
(e) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は株主(議決権証券保有者を除く。)およ
び投資証券保有者の間でそれぞれの持分に応じて分配される。
企業の社会的責任
法的水準および基準に該当するフランス企業は、その企業活動の社会的および環境的結果を考慮に入れ
る方法の詳細(非財務実績に関する書類( déclaration de performance extra-financière ))をその経営報
告書に含めることを要求される。かかる書類には、その証券が規制市場において承認されている企業につ
いては、収賄との戦いおよび人権侵害を阻止するために取られる処置に関する情報が含まれるものとす
る。
その親会社であるクレディ・アグリコル・エス・エー.が非財務実績に関する連結書類を開示しているた
め、連結財務書類の範囲において、 クレディ・アグリコル・CIB はかかる書類を作成する義務を免除されて
いる。
透明性/企業に関する開示
新たなフランス法は、フランスにおいて法人格を有するまたは登録されている特定の基準を満たす企業
に対して、当該企業がリスクを適切に認識し、人権および基本的自由の重大な侵害、リスクならびに健康
および安全ならびに環境への危害を阻止するために取る合理的措置を含む警戒計画 ( plan de vigilance )
を設けることを義務付けている。
留意法のかかる義務に関する規定に従い、基準に該当する企業は、親会社がその活動ならびに子会社お
よび統制するその他の会社の活動について監査業務計画を設定している場合には、警戒計画を設置する義
務を免除される。クレディ・アグリコル・エス・エーがグループ単位でかかる計画を設置したため、 クレ
ディ・アグリコル・CIB は自身の計画を設定する義務を免除されている。
(注)2020年12月2日付政令第2020-1497号、2020年12月18日付指令第2020-1614号および2021年3月9日付指令第2021-255
号により延長および修正される、2020年3月25日付指令第2020-321号および2020年4月10日付指令第2020-418号。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の株式資本
以下の記載は、当社の定款および適用あるフランス法の一定の条項に関する要約された情報である。か
かる当社の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当社の定款を参照するこ
とが必要である。定款は2019年5月に最終更新され、2019年5月7日の株主総会でその後承認された。
株式(第6条)
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クレディ・アグリコル・CIBの株式資本の額は7,851,636,342ユーロとし、1株当たり額面金額27ユーロの
全額払込済株式290,801,346株からなる。
(第6条、第7条および第8条)
全額払込済株式は、発行会社の純粋指定口座に登録されなくてはならない。
当社株式は、適用ある現行のフランスの法律および規則により定められている条件に基づいて株主口座
に登録され、口座振替によって譲渡される。
配偶者、直系尊属および直系卑属の利益のための株式の譲渡は制限されない。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびその支配下にある会社の利益のための譲渡についても、フランス商法第L.233-3条第1項
および第2項に基づき、同様である。
上記の場合を除き、いかなる私人または法人も、定款の規定に基づき取締役会会長により事前に承認さ
れていない場合、当社の株主またはいかなる形態であれ当社株式から派生するいかなる株式もしくは権利
から生じる権利の保有者になることはできない。
各当社株式保有者は、当該保有株式の表章する株式資本の割合に応じて、当社の資産および残余財産の
一部分の所有権を有する。
経営
(a) 取締役会(第9条から第13条まで)
当社は下記の6名以上20名以下の者により構成された取締役会によって管理される。
(ⅰ) 通常株主総会で選任された取締役
6名以上の取締役が選任される。従業員によって選任された取締役は、取締役の法定の最低および最高
人数には含まれない。
かかる取締役の任期は3年とする。
後任となる取締役が選任された場合、適用ある現行のフランスの法律および規則に従って、新たな取
締役の任期は前任の取締役の残りの任期に制限される。
取締役の任期は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に
開催される通常株主総会終了時に満了する。
取締役は、フランス法の規定および定款、特に年齢についての規定を条件として、再選される資格を
有する。
(ⅱ) 従業員により選任された取締役
当該取締役の条件および関連する選任方法は、フランス商法第L.225-27条から第L.225-34条の条文お
よび当社の定款の条項に規定されている。
かかる取締役は2名であり、そのうち1名は管理職員を代表し、1名は非管理職員を代表するものとす
る。
かかる取締役の任期は3年とする。
選挙に関しては、フランス商法の規定に従い、また当該規定がない場合には業務執行陣により準備さ
れるものとする。業務執行陣は、第2回目の選挙が退任する取締役の任期満了日の遅くとも15日前までに
行えるように、選挙の日程表および条件を当社内の全国労働組合代表者と協議の上、作成するものとす
る。
各候補者に関しては、各選挙人団の第2回目の選挙後、多数決方式により選出する。
第1回目の選挙の期間中に提出された各志願書に関しては、候補者の氏名および代理人の氏名(もしあ
れば)の両方を明らかにしなければならない。
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志願書は、第2回目の選挙の期間中、変更できない。
候補者は、かかる候補者が立候補する選挙人団の一員でなければならない。
当社内の労働組合の代表者により提出された志願書以外の志願書は、候補者が立候補する選挙人団の
一員である選挙人のうち100名の氏名および署名が記された書類と共に提出されなければならない。
以下の者もまた、顧問の立場で取締役会に参加する。
・ 適用ある場合、下記第17条に従って指名される1名以上の諮問委員(取締役会の非議決権構成員)
・ 経済および社会委員会に指名されるかかる委員会の構成員1名
(b) 会長および最高経営責任者(第14条から第16条まで)
会長は取締役会の業務を整理および管理し、株主総会にこれを報告する。また、会長は、経営機関の円
滑な運営を監督し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できる立場にあることを確認する。
取締役会会長の報酬は、取締役会により自由に決定される。
取締役会は、当社の経営管理を組織化する方法を決定する。当社の経営管理は、取締役会会長が、また
は取締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する他の者が、自らの責任で担当するものとする。
株主および第三者は、現行の規定に従い、かかる選択について報告される。
取締役会は、かかる選択が一定の有効期間を有することを決定する権利を有する。
最高経営責任者は、あらゆる場合にクレディ・アグリコル・CIBの名で行為する、最も広範な権限を与え
られるものとする。最高経営責任者は、かかる権限を当社の目的の範囲内において、また、フランス法に
より株主総会および取締役会に明確に付与された権限に従い、行使するものとする。
最高経営責任者は、第三者との取引においてクレディ・アグリコル・CIBを代表するものとする。当社
は、第三者が、最高経営責任者の行動が当社の目的の範囲を外れたものであることを承知していたか、ま
たは状況により知り得たことを当社が証明できない限り、最高経営責任者の行動が当社の目的の範囲外で
あっても、かかる行動によって拘束される。当社の定款が公表されていることのみでは、かかる証明とは
ならない。
取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者の請求に対しては効
力を有しない。
最高経営責任者は、その権限の一部を、適切であると判断する人数の者に、復代理人選択権の有無にか
かわらず、一時的または永久に、委任することができる。
最高経営責任者は、取締役会によりいつでも解任され得る。正当な理由なく解任された場合には、当該
最高経営責任者に対し損害賠償が行われる可能性がある。
最高経営責任者が取締役である場合、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはな
らない。
最高経営責任者の提案により、取締役会は、フランス法による制限の範囲内で、最高経営責任者を補佐
する者として1名以上の最高経営責任者代理を選任することができる。
最高経営責任者の同意の下、取締役会は最高経営責任者代理に付与された権限の範囲および存続期間を
決定する。
(c) 諮問委員(第17条)
会長の提案により、取締役会は1名以上の諮問委員( censeur )を選任することができる。
会議通知は諮問委員に対し行われるものとし、諮問委員は顧問の立場で取締役会に参加する。
かかる諮問委員の任期は3年間とし、さらなる期間につき、再任されることができる。また、類似の条件
下で、諮問委員はいつでも解任され得る。
諮問委員の報酬は取締役会が決定する。
株主総会(第19条から第23条まで)
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株主総会は、すべての当社株主により構成される。
株主総会は、フランス商法に規定された条件に従って招集され、開催される。
かかる株主総会は、本社または会議通知において指定された他のあらゆる場所において開催される。
株主総会の議長は、取締役会会長が務めるものとし、取締役会会長が欠席の場合は、その目的のために
株主総会において選任された取締役が務めるものとする。
身分確認が行われた後、当社株主はすべて、本人投票または投票様式の返送もしくは代理人の選任によ
り株主総会に参加することができる。
株式の所有は、期日内に、現行の法令に従い、当社株主名簿へ株主名を記帳することによって表章され
る。
取締役会は、ビデオ会議設備またはその他遠隔通信手段を利用し、その出席を十分に特定することので
きる手段により総会に参加した株主については、定足数および過半数の計算の目的において、本人が出席
しているものとみなす旨を決定することができる。ただし、かかる設備の種類および状況は現行法規に従
うものとする。
年次財務書類(第24条から第26条まで)
事業年度は、1月1日に開始し、12月31日に終了する。
純利益は、当該年度の収益から費用、減価償却費、償却費および減損を控除したものである。
分配可能収益は、繰越損失控除後の当該年度の利益、フランス法に従い準備金とされる金額の合計およ
び繰越利益により構成される。
株主総会は、任意準備金、普通準備金もしくは特別準備金に割り当てるため、または繰越しのためにす
べての分配可能収益を留保することができる。
また、株主総会は、任意に準備金を取り崩して分配することを決定することができる。
ただし、減資の場合を除いて、自己資本が、資本金にフランス法または当社の定款によって分配が認め
られていない準備金額を加えた額と同額かまたはこれを下回る場合、当社株主への利益分配は行われない
ものとする。
フランス商法第L.232-18条の規定に従って、株主総会は、株主に対し、配当または中間配当の全部もし
くは一部を、当社の新規株式により分配されるための選択権を提案することができる。
清算(第27条)
仮にクレディ・アグリコル・CIBが解散する場合、株主総会は、清算方法を決定し、かかる総会が決定す
る権限を有する清算人を1名以上選任する。
2 【外国為替管理制度】
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典第L.151-1条に従い、フランスおよび外国との間の外国為替取
引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典第L.151-2条に
従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令により、通知およ
び事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理する。
1996年2月14日付フランス法(フランス通貨金融法典第L.151-3条において成文化された。)に従い、EU
の非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、
2005年12月30日付指令第2005-1739号(2005年12月31日付官報)およびその修正(2006年1月4日付官報)に
規定された慎重性を要する一部の業界および戦略分野については、この限りではない(下記参照。)。
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当社に対する対外投資が2005年12月30日付指令第2005-1739号の範囲内に該当しないため、事前の許可を
得る必要はなくなった。しかしながら、フランス通貨金融法典第R.151-1条および第R.152-5条において、
フランスの非居住者またはフランス国外で法人格を取得した法人組織は、とりわけ、フランスの非居住者
で ある自然人、またはフランス国外で法人格を取得した法人組織が保有するフランス企業の株式資本また
は議決権の割合が33.33%を超える投資に関し、フランス当局に対し、届出( declaration administrative )
を行わなければならないことが規定されている。また、フランス企業の株式資本または議決権を33.33%を
超えて保有している外国企業が、EU域外の居住者および/またはEU域外で法人格を取得した法人組織であ
る場合、支配的持分を移転する際には追加の届出が必要となる。かかる届出義務に関する8つの例外項目
は、フランス通貨金融法典第R.152-5条に規定されている。
フランス通貨金融法典第L.151-2条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および
戦略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、2005年12月30日付の指令によれば、3つ
の種類の投資のことを指す。
(a) EU域内の法人またはEU域外の法人によるフランスに登記上の本店を有する企業における支配的持分の
買収
(b) EU域内の法人またはEU域外の法人によるフランスに登記上の本店を有する企業に係る「事業活動の拠
店」の買収
(c) EU域外の法人がフランスに登記上の本店を有する企業の株式資本もしくは議決権の保有を33.33%超に
増加させること
本指令に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国に居住する投資家
による投資は、下記の通りEU域内の法人による投資と同一の制度に服することに留意すべきである。
したがって、2005年12月30日付指令第2005-1739号(2005年12月31日付官報)およびその修正(2006年1
月4日付官報)(2009年3月4日付指令第2009-254号による修正を含む。)に従い、下記については経済大臣
による事前の許可が必要である。
(ⅰ) フランス通貨金融法典第R.153-2条に定める一覧表に記載の11ヶ所の特定地域におけるEU域外の法
人(すなわちEU域外の居住者であるフランスの自然人を含むEU域外の居住者である自然人およびEU
域外に設立された法人)による(上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資
(ⅱ) EU域内の法人(すなわちEU域内の居住者であるフランスの自然人を含むEU域内の居住者である自然
人およびEU域内の国に設立された法人)による投資
(a) フランス通貨金融法典第R.153-2条第8号から第11号に定める一覧表に記載の4ヶ所の特定地域にお
ける、フランス通貨金融法典第R.153-3条第1号および第2号(上記(a)および(b))の意味における
投資
(b) フランス通貨金融法典第R.153-5条に定める一覧表に記載の7ヶ所の特定地域における、フランス
通貨金融法典第R.153-3条第2号(上記(b))の意味における投資
かかる指令は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レターを要求
する外国投資家の能力を規定している。同大臣はかかる要求に2ヶ月以内に応じなければならないが、同大
臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を免除するものではないと解釈されている
(フランス通貨金融法典第R.153-7条)。
(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当社が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限
はない。
2009年7月15日付フランス指令第2009-866号、2013年12月6日付フランス法第2013-1117号および2016年6
月3日付フランス法第2016-731号により修正された現行の規則(フランス通貨金融法典第L.152-1条を含
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む。)に従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの金銭
の支払または有価証券の譲渡(フランス通貨金融法典第L.518-1条(2010年4月27日付フランス指令第2010-
420 号による修正を含む。)に記載の公認金融機関または決済機関、組織もしくはサービスが取り扱ったも
のを除く。)については、当該指令に定める条件に基づきフランス当局に対して届出を行わなければなら
ない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。
2005年10月26日付欧州規則CE第1889/2005号は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外
国からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロを超える額の金銭の支払または有価証券の譲渡がな
される場合にも、届出が必要であることを定めている。
3 【課税上の取扱い】
(1) フランスの租税制度
以下は、日本における課税ならびに1995年3月3日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避および
脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」(以下「租税条約」という。)および
2007年1月11日付の議定書(2019年1月1日から両国において効力を生じたOECD多国間協定(MLI)による修正
を含む。)の目的上の日本国居住者、租税条約の利益を享受する権利を有する者、および本社債のために日
本国外の恒久的施設または固定的拠点から行為していない者がクレディ・アグリコル・CIBにより発行され
ている社債(以下「本社債」という。)を取得、保有および処分した場合の重要なフランス税効果の概要で
ある。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債の所持人に関連する可能性の
あるフランス税法および租税条約についてのすべての記載をしたものではない。
1)本社債の利息に係る課税
フランスの2009年第3回改正財政法( loi de finances rectificative pour 2009 n°3 )(2009年12月30
日付第2009-1674号)(以下「改正財政法」という。)の導入により、本社債に関して当社が行う利息およ
びその他の収益の支払は、当該支払が、一般租税法典( Code général des impôts )第238-0 A条の意義の範
囲内におけるフランス国外の協力的でない国家または地域( Etat ou territoire non coopératif )(以下
「非協力国」という。)においてなされる場合以外は、一般租税法典第125AⅢ条に規定された源泉課税の対
象にはならない。当該本社債に基づく当該支払が非協力国においてなされた場合は、一般租税法典第125AⅢ
条に基づき75%の源泉課税が適用される(ただし、一定の例外および適用ある二重課税条約のより有利な規
定に服する。)。
さらに、2011年1月1日以降に始まる事業年度より、本社債に係る利息およびその他の収益は、それが非協
力国において居住するかもしくは設立された者に対して支払われもしくは発生した場合、または当該非協力
国において支払われた場合は、当社の課税所得から控除することはできない。
上記にかかわらず、改正財政法は、一般租税法典第125AⅢ条に規定の75%の源泉課税および非課税所得控
除のいずれも、本社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の収益の支払を
許容するものでないことを当社が証明することができる場合は、特定の本社債の発行に関して適用されない
旨規定している(以下「本免除」という。)。2014年2月11日付のフランスの課税行政指針の第BOI-INT-DG-
20-50-20140211号(以下「本指針」という。)に従って、以下のいずれかに該当する場合は、当社が本社債
の発行の目的および趣旨を証明することなしに、当該社債の発行には本免除が適用される。
(ⅰ)社債がフランス通貨金融法典第L.411-1条の意義の範囲内における公募により、または非協力国以
外の国家における類似の募集に従って募集される場合。ここでいう「類似の募集」とは、外国証券市
場当局による、または外国証券市場当局への募集書類の届出または提出を必要とする募集を意味す
る。
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(ⅱ)社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認されている
場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国には所在せず、また当該市場の運営は市場運営者
も しくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体によりに行われているものとする。さら
に、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在しないものとする。
(ⅲ)社債が、発行時に、フランス通貨金融法典第L.561-2条の意義の範囲内における振替決済制度もし
くは証券決済・引渡・支払制度の運営者の決済業務または1名もしくは複数の類似の外国の振替機関
もしくは運営者の決済業務に承認されている場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協力国に
は所在しないものとする。
本社債は、日本の金融商品取引法に基づき、日本の証券市場当局である日本国金融庁関東財務局長に対し
て届出を必要とする日本における公募により売り出される。したがって、とりわけこの公募により、本社債
には本指針に従って本免除が適用され、本社債に関して当社が行う利息またはその他の収益の支払は、一般
租税法典第125AⅢ条に規定の源泉課税の対象にはならない。さらに、当該支払が非協力国に所在の金融機関
に開設された口座へ行われた場合または非協力国に設立されたもしくは居住する者に対して当該支払が生じ
もしくは行われた場合は、当該支払は一般租税法典第238A条に規定の非課税所得控除および同法典第119の2
の2条に基づく源泉課税のいずれの対象にもならない。
2)譲渡所得税
租税条約に従い、本社債の所持人が保有する本社債の売却または処分から得る利益は、フランスの租税上
課税対象とならない。
3)フランス遺産税および贈与税
フランスと日本が遺産税および贈与税に関する条約を締結していないため、贈与または本社債の所持人の
死亡による本社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与または相続税に服することがある。本
社債の所持人は、本社債の保有につき遺産税および贈与税が課税されるか否かについて自身の税務顧問に相
談することを勧める。
4)本社債の譲渡に係る印紙税
フランスにおいて設立された会社によって発行された本社債の譲渡は、かかる譲渡に関する契約が締結さ
れ、フランスの税務当局に自発的に提出された場合にのみ、125ユーロの固定税に服する。
5)強制開示規制(DAC6指令)
欧州連合理事会は、2018年5月25日に仲介業者に対して強制開示規制を導入するEU理事会指令第2018/822
号(以下「DAC6指令」という。)を採用した。加盟国における指令の国内法化に応じて、本社債は、DAC6指
令により定められる一定の基準(「ホールマーク」)に基づき「報告対象の取決め」とみなされ、税務当局
への開示対象となる可能性がある。
(2) 日本の租税制度
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息ならびに日本国の居住者および内国法人に帰
属する本社債の譲渡益および償還差益は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課
税対象となる。
日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場
株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
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本社債の利息、譲渡益および償還差益で、日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者および外国
法人に帰属するものには、日本国の租税は課されない。
4 【法律意見】
当社内のフランスにおける法律顧問であるブルーノ・フォンテーヌより、下記の趣旨の法律意見書が提出
されている。
(ⅰ) 当社は、有価証券報告書に記載される事業を遂行し、ならびに財産を保有しおよび運用する完全な権限
を有する、フランスの法律に基づき適式に設立され、有効に存在する会社である。
(ⅱ) 当社を代理して行われる関東財務局長に対する有価証券報告書およびその訂正報告書の提出は、当社の
権限の範囲内である。
(ⅲ) 当職の知る限りにおいて、有価証券報告書に記載されるフランスの法律に関する事項に関する記述は、
すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
区分 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
年度末資本金(ユーロ) 7,851,636,342 7,851,636,342 7,851,636,342 7,851,636,342 7,851,636,342
発行済株式総数 290,801,346 290,801,346 290,801,346 290,801,346 290,801,346
クレディ・アグリコル・
- - - - -
CIBが保有する株式数
自己株式を除く発行済株式数 290,801,346 290,801,346 290,801,346 290,801,346 290,801,346
実現取引合計の業績(百万ユーロ)
総収益(税金を除く。) 9,435 12,554 11,138 9,470 7,306
税金、減価償却費および
1,339 1,895 1,004 3,017 1,223
引当金控除前利益
法人所得税 (78) (433) (415) (514) 281
税金、減価償却費および
1,155 1,329 1,272 2,613 682
引当金控除後利益
配当支払額 1,023 445 489 1,236 983
1株当たり利益(ユーロ)
税引後利益(減価償却費
(注5)4.03 (注4)5.66 (注3)2.72 (注2)10.38 (注1)5.34
および引当金控除前)
税金、減価償却費および
(注5)3.97 (注4)4.57 (注3)4.37 (注2)8.98 (注1)2.42
引当金控除後利益
1株当たり配当金 3.52 1.53 1.68 4.25 3.38
人件費
従業員数 (注6)7,555 (注6)7,410 (注6)7,371 (注6)6,768 (注6)6,473
事業年度内に支払われた
賃金および給与 1,105 1,081 1,037 1,014 1,000
(百万ユーロ)
従業員給付金および社会
355 338 347 323 304
保障(百万ユーロ)
給与支払税(百万ユーロ) 39 41 42 39 34
(注1) 当該期間中における、発行済普通株式数の加重平均(281,517,355)に基づいて計算された。
(注2) 2017年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数(290,801,346)に基づいて計算された。
(注3) 2018年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数(290,801,346)に基づいて計算された。
(注4) 2019年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数(290,801,346)に基づいて計算された。
(注5) 2020年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数(290,801,346)に基づいて計算された。
(注6) 平均人数である。
(2) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
クレディ・ 基礎的 クレディ・ 基礎的 クレディ・ 基礎的 クレディ・ 基礎的 クレディ・ 基礎的
(単位:百万ユー
アグリコ CIB アグリコ CIB アグリコ CIB アグリコ CIB アグリコ CIB
ロ)
ル・CIB (注1) ル・CIB (注1) ル・CIB (注1) ル・CIB (注2) ル・CIB (注2)
銀行業務純収益 5,934 5,076 5,459 4,699 5,276 4,409 4,999 4,587 4,936 4,427
営業総利益 2,435 2,265 2,037 2,009 1,955 1,799 1,814 2,027 1,856 1,902
当期純利益 - 当
1,341 1,224 1,553 1,498 1,479 1,372 1,156 1,286 1,182 1,226
行グループの持分
(注3)
(注1) 2020年、2019年および2018年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響および税による修正再表示後。
(注2) 2017年および2016年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響および税、2017年における持分法(EM)の純
利益の一部としてのBSFの売却に係る利得ならびに2017年の例外的税による修正再表示後。
(注3) 2017年および2016年におけるリスク費用の法的引当金を含む。
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日 2016年12月31日
資産合計 593.9 552.7 511.7 488.6 524.3
顧客貸出金総額 144.7 146.1 136.6 138.1 139.0
運用資産額(ウェル
ス・マネジメント事 128.0 132.2 122.8 118.3 110.0
業)
(単位:十億ユーロ
2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日 2016年12月31日
または%)
株主持分
22.6 22.0 20.3 18.9 19.5
(純収益を含む。)
ティアⅠ資本 20.0 20.2 19.0 18.2 19.2
バーゼルⅢリスク加重
124.1 120.5 118.7 112.0 123.2
資産
CET1比率 11.7% 12.1% 11.5% 12.0% 11.7%
ティアⅠ・
16.1% 16.8% 16.0% 16.2% 15.6%
ソルベンシー比率
ソルベンシー比率合計 19.2% 20.0% 18.9% 19.0% 18.1%
収益の事業部門別内訳(注1)
(単位:%) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
ファイナンス事業 43 46 48
資本市場および
43 39 37
投資銀行
ウェルス・マネジメント 14 15 16
(注1) 2020年、2019年および2018年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの現行の影響およびFVAの発行体スプレッド
部分の影響ならびに税による修正再表示後。
銀行業務総収益の地域別内訳
(単位:%) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
フランス 43 39 40
欧州 27 28 28
海外 31 34 32
FTE(常勤従業員数) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日 2016年12月31日
フランス 5,042 4,938 4,989 4,499 4,298
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海外 6,636 6,586 6,555 6,202 5,869
合計(注1) 11,678 11,524 11,544 10,701 10,167
(注1) ウェルス・マネジメント事業に、2020年は3,074名、2019年は3,169名、2018年は3,219名、2017年は3,014名および
2016年は2,772名が従事している。
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2 【沿革】
-当社の沿革-
1863年 クレディ・リヨネ銀行 が設立される。
1875年 インドシナ銀行 が設立される。
1885年 ジュラ県 ポリニーに初のローカルファンド が設立される。
「ソシエテ・ド・クレディ・アグリコル」 が 初めて 設立され、後に「ケス・ロカール」と呼
1894年
ばれる。
オフィス・ナショナル・ド・クレディ・アグリコル が設立され、1926年に ケス・ナショナ
1920年
ル・ド・クレディ・アグリコル (CNCA)になる。
1945年 クレディ・リヨネ銀行が 国営化 される。
1959年 スエズ銀行 が設立される。
バンク・ド・スエズ・アンド・ユニオン・デ・マインズとインドシナ銀行の合併により イン
1975年
ドスエズ銀行 が誕生する。
1988年 CNCAは、地域銀行およびその行員が所有する株式会社となる( 「相互化」 )。
世界の五大銀行グループの一つであるクレディ・アグリコルによる インドスエズ銀行の買収
1996年
により、 国際投資銀行部門 が誕生する。
ケス・ナショナル・ド・クレディ・アグリコルは、 クレディ・アグリコル・インドスエズ に
1997年
その既存の国際業務、資本市場業務および法人銀行業務を結合させる。
1999年 クレディ・リヨネ銀行が 民営化 される。
CNCAが、 クレディ・アグリコル・エス・エー に社名変更し、2001年12月14日に株式を公開す
2001年
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーが、クレディ・リヨネ銀行の 混合型公開買付け に成功す
2003年
る。
クレディ・リヨネ銀行からクレディ・アグリコル・インドスエズへの一部譲渡により、クレ
2004年 ディ・アグリコル・グループの金融業務および投資銀行業務の新しいブランドおよび社名と
して、 カリヨン が誕生する。
カリヨンは、 クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク に
2010年2月6日
社名変更する。
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3 【事業の内容】
-クレディ・アグリコル・CIBの事業部門-
■ファイナンス事業
ファイナンス事業では、ストラクチャード・ファイナンスおよび商業銀行事業を統合している。2020年に
おける実質銀行業務純収益(注1)は、2,546百万ユーロであり、CIBの実質銀行業務純収益(注1)の50.2%
を占めている。
・ストラクチャード・ファイナンス
2020年12月31日現在、ストラクチャード・ファイナンス事業部門の実質銀行業務純収益(注1)は、通年で
1,167百万ユーロであり、ファイナンス事業の実質銀行業務純収益(注1)の45.9%を占めている。
ストラクチャード・ファイナンス事業(SFI)は、複雑なストラクチャード・ローンと共に、フランス内外
の主要な輸出および投資業務の創出、ストラクチャリングおよび融資(多くの場合資産(航空機、船舶、事
業資産、コモディティ等)により担保されている。)により構成される。
ストラクチャード・ファイナンス事業は、歴史的にクレディ・アグリコル・CIBの強みであり、特定の商品
において世界のランキング上位5位に入っている。
SFIは資産のローテーションの向上および流通チャネルの多様化を図ると同時に、提供されるサービスの品
質の優越性を維持し、RWAおよび流動性の消費を最適化するよう努めている。
アセット・ファイナンス・グループ
航空機および鉄道ファイナンス事業
クレディ・アグリコル・CIBは、航空機部門に35年超の実績を有しており、市場において優れた評判を得て
いる。当社は常に長期的視野にたった、主要な航空会社、空港および航空輸送サービス(メンテナンス、地
上サービス等)を提供する企業と、その事業上の優先事項および資金調達の必要性を理解するために、持続
的な関係を確立することを追求してきた。
クレディ・アグリコル・CIBは、ニューヨークおよびパリの鉄道産業において数年来営業活動を行ってお
り、欧州において引き続きサービスを拡大し続けている。
船舶ファイナンス事業
クレディ・アグリコル・CIBは、30年間にわたりフランスおよび海外の船主に対してファイナンスを提供し
ており、確かな専門性および世界的な評価を得ている。当該事業部門は、1,100隻超の最新でありかつ多様化
した船舶について、海外の船主顧客に対して融資を提供している。
不動産およびホテル
クレディ・アグリコル・CIBの不動産およびホテル部門は、10ヶ国において営業している。クレディ・アグ
リコル・CIBは、不動産専門家ならびに企業および機関投資家に対して、その不動産の価値を最適化するため
の助言を提供している。
エネルギーおよびインフラ・グループ
天然資源、インフラおよび電力
クレディ・アグリコル・CIBは、新規プロジェクトまたは民営化に対して、財務的助言を提供し、またノン
リコースの融資を手配する。クレディ・アグリコル・CIBが手配する銀行商品および債券商品による資金調達
は、商業銀行に加えて輸出信用機関および/または多国籍機関が関与する。
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プロジェクト・ファイナンス事業は、天然資源(石油、ガス、石油化学製品、鉱山および金属加工)、発
電および配電、環境サービス(水処理、廃棄物処理)ならびにインフラ(輸送、病院、拘置所、学校および
公 共サービス)分野において営業活動を行う。
当該事業は、世界各地で営業しており、地域に特化した拠点を多数置いている。
JVレバレッジ
2019年に、その相乗効果により、プライベート・エクイティ・ファンドや法人の顧客により良いサービス
を提供するため、企業買収ファイナンス事業、通信事業およびDCM/高利回り事業のチームが統合された。投
資銀行との連携によって、その発展におけるすべての段階を対象としたサービス(資金調達、銀行借入金、
社債発行借入金、対象企業の買収、売買の助言、IPO、金利商品)を提供する。クレディ・アグリコル・CIB
は、30年超にわたり、通信、メディアおよびテクノロジー企業およびプライベート・エクイティ・ファンド
に助言および融資を行ってきた。
・商業銀行事業
2020年12月31日現在、商業銀行事業部門の実質銀行業務純収益(注1)は、通年で1,379百万ユーロであ
り、ファイナンス事業の実質銀行業務純収益(注1)の54.1%を占めている。
国際貿易および取引銀行部門(ITB)
クレディ・アグリコル・CIBは、顧客、輸入業者または輸出業者に国際貿易業務のためのファイナンスおよ
びソリューションの実現を提供している。輸出および貿易ファイナンス事業は、およそ30ヶ国に展開する専
門家によって構成される事業ネットワークが基盤となっている。
フランスでは、商業銀行部門の商品およびサービスは、クレディ・アグリコル・CIBの専門事業部門の専門
知識のほか、クレディ・アグリコル・グループのネットワーク(地域銀行、LCL)およびその専門子会社に
よって提供される基盤により支えられている。
より正確には、ITBは、国内外のキャッシュ・マネジメント、短期および中期の貿易金融、シンジケート・
ローン、リース、ファクタリング、サプライ・チェーン、国際貿易(信用状、受領証、前貸金融による輸
出、バイヤーズ・クレジット、フォーフェイティング等)、国内外の保証、市場保証ならびに金利および外
国為替リスク管理商品を提供する。
当行はまた、コモディティおよび仕掛品の短期流通に関して、資金調達方法および確実な支払を提供する
トランザクション・コモディティ・ファイナンスを提供している。当行の顧客は、特にエネルギー(石油、
デリバティブ、ガスおよびバイオ燃料)、金属、ソフト・コモディティおよび一定の農産物コモディティの
コモディティ市場において活動する主要な国際的生産者およびトレーダーである。
ジェネラル・カバレッジ:CIB
2019年、コーポレート・カバレッジ、専門家SFIカバレッジおよびFIカバレッジ部門がCIBハブとして統合
された。CIBハブは、フランス国内外の大企業にサービスを提供し、とりわけフランス国内においては中規模
企業に対してサービスを提供している。
イスラム金融については、クレディ・アグリコル・CIBは様々な地域においてペルシャ湾にある専門チーム
と共にシャリーアに準拠したソリューションへの容易なアクセスを提供している。
グリーン・バンキングを行うチームは、RSEコミットメントに従った取引を構成する債権の発行およびファ
イナンス事業を支援している。クレディ・アグリコル・CIBはグリーン・ボンド市場における国際的なリー
ダーである。
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負債最適化および売却部門(DOD)
負債最適化および売却部門は、法人顧客および金融機関に対して中期および長期の信用の組成、ストラク
チャリングおよびアレンジに関する責任を負っている。
シンジケート・ローンは、大企業および大手金融機関の資金調達をする上で欠かせないものである。
DOD事業部門は、クレディ・アグリコル・CIBの貸借対照表を最適化するためのシンジケート・ローンの売
却における原動力である。
DOD事業部門は、新たな資産クラス、CAグループの地域銀行とのパートナーシップを含む新たな売却経路
等、売却に関する新たなイニシアチブの出発点である。
(注1) ローン・ヘッジ、DVAおよびFVAの発行体スプレッド部分の影響それぞれプラス11百万ユーロおよびプラス11百
万ユーロによる修正再表示後。
■キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業
これらの事業には、キャピタル・マーケッツ事業に加えて投資銀行事業が含まれており、2020年における
実質銀行業務純収益(注1)は、2,530百万ユーロであり、CIBの実質銀行業務純収益(注1)の49.8%を占め
ている。
・グローバル・マーケット部門
2020年12月31日現在、グローバル・マーケット事業部門の実質銀行業務純収益(注1)は、通年で1,983百
万ユーロであり、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業の実質銀行業務純収益(注1)の78.4%を占め
ている。
この事業部門には、すべてのトレーディング業務ならびに企業、金融機関および主要な発行体向けの市場
商品の販売が含まれる。
ロンドン、パリ、ニューヨーク、香港および東京の5つの流動性拠点を含む18のトレーディング・フロアか
らなるネットワークによって、クレディ・アグリコル・CIBは、顧客に対して、欧州、アジアおよび中東にお
いて堅固な地位を、米国において目標としたプレゼンスを、さらにローカル市場への追加的な参入拠点を提
供している。
グローバル・マーケット部門(GMD)は、以下を中心として組織されている。
・証券化ビークル部門およびグローバル・クレジット部門(債券資本市場(DCM)のオリジネーション、シ
ンジケート、クレジット取引およびクレジット販売チームからなる)を含む、ファイナンシングおよび
ファンディング・ソリューション部門
・金融機関への販売、多様な基礎的商品(外国為替、金利および非線形)をカバーする、2つの分野(マク
ロおよび非線形)でのトレーディング業務、ストラクチャリング業務および調査特化チームを含むヘッ
ジおよび投資ソリューション部門
また、3つの機能横断型支援の役割は以下の通りである。
・すべての機能(金融指標、ITプロジェクトおよびプロセス、オペレーショナル・リスクおよび事業部門
戦略の実施)につき、様々な要素を管理する、グローバル最高業務責任者(COO)
・希少資源、新人研修部門、取引管理部門、清算部門および規制監視を管理する、機能横断型部門
・新たに生じた技術的課題について事業部門をサポートする転換部門
グローバル投資銀行部門(GIB)およびGMDは専門性を融合させ、エクイティ・ソリューション・チームを
2016年9月に結成した。その主な目的は株式投資商品の領域を広げることである。
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・トレジャリー部門
2020年12月31日現在、トレジャリー事業部門の実質銀行業務純収益(注1)は、通年で240百万ユーロであ
り、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業の実質銀行業務純収益(注1)の9.5%を占めるものであっ
た。
トレジャリー事業部門は、階層的には施工管理者を通じて財務部門および調達部門の最高責任者に、機能
的には現場によって、SCO、CFOまたは地域部門管理者のいずれかに報告を行っている。
2018年にクレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのトレジャリー事業部門は
連合チームを編成するために提携した。トレジャリー事業部門は現在、2つの法的事業体が運営にあたって準
拠している規制上の制限を尊重しつつ、当行グループの流動性リスクを管理している。
トレジャリー事業部門は、資産負債管理委員会が決定した方法ならびに内部および外部規制(短期流動性
比率、規制比率および準備金)に従い、当行の短期流動性の健全かつ慎重な管理を常に保証する。
トレジャリー事業部門の組織は、世界各地の5つの流動性拠点(パリ、ロンドン、ニューヨーク、香港およ
び東京)、17の地域トレジャリー部門およびプライベート・バンキングのための中央ハブによって、当行の
短期ファイナンス要件および流動性余剰の再利用が、具体的には中央銀行の置換によって、継続的に最適化
される。
この地理的場所が、世界規模の多様な短期ファイナンスへのアクセスを可能にしており、ALMによる長期リ
ファイナンスを補足している。
トレジャリー事業部門はまた、高品質流動資産(HQLA)のポートフォリオも管理している。
トレジャリー事業部門は、当行の短期発行プログラム(新規CP/CD/ECP等)に対し、さらにEuribor、
LiborおよびCNHborのためのプロセスに対して責任を負う。
・投資銀行事業
2020年12月31日現在、当該年度における投資銀行事業部門の実質銀行業務純収益(注1)は、通年で307百
万ユーロであり、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業の実質銀行業務純収益(注1)の12.1%を占め
るものであった。投資銀行事業は、クレディ・アグリコル・CIBの法人顧客のための株式による資金調達およ
び長期的資金調達活動すべてを対象としており、3つの主要なセグメントを有する。
プライマリー・エクイティ・キャピタル・マーケッツ
プライマリー・エクイティ・キャピタル・マーケッツの事業部門は、株式資本の権利を付与する株式およ
び有価証券の発行に関連するアドバイザリー業務を担う。
当該事業部門はとりわけ、大型株、中型株の発行市場において、増資、売出しに加え、転換社債、他社株
転換社債およびその他のハイブリッド商品の発行業務を担う。
グローバル・コーポレート・ファイナンス
当該事業部門は、戦略アドバイザリー・サービスから取引の実行まで、合併および買収に係る専門活動を
集約している。
当該事業部門は、獲得および処分におけるアドバイザリーの委託、新規投資家に対する資本の開放、再構
築、戦略的財務アドバイザリー・サービスおよび民営化のアドバイザリー・サービスの提供によって顧客の
成長を支援する。
ストラクチャード・ソリューションおよびフィナンシャル・ソリューション(SFS)
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ストラクチャード・ソリューションおよびフィナンシャル・ソリューション事業部門は、クレディ・アグ
リコル・CIBの大口顧客に対して、複雑な事業のファイナンスについて顧客に応じたソリューションを、高い
付加価値と共に提供する。当該事業部門はとりわけ、従来の銀行業務およびキャピタル・マーケッツのソ
リュー ションに代わるファイナンス・ソリューションの発見を可能にしている。
SFSはまた、「CICE」税額控除が、フランス政府により導入されている債権担保融資を実現している。
(注1) ローン・ヘッジ、DVAおよびFVAの発行体スプレッド部分の影響それぞれプラス114百万ユーロおよびプラス11
百万ユーロによる修正再表示後。
■ウェルス・マネジメント事業
ウェルス・マネジメント事業は、2016年1月よりインドスエズ・ウェルス・マネジメントの世界的な商標
で、各個人顧客の要望に最も適した形で資産を運用、保護、移転することを可能にする、顧客に応じたアプ
ローチを提供している。優越性、経験および専門性の程良い組み合わせとグローバルな視点を有しているこ
とから、当社のチームは、それぞれのシチュエーションに適した、シンプルかつ持続可能なソリューション
を提供している。
2012年以降、ウェルス・マネジメント事業は、完全にグローバル化された、機能横断型の組織の一部と
なっている。これにより、国際性を増した顧客により近接になり、その経験をより良いものにするための
チームのノウハウの最適な組合せおよびシナジー効果の相互利用が可能となった。
クライアントの価値に沿った卓越した、より効率的なサービスの提供に常に努め、インドスエズ・ウェル
ス・マネジメントは、同社のサービスおよび手続のデジタル化を助け、カスタマージャーニーを向上させる
ため、世界規模でデジタル改革・変革を行う子会社を設立し、デジタル化を追求している。
顧客の期待に応じるため、インドスェズ・ウェルス・マネジメントは価値提案を拡げ、より持続可能な成
長およびより信頼できる理財を当行グループの他の事業体と共に提供している。
フランスでは、インドスエズ・フランスと地方銀行(ケス)を結ぶパートナーシップは、補完的方法に基
づいており、クレディ・アグリコル・グループの裕福な顧客の高まりつつある期待に応えるという点では大
いに有利である。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記
6.19を参照。
(2) 子会社、関連会社
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記
11および下記「第6 経理の状況 1 財務書類 B. クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・イ
ンベストメント・バンク(エス・エー)財務諸表 (5) 財務諸表に対する注記」の注記5を参照。
5 【従業員の状況】
-人員プロジェクト:強化された信用枠組みで、より権限のある管理モデルおよび作業組織を実装する-
当行グループの中期計画の一部として、クレディ・アグリコル・CIBの人員プロジェクトは従業員をその業
績および改革における主要なプレイヤーにするために、戦略の中心に据えている。当行は、協働、信頼、牽
引力を発展させる労働環境を提供することにより、顧客および社会の利益のために各個人の権限付与とコ
ミットメントを強化したいと考えている。
2020年3月以降、人事および職務上の健康部門チームは健康危機の間、経営陣と従業員に対するサポートを
提供すべく動員された。展開された具体策は、強化された社会的対話および従業員とのつながりの維持に特
別な注意が払われることを通して、チームの保護と事業の継続性の両方を可能にした。
主要な数値
活動分野別従業員数(常勤従業員)
2020年12月31日現在の地域別従業員数
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契約別従業員数(常勤従業員)
2020年 2019年
フランス 海外 合計 フランス 海外 合計
正社員 4,991 6,344 11,335 4,902 6,373 11,275
契約社員 51 292 343 36 213 249
アクティブな従業員合計 5,042 6,636 11,678 4,938 6,586 11,524
長期休暇中の正社員 56 17 73 62 24 86
合計 5,098 6,653 11,751 5,000 6,610 11,610
平等に基づく報酬方針
賃金方針は、クレディ・アグリコル・グループの戦略的な人材管理において重要である。クレディ・アグ
リコル・CIBの報酬方針は、公平性の原則、リスク管理に従った業績インセンティブおよび当社の価値の共有
に基づいている。この方針は、適用ある法律上のおよび規制上の義務だけでなく、当行が事業を行っている
市場の経済的、社会的および競争的な状況を考慮し展開されている。
クレディ・アグリコル・CIBは、職場における平等な待遇の原則に重点を置いている。例えばフランスの職
場におけるジェンダーの平等に関する協定において見られるように、想定されるジェンダーによる賃金格差
を縮めるための規定を地域ごとに設けることができる。
従業員給付
従業員の福祉を大事にする、責任ある雇用者として、クレディ・アグリコル・CIBは、世界各地で幅広い従
業員給付を推進している。当行は、従業員給付が以下のようなものであるよう特に注意する。
・倫理的であり、当行グループの価値観を反映していること
・銀行部門における現地の慣行の観点から魅力的かつ合理的であること
・対象とする受益者にとって適切であること
当行は、多くの国々において、健康保険プログラムの財源を拠出している。
2020年、ヘルスケアは中核的な課題であり、これは、特に香港およびシンガポールにおける現地の健康保
険によって提供される給付の進化と、韓国における年次健康検査の改善を反映したものであった。
死亡または就業不可の場合の家族の保護の提供は、その事業体によって設定された取決めに完全に出資し
ているクレディ・アグリコル・CIBにとっても重要である。退職前については、クレディ・アグリコル・CIB
は、雇用者の補助による貯蓄制度を有し、多くの国において退職貯蓄制度の先駆者であった。退職のための
準備に関して、クレディ・アグリコル・CIBは、従業員の貯蓄を支援することにより、多くの国で先駆者と
なっている。この種類の制度は、フランス、スペイン、イタリア、英国および米国において20年超にわたり
設けられている。
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従業員は、従業員貯蓄制度を通じて、当行の業績およびパフォーマンスを共有する。世界各地において、
従業員は、資本を増額する機会を定期的に与えられる。2020年において、このプログラムは、フランスを含
み、 クレディ・アグリコル・CIBの拠点がある9ヶ国を対象としている。
さらに、国際間で移動のある従業員には、特別会社給付が付与される。
2016年から、フランスにおける利益分配契約は、RSE方針の達成への当行およびその従業員の共同の寄与を
考慮に入れるために、当行のRSE指標つまりFReDを組み込んだ。
FReDの継続的向上のアプローチの一環として、クレディ・アグリコル・CIBは、すべての従業員を巻き込ん
でRSE活動の強化に努めている。2020年に、当行は給与授与イニシアティブを開始し、従業員(CDI、任期付
きおよびワークスタディの従業員)に対し、給与からの控除を通じて、月額最大5ユーロの寄付をNGOに提供
することを可能にした。クレディ・アグリコル・CIBは、各寄付を2倍にし、このプラットフォームの運用コ
ストをまかなったため、これらの寄付の100%は、従業員が選択した協会(ピュア・オーシャン、キュリー研
究所、オピタル・ネッケル-アンファン・マラド(小児病院)、レ・レスト・デュ・クール)に支払われる。
2020年には、301名の従業員がこの給与寄付制度に参加し、当行は18,257.59ユーロを提携協会に支払うこ
とができた。
フランスにおいて昨年の業績に基づいて当年中に支払われた集団的変動報酬
2020年 2019年
支払総額 平均額 支払総額 平均額
(千ユーロ) 受給者数 (ユーロ) (千ユーロ) 受給者数 (ユーロ)
従業員利益分配 941 537 1,751 1,699 537 3,163
インセンティブ制度 33,291 5,978 5,569 29,809 5,962 5,000
従業員貯蓄プランの追加 16,028 5,488 2,921 16,094 5,620 2,864
合計 50,260 - - 47,602 - -
フランスにおける事業
99% 99%
対象範囲の割合
フランスにおける年間固定報酬の分布
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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フランスにおけるアクティブな正社員に対する平均基本月給(総額)
(単位:ユーロ) 2020年 2019年
管理部門
男性 6,821 6,637
女性 5,152 5,055
全体 6,063 5,910
非管理部門
男性 2,967 2,908
女性 3,026 2,949
全体 3,014 2,940
合計
男性 6,745 6,539
女性 4,968 4,834
全体 5,906 5,719
フランスにおける事業対象範囲の割合 99% 99%
・グループ内での建設的な社会的対話の確保
当行グループは、その従業員およびその代表者とのダイナミックかつ建設的な社会的対話を推進してい
る。当行グループにおける社会的風土は、当行グループが培ってきた価値観を尊重しながらの、経営陣、従
業員およびそれらの代表者の間の現地における継続的な対話の成果である。
従業員代表との活発で責任ある社会的対話の維持に留意し、クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プは、結社の自由および団体交渉の権利ならびに当行グループの成長および業績を支える社会的対話の優先
付けを世界的レベルで承認する社会的協定の基盤を築く国際枠組協定を2019年7月31日にUNIグローバルユニ
オンとの間で締結した。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、フランスにおいて、その役目への従業員の関与および
貢献を促進しやすい環境を築くための従業員代表の方向性を描く協定を通じて、自身の社会的協定へのコ
ミットメントを確定させた。
クレディ・アグリコル・CIBは、当行グループのアプローチに全面的に賛成しており、当行の社会的方針を
反映する真のコミットメントを含む労働協約を毎年締結するための効果的かつ建設的な社会的対話を維持す
ることに意欲的である。
2020年を通して、前代未聞の健康危機の時期に、当行はその社会組織を活性化させ、すべての社会的問
題、特にコロナウイルス危機の管理に関する問題について、従業員代表機関との議論を続けた。
社会および経済委員会(CSE)の会合および3つの委員会(社会政策委員会、経済および戦略委員会ならび
に健康衛生労働条件委員会)の作業と並行して、健康危機の時期の報酬および休暇の取得の問題に関して交
渉が行われ、4つの労働協約の署名につながった。
従来の社会的対話機関と並行して、健康危機の時期につながりを維持し、会社の決定について従業員の代
表者にリアルタイムに情報を提供し続けられるよう、従業員の代表者との新たな会議体が導入され、革新的
で責任あるダイナミックな社会的対話が促進されている。
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有価証券報告書
第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針または戦略
下記「2 事業等のリスク」を参照。
(2) 経営環境および対処すべき課題
下記「2 事業等のリスク」および「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
2 【事業等のリスク】
-リスク要因-
本項には、クレディ・アグリコル・CIBが晒されるリスクの主な種類およびクレディ・アグリコル・CIBの有
価証券の保有に関する特定のリスクが示されている。本項の他の箇所においては、クレディ・アグリコル・
CIBのリスク選好ならびにこれらのリスク管理および統制のために制定された仕組みについて考察されてい
る。リスクの管理に係る情報は、金融商品の開示に関するIFRS第7号に従って表示されている。
リスクの特定
クレディ・アグリコル・CIBはそのリスクを、包括的、事前かつ継続的なアプローチを、その後選択的な事
後アプローチを用いて、毎年更新される「主要なリスク」のリストを介して特定する。第一に、クレディ・
アグリコル・CIBが新しい事業活動を展開するか、リスク戦略を持つようになるか、新たな取引を計画する
場合には、すべてのリスクが特定され、それらの具体性が事前基準、および継続的基準で評価される。第二
に、クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・グループ全体で統一された分類を用いて特定
したリスクをカテゴリー化し、その後「主要な」リスクとみなされるリスク、すなわち中期計画の期間にわ
たって財政業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるものを選別する。このリストは、リスク選好と同時に、
取締役会によって毎年承認される。下記に示すリスク要因は、「主要リスク」のリストから抽出したもので
ある。
クレディ・アグリコル・CIBの活動に特有の主なリスクは以下の通りであり、リスク加重資産またはリスク
加重資産が適切でない場合にはその他の指標を通して表示される。
信用リスク
・ コーポレートおよび金融機関リスク: 取引相手先または主な顧客範囲内で関連する顧客の単一のグルー
プとみなされる取引相手先による債務不履行から生じたリスク、ただし部門および個人の集中リスクならび
に発行体リスクは除く。
・ 部門および個人への集中リスク: 関連する顧客の単一のグループとみなされる取引相手先、同じ経済セ
クターもしくは同じ地理的地域で活動する取引相手先に対するエクスポージャーから、または同じ事業に関
する債務の付与、または同じ発行体から発行された担保を含む、信用リスク軽減手法の適用から生じるリス
ク
・ カントリーおよびソブリン・リスク: 信用および投資ポートフォリオにおける集中エクスポージャーの
リスクを含む、国およびソブリンに対するエクスポージャーに関連するリスク
‐カントリー・リスクは、環境または国の経済的、財政的、政治的もしくは社会的な状況の悪化が当行の
事業およびその国における当行の取引相手先の質に悪影響を及ぼし得るリスクである。
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‐ソブリン・リスクは、ソブリンの取引相手先が債務不履行になった場合や契約上の責務を果たせなく
なった場合に、彼らに対するコミットメントに基づき、クレディ・アグリコル・CIBにより生じた損失を
測 定する。
・ 市場取引におけるカウンターパーティー・リスク: 債務不履行時または取引相手先もしくは取引相手先
と締結した(フランス通貨金融法典第L.211.1条の意味での)金融契約に基づいて関連顧客の単一のグループ
とみなされる取引相手先の信用の質が悪化した場合に生じるリスクである。
・ 証券化リスク: クレディ・アグリコル・CIBが投資主、オリジネーターまたはスポンサーとして機能する
証券化取引から生じる信用リスクで、複雑な構造または商品と一体となって生じるような、レピュテーショ
ン・リスクを含む。
金融リスク
・ グローバル金利リスク: 金利ストレスに続く純利鞘における将来の損失に関するリスク。このリスク
は、金利マージン、銀行業務純収益および株式資本における金利変動の潜在的な影響を反映している。
・ 流動性リスク: 流動性リスクは以下をカバーする。
‐流動性価格リスク:リファイナンス・スプレッドの変動により生じた追加の金融コストのリスク
‐流動可能性リスク:コミットメントを満たすために必要な資金が確保できないリスク
・ 有価証券のポートフォリオの価値の変動のリスクまたは発行体リスク: 収益を生み出すためおよび/ま
たは流動性準備金を管理するために取得された有価証券における、(株式投資を除いて)銀行勘定で保有さ
れ、公正価値で認識される有価証券の価値の低下のリスク
・ 市場リスク: 市場価格の変動に起因するオンバランスシート・ポジションおよびオフバランスシート・
ポジションにおける損失のリスク(かかるポートフォリオにおける株式リスクもまた含まれる。)
・ 株式投資の価値の変動のリスク: プライベート・エクイティ事業または会社(貿易および投資証券ポー
トフォリオ、完全保有のSPVタイプの事業体および非金融企業は範囲から除外される。)への重大な影響を行
使する意図に関連してなされる株式投資の価値の低下のリスク
・ 外国為替リスク(銀行勘定): 業務上の外国為替リスクが体系的にヘッジされた場合の、構造的外国為
替ポジション(株式投資)から生じるリスク
オペレーショナル・リスク
・法令順守違反リスク/法的リスク:
‐法令順守違反リスクは、法律、規則または職務上もしくは倫理上の規則の法令遵守違反、または、特に
監督機関のガイドラインに従った、執行機関からの指示から生じる司法上、行政上または規律上の制
裁、財政上の重大な損失または評判に対するダメージである。このリスクの副分類には、内外の不正リ
スクおよび違法行為のリスクもまた含まれる。
‐法的リスクは、取引に関して監督対象事業体に起因する可能性のある不正確性、欠陥、不足の結果生じ
る、取引相手先との訴訟のリスクである。したがって、このリスクは以下をカバーする。
・法的リスク、すなわち、当行が事業を行うあらゆる管轄において当行の事業を取り締まる法令ならび
にその行動の合法性および有効性および第三者によるそれらの執行可能性を決定する法令の違反;
・契約上のリスク、すなわち、不正確性、欠陥または不足の結果として、契約書面が実行された取引に
適しておらず、完全かつ明確に意図を反映できないというリスク
・その他のオペレーショナル・リスク: 前述のリスクの副分類に加えて、不適切または欠陥のあるプロセ
ス、従業員および内部システムまたは外的事象による損失のリスク;情報システムに対するセキュリティ・
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リスクおよび物理的なリスクのように、発生可能性は低いが重大な影響を及ぼし得る事象に関するリスクを
含むオペレーショナル・リスク
その他のリスク
・事業リスク: このリスクは2つの特定のリスクをカバーする。
‐戦略リスク:戦略的選択による決定ならびに/または当行の競争的ポジショニングに起因する利益また
は収益の損失または減少に関連するリスク
‐システム上のリスク:マクロ経済、政治および規制環境(特に、プルデンシャルおよび税制環境)に関
する世界的なリスク
・気候リスク: このリスクは以下をカバーする。
‐気象および気候の事象によって直接引き起こされた損害の結果として生じる物理的なリスク(突発的な
自然災害などの急性のリスク、気候パターンの長期的な変動に関連する慢性的なリスク)
‐低炭素事業モデルの実施の効果の結果として生じるエネルギー移行リスク(規制上のリスク、法的リス
ク、技術的リスク、市場リスクおよびレピュテーション・リスク)
■信用リスク
クレディ・アグリコル・CIBの企業金融事業および投資銀行事業は、債務関連事業に広く焦点を当ててい
る。そのため、信用リスクはその活動の中心であり、断然最大のリスクである。
クレディ・アグリコル・CIBは、企業および金融機関などの取引相手先に関連する信用リスクに晒されてい
る。
信用リスクは、取引相手先がその義務を履行することができず、当行の記録においてこれらの義務の帳簿
価格がプラスである場合に、クレディ・アグリコル・CIBの連結財務諸表に影響する。取引相手先は銀行であ
る場合もあるが、金融機関、事業法人もしくは営利企業、政府およびその様々な組織または投資ファンドで
ある場合もある。取引相手先の債務不履行の水準が、近年の過去最低の水準に対して上昇する場合がある。
クレディ・アグリコル・CIBは、生じる可能性のある貸倒債権および貸倒懸念債権について多額の費用および
引当金を計上しなければならず、これがその収益性(IFRS第9号に基づくECLバケット3)に影響する可能性が
ある。信用リスクはまた、現在リスク費用に反映されている(IFRS第9号に基づくECLバケット1および2)取
引相手先のリスクプロファイルにおける重大な悪化のリスクも含む。
企業に関して、借入人の信用の質は、主として経済の不透明感の高まりおよび特定の分野においては経済
大国の取引方針に伴うリスクにより、悪化する可能性がある。かかるリスクは、最近の慣行により深刻化す
る可能性があり、これにより貸出機関はローン契約における誓約の保護レベルを下げ、貸手が資産を保護
し、不払リスクを抑えるために早い段階で介入することがより困難になっている。
クレディ・アグリコル・CIBは、ブローカーおよびディーラー、商業銀行、投資銀行、投資信託およびヘッ
ジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・CIBが定期的に取引を行うその他の法人顧客を含む、金融業
界の多くの取引相手先に対して、エクスポージャーを有する。これらの取引の多くについては、債務不履行
または財政難の場合、クレディ・アグリコル・CIBが信用リスクを負うことになる。さらに、クレディ・アグ
リコル・CIBが保有する担保物件を売却できない場合、または貸出金もしくはデリバティブに係るクレディ・
アグリコル・CIBのエクスポージャーの全額を回収するに足りる価格でこれを換金できない場合、クレディ・
アグリコル・CIBの信用リスクは悪化するおそれがある。
クレディ・アグリコル・CIBは、担保化、保証の取得または信用デリバティブおよびネッティング契約の締
結といったリスク軽減手法を使用することで信用リスクに対するエクスポージャーを軽減させることを目指
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している。これらの手法によって補償されているのはクレディ・アグリコル・CIBの信用リスク全体のうちの
一部のみである。
2020年12月31日現在、(下記「クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関する信用リスクに晒されて
いる。」に記載される)証券化に関するものおよび下記「クレディ・アグリコル・CIBは、カントリーおよび
ソブリン・リスクに晒されている。」に記載される)ソブリン資産に関するものを除く、信用リスクに関す
るリスク加重資産(RWA)の金額は、65.4十億ユーロであり、リスク加重資産総額の53%に相当するもので
あった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産(OV1)」および「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および
変更 リスク加重資産の要約 2020年12月31日現在の総エクスポージャーおよびリスク合計(信用リスク、
相手方リスク、希薄化リスクおよび決済/受渡リスク)に対する債務不履行時のエクスポージャー(EAD)」
を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、部門および個人への集中リスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBの競合他社と同様に、企業金融事業および投資銀行事業の顧客は大規模な多国
籍企業または主要な金融機関であることが多く、個別の信用力の問題に加え、その性質そのものが集中リス
クを生じさせるが、これは企業金融事業および投資銀行事業にとっては通常である。金融危機以降に適用さ
れている業務再編戦略により、相手方および地理上の拠点の数がわずかに減少し、そのためポートフォリオ
の集中度が比較的高まってきた。信用格付の格下げ、またはそのような大規模な取引相手先の債務不履行も
しくは破産は、クレディ・アグリコル・CIBの事業活動、業績および財政状態にマイナスの影響を及ぼす可
能性がある。
ただし、当行は多数の国および経済分野において未だに活動的であり、分野上および地理上の多様性の好
影響を享受している。しかし、クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・CIBが重大なエクス
ポージャーを有する特定の産業部門に対して、一定の事象が過度に大きな影響を及ぼす可能性があるという
リスクに晒されている。例えば、エネルギー部門の借入人はエネルギー価格の変動に関するリスクに晒され
ている。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーの3つの主要な部門は、エクスポー
ジャー合計の31%(160十億ユーロ)を占める、中央政府および中央銀行を除く金融および保険部門、エクス
ポージャー合計の14%(71十億ユーロ)を占める製造部門およびエクスポージャー合計の6%(32十億ユー
ロ)を占める運輸・貯蔵部門である。
下記「オペレーショナル・リスクおよび関連するリスク リスク加重資産の構成および変更 信用リスク
およびカウンターパーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要
業種別のエクスポージャー 産業別または相手方別のエクスポージャーの密度(CRB-D)」を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、主要な取引相手先の債務不履行の結果として多額の損失を被るカウンター
パーティー・リスクに晒されている。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスクは、市場取引、投資および/または決済に関する信用リ
スクの現れである。クレディ・アグリコル・CIBは、これらのリスクに対処するために、担保の取得または相
殺権の行使を行うことが多いが、これらはクレディ・アグリコル・CIBを完全に保護するには不十分である可
能性があり、クレディ・アグリコル・CIBは、主要な取引相手先の債務不履行の結果、重大な損失を被る可能
性がある。
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かかるリスクの量は、関連する取引の潜在的な将来の価値に影響を及ぼす、市場のパラメーターの変動に
応じて時間とともに異なる。
かかるリスクに関するリスク加重資産は、2020年12月31日現在において18.7十億ユーロであった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産(OV1)」を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関する信用リスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBは、その顧客の代わりに、証券化取引に関する信用リスクに晒されている。ク
レディ・アグリコル・CIBは、その企業顧客または金融機関顧客のために、(グローバル・マーケット部門を
通じて)オリジネーターおよびスポンサーとして行動している。
かかるリスクに関連するリスク加重資産は、2020年12月31日現在において8.5十億ユーロとなった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産(OV1)」を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、カントリーおよびソブリン・リスクに晒されている。
そのエクスポージャーの結果として、クレディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リスクを監視し、公正
価値の調整および財務書類に計上するリスク費用において、かかるリスクを考慮する。ただし、クレディ・
アグリコル・CIBは、政治環境またはマクロ経済環境の大幅な変化により、追加費用を計上し、または財務書
類に従前計上した金額を超えて損失を認識しなければならない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、先進国経済においてはそれほど多く存在しない政情不安、予測不能な規制および課税、収用なら
びにその他のリスクを含むリスクに晒されているOECD以外の国々において重大なエクスポージャーを有して
いる。
クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーはフランス、米国および日本に配置されている。
すべての部門におけるクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャー額は、2020年12月31日現在、それぞ
れ、180十億ユーロ、62十億ユーロおよび32十億ユーロとなり、それぞれエクスポージャー総額の34%、12%
および6%を占めている。
クレディ・アグリコル・CIBはソブリンの取引相手先に対する多様なコミットメントに基づき、ソブリン・
リスクにも晒されている(かかる取引相手先が債務不履行になった場合または契約上の義務を果たせない場
合)。
2020年12月31日現在、かかるリスクに関するリスク加重資産は2.2十億ユーロとなった。
下記「オペレーショナル・リスクおよび関連するリスク リスク加重資産の構成および変更 信用リスク
およびカウンターパーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要
業種別のエクスポージャー 地域別の信用エクスポージャーの質(CR1-C)」および「オペレーショナル・リ
スクおよび関連するリスク リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンターパーティー・
リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 業種別のエクスポージャー リ
スクの種類別のエクスポージャー」を参照。
■金融リスク
金融リスクは、クレディ・アグリコル・CIBが事業を行っている環境に関連するリスク、特に市場リスク、
株式投資の価値の変動のリスク、外国為替リスク、流動性リスク、有価証券のポートフォリオの価値の変動
のリスク(または発行体リスク)およびグローバル金利リスクをカバーしている。
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クレディ・アグリコル・CIBの事業は、フランス、欧州およびクレディ・アグリコル・CIBが事業を行う世界
中のその他地域における現在および予想される将来の経済状況による影響を受ける金融市場の状況による大
き な影響を受けるリスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBの事業は、金融市場の状況による大きな影響を受けるが、当該市場も同様に、
フランス、欧州およびクレディ・アグリコル・CIBが事業を行う世界中のその他地域における現在および予
想される将来の経済状況による影響を受ける。特に、そのためにクレディ・アグリコル・CIBが晒される可
能性の高いリスクには、金利、有価証券の価格、外国為替レート、クレディ・アグリコル・CIBの発行者ス
プレッド、石油価格、貴金属価格およびその他コモディティ価格の変動が含まれる。
市場の動き、特に資産価格の下落が長引いた場合、当該市場における業務レベルが減少するか、または市
場の流動性が減少する可能性がある。クレディ・アグリコル・CIBが悪化する状況を適時に断ち切ることが
できない場合、かかる動きは重大な損失につながるおそれがある。これは、クレディ・アグリコル・CIBが
保有する資産で、流動性の高くないものについて、特に可能性が高い。銀行間のデリバティブ契約等の、証
券取引所またはその他の公共取引市場において取引されていない資産は、公的な相場以外のモデルを用いて
クレディ・アグリコル・CIBが計算した価値を有している場合がある。このような資産価格の下落を監視す
ることは困難であるため、クレディ・アグリコル・CIBが予測していない損失につながる場合がある。
2020年12月31日現在、かかるリスクに関するリスク加重資産は6.6十億ユーロとなった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産(OV1)」を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、株式投資の価値の変動のリスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBが戦略的投資において保有する持分証券の価値が下落した場合、その連結財務
書類において減損損失額を認識する必要があるおそれがあり、これによってクレディ・アグリコル・CIBの
経営成績および財務状態に悪影響が生じるおそれがある。クレディ・アグリコル・CIBの統制の度合いは制
限される可能性があり、また、他の株主または経営陣との対立はクレディ・アグリコル・CIBが当該事業体
の方針に影響を与える能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの長期保有の持分証券は、主にクレディ・アグリコル・
エジプトに関するものであり、そのプルデンシャル・バリューは約0.5十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBは、外国為替リスクに晒されている。
構造的な外国為替リスクは、外貨建てで償還される資産へのクレディ・アグリコル・CIBの長期投資、主に
外国で営業する企業の持分(買収、本社からの資産の移転または現地での収益の資本化のいずれかから生じ
る)から生じるものである。これらの状態は完全にはヘッジされていない。当行グループにおける構造的外
国為替ポジションの管理規程は、(ⅰ)為替変動に対する当行グループのソルベンシー比率を保護するため
の規制および(ⅱ)検討中の資産の価値を損失するリスクを減少させるための所有権という2つの主要な目標
を達成することを目標としている。ヘッジされていない部分については、構造的外国為替リスクの対象とな
る。
為替相場の不利な変動はヘッジされていない長期投資の価値に悪影響を及ぼし、クレディ・アグリコル・
CIBの収益性を低下させるおそれがある。
クレディ・アグリコル・CIBは、流動性リスクに晒されている。
流動性リスクは、流動可能性リスクおよび流動性価格リスクの2つの側面を有する。
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流動可能性リスクについては、クレディ・アグリコル・CIBは、顧客からの預り金、短期市場資本および長
期市場資本を含む、株式および負債がその資産をカバーするのに不十分であるというリスクに晒されてい
る。かかる状況はシステム上の危機(すべてのオペレーターに影響を及ぼす金融危機)、特異的危機(クレ
ディ・ アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・CIBに特有のもの)またはその両方の組み合わ
せの結果として生じる可能性がある。当行グループの流動性管理の主な目標は、あらゆるタイプの深刻で長
期にわたる流動性危機が発生した場合に、その要件を満たすための十分な資源を、適切な価格で確保するこ
とである。2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの流動性リスクプロファイルの短期的な回復
力を確保するための健全性比率である流動性カバレッジ比率(LCR)は、規制上の最小値である100%および
中期計画の目標値である110%を上回る151%であった。
流動性価格リスクは、リファイナンシング・スプレッドの変動によって発生する、追加の財政費用のリス
クである。クレディ・アグリコル・CIBが市場投資家から調達する長期無担保資金の調達コストは、その信用
スプレッド(同じ年限の国債について債券投資家に支払われる利率との格差)に直接関係する。信用スプ
レッドの変動は連続的で、市場と連動しており、また予測不能で著しく変動的な動きに左右される場合があ
る。また信用スプレッドは、その信用格付を反映した市場における発行体の信用力の認知度によっても影響
を受ける。
信用格付は、利用可能性および価格の両方に関して、クレディ・アグリコル・CIBの流動性に重大な影響を
及ぼす。信用格付の大幅な格下げは、クレディ・アグリコル・CIBの流動性および競争力に重大な悪影響を及
ぼすおそれがある。利用可能性に関して、格付はクレディ・アグリコル・CIBが市場で借り入れることができ
る流動資産の量に影響する。これは、また、大幅な悪化の場合には、特定のトレーディング、デリバティブ
および担保付融資契約義務に影響を及ぼす追加の流動性要件を生み出す。価格に関しては、より良い格付を
有する発行体が、他のすべてが同等である場合には、より低価格のものから利益を受けるだろう。ムー
ディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングによる当行グループのレーティングは、
それぞれAa3(安定的な見通し)、A+(ネガティブな見通し)、AA-(ネガティブな見通し)である。
クレディ・アグリコル・CIBは、有価証券のポートフォリオの価値の変動のリスクまたは発行体リスクに晒さ
れている。
銀行勘定で保有され公正価値で認識される有価証券は、収益を生み出すおよび/または流動性準備金を管
理する目的で購入される。それらの価値は、負債性証券(銀行勘定における信用スプレッド・リスク
(CSRBB))については発行体の信用の質の変動の結果として、または上場株式については株式市場価格の
下落の結果として、下落する可能性がある。
クレディ・アグリコル・CIBの有価証券およびデリバティブ・ポートフォリオならびに貸借対照表における
その他の資産の一部およびクレディ・アグリコル・CIBの自己債務の帳簿価額は、各財務書類の日付で調整
される。ほとんどの調整は、会計期間中のクレディ・アグリコル・CIBの資産または負債の公正価値の変動
に基づいて行われ、損益計算書に計上されるか、または株主持分に直接計上される。ある会計期間中に公正
価値の調整が認識されることは、それ以降にさらなる調整が必要ないことを意味するものではない。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBが保有する債券の総額は約37十億ユーロであった。累積
の減損および引当金ならびに信用リスクによる負の公正価値調整は36百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBによる帳簿価額の調整に関する定量的情報については、下記「オペレーショナ
ル・リスクおよび関連するリスク リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 債務不履行時のエクス
ポージャーおよび価値の調整 債務不履行かつ支払猶予の対象であるエクスポージャー(CR1-E)」を参
照。
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クレディ・アグリコル・CIBは、金利が大幅に変動した場合にその連結収益または収益性に悪影響が生じるリ
スクに晒されている。
金融機関の銀行勘定における全般的な金利リスクまたは金利リスク(IRRBB)は、市場リスクの対象となる
取引を除く、すべてのバランスシートおよびオフバランスシート取引の結果として金利の変動が生じた際に
発生するリスクである。金利の大幅な変動は、クレディ・アグリコル・CIBの連結収益または収益性に悪影
響を及ぼす可能性がある。
顧客取引における全般的な金利リスクに対するクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーは、貸出金
および預金の大部分が変動利率であることを前提として、制限されている。金利リスクは主に、株式資本、
株式投資、無金利負債のモデリングおよび銀行勘定のトレジャリー業務の1年未満の満期から生じている。
クレディ・アグリコル・CIBは主に、ユーロ圏および、より低い程度ではあるが米ドルの金利変動に晒され
ている。
■オペレーショナル・リスク
クレディ・アグリコル・CIBのオペレーショナル・リスクは、内部手続の不備または不十分(特に、スタッ
フおよびITシステムに関するもの)もしくは故意的、偶発的、または自然発生的な(洪水、火災、地震、テ
ロ攻撃等)、外部的事象の結果としての損失に関するリスクである。
オペレーショナル・リスクのうち、法令遵守違反リスクおよび法的リスクは区別される(A)。不適切また
は不十分な内部プロセス、従業員およびシステムまたは外的事象の結果生じるその他の損失のリスクは、
「その他のオペレーショナル・リスク」のグループに分類される(B)。
これらのリスクに特定のリスク加重資産は、2020年12月31日現在において22.3十億ユーロとなった。
法令順守違反リスクおよび法的リスク
・クレディ・アグリコル・CIBは、詐欺のリスクに晒されている。
法令遵守部門の任務は、特に金融犯罪と戦うこと、より詳細にはマネー・ロンダリング、テロ資金供与お
よび不正を阻止することによって、当行、当行の従業員および顧客を保護することである。
金融犯罪との戦いという問題に対して、最高レベルのガバナンスを行っている。
外部の不正未遂の増加および(特に、サイバー犯罪による)より複雑な操作方法に関して、現在の主な課
題は銀行実務者の積極性にある。不正防止は、そのため、当行の利益を保護し、顧客を守ることを目的とし
ている。2018年以降、クレディ・アグリコル・CIB全体で不正防止システムが展開された。システムの操作、
防止、および検出に関して、不正のリスクを制御するための取組みが続けられている。支払および詐欺的振
替による不正と戦うためのツールが配備されている。意識を向上させる要素は、警戒措置を増加させるため
にも不可欠である。
2018年から2020年にかけて、クレディ・アグリコル・CIBの不正による業務上の損失の内訳は、業務上の損
失合計の約36%となった。
・クレディ・アグリコル・CIBは、法的手続、仲裁手続または行政手続から生じるリスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBは、過去に重大な訴訟(集団訴訟を含む。)、仲裁および規制上の手続の当事
者となったことがあり、また今後これらの当事者となる可能性がある。クレディ・アグリコル・CIBに不利な
決定がなされた場合、これらの手続により、結果的に多額の損害賠償、罰金および過料が課される可能性が
ある。クレディ・アグリコル・CIBが当事者となる訴訟および規制上の手続には、市場ベンチマークの操作、
国際的な制裁規制の違反、不適切な管理およびその他の事項に関する帰結等の問題が含まれる。クレディ・
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アグリコル・CIBは、多くの場合、たとえ訴訟または規制上の手続の結論が最終的には好ましい場合であって
も多額の防御費用を計上しており、同時に、クレディ・アグリコル・CIBはその利益を守るため、多額の費用
を 負担し、また多大なリソースを費やす可能性がある。
事業部門として組織された法務部には、紛争および民事、懲戒または刑事に関する負債を生じさせる可能
性のある法的リスクを制御し、事業体がその事業を行うのに必要とする法的支援を提供するという2つの主要
な目的がある。オペレーショナル・リスクに関する引当金は2020年12月末において392百万ユーロとなった。
これには、法的リスクの費用が含まれる。
クレディ・アグリコル・CIBの国際的な業務は、現地の銀行に対する法規制、内部統制および開示に係る義
務、データ・プライバシーに係る制限、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリングの防止ならびに腐敗
の防止に係る法規制ならびに国際的な制裁等、クレディ・アグリコル・CIBが活動を行っているそれぞれの国
における事業に適用のある複数かつ大抵は複雑な法規制の遵守を含む、外国における業務に起因するリスク
に晒されている。これらの法規制の違反は、クレディ・アグリコル・CIBの評判を傷つけ、訴訟、民事上の罰
則もしくは刑事罰をもたらす可能性があるか、または当行の事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。2020年末現在、クレディ・アグリコル・CIBは38ヶ国において事業を行っていた。この範囲には、親会
社、その子会社およびそれらの支店が含まれる。売却目的保有事業および非継続事業または持分法を用いて
統合されたいかなる事業体も含まれない。
例えば、クレディ・アグリコル・CIBおよびその親会社であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、2015
年10月に、米国の経済制裁の対象となっている国々との米ドル建て取引についての調査を行っていた米国連
邦当局およびニューヨーク州当局と合意に達した。かかる合意に含まれている事象は、2003年から2008年の
間に発生したものである。その調査に関して米国連邦当局およびニューヨーク州当局と協力していたクレ
ディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・エス・エーは、合計787.3百万米ドル(すなわち692.7
百万ユーロ)の罰金を支払うことに合意した。
クレディ・アグリコル・CIBが当事者である進行中の訴訟、仲裁、経営上の手続の詳細については、下記
「オペレーショナル・リスク 継続中の主要な法的および税務訴訟」および「第6 経理の状況 1 財務
書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記6.15を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、情報システムのセキュリティに関するリスクを含む、その他のオペレーショ
ナル・リスクに晒されている。
2018年から2020年にわたって、クレディ・アグリコル・CIBのオペレーショナル・リスク関連の事故は、業
務上の損失の35%を占める「内部の不正」、業務上の損失の33%を占める「契約締結、引渡および過程の管
理」、業務上の損失の10%を占める「雇用慣行」および業務上の損失の6%を占める「顧客および商業慣
行」に分類される。業務上の損失の1%を占める外部の不正は、クロス・ボーダーの信用リスクを除けば、
顧客によって起こされ、または信用損失を発生もしくは悪化させた顧客において起きた外部不正事故から構
成される。バーゼル原則に従って、これらの損失は信用リスクの費用として認識された。最後に、「事業の
悪化およびシステムの不備」の事故は業務上の損失の1%を占めた。
情報システムのセキュリティに関するリスクは、(上述の「事業の悪化およびシステムの不備」のカテゴ
リーにおける)過去の損失のためではなく、新しい形態のリスクの出現によって、優先事項となっている。
クレディ・アグリコル・CIBは、情報(個人データ、銀行/保険データ、技術的データまたは戦略的データ)
の操作を試みるバーチャル上で行われる悪意のある行為および/または不正行為、会社、その従業員、パー
トナーおよび顧客に重大な損失を負わせる目的を持ったプロセスならびにユーザーから引き起こされるサイ
バー・リスクに晒されている。
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他のほとんどの銀行と同様、クレディ・アグリコル・CIBは、事業の運営において、当行グループ全体の通
信および情報システムに依存するところが大きい。これらのシステムに不具合もしくは障害またはセキュリ
ティ違反が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBの顧客関係管理、総勘定元帳、預金、回収代行およ
び/ または融資編成システムでの業務を停止、または中断し、重大な費用を発生させるおそれがある。
クレディ・アグリコル・CIBはまた、クレディ・アグリコル・CIBの証券取引の実行または促進のために利
用するクリアリング・エージェント、外国為替市場、クリアリング・ハウス、カストディアンまたはその他
の金融仲介機関もしくは外部のサービス提供業者のうちのいずれかによる業務上の欠陥または中断のリスク
に晒されている。顧客との相互のつながりが増加するにつれて、クレディ・アグリコル・CIBは顧客情報シス
テムの業務上の欠陥に係るリスクに晒されることが増える可能性がある。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産(OV1)」および下記「リスク管理 オペレーショナル・リスク オペレーショナ
ル・リスク管理」を参照。
■その他のリスク
その他のリスクは、事業リスクおよび気候リスクを含む。
事業リスク
・クレディ・アグリコル・CIBは、その事業が金融市場の変化およびフランス、欧州および世界の他の国々に
おける経済状況の発展に具体的かつ大きく影響されるというリスクに晒されている。
2020年12月31日に終了した事業年度においては、クレディ・アグリコル・CIBの収益の43%がフランスで、
27%が欧州で、31%が世界の他の国々で生じたものであった。クレディ・アグリコル・CIBが事業を行う市
場における経済状況の悪化が、以下のような影響の一つまたはいくつかを及ぼす可能性がある。
・経済状況の悪化は、クレディ・アグリコル・CIBの顧客の事業および運営に影響を及ぼし、収益を減少
させ、貸出金およびその他の債権に係るデフォルト率を上昇させる可能性がある。
・債券価格、株式価格およびコモディティ価格の下落が、クレディ・アグリコル・CIBの多くの事業に影
響を及ぼす可能性がある。
・実際のまたは予想される経済状況に対応して採用されたマクロ経済の方針が意図していない影響をもた
らし、金利および外国為替相場といった市場パラメーターに影響を及ぼす可能性があり、これにより市
場リスクの影響を最も受けやすいクレディ・アグリコル・CIBの事業に影響が及ぶ可能性がある。
・一般的にまたは特定の事業部門における好調な経済状況が認識されたことで資産価格バブルが生じ、こ
れにより状況が不利になった場合に反発の影響が増幅する可能性がある。
・著しい経済の悪化(2008年の世界的金融危機または2011年の欧州ソブリン危機等)により、クレディ・
アグリコル・CIBのすべての事業活動に深刻な影響がもたらされる可能性がある。とりわけこの悪化が
市場の流動性がないという特徴を持つ場合には、特定の資産区分をその見積市場価格で売却することが
困難となるか、または一切売却することができなくなる。
これに関連して、新型コロナウイルス感染症の流行およびその結果、世界中で実施された政府による規制
および渡航禁止令は、世界のサプライ・チェーンおよび経済活動に混乱をもたらした。ロックダウン措置の
影響、生産困難、サプライ・チェーンの崩壊および投資の鈍化の結果として、感染の流行は需要と供給に衝
撃を与え、経済活動の著しい低迷を引き起こした。金融市場は、ボラティリティの上昇、株式市場インデッ
クスの急な下落、商品価格の下落ならびに多くの債務者および発行者の信用スプレッドの拡大により重大な
影響を受けた。長期的に見た世界経済および市場におけるパンデミックの悪影響の程度は、パンデミックの
長さおよび深刻度次第であり、また、ウイルス拡大を抑えるために講じられる政府による措置の影響および
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その経済への影響次第でもある。フランスおよびその他の欧州の国々では新たな規制措置が導入され(夜間
外出禁止令および更なるロックダウン措置)、ウイルスの変異株が出現したことで、不確実性は引き続き欧
州 の国々における衛生状況を圧迫している。そのため、パンデミックが進展するにつれ、追加の措置が開始
される可能性がある。ワクチンが2020年末に発表されたが、この危機がいつ終わるかについては未だなお不
確実性が残されている。変化のペースならびに政府(特にフランスおよびイタリア)の支援および中央銀行
(特に欧州中央銀行)の措置がどの程度の期間続くかについては、かなりの不確実性がある。
新型コロナウイルス感染症危機を超えて、クレディ・アグリコル・CIBの事業は崩壊する可能性があり、そ
のため、当行の活動、業績および財政状態は以下のその他の要因によって重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
・世界情勢の悪化は、少なくとも(ドイツとフランスを含む)主要国における非常に低い金利の長期維持
につながるリスク回避性の高まりとあいまって、金融政策の更なる緩和につながるだろう。
・政治的および地政学的な文脈-より多くの対立と緊張-は、不確実性を高め、全般的なリスクのレベル
を高める1つの要因である。これによって、緊張が高まったり、潜在的なリスクが顕在化した場合に
は、貿易戦争、ブレグジット、中東における緊張、世界中の社会的および政治的危機など、いくつかの
主要な市場の動きにつながり、経済を圧迫する可能性がある。
・イタリアにおいては、すでに低下している成長および高い公的債務を背景とする政治的危機が、信用お
よび経済に悪影響を与え、金利ならびに政府および銀行向けの借換コストの上昇をもたらす可能性もあ
る。これはまた、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオの損失につながる可能性もある。
・フランスにおいては、家庭が消費を抑え予防策として貯蓄することにつながり、企業が投資を遅らせ、
成長および信用の質に悪影響を及ぼす可能性のある、社会情勢がより顕著に悪化した場合の信頼の顕著
な低下がみられる。
・非常に低いレベルの金利は、イールドを求めている投資家を、よりリスクの高い資産へ移行させること
になる。これは、金融資産や特定の不動産市場でのバブルの形成につながる。これはまた、個人の顧客
および政府が借金を抱えることになり、非常に高いレベルの場合もある。これは市場の低迷の場合にリ
スクを増加させることになる。
・クレディ・アグリコル・CIBは、法規制の改正による潜在的なリスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBには、事業を行う各法域において様々な規制上および監督上の制度が適用され
ている。
例えば、かかる規制は、特に以下のものに関連する。
・自己資本に係るプルデンシャル規則および最低資本および流動性要件を含む、金融機関に適用される規
制上および監督上の要件、リスク分散、ガバナンス、持株の取得および補償の制限(CRRおよびCRDⅣ)
・銀行の再生および破綻処理に適用される規則(BRRD)
・(クレディ・アグリコル・CIBが発行する債券およびその他の有価証券を含む)金融商品を統制してい
る規制ならびに金融情報、開示および市場における不正行為に関する規制(MAR)
・中央銀行および規制当局の金融、流動性、金利およびその他の政策
・デリバティブ、証券金融およびマネー・マーケット・ファンドなどの、特定の種類の取引および投資を
統制する規制(EMIR)
・取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託機関および証券決済システムなどの市場インフラ
の規制
・税および会計に関する法律ならびに内部統制、リスク管理および法令遵守に関する規則および手続
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さらにクレディ・アグリコル・CIBはECBに監督されており、適用される規制に従って、クレディ・アグリ
コル・グループが毎年提出する再建計画に貢献している。
かかる規制の不遵守が、クレディ・アグリコル・CIBに規制当局による重大な介入および罰金、国際的な制
裁、公式な懲戒、風評被害、強制的な業務の停止、または極端な例では、営業許可の取消しなどの重大な結
果をもたらす可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・CIBが事業を拡大し、または特定の既存事業活
動を続けることができるか否かは、規制上の制約によって大きく制限される可能性がある。
また、世界的な金融環境において、一部は恒久的な多くの変更を導入することまたは補強することを目的
として、近年、法的および規制上の措置が施行されており、または採用あるいは改正されている。これらの
措置の目的は、世界的な金融危機の再発を回避することにあるが、新たな措置が、クレディ・アグリコル・
CIBおよびその他の金融機関が事業を行う環境を大きく変更し、また変更し続ける可能性がある。導入され
た、または導入される可能性のある措置には、(とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーのような大規
模な世界的企業およびグループにとって)より厳しい資本および流動性の要件、金融取引に対する課税、特
定の水準を超える従業員報酬に対する制限または課税、商業銀行が引き受けることのできる活動の種類(と
りわけ自己勘定売買ならびにプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの投資およびそ
れらの所有)に対する制限、特定の事業活動に関連するリングフェンシングの要件、スワップ業務を行うこ
とが認められる事業体の種類に対する制限、特定の種類の業務またはデリバティブといった金融商品に対す
る制限、破綻処理手続の場合における特定の債務商品の強制的な減損処理または株式への転換、再建および
破綻処理に係る制度の強化、リスク加重方法の修正、定期的なストレス・テストならびに強化された新たな
規制機関の創設が含まれている。金融危機後に導入された新たな措置の一部は、すぐに修正されることが予
想され、クレディ・アグリコル・CIBが従う規制制度の予測可能性に影響を及ぼしている。
これらの一部の措置の結果、クレディ・アグリコル・CIBは、新たな要件を遵守することができるように、
一部の事業活動の範囲を縮小することを余儀なくされた。これらの措置は法令遵守コストの増大につなが
り、引き続き増大させる可能性がある。さらに、これらの一部の措置はまた、クレディ・アグリコル・CIBに
上位債務よりも高い費用のかかる、資本と劣後債務で構成される資金調達の割合を特に増加させることによ
り、クレディ・アグリコル・CIBの資金調達費用を著しく増加させる可能性がある。
それでも、現在の新型コロナウイルス感染症による健康危機に関連して、国内当局および欧州当局によ
り、2020年前半に、多数の調整および規制の変更(ならびに特定の規則、特にプルデンシャル要件に関する
ものの適用日に関する遅延)がなされた。健康危機の結果としてのこれらの調整、新規発展および規制の変
更が長期的なものか一時的なものかは現在不明瞭であるため、現段階でクレディ・アグリコル・CIBに対する
それらの影響を決定または測定することは不可能である。
・クレディ・アグリコル・CIBは、中期計画の目標を達成できないことによる潜在的なリスクに晒されてい
る。
2019年6月6日、クレディ・アグリコル・エス・エーは2022年までの中期計画(以下「2022年中期計画」と
いう。)を発表した。
2019年12月11日、クレディ・アグリコル・CIBはその企業金融業務および投資銀行業務の中期計画の詳細を
発表した。2022年中期計画は、(ⅰ)アジアおよび中東での成長をつかむための、目標を絞った地理的な発
展および(ⅱ)限られた数の事業における選択的成長に基づいた特徴的かつ生産性の高い事業モデルを含
む、多くのイニシアティブを提供し、これはクレディ・アグリコル・グループのプロジェクトの軌道に沿っ
ている。
2022年中期計画は、収益、費用、純利益および自己資本比率に関連するいくつかの財務目標を含んでい
る。これらの財務目標は主に内部計画および資源の配分のために設定され、事業および経済の状況に関する
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いくつかの仮定に依拠している。かかる財務目標は予想される業績の見通しまたは予測を構成するものでは
ない。クレディ・アグリコル・CIBの実際の業績は、本項の他の箇所に記載されるリスク要因の一つまたは複
数 の発現を含む、いくつかの理由で、これらの目標と乖離する(および著しく乖離する)可能性がある。
例えば、クレディ・アグリコル・CIBは、2022年末に約5十億ユーロの収益を生み出し、収益性を10%超に
することを計画している。計画の成功はクレディ・アグリコル・CIBおけるかなり多くのイニシアティブ(規
模的において著しいものと他の緩やかなもののいくつか)に左右される。2022年中期計画はまた、重大な投
資についても提供しているが、計画の目標が達成されない場合には、かかる投資の収益は予想よりも低いも
のとなる。
クレディ・アグリコル・CIBは気候リスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBは主に、貸付けを行っている取引相手先を介して、気候リスクに晒されてい
る。したがって、クレディ・アグリコル・CIBが大量の温室効果ガスを排出する活動を行っている事業に貸付
をしている場合、クレディ・アグリコル・CIBは借入人の活動に係るより厳しい規制または制限がその与信の
質に悪影響を及ぼし、結果としてクレディ・アグリコル・CIBがローン・ポートフォリオの損失に苦しむリス
クの影響を受ける可能性がある(エネルギー移行リスク)。より切迫した気候変動環境への移行が加速する
につれて、クレディ・アグリコル・CIBはその戦略的目的を達成するためおよび損失を被ることを防ぐため
に、その活動を適切に順応させなければならないであろう。
例えば、中期計画および気候戦略を通じて、当行グループは欧州連合圏内の国およびOECD諸国においては
2030年までに、その他の国々においては2040年までに、石炭から完全に移行することを約定した。
クレディ・アグリコル・CIBは、様々なグリーン融資商品を開発し、グリーン・ローン・ポートフォリオの
規模を2倍にして13十億ユーロにし、グリーン流動性要因を強化するために、3つの再生可能エネルギープロ
ジェクトのうちのそれぞれ一つに融資することを約束した。各大企業顧客に対する移行格付けの帰属は、大
企業への100%資金調達におけるESG要件の統合および中小企業への段階的な統合に向かっている。
クレディ・アグリコル・CIBは物理的なリスク、すなわち、当行または顧客の設備に損害を与える可能性の
ある、急性の気象事象または長期的な気候モデルの変動(例えば、水位の上昇につながるものなど)のリス
クの対象となっている。
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■クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
クレディ・アグリコル・ネットワークの構成企業が将来財政難に陥った場合には、クレディ・アグリコル・
エス・エーは、かかる構成企業を支援するために、クレディ・アグリコル・ネットワークの資源(クレ
ディ・アグリコル・CIBの資源を含む)を動員する必要がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典(以下「CMF」という。)第R.512-18条に従
い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地方金庫ならびに関連会社であるクレディ・アグ
リコル・CIBおよびBforBankから構成されるクレディ・アグリコル・ネットワーク(以下「当行ネットワー
ク」という。)の中心的事業体である。
CMF第L.511-31条に規定されている内部の法定財政連帯メカニズムに従って、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、中心的事業体として、各金融機関および当行ネットワーク全体の流動性ならびに支払能力を確
保するために必要なあらゆる措置を講じなければならない。その結果、当行ネットワークの各構成企業は、
この内部の財政連帯メカニズムから恩恵を受け、またこれに寄与する。CMFの一般規定は、内部規定に反映さ
れ、かかる内部の法定財政連帯メカニズムに必要な業務上の措置を定めている。より具体的には、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが財政難に陥っている当行ネットワークの構成企業に支援を提供することに
より中心的事業体としての役割を果たせるようにすることを目的とした流動性およびソルベンシーに関する
銀行のリスクのための基金(FRBLS)を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、現在、当行ネットワークの構成企業を支援するためにFRBLSを利用
する必要性が生じるような事由は認識していないが、将来当該基金を利用する必要性が生じないという保証
はない。そのような場合、FRBLSの資源が不十分である際には、クレディ・アグリコル・エス・エーは中心的
事業体としての役割の一環として、自身の資源および必要な場合はクレディ・アグリコル・CIBを含む当行
ネットワークの他の構成企業の資源によりその不足額を補填することが要求される。
この義務の結果として、当行ネットワークの構成企業が深刻な財政難に陥った場合には、かかる財政難の
原因となる事由が、クレディ・アグリコル・エス・エーの財政状態、および財政連帯メカニズムに基づき支
援の要請を受ける当行ネットワークのその他の構成企業(クレディ・アグリコル・CIBを含む。)の財政状態
に影響を与える可能性がある。
欧州の銀行危機管理の枠組みは、2014年にEU指令第2014/59号(「銀行再生・破綻処理指令-BRRD」として
知られる。)により採択された。同指令は、2015年8月20日付指令第2015-1024号によりフランス法に組み込
まれ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および一定の投資会社の
破綻処理に関する統一的な規則および統一的な手続を定めた2014年7月15日付欧州規則第806/2014号の規定も
フランス法に適用させた。「BRRD2」として知られる2019年5月20日付指令(EU)第201/879号は、BRRDを改訂
し、2020年12月21日付指令第2020-1636号によりフランス法に組み込まれた。
この枠組みは、銀行の危機を回避し解決するための措置を含んでおり、金融の安定を維持すること、破綻
した場合に経済に重大な影響を及ぼすおそれのある機関の事業活動、サービスおよび業務の継続性を確保す
ること、預金者を保護すること、ならびに公的金融支援の利用を可能な限り回避もしくは制限することを目
的としている。これに関連して、単一破綻処理委員会をはじめとする欧州破綻処理機構は、金融機関または
その所属するグループの全部または一部の破綻処理に関連してすべての必要な措置をとる広範な権限を付与
されている。
破綻処理機構は、協同組合銀行グループについては、「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー」
(「拡大SPE」)の破綻処理戦略が望ましいとしており、この戦略により、破綻処理手段がクレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびその関連事業体(クレディ・アグリコル・CIBを含む。)のレベルで同時に適用され
る。この点において、クレディ・アグリコル・グループの破綻処理の際には、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー(中心的事業体としての立場で)およびその関連事業体(クレディ・アグリコル・CIBを含む。)で
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構成される範囲が、全体で拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーとみなされる。以上およびネット
ワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成企業につい
て は個別に破綻処理を行うことはできない。
破綻処理機構は、金融機関が破綻しているかもしくは破綻するおそれがあり、合理的な期間内に別の私的
な手段によって破綻が回避される合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要であり、かつ、清算手続で
は以上の破綻処理の目的を達成するためには不十分であると判断する場合、当該金融機関に対し破綻処理手
続を開始することができる。
破綻処理機構は、当該機関の資本増強または健全性回復を目的として、以下の1つ以上の破綻処理手段を利
用することができる。破綻処理手段は、(株式、相互株式、CCI、CCA等の)エクイティの保有者が最初に損
失を負担し、法的にまたは破綻処理機構の決定によってベイルインから除外されない場合は、債権者がこれ
に続く方法で実施されなければならない。フランス法はまた、破綻処理中の金融機関のエクイティの保有者
および債権者が負う損失は、当該機関のフランス商法に基づく法的清算手続による清算の場合に負担する損
失を上回ってはならないという原則(CMF第L.613-57.I条に規定されるNCWOL原則)等、一定の破綻処理手段
または決定の実施時における保護措置も定めている。したがって、投資家は、当該機関の破綻処理時に受け
る扱いが、通常の破産手続の対象となった場合に受けるであろう扱いに比べて不利なものである場合には、
補償を要求することができる。
破綻処理機構は、クレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を決定した場合、まず損失を吸収す
るためにCET1商品(株式、相互株式、CCIおよびCCA)、その他ティア1商品およびティア2商品について切下
げを行い、その後、その他ティア1商品およびティア2商品については株式に転換する可能性がある(注1)。
その後、破綻処理機構がベイルイン手段の使用を決定した場合、後者が負債性証券に適用され(注2)、その
結果、損失を吸収するために、当該商品の一部もしくは全部の切下げまたは株式への転換が行われる。
破綻処理機構は、中心的事業体およびすべての関連事業体に関して、状況に応じた方法で減損または転換
の措置、および適用可能な場合はベイルインの実施を決定する可能性がある。その場合、減損または転換の
措置および適用可能な場合のベイルインの措置は、対象となっている事業体であるかを問わず、また損失の
原因を問わず、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者のヒエラルキーは、CMF第L.613-55-5条の規定により定義されており、破綻処理の
実施日より効力を有する。
その場合、エクイティの保有者およびこれと同順位または清算時に同一の権利を有する債権者は、債権者
であるグループ事業体を問わず、平等に扱われる。
クレディ・アグリコル・グループの資本増強をも目的とする、このベイルインの範囲は、連結レベルでの
所要資本に基づいている。
投資家は、当行グループに対して破綻処理手続が実施された場合、どの事業体の債権者であるかを問わ
ず、株式、相互株式、CCIおよびCCAの保有者ならびにネットワークの構成企業の負債性証券の保有者が投資
のすべてまたは一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理機構が利用できる他の破綻処理手段は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を第三者また
は承継機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、CMF第R.512-18条における定義によりクレディ・アグリコル・ネットワークに適
用される、CMF第L.511-31条に規定されている内部の法定財政連帯メカニズムには影響を及ぼさない。実務
上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・アグリコル・エ
ス・エーは考えている。
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したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、内部の法定財
政連帯メカニズムではネットワーク内の1つまたは複数の事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻に対処す
ることができなかったことを意味する。
(注1) CMF第L.613-48条および第L.613-48-3条。
(注2) CMF第L.613-55条および第L.613-55-1条。
-リスク管理-
■リスクに関する簡明な声明
EU規則第575/2013号の第435(1)(f)条に準拠して作成された声明。
クレディ・アグリコル・CIBは、2007年/2008年危機から学び、主にその市場活動の一部を停止または縮小
することにより、リスク選好を大幅に低下させた。そのため、同行の戦略的なガイドラインおよび管理・統
制システムは、考え抜かれた商業的野望、不安定な経済情勢およびより厳しい規制に適合する統制されたリ
スク特性を維持する方法で、計画されてきた。
当該モデルは、市場のボラティリティへの低エクスポージャーを維持しながら、経常収益によって持続可
能な収益性を創出し、2011年よりその強靱性を証明した。保守的なアプローチに基づいているため、リスク
特性は低い。
取締役会は、2015年7月30日に初めて、クレディ・アグリコル・CIBのリスク選好を承認した。かかるリス
ク選好は、クレディ・アグリコル・CIBの財政目標との一致を維持し、規制上の制約、特に第2の柱の制約を
反映していることを確保するために、取締役会によって定期的に更新され、少なくとも年に一度更新され
る。2020年のリスク選好は、2019年12月13日に取締役会によって承認された。
・リスク選好の枠組み
クレディ・アグリコル・グループのアプローチおよびリスク・レベル
クレディ・アグリコル・グループのアプローチに従い、クレディ・アグリコル・CIBは、主要な指標に基づ
きそのリスク選好を質的および量的に示しており、そのうち最も重要な指標は複数のリスク・レベルに分類
される。
・選好は、通常の日常的なリスクを管理するために使用されている。当該選好は、支払能力および流動性
の予算目標ならびに市場リスクおよびカウンターパーティー・リスクの業務上の限度として表され、か
かる選好に従わなかった場合には、直ちに警告を受け、指標に応じて指定された委員会または組織内で
決定が下されるために業務執行陣に報告される。
・許容度は、上昇したリスク・レベルの例外的な管理を行うために使用される。かかる許容度の閾値に従
わなかった場合には、グループリスク管理部門(DRG)およびクレディ・アグリコル・CIBの取締役会の
リスク委員会の委員長の両方に直ちに報告され、その後、必要あれば、取締役会においても言及され
る。
・限度容量は、クレディ・アグリコル・CIBが、その業務上または規制上の制約に違反せずに、理論上引受
可能なリスクの最大値である。
取締役会の役割
クレディ・アグリコル・CIBのリスク選好は、業務執行陣による提案を受け、取締役会のリスク委員会によ
り検討された後、取締役会により承認されなければならない。クレディ・アグリコル・CIBのリスク特性
は、定義されたリスク選好にその時点でも準拠していることを確保するために、リスク委員会および取締役
会によって定期的に(少なくとも四半期に1回)審査され、リスク選好は、必要に応じて、景気、規制上の
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制約ならびにクレディ・アグリコル・CIBの商業上および財政上の目標の変化に対応するために調整される
ものとする。
リスク選好、特定のリスク戦略および部門の方針
当行の各事業部門、国または重要な部門は、それぞれに固有であり、財政目標および競走上の地位と一致
したリスク戦略を定期的に決定する。これらのリスク戦略は、業務執行陣が委員長を務める戦略およびポー
トフォリオ委員会(CSP)、必要に応じて、株主レベルでの承認が望まれるリスク戦略についてはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの業務執行陣が委員長を務めるグループリスク委員会(CRG)、そして最後
に、2014年11月3日付政府指令に従い、取締役会によって承認される。
またクレディ・アグリコル・CIBは、その活動の社会および環境に対する影響に起因するレピュテーショ
ン・リスクを管理するために、当行グループ全体と協力して、企業の社会的責任(RSE)の部門方針を採用
した。これらの方針は、これら特定のリスクの分析基準を設けているが、これによってクレディ・アグリコ
ル・CIBは、兵器、原子力または石炭等の一定の部門において一定の(要求されるまたは除外された)特徴
を示す(または場合によっては示さない)取引を達成しなくなる可能性がある(上記「第2 企業の概況
5 従業員の状況」を参照。)。特定のリスク戦略と同様に、これらの部門方針は、戦略およびポートフォ
リオ委員会(CSP)に承認された後、取締役会によって承認される。
究極的にクレディ・アグリコル・CIBのリスク選好は、首尾一貫した統一体を形成し、当行の商業戦略が組
み込まれる以下の5つの要素により構成される。
ⅰ. 全体的なリスク戦略
ⅱ. 3つのリスク・レベルに分類され、四半期ごとに監視される主要な指標のダッシュボード
ⅲ. この簡明な声明
ⅳ. 特定のリスク戦略(定期的に更新される。)
ⅴ. 部門の方針
リスクの種類:選択し引き受けたリスクおよび発生したリスク
クレディ・アグリコル・CIBは、その商業上および財務上の目標を達成するために、そのリスクの大部分を
選択し引き受けている。同社は、収益および利益を生み出すために、カウンターパーティー・リスク、市場
リスクおよび流動性リスクを意図的に取っている。そのため、クレディ・アグリコル・CIBは、すべての規
制要件(特に支払能力および流動性に関するもの)が満たされていることを確保しながら、従前の実績、競
争上の地位および現在の景気循環を考慮して、リスクがその商業戦略および財政目標に対応していることを
確保することによって、その選好を定義している。
オペレーショナル・リスクおよび一定の法令遵守違反リスク等のその他のリスクは、保護措置および統制
システムの実施がその発生および起こり得る結果を限定するにもかかわらず、本質的に発生したリスクであ
る。当行は、これらのリスクについて選好を持たない。したがって、当行の選好は、一定の管理を最も反映
する指標および監視プロセスにより示されており、その目的は、これらのリスクの影響を圧縮不可能かつ許
容し得る最低限まで削減することである。
・2020年12月31日現在の全体的なリスク特性
新型コロナウイルス感染症の危機は、2020年中、当行に影響を及ぼしたものの、多くの許容度の閾値違反
を引き起こすことはなかった。危機による非常に重大な影響は、大規模な公的支援によって一部緩和され
た。信用リスクとオペレーショナル・リスクの境界にある大量の業務上の損失(信用損失の大部分は顧客の
不正によるものである。)により、オペレーショナル事象の許容度の閾値を上回る損失が発生した。
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しかしながら、2020年-2022年のMTPに示されたクレディ・アグリコル・CIBの戦略的選択は、当該危機によ
り確定された。そのため、クレディ・アグリコル・CIBの戦略は、大きな調整もなく、全体的に変更されて
い ない。したがって、クレディ・アグリコル・CIBは、事業体を閉鎖、または一部事業から撤退する予定は
ない。アジアにおける開発計画およびレポ取引等のMTPの策定上の選択は問題となっていない。
しかしながら、戦略について限定的な調整が決定された。グローバル・コモディティ・ファイナンスは深
刻な危機に陥っており、これにより相当数の不正行為が明らかになり、信用供与ポリシーおよび顧客分類の
厳格化ならびに業務プロセスおよび文書化プロセスの徹底的な見直しが必要となった。また、クレディ・ア
グリコル・CIBは、地政学的状況および困難に陥っている5つの業界(航空、自動車、海運、観光およびホテ
ル、石油およびガス)について警戒を強化した。
全体的に管理されているリスク:支払能力および流動性
支払能力
主要な支払能力リスク指標には、以下が含まれる。
・規制上の方法により算出されるリスク加重資産(RWA)
・「内部自己資本十分性評価プロセス」(ICAAP-下記「経済資本の管理」を参照。)から派生する経済資
本
・普通株式等ティア1(CET1)比率
規制上のRWAは、クレディ・アグリコル・CIBのほぼすべてのリスク(信用リスク、市場リスクおよびオペ
レーショナル・リスク)を定量化するために使用されている。この主要指標は、当行が負う意思のあるリス
クの全体的な量(選好)、当行がいかなる状況下においても超えることを望まない全体的なリスクの量(許
容度)および規制上の制約に従ったリスクの限度(限度容量)を包括的に表している。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの規制上のRWAは、124.1十億ユーロであり(下記「リス
ク加重資産の構成および変更」を参照。)、当行の許容度の閾値を下回った。
内部経済所要資本は、規制上のアプローチよりもクレディ・アグリコル・CIBに適した方法で算出される。
この算出は第1の柱に含まれないリスクを検討し、社内の方法でそのリスクを定量化する。クレディ・アグ
リコル・CIBの内部経済資本需要は、その許容度を下回っている。
CET1比率は、普通株式等ティア1資本をクレディ・アグリコル・CIBのリスク加重資産で除した比率に相当
する。2020年12月31日現在、CET1比率は、11.7%であり、当行の許容度の閾値を上回っている。
流動性
主要な流動性リスク指標には、以下が含まれる。
・短期的な流動性ストレスの抵抗期間
・安定調達ポジション(PRS)
・流動性カバレッジ比率(LCR)
短期的な流動性ストレスは、ある事象が当行グループに影響を及ぼした場合(特異的危機)、インターバ
ンク市場全般に影響を及ぼした場合(システム危機)またはこれら2つの組合せに影響を及ぼした場合(グ
ローバル危機)にクレディ・アグリコル・CIBが直面すると考える危機シナリオに基づき、適用される。
安定資産に対する長期的な資金の余剰分として定義される安定調達ポジションは、市場ストレスの結果か
ら事業部門を保護することを目的とする。LCRに関する限り、30暦日間続く流動性危機を想定して、当行
に、民間市場で容易にかつ直ちに現金に換金できる、担保権設定のない十分な高品質流動資産(HQLA)を保
持することを要求する。
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2020年12月31日現在、これらのすべての指標は、この分野における当行の許容度に準拠していた。151%の
LCRは、規制要件である100%を大幅に超えていることは留意されたい。
企業金融事業および投資銀行(CIB)事業ならびにウェルス・マネジメント事業部門で特に管理されるリス
ク
信用
クレディ・アグリコル・CIBの企業金融事業および投資銀行事業は、債務関連事業を中心に行っている。そ
のため信用リスクは、その活動の中核であり、中でも最大のリスクとなる。クレディ・アグリコル・CIBの
競合他社と同様に、CIBの顧客は大規模な多国籍企業または主要な金融機関であることが多く、個別の信用
力の問題に加え、その性質そのものがこの分野における集中リスクを生じさせる。しかしながら、かかるリ
スクはクレディ・アグリコル・グループの全体としての観点から見られるべきである。金融危機以降に適用
されている業務再編戦略により、相手方および地理上の拠点の数がわずかに減少し、そのためポートフォリ
オの集中度が比較的高まった。
ただし、当行は多数の国および経済分野において未だに活動的であり、分野上および地理上の多様性の好
影響を享受している。かかる影響は、ICAAPに基づき測定および監視されている。
他方では、クレディ・アグリコル・CIBのウェルス・マネジメント(WM)事業は、その与信の大部分が現
金、有価証券、生命保険契約等の担保によって保証されているロンバード・ローンであるため、派生する信
用リスクは少ない。
そのため、クレディ・アグリコル・CIBのリスク選好は、6つの主要な指標により定義される。
・債務不履行時のエクスポージャーを除く、内部格付アプローチ(IRBA)を使用するすべてのエクスポー
ジャーにおける中間サイクル1年以内の期待損失(EL)(CIBおよびウェルス・マネジメント事業につい
ては別々の閾値)
・残高合計に占める債務不履行残高の割合(CIBおよびウェルス・マネジメント事業については別々の閾値)
およびそのカバレッジ比率(CIBのみ)
・いくつかの投資適格相手方の突然かつ同時的な不履行による偶発損失(CIBのみ)
・負債証券の引受取引中にクレディ・アグリコル・CIBがいかなる企業グループのために負う一時的な信用
リスクを制限する、借入人の信用の質によって閾値が定義される「企業顧客の引受リスク」(CIBのみ)
・無担保信用の割合(ウェルス・マネジメント事業のみ)
2020年12月31日現在、6つの指標はすべて、当行の許容度の閾値を下回った。
市場リスク
一連の業務再編および適合計画により、クレディ・アグリコル・CIBの市場活動およびそれに起因するリス
クが減少した。かかる再編計画は、2007年/2008年およびその後の2011年の金融危機への対応を受けたもの
であり、非戦略的であるか、または重要となる規模を下回るとみなされた活動を継続しないという選択であ
る。クレディ・アグリコル・CIBは、資本市場事業が多様な顧客ポートフォリオを有するファイナンス事業
の継続の一部である、バランスのとれた事業モデルに基づいた強靱なモデルを導入した。また当行は、自己
勘定の業務も停止したが、フランス銀行法(LBF)に従い、特別子会社を設立することは義務付けられな
かった。最後に、当行のトレジャリー部門は、LBFにおいて義務付けられる通り、ファイナンス部門内の現
金の健全かつ慎重な管理を行うことにつき責任を負う。
クレディ・アグリコル・CIBは、企業顧客および金融機関に対し、それらが必要とする投資商品およびサー
ビス(一定の仕組商品を含む。)を提供し、または一定の市場部門および市場商品におけるマーケット・
メーカーとしての役割を想定することにより、CIB業務の市場リスクが生じた場合、かかるCIB業務における
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市場リスク選好を保持してきた。一方でウェルス・マネジメント事業は、極めて低い水準の市場リスクにの
み、晒されている。
したがって、クレディ・アグリコル・CIBの市場リスク選好は、2つの主要な指標に従い定義される。
・99%の信頼区間内における1日当たりの最大損失またはバリュー・アット・リスク(以下「バリュー・
アット・リスク」という。下記「金融リスク 市場リスク 市場リスクの測定および管理方法」の定義
および計算方法を参照。)および
・当行のポジションとは体系的に矛盾する理論上極端な市場状況における最大損失を定量化するための不
利な極度のストレス(下記「金融リスク 市場リスク 市場リスクの測定および管理方法 ストレス・
テスト」中の定義および計算方法を参照。)。
2020年12月31日現在、これらの指標は、当行の許容度の閾値を下回り、特にバリュー・アット・リスクは9
百万ユーロとなった(下記「金融リスク 市場リスク 市場リスクの測定および管理方法 2020年における
規制バリュー・アット・リスクの変動 規制バリュー・アット・リスクの変化」を参照。)。
発生したオペレーショナル・リスク
クレディ・アグリコル・CIBの発生したオペレーショナル・リスクは、CIBおよびウェルス・マネジメント
事業部門に対して具体的な基準を設定する一方で、2つの主要な指標に従い定義される。
・銀行業務純収益におけるオペレーショナル・リスク費用の比率
・重大なオペレーショナル・リスク事象
2020年において、CIBは、顧客による外部の不正に関する大量の業務上の損失を被り、これにより当行の許
容度の閾値を上回る単一の信用損失が発生または悪化した。バーゼルの原則に従い、かかる損失はリスク費
用に計上され、「銀行業務純収益におけるオペレーショナル・リスク費用の比率」の指標には影響しなかっ
た。この指標は、2020年12月31日現在、その許容度の閾値を下回っていた。ウェルス・マネジメント事業で
は、2020年において重大なオペレーショナル・リスク事象が発生し、その許容度の閾値を上回っていた。
法的リスクおよび法令遵守違反リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、法的リスクおよび法令遵守違反リスクについて選好を有さない。ただし、
収益を生み出す銀行業務は、かかる業務に関連する規則(法律、規制、職業上の基準もしくは倫理規範また
は当行のマネージャーからの指示であるかを問わない。)を遵守できなかった場合、行政処分または懲戒処
分の対象となる可能性がある。クレディ・アグリコル・CIBは、以下を測定することにより、収益創出に内
在する法令遵守違反リスクの状況を管理している。
・財務セキュリティの観点から、最もリスクの高い顧客を対象に実施した業務の割合
・市場における最も複雑な商品を対象に実施した業務の割合
・新たな関係におけるKYC法令遵守率
・可能性のある国際的な制裁措置の違反を特定することを目的としたスクリーニング警告処理率
CIBおよびウェルス・マネジメント事業のための特定の閾値が、財務セキュリティまたは適合性のリスクを
分類するためにCIBおよびWMがそれぞれ使用する方法およびそれぞれの事業活動(商業上の収益または管理
資産)に適した基準に基づき、設定された。
2020年12月31日現在、これらの指標は許容度の閾値を下回った。
レピュテーション・リスク
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、いかなるレピュテーション・リスクにも晒されてお
らず、そのRSE部門の方針に準拠していた。
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リスク管理の枠組みの適切性に関する記述
取締役会は、CRR(規則(EU)第575/2013号)第435-1-e条に従い、2020年中に受領したすべての情報に基づ
き、2021年2月9日に開催した取締役会において、当行の特性および戦略を勘案した上で、クレディ・アグリ
コル・CIBが導入したリスク管理の枠組みは適切であると判断した。
■リスク機能の組織
リスクおよび恒常的統制部門(RPC)は、クレディ・アグリコル・CIB・グループ全体の連結ベースでの監
督の領域におけるリスクの監督および恒常的統制について担当している。また、カウンターパーティー・リ
スク、市場リスク、カントリー・リスクおよびポートフォリオ・リスク、ならびに物理的オペレーショナ
ル・リスクおよび技術リスクについて、二次的監督の遂行および恒常的な統制を行っている。
クレディ・アグリコル・CIBのリスクおよび恒常的統制機能の組織は、クレディ・アグリコル・エス・エー
のグループリスクおよび恒常的統制事業部門に統合されている。
リスク管理は、正式に導入された補完性原理および委任規則の下、クレディ・アグリコル・CIBに委任され
ている。
かかる枠組みの下においては、RPCはクレディ・アグリコル・エス・エーのグループリスク部門に定期的に
主要なリスクについて報告し、クレディ・アグリコル・エス・エーのグループリスク委員会(CRG)に、認可
された上限およびクレディ・アグリコル・エス・エーのグループにおけるレベルでの実質的なリスク戦略を
超える事例については承認をさせることとなっている。
・グローバルな組織
RPCは、以下の属性を持つグローバルな組織に基づいている。
・すべてのリスク管理職務および事業部門については、その種類、場所を問わず、1つの部門内でグループ
化されている。
・国際ネットワークの範囲内のすべてのクレディ・アグリコル・CIBの現地および地域のRPCの管理者は、
RPC本社の管理者に直接的に報告する。
・本社のオペレーショナル・リスク管理者は、オペレーショナル・リスク管理部門に報告する。
・クレディ・アグリコル・CIBのリスクおよび恒常的統制部門の責任者は、クレディ・アグリコル・エス・
エーのグループリスクの責任者に階層的に報告する。
・クレディ・アグリコル・CIBのリスクおよび恒常的統制部門の責任者(業務執行委員会の委員である。)
は、クレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者に機能的に報告する。
これには、以下のものが含まれる。
1. 各事業活動に特化した4つの意思決定および管理部門
・市場:市場およびカウンターパーティー・リスク(MCR)
・信用:業種、企業および構造(SCS)、金融機関、ソブリンおよび国(FSP)、慎重に扱うべき事例およ
び減損(ASD)
2. 監督および統制専門の7つの部門横断部署
・監督:ポートフォリオ・モデルおよびリスクならびにMASAIプログラム(MRP)、中央管理(MGC)、リス
ク、ガバナンスおよび規制に関するトピック(RGR)、構造および事業管理(APM)
・統制:信用管理および監視(CAM)、オペレーショナル・リスク管理(MRO)ならびに市場活動に関する
規制モデルの検証(VRM)
3. 企業の社会的責任(CSR)チーム
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4. RPCの事務局(SGL)
・ガバナンスおよび活動の全体的な管理
クレディ・アグリコル・CIBの統治組織に提供される情報
取締役会のリスク委員会およびクレディ・アグリコル・CIBの取締役会は、
・前年に関する内部統制報告(RCI)を、また、当年の6月30日時点の内部統制に係る半期報告書(ISCI)
を毎年受領する。
・リスク管理および主要なエクスポージャー分野についての報告を四半期ごとに、また、個別の報告書を
必要に応じて受領する。
・リスク委員会のアドバイスに基づき、取締役会は、当行のリスク選好、ストレス・テスト・プログラム
および主要リスクのリストを承認し、四半期ごとにCSP(戦略およびポートフォリオ委員会)またはCRG
(グループリスク委員会)が承認したリスク戦略および方針を承認する。
活動の全体的な管理
リスク特性およびリスク戦略の決定
業務執行陣の構成員が、戦略およびポートフォリオ委員会(CSP)の委員長を務めている。同委員会の主な
役割は以下の通りである。
・リスク戦略の形式等で、特定の業務規則となる指針を設定し、警告および事業監視事項に従事するため
に、当行の国際戦略について、当行のリスク耐性との一貫性を確保する。
・CSPはまた、各事業の主要な開発の指針を規定する特定のリスク戦略の範囲内で、各々の地域、国、各々
の事業部門および主要なセクターを監督し、また、国際的ポートフォリオの主要なリスク予算を決定す
る。
意思決定過程
クレディ・アグリコル・CIB内の意思決定過程は、専門委員会により実行されている。
・事業および地理的委員会は、各管理者に認められた制限の範囲内で、小口融資を提供する。
・最も重要な申請は、業務執行陣の構成員が議長を務めるところの、カウンターパーティー・リスク委員
会(CRC)によって精査される。クレディ・アグリコル・エス・エーのグループリスク部門(DRG)は、
体系的に同委員会の委員であり、すべての申請を受領する。クレディ・アグリコル・CIBに認められた限
度額を超える額に関する事例については、DRGから意見を得た後、クレディ・アグリコル・エス・エーの
業務執行陣による決定のために提出される。
・市場リスク委員会(CRM)は、同様に業務執行陣の構成員が議長を務めるところであり、市場エクスポー
ジャーを1ヶ月に2回測定する。CRMは制限を設定し、これに従ってその遵守を監督する。
相手方の減損の予測
相手方の減損の可能性の予測は、以下に基づき評価される。すなわち、
・中央管理部門に付属する事業監視機能により計画される毎月の早期勧告委員会。その目的は、これまで
健全と考えられてきた相手方の減損の可能性の事前の兆候を識別することである。かかる委員会は、収
集した情報を検討した後、その結論がポジティブ(最終的に無害または安全とみなされる兆候で、現段
階では顧客に対する信頼度の欠如を正当化するものではないもの)であるかネガティブ(必然的に当社
のエクスポージャーの減少をもたらす懸念の確認)であるかに応じて、最も適切な措置を講じるよう努
める。
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・リスク・チームおよびフロント・オフィス・スタッフにより伝えられた情報、内部データベースから取
得したデータならびに市場情報に基づき確認された多様な警告信号を示している相手方を見つけるため
の、 現在行っているポートフォリオおよびサブ・ポートフォリオの監視による早期発見。
・バーゼルⅡの第2の柱の適用のためのポートフォリオまたはサブ・ポートフォリオに対する衝撃の影響の
測定を可能にするためおよび引当金を要する部門/セグメントを特定するために実施されるストレス・
シナリオ。
その目的は、当行の顧客のリスク特性において悪化する可能性をできる限り初期段階で確認し、可能な限
りいつでも当行のエクスポージャーに対する予防的措置を講じることである。
慎重に扱うべき事例の統制
慎重に扱うべき事例の統制は、専門部門によって実行されている。特別監視下にある債務または債務不履
行と分類された債務は、四半期ごとに見直しが行われる。
業務管理組織
リスクを担当する委員会(CRCおよびCRM)の他に、リスク管理の報告が定期的に以下の業務執行陣の組織
に提示される。すなわち、
・クレディ・アグリコル・CIBの業務執行委員会。同委員会においては、リスク管理のための討論および議
論がなされる。
・内部統制委員会。同委員会は、市場および相手方の制限の監視、オペレーショナル・リスクの統制なら
びに内部および外部の監査組織からの推薦の追跡調査につき責任を有する。
・トップレベルの恒常的統制委員会。同委員会は、恒常的統制委員会の担当とされた部門を承認し、事業
部門または支部の恒常的統制制度ならびに部門間にわたる問題について検討する。同委員会はまた、ク
レディ・アグリコル・CIB・グループのオペレーショナル・リスクの管理を監督する。
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理過程
クレディ・アグリコル・CIBは、以下の組織を中心として構成されるクレディ・アグリコル・エス・エーの
リスク過程に含まれている。
・グループリスク委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が議長を務める。クレ
ディ・アグリコル・CIBは主として、同委員会に対して、単発の承認申請、主なリスク戦略、新興国に対
する予算およびコミットメント、企業による多額の承認、大口の個別エクスポージャー、慎重に扱うべ
き事例、制限および市場のリスク状況を提示する。
・リスク監督委員会はCRGに属する。クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が議長を務め、
同委員会は減損の兆候や、当行グループの複数の事業体との間の裁定取引の必要性を示す相手方につい
て精査し、より広義には、当行グループのリスク特性、純利益もしくは支払能力に影響を与え得るあら
ゆる種類の留意事項(経済、国、商品区分、事業活動、規制上の変更等に関連するリスク要因)につい
ても精査する。
・標準方法委員会(CNM)は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスクおよび恒常的統制部門長が議長
を務める。同部門に対して、クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・CIB内で適用され
る前に、バーゼルⅡのリスクを計測または分類するために提案された新たな方法または既存の方法の承
認を得るために提出する。
・最後に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク部門はクレディ・アグリコル・CIBの内
部統制委員会(CCI)の常任委員である。
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■内部統制およびリスク管理手続
・内部統制システムの定義
内部統制システムは、クレディ・アグリコル・グループ内において、以下に記載する参照文書に従い、活
動およびあらゆる形態のリスクを統制し、業務の適法性、安全性および効率性を確保するために使用される
一連のシステムと定義される。クレディ・アグリコル・グループの完全子会社であるクレディ・アグリコ
ル・CIBは、フランス国内外の規則の要件およびその親会社によって定められた規制に準拠する。
そのため、内部統制システムおよび手続は、割り当てられた目的ごとに分類される。
・業務執行陣によって決定された指示およびガイドラインの適用
・当行グループの資産および資源を効率的および十分に活用することを通じた金融業績および損失リスク
に対する防御
・決定およびリスク管理に必要とされる、包括的で、正確かつ継続的なデータに関する認識
・内部および外部の規則の遵守
・不正および誤謬の防止および発見
・会計記録の正確性および完全性ならびに信頼できる会計および財務情報の随時の作成
しかし、かかるシステムおよびこれらの手続には、特に技術的問題および人材不足に関連して制限があ
る。
この標準化された枠組みにおいて実施されたシステムの下では、特定の資源、手段および報告文書は、取
締役会、業務執行陣およびその他のマネージャーが内部統制システムの質およびその適切性を評価するため
に提供された。
・内部統制システムに関する参照文書
法律および規制
クレディ・アグリコル・CIBによって実施された内部統制手続は、フランスの金融機関および投資会社を統
制する法律および規制に従うものであり、それらは以下の通りである。
・フランス通貨金融法
・フランスの金融健全性規制監督・金融問題解決監督破綻処理機構(ACPR)に基づく、銀行、支払サービ
ス会社および投資会社における内部統制に関する2014年11月3日付指令
・銀行業務およびファイナンス業務の実施に関連するすべての文書(フランス銀行および金融法制規制諮
問委員会によって作成された書類一式)
・フランス金融市場庁の一般規制(金融市場庁)
当社の内部統制システムは以下の海外の参照文書も考慮に入れている。
・銀行取引統制に関するバーゼル委員会の提言
・当行グループが事業を行う国における現地の適用ある法律および規制
・クレディ・アグリコル・CIBの事業活動に適用ある、欧州および海外の規制(EMIR、DFA等)
主な内部参照文書
主な内部参照文書は以下の通りである。
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内の内部統制の組織に係る手続メモ2019-24
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク管理および恒常的統制に対する手続メモ
・会計(クレディ・アグリコル会計計画)、財務管理、リスク管理および恒常的統制を含む議題に関して
クレディ・アグリコル・エス・エーによって回覧された文書
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・クレディ・アグリコル・グループの行動規範
・「将来を築くための当行の原則」と題されたクレディ・アグリコル・CIBの行動規範
・クレディ・アグリコル・CIBの「秘書役」のイントラネット・データベースにおいて公表されたガバナン
ス文書の資料の集成、法令遵守、リスクおよび恒常的統制、ならびにより具体的にはクレディ・アグリ
コル・CIB・グループの監督の連結範囲内で適用された恒常的統制に関連している文書(内部統制の組織
に関する文書4.0、恒常的統制の組織およびガバナンスに関する文書4.4および不可欠な外部委託サービ
スの監督に関する文書1.5.1)ならびにクレディ・アグリコル・CIBの法令遵守マニュアル、「将来を築
くための当行の原則」と題されたクレディ・アグリコル・CIBの行動規範、およびクレディ・アグリコ
ル・CIB、その子会社および支店の異なる部門における手続
内部統制システムの組織
基礎的原則
クレディ・アグリコル・CIBの内部統制システムの組織原理および項目は、以下の通りである。
・情報および監督機関の参与(リスク選好およびリスク戦略の承認、リスク状況の更新、活動ならびに内
部統制の結果)
・内部統制システムの組織および運営への業務執行取締役の直接的参与
・活動およびリスクの完全な補填
・参加するすべての者の責任
・職務の明確な定義
・コミットメントおよび統制機能の効率的な分離
・公式かつ最新の権力の委託
・とりわけ会計および情報処理のための、公式かつ最新の基準および手続
これらの原則は、以下によって補完される。
・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、金融リスクおよびオペレーショナル・リスク(取引処理、情
報システムプロセス)、会計リスク(財務情報および会計情報の質を含む。)、法令遵守違反リスクな
らびに法的リスクを測定、監視および統制するシステム
・業務部門自体または専門スタッフによって実行された恒常的統制ならびに定期的な統制(グループ統制
および監査部門)を包含する、ダイナミックかつ是正的なプロセスの一部を形成する統制システム
内部統制システムは、報酬方針がリスク管理および、とりわけ市場運営者に関する統制目標と一貫してい
ることを確実にすることも目的としている。
したがって、取締役会の特別委員会であるリスク委員会の職務は報酬委員会への先入観を持つことなく、
当社の報酬方針および慣行によって提供されるインセンティブが、晒されているリスクに照らした状況と一
貫しているかを具体的に審査することである。
内部統制システムは、採用された是正措置が合理的な期間内に適用されることを確実にすることも目的と
している。
手続の監視
内部統制システムが一貫しており、効率的であることおよび前述の原則がクレディ・アグリコル・CIBの連
結統制システムの範囲内のすべての事業体に適用されていることを確実にするために、定期的統制部門(監
査―監視)、恒常的リスク統制部門および法令遵守統制部門を担当する3名の個別の者が任命された。
最高経営責任者が議長を務める内部統制委員会は、以下について責任を負う。
・内部統制手続および実施された統制システムの審査
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・クレディ・アグリコル・CIBが晒されている主要なリスクおよびリスク測定システムにおける変更点の調
査
・内部統制報告において、または発生した問題の結果として、監査の間に特定された弱点に対処するため
に取られる救済措置の決定
・内部および外部の監査に従って設定されたコミットメントの充足の監視
・内部統制システムにおける弱点を補完するために必要なあらゆる意思決定
その構成員は、グループ内部監査部門長(クレディ・アグリコル・エス・エー)、内部監査部門長(クレ
ディ・アグリコル・CIB)、秘書役、CFO、リスクおよび恒常的統制部門長、オペレーショナル・リスク管理
部門長、法令遵守部門長、不正防止部門長、法律顧問ならびに、議論となっている問題によっては、当行の
その他の部門長である。
委員会は、2020年に4回開催された。
内部統制委員会もまた、フランス国内外のいくつかの子会社および支店において設置された。当該委員会
は、2014年11月3日付指令の分散的な実施を保証する。同委員会は、本社の内部統制機能(RPC、CPL、LGLお
よびIGE)が与えられた範囲で内部統制の業務に関与し、異常が発生した場合において優先措置としてその管
理者に警告し、その後解消されない場合には最高レベルのコーポレート・ガバナンスに警告することを可能
にする。
さらに、最高経営責任者が議長を務める包括的な恒常的統制委員会は、以下について責任を負う。
・恒常的統制システムの運営およびクレディ・アグリコル・CIB・グループのオペレーショナル・リスク管
理の監督
・情報目的または意思決定目的のどちらであっても、本業務に関するすべての問題の調査
・恒常的統制システムに関する不一致または解釈の解消
この委員会は特に、リスク管理および恒常的統制部門(RPC)長、オペレーショナル・リスク管理部門長、
グローバル法令遵守部門長、法務部長およびグループ内部監査部門長から成る。
クレディ・アグリコル・エス・エーのグループリスク管理(DRG)ならびにオペレーショナル・リスクおよ
び恒常的統制部門長は、すべての会議に出席することができる。当該委員会は、2019年には合意に従って定
期的に開催され、2020年には対面による委員会を2回、インターネットによる委員会を2回開催した。
本社に設置された恒常的統制部門に加えて、地方委員会もまた、フランス国内外のいくつかの子会社およ
び支店に設置された。会議は、対面またはインターネットのどちらかで、毎月開催される(CCIが開催されて
いる月を除く。)。
監督機関の役割:取締役会
取締役会は戦略を決定し、業務執行取締役による監督の実施を統制する。取締役会は当行のリスク選考度
およびリスク戦略を承認し、定期的に審査する。組織、業務および内部統制の結果ならびに当行が直面して
いる主要なリスクについて通知を受ける。
取締役会はその任務の遂行を補佐するための4つの専門委員会を有する。監査委員会、リスク委員会、任命
およびガバナンス委員会ならびに報酬委員会である。取締役会およびその委員会の主な責務は以下の通りで
あり、詳細は下記「第5 提出会社の状況 5 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの状況 コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告 取締役会の機能、ならびに取
締役会の成果物の作成方法および整理 2020年における取締役会の活動」に記載されている。
・取締役会は最低でも年に一度、リスク委員会の審査の後に当行のリスク選好を審査および承認する。
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・取締役会はリスク委員会の精査の後に、前四半期中に戦略およびポートフォリオ委員会またはグループ
リスク委員会が導入した、国、専門家または部門別の特定のリスク戦略を四半期ごとに審査および承認
する。
・定期的に取締役会に送られる情報に加えて、特に全体的なリスク制限およびエクスポージャー、法令遵
守、法的リスクおよび流動性について、内部統制ならびにリスクの測定および監視に関する年2回の報告
書ならびに、リスク管理およびエクスポージャーに関する四半期報告書が取締役会に提示される。この
四半期報告書は、とりわけ市場リスク、カウンターパーティー・リスク、オペレーショナル・リスクの
提示およびリスク選好に関する当行の状況に対する評価を含んでいる。この情報およびこれらの報告書
は、リスク委員会によって事前に審査される。
・取締役会が設定した基準および閾値に従い内部統制手続によって発見された重大な不正事件またはその
他の事象について、取締役会は通知を受ける。法人へのかかる情報に対する評価手続の注意喚起は当社
の内部文書において提供される。
・定期的統制の報告書の提示は、リスク委員会の審査の後に、年に2回取締役会に対して行われる。
・法令遵守部門長による投資サービス(RCSI)のためのAMFへの報告は、毎年取締役会に提示される。
業務執行取締役の役割:業務執行陣
業務執行取締役は、内部統制システムの組織および運営に直接参与している。
業務執行取締役は、リスク戦略および制限が財務状況(資本レベル、収益)および監督機関によって設定
された戦略ガイドラインに適合していることを確実にする。
業務執行取締役は、当社の一般的構成を定義し、有能なスタッフによる効率的な実施を監督する。
業務執行取締役は、内部統制に関する明確な役割および責任を与え、適切な資源を割り当てる。当社の活
動および組織に適切なリスクの特定および測定システムの実施を監督する。
また、これらのシステムによってもたらされる重要な情報を定期的に受け取り、内部統制システムの適合
性および効率性を検証するために内部統制システムを継続的に監視することを確実にする。
業務執行取締役は、内部統制手続によって特定された主要な問題および提案された救済措置、とりわけ内
部統制委員会によるものについて、通知を受ける。
クレディ・アグリコル・CIBの内部統制システムの範囲および連結組織
当行グループで適用されている原則に従って、そのフランス国内外の支店および子会社について、その単
独の管理下にあるか合同管理の下にあるかに関係なく、クレディ・アグリコル・CIBの内部統制システムを適
用している。かかるシステムは活動を統治および統制し、連結ベースでリスクを測定および監視することを
目的としている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループ内の各事業体は、この原則をそれぞれの子会社にも適用しており、
そのため、論理的な内部統制構造ピラミッドを形成し、グループの様々な事業体間の一貫性を強化してい
る。
このようにして、クレディ・アグリコル・CIBは、リスクを負っている各子会社内において十分なシステム
を有しており、これらの活動、リスクおよび統制がそれらの子会社内で、特に会計および財務情報に関し
て、連結ベースで特定および監視されていることを確実にする。
2018年に、クレディ・アグリコル・CIBのガバナンス文書が、内部統制の組織(上記「主な内部参照文書」
を参照。)にかかる新たなグループ手続メモを考慮に入れるために更新された。かかる文書では、監督の決
定およびガバナンス情報手続の規則を定義することによって「連結監督範囲」の概念を紹介する。
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当社内で実施された内部統制システムおよびリスク管理手続に関する簡潔な説明
一般的な説明
信用、市場、業務および流動性リスク管理に関する詳細な情報は、本「事業等のリスク」および下記「第
6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」を参照のこと。
内部統制システムは3つの段階の統制に基づいており、これらは定期的統制から恒常的統制を区別するもの
である。
恒常的統制は、以下の通り実施される。
・第一段階の恒常的統制は、取引が開始された際および取引が有効になっている間に実施される。これら
はオペレーター自身、部門内の管理層または自動取引処理システムによって実行される。
・第一次統制(第二段階)の恒常的統制は、取引を開始した者および業務活動を行う者とは別の従業員に
よって実行される。
・第二次統制(第二段階)の恒常的統制は、リスクを負うような取組み(RPCに報告する部門のオペレー
ショナル・リスク管理者、信用または市場リスク統制、会計統制、法令遵守統制)をする権限を有さ
ず、専門恒常的統制の最終段階で専門的に取り組んでいる従業員によって実行される。
定期的な(第三段階)統制はグループ統制および監査部門によって現場で不定期に行われる、当社のすべ
ての活動および部門に関する会計記録の監査に対応している。
恒常的統制のシステムは、業務統制および特別な統制のプラットフォームに基づいている。本社、支店お
よび子会社の部門内では、手順マニュアルにおいて、実行されるべき統制および関連する業務上の恒常的統
制について記載している。
自動取引処理システムに統合され得る統制は、オペレーショナル・リスク・マッピング(現在はリスクお
よび統制の自己査定という。)に基づいて確認および更新される。
統制の結果は、統制記録を通じて文書化され、RPCオペレーショナル・リスク管理のOLIMPIAツールに収集
される。当該結果は、適切な階層レベル(ネットワークおよび本社)ならびに、連結ベースでは、恒常的統
制部門長および包括的な恒常的統制委員会に対する定期報告書に要約される。
かかるシステムは継続的に更新されている。活動、組織およびITシステムに関連した変更に沿って連結監
督範囲にある事業体を特にカバーしている。そのため、業務の質および最適な内部統制システムを維持する
ために細心の注意を払っている。
OLIMPIAツールは、現在すべてのオペレーショナル・リスクに関する事項(事象および損失の記録、外部委
託された不可欠なサービスの規定、リスクおよび統制の自己査定ならびに監視制御)を取り扱う。
2016年以降、ICAAP(内部自己資本評価プロセス)の定性的側面が内部統制の年次報告(RCI)にすべて含
まれている。
詳細な説明
第一段階統制
第一段階統制は、統制の対象である技術的な行為が行われる階層的な環境において実施される。これらの
統制およびその結果分析の定義は、何よりもまず、「4つの目」の原則に基づく適用範囲の管理責任である。
恒常的第一段階統制は、当行のすべての部門により実行される業務に適用される。かかる統制を定義およ
び実施するのは部門自身である一方で、かかる範囲内の業務スタッフに責任を委任している。
そのため、業務スタッフは自身が取り扱っている取引に常に慎重でいることが期待されている。この慎重
な姿勢は、取引の法令遵守、安全性、有効性および完全性を確実にするために導入されたすべての手続を対
象とする。各部門のマネージャーは自身が担当している活動について、自身のスタッフが取引処理の規則お
よび内部手続に気づき、遵守しているかを確認しなければならない。
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第一次統制(第二段階)
第一次統制(第二段階)は、監査対象の活動が実行された環境から独立した階層的な環境において実施さ
れる。これが「第二段階」統制といわれるものである。かかる統制は、規制に基づきまたは管理決定の結果
として実施段階における業務の分離または独立した観点を要求するに十分に慎重に扱うべきと判断される状
況に対して適用される。
特定の状況において、第2.1段階の恒常的統制は第1段階の恒常的統制なしで実行され得る。
第二次統制(第二段階)
第二次統制(第二段階)は、監査対象の活動が実行された環境から独立した階層的な環境において実施さ
れており、そのため「第二段階」とされている。
第二次統制(第二段階)は、監査対象である範囲または具体的に作業する範囲を除いたその他の範囲にお
いて業務上の権限を有しない専門監査人によって実施される。この業務上の独立性は、第二段階の状況に追
加された「第二段階」のサフィックスに反映されている。
第二次統制(第二段階)(または、しばしば「2.2」という。)は以下の様々な状況に適用される。
・第2.1段階の統制の結果に基づいた最終統制および分析の実施。これは3つの柱で構成される恒常的統制
の連鎖の一部である。
・集合的要素または一連の手続に関して、これらの要素または手続が示すリスクが十分不安定であると考
えられる場合に行われる、専門的な第一次統制(第二段階)の質の確認
・予期せぬ監査を受けた場合または事故が発生した場合、第一次統制(第二段階)の統制がなかった場合
には、第一段階の統制の質を確認する。
恒常的統制の組織的な「3段階化」(第1段階、第2.1段階および第2.2段階)は標準的ではなく、行動のリ
スクのレベルによって正当化されるべきである。第2.2段階統制は、極めて例外的な場合(部門の閉鎖、特定
の者の予期せぬ不在、ユーザーのバックアップ計画等)を除き、通常どちらか一方が存在すべきである状況
において第1段階または第2.1段階の統制がなかったことを埋め合わせるべきではない。
リスクおよび恒常的統制部門
リスク管理に関する役割および責任については、上記「リスク機能の組織」で概説されている。
リスク・プロジェクト
信用およびカウンターパーティー委員会は、クレディ・アグリコル・CIBの「リスクおよび恒常的統制」部
門に報告を行うプロジェクトチームであるAPM(建築およびプロジェクト管理)チームによって管理されてい
る。かかるプログラムは、新たな規制要件を満たす一方で、カウンターパーティー・リスク統制メカニズム
を著しくかつ継続的に向上させるという目的を果たしている。
クレディ・アグリコル・CIBの業務執行委員会の委員であるリスク部門の責任者が議長を務める信用および
カウンターパーティー・リスク委員会は、リスク部門のマネージャーと関連する事業部門およびITの代表者
をまとめ、選ばれたプロジェクトを監視している。
・RADaR(リスク・アナリティクス・データ・レポーティング)/PRISMプロジェクトの目的は、リスクのあ
る従業員およびリスクのない従業員(フロント・オフィス、バック・オフィスならびにファイナンスお
よび調達部門)に、すべてのカウンターパーティー・リスクおよび信用リスクのデータを網羅した単一
のプラットフォームを提供することにより、定量的リスク調査チームが開発したコンピューティング・
ライブラリを、データ処理を中心とする方法で統合することである。
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・技術の陳腐化/アップグレード:開発を要するシステムを技術的に改良およびアップグレードし、機能
維持および操作性の促進ならびにオペレーショナル・リスクの削減を図ることを目的とするプロジェク
ト
規制プロジェクトおよびクレディ・アグリコル・グループ:
・アナクレジット、ヌーヴォー・デフォ、クリアン・リエ等、規制変更に関連する業務上または技術上の
開発
現行のプロジェクト:
・新規事業のニーズまたは様々な監査機関からの勧告に対応することを目的とした、既存システム(格
付、承認、計算エンジン、貸付残高/承認のモニタリング、オペレーショナル・リスクのツール)に対
する一連の大きな変更
MASAI・FRTB・プロジェクト:
RPC主導、GMDおよびRPC協賛のプロジェクトは、以下の導入を目的としている。
・データ容量の堅固な増加および市場リスク指標の著しい複雑化を対処するビッグ・データ技術に基づい
た新たな市場リスク・エコシステム
・新たな市場リスク業務モデルの導入を伴う、BCBS239原則の規制に対する法令遵守
・2020年にFRTB標準アプローチに応じた初期成果物を伴う、トレーディング・ポートフォリオに適用され
るトレーディング勘定の抜本的見直し(FRTB)
信用リスク
いかなる相手方または相手方グループも、特定の手続の枠組みにおける制限の対象となる。
意思決定プロセスは、フロント・オフィスの2名の承認署名(1名は申請を担当する者、もう1名は関連する
代理人)および署名権者によって発行されたRPCの独立した意見に依拠している。RPCの意見が否定的だった
場合、意思決定の権限は委員会の委員長に即座に移される。
信用決定は、その範囲内において各地理的事業体または事業部門がその活動に焦点を当てるべき、主要な
ガイドライン(目標顧客グループ、認可された商品の種類、全体予算および想定ユニット額等)を特定する
それぞれの主要な範囲(国、事業部門、セクター)のために定義されたリスク戦略を用いて行われる。
事例が有効なリスク戦略の枠組みの範囲外にあると考えられる場合には、通常の承認は適用せず、意思決
定は業務執行陣レベルの委員会(CRC)によってのみ行われる。RPCはまた、劣化する可能性のある資産を可
能な限り早く特定し、当行の利益を守るための最も適した方法を開始する。
債権の監視のプロセスは、グループ全体の事業部門、地理的またはセクターベースのポートフォリオおよ
びサブ・ポートフォリオの分析システムによって高められる。集中度の、および適用ある場合にはポート
フォリオの再編に対する提言の分析は、本任務において必要不可欠な部分である。
同時に、新たな活動および新たな商品管理メカニズム(NAP委員会)は、事業部門ごとのすべてのリクエス
トが関連する戦略およびリスクに即していることを確実にする。
加えて、慎重に扱うべき事例および主要なリスクは四半期ごとに監視されており、その他のリスクは毎年
審査される。リスクに関する準備金のレベルの適切性は四半期ごとにRPCの推奨の下、業務執行陣によって評
価される。
このアプローチはストレス・テストも含んでおり、好ましくないマクロ経済の仮定の影響を評価すること
ならびに当行が好ましくない状況に晒される可能性のあるリスクの定量化を目的としている。
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カントリー・リスク
カントリー・リスクは特定の格付方法に基づく評価および監視システムの対象となっている。最低でも四
半期ごとに更新されるカントリー格付は、リスク戦略および相手方の格付の確認のために各国に適用される
制限に直接的に影響を及ぼす。
市場リスク
市場リスクの管理に係る重要な枠組みは、導入または実施前の活動、商品および戦略に関するリスクを評
価する、以下の複数の委員会を通じて行われる。
・事業部門ごとに組織され、とりわけ市場リスク・チームに事業開発を事前承認させている、新規事業ま
たは新商品委員会
・月に1回開催され、市場リスク管理システム全体を調整し、市場リスクの制限を承認している、市場リス
ク委員会(MRC)
・クレディ・アグリコル・CIBの流動性リスクの構想および管理を目的とし、また、業務レベルで流動性リ
スクを監視するための当行グループの基準の設定を確実にする流動性リスク委員会(LRC)
・当年中に有効となった株式市況係の発表および正式な承認を担当する株式市況係検証委員会
リスク管理は多様なリスク測定を用いて実行される。
・バリュー・アット・リスク(VaR)、ストレス時におけるバリュー・アット・リスク(SVaR)およびストレ
ス測定を通じた市場リスクの枠組みを用いた国際的な測定。VaRおよびSVaR測定は該当する日ごとにおけ
る1%の発生可能性で生み出され、ストレス・シナリオは一般的なストレス(歴史的、仮定的および逆境
的)および各事業における特定のストレスを含む。
・特定の測定は感応度指標および概念的測定を用いる。
最後に、評価および価格委員会は各商品帯におけるポートフォリオ評価規則の適用を定義および監視す
る。
2020年には、FRTB SAの遂行、IPV監視指標の変更およびMASAIの中枢データ・プラットフォームに対する市
場リスクツール一式の使用廃止などいくつかの構成要素を通じた市場リスク再構築プロジェクトが継続され
た。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理は主としてRPCが調整した恒常的統制担当者のネットワークに依拠してい
る。
オペレーショナル・リスクは、損失および事故の報告ならびにそれらの分析を確実にしている各事業部
門、子会社および各地域のために、内部統制委員会によって監視される。
実際の損失に加えて、オペレーショナル・リスクスコアカード手法は、特に2013年末以降の法的争訟およ
び2015年末以降の税務争訟についての規定を考慮に入れている。
各四半期に、RPCはオペレーショナル・リスク関連の費用の変動および関連する主要な事象を示すオペレー
ショナル・リスクスコアカードを作成する。
重大な事故の後の救済的な取組みは、関係事業部門間で厳密に監視される。
オペレーショナル・リスク・マップは、現在、リスク統制自己評価と称されている。当該マップは、本
社、国際ネットワークおよび子会社のすべての事業部門を網羅しており、毎年検討されている。当該マップ
は、法令遵守部門および法務部門と合わせて、法令遵守違反リスクおよび法的リスクを網羅している。
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RPCオペレーショナル・リスク管理部門はまた、資本市場活動に関連するフランス国内外の規制(ボルカー
ルール、フランス銀行法)および情報システム・セキュリティ(情報システム・リスク・パイロット)を監
督している。
外部委託された不可欠なサービスの規定
不可欠と分類されたサービスまたは業務上の任務は、外務委託した決定が採用された方法を規定している
手続の一部として定義される特定の監視要件、契約に含まれる要素、および関連するすべてのリスクが管理
されており、サービスがスムーズに運用されていることを確実にするために必要とされる監督手続を満たし
ていなければならない。
業務執行陣レベルの専門の統治機関(外部委託委員会)がサービスを追跡しており、外部委託を最も多く
利用する分野(コンピューティングおよびバック・オフィス)を監視する専門家によって補完される。
さらに、サービスの質に関する報告(すなわち、主な事故および機能不全に関する分析)および契約履行
を含む、すべての不可欠なサービスの審査はトップレベルの恒常的統制委員会に提示される。
会計および財務情報の恒常的統制
恒常的会計統制は、以下の観点から会計および財務情報の質を損なう可能性のある主要な会計リスクを適
切に防止することを目的としている。
・データが法律、規制およびクレディ・アグリコル・グループの基準を遵守していること
・データの信頼性および正確性により、クレディ・アグリコル・CIBおよびその連結範囲内の事業体の業績
および財政状態を真実かつ公正に検討できること
・データの作成方法および処理方法の安全性を確保して、公表された情報についてのクレディ・アグリコ
ル・CIBのコミットメントの観点からオペレーショナル・リスクを制限すること
・不正および不適切な会計処理の防止
これらの目的を受けて、クレディ・アグリコル・CIBは、この分野にクレディ・アグリコル・グループの勧
告を適用した。
リスク部門は、会計および財務情報の恒常的第二次統制(第二段階)(2.2)および連結ベースの第二次統
制(第二段階)(2.2.C)に対する責任を負う一方、ファイナンスおよび調達部門は第一次統制(第二段階)
に対する責任を負う(下記「ファイナンスおよび調達部門:会計および財務情報、世界的な金利リスクなら
びに流動性リスクに関する統制システム」を参照。)。第二次統制(第二段階)(2.2)につき、リスク部門
は以下の任務を有している。
・クレディ・アグリコル・エス・エーにより定義された主要な会計指針が、法人営業および投資銀行部門
が置かれる環境に適合し、一貫した方法により展開され、また、クレディ・アグリコル・CIBの本社、支
店および子会社のためのクレディ・アグリコル・CIBのオペレーショナル・リスク管理ツールに掲げられ
ていることを確実にすること
・ファイナンス部門の責任者が会計基準を遵守するために関与する会計証明に関する調査表を通じて、当
行グループの支店および主要な子会社と四半期ごとに相談を行うこと
・ファイナンス部門の内部統制委員会により年に1回検証される統制計画に従い文書検査を行うこと
・会計および財務関連のオペレーショナル事象を報告および監督すること
・ファイナンスおよび調達部門のチームと年に1回オペレーショナル・リスク・マップを更新すること
作業の完了ならびに規制当局およびグループ統制および監査部門による勧告の積極的な監視の実施は、恒
常的統制部門のチームが、(必要な場合は)会計および財務情報の作成および処理のためのシステムの強化
に必要な改善策を定められるようにすることを可能にしている。
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かかるすべての事項は、毎月当行グループの恒常的財務統制委員会に、四半期ごとにファイナンスおよび
調達部門の内部統制委員会に、また、年に1回業務執行陣同席の下、シニア恒常的統制委員会に提示されてい
る。
会計および財務情報の恒常的統制メカニズムは、当行グループの事業体(クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびLCL)に代わりクレディ・アグリコル・CIBが作成する情報にも適用される。
規制上の所要資本
バーゼルⅡの枠組み内で、クレディ・アグリコル・CIBは、信用および市場リスクならびにオペレーショナ
ル・リスクに関する所要資本を計算するために、規制当局が承認した内部モデルに基づくアプローチを用い
ている。
これらのモデルは、クレディ・アグリコル・CIBのリスク管理システムの一部であり、効果的な運用および
利用を確保するために定期的に監視および検討されている。
信用リスクに関して、LGDプロジェクト・ファイナンスおよびPDプライベート・バンキング信用モデルが
2020年において再検査された。当行の情報システムにおいてこれらの新しいモデルを実施する前に、欧州中
央銀行(ECB)に事前の通知がなされた。さらに、すべてのPDおよびLGDモデルのバックテストが2020年にお
いて行われ、その結果は、2021年上半期、クレディ・アグリコル・CIBの業務執行委員会に、また、その後、
クレディ・アグリコル・エス・エーの標準方法委員会に提示される。さらに、外部機関の格付および欧州銀
行監督機構(EBA)により設定されている年間のRWAベンチマーキング行為に参加するその他の欧州銀行の格
付に関連して、当行の内部格付は、低デフォルト・ポートフォリオ・パラメーターズ(大企業、銀行および
政府)についてベンチマーキングを行った。当行の既存のモデル変更の目的および新モデルの開発は、当行
のリスクを可能な限り正確に測定すること、また、銀行に適用される規制上の変更に対応することを意図し
ていることに留意すべきである。
バーゼル・システムの正しい適用については、バーゼル要件検討委員会により定期的に監視されている。
2021年において、RCP/MRPチームは、内部モデルがEBA(IRBリペア)により発行されたガイドラインに沿った
ものになるよう引き続き努めるものとする。
ファイナンスおよび調達部門:会計および財務情報、世界的な金利リスクならびに流動性リスクに関する
統制システム
会計および財務情報の作成および処理に関する役割および責任
当行グループの現在の規則に従い、ファイナンスおよび調達部門の役割および組織原則は、2020年に更新
された組織メモに規定されている。
クレディ・アグリコル・CIBのファイナンスおよび調達部門において、グループ財務管理部門は、財務諸表
の作成(クレディ・アグリコル・CIBの個別財務書類、クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結財務諸
表ならびに当社および当行グループの規制上の書類)を行う責任を負う。同部門はまた、クレディ・アグリ
コル・グループの連結財務諸表の作成に必要な情報をクレディ・アグリコル・エス・エーに与える責任も負
う。
連結範囲に含まれる事業体のファイナンスおよび調達部門は、現地基準および国際基準に基づき、それぞ
れの財務諸表を作成する責任を負う。同部門は、本社のファイナンスおよび調達部門の指示および統制の枠
組み内で業務を行う。
会計および財務情報の作成および処理に関する手続
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会計および財務情報の作成および処理に用いられるIT手続およびITシステムの組織は、毎年更新される手
続マニュアルおよび会計リスクのマッピングにおいて定められている。また、ファイナンスおよび調達部門
は、財務情報システムと会計情報システムの構造の調和を監督し、それらが含まれる主要なプロジェクト
(会 計、規制、健全性、流動性)の監視を確保している。
会計データ
クレディ・アグリコル・CIBは、毎月、業績を締める。親会社の財務諸表および連結財務諸表は、クレ
ディ・アグリコル・グループの会計基準を用いて作成される。当該財務諸表は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの会計および連結部門により配布される。複雑な商品および複雑な取引の会計処理は、クレディ・
アグリコル・CIBのファイナンスおよび調達部門の会計基準部門による事前分析を受ける。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーが管理するクレ
ディ・アグリコル・グループの一般的なシステムに追加する連結パッケージを作成する。グループ財務管理
部門は、クレディ・アグリコル・CIBの各事業体のファイナンスおよび調達部門に対し、特に連結財務諸表に
対する注記を作成するため、報告スケジュールを示し、一定の会計処理を特定し、当年中に収集するべき情
報の種類を指定する決算説明書を四半期ごとに発行している。
経営データ
クレディ・アグリコル・CIBが公表する財務情報の大部分は、会計データおよび経営データに基づいてい
る。
すべての経営データは、会計データと調和しているか、また、統治機関が定めた経営基準を遵守している
かを確保するために確認される。
各事業体は、経営成績の主要項目を、会計データから作成された中間損益計算書および中間貸借対照表と
調和させる。グループ財務管理部門は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結業績と残高が等しくな
ることを確実にする。
経営データは、経営データが長期間にわたって比較可能であることを確保する計算手法を用いて作成され
る。公表されたデータが会計情報から直接抽出されていない場合、情報源および計算手法の定義は、通常、
理解を容易にするために記載される。
ファイナンスおよび調達部門における会計および財務情報統制システムの詳細
ファイナンスおよび調達部門は、世界ベースで恒常的会計および財務情報統制システムの第一次統制(第
二段階)の監視を提供し、それにより、会計および財務情報の質に影響を与える可能性のある主要な会計リ
スクへの適切なカバレッジを確保している。
本社では、会計および財務情報の作成および統制にまつわる業務が正式なものとされ、恒久的統制部門に
より2.2指標の四半期格付けおよび毎年定められる文書に基づく主題別統制計画を通じて検討される。
当行グループの事業体では、会計チームがクレディ・アグリコル・CIBのオペレーショナル・リスク管理
ツールのリスク部門により定義される主要な会計指標を四半期ごとに評価する。当該格付けは、支店ごとお
よび/または本店でのリスク管理部門による抜き打ち検査の対象となる。
法定監査人との関係
フランスの専門的基準に従って、法定監査人は、重要な会計原則の選択を分析し、公表された財務情報お
よび会計情報に関して、適切であると考える以下の手続を実施する。
・親会社および連結財務諸表の監査
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・半期連結財務諸表の限定的な検討
・公表されたすべての財務情報の検討
監査業務の一環として、法定監査人は、クレディ・アグリコル・CIBの監査委員会および取締役会に作業結
果を提出する。また、法定監査人は、必要に応じて会計および財務情報の作成および扱いに関する手続につ
いての内部統制の重要な欠点を指摘する。
監査委員会による委任のもと、ファイナンスおよび調達部門は、ようやく監査以外のサービスを承認する
こととした。法定監査人に対する報酬および監査人の独立性は、監査委員会の会合において四半期ごとに検
討される。
財務コミュニケーション
クレディ・アグリコル・CIBは、株主、投資家、アナリストおよび格付機関のために公表されるクレディ・
アグリコル・エス・エーの財務コミュニケーションに貢献している。当該報告書におけるクレディ・アグリ
コル・CIBのCIB活動に関する財務情報および会計情報は、ファイナンスおよび調達部門の財務コミュニケー
ションセクションにより作成される。かかる情報は、内部で使用されているものと一致し、法定監査人によ
り認証され、またクレディ・アグリコル・CIBの監督機関に提示される。
グローバル金利リスク
グローバル金利リスクを測定するために、クレディ・アグリコル・CIBは、金利ギャップの計算による統計
的ギャップ手法を用いると共に、ストレス・シナリオを作成する。金利ギャップおよびストレス・テストの
結果は、取るべき経営および/またはヘッジ手法を決定するALM委員会に提示される。
当行グループのリスク戦略の年次レビューの一環として、当行グループのリスク委員会は、固定金利リス
クおよびベーシス・リスクに係るNPV(正味現在価値)リミット双方に関して、RTIGリミットを検討した。
ユーロおよびドル以外の主要通貨の金利リスクおよびベーシス・リスク・ポジションの内部ギャップ・リ
ミットが実施された。
統制システムについては、RTIG管理ユニットをリスクの測定およびリスク・ヘッジを定義するユニットと
資本市場部門が定義するヘッジを実践するユニットに分けている。
流動性リスク
クレディ・アグリコル・CIB・グループにおける流動性リスクの管理は、資産および負債管理委員会に対し
て報告を行う監督部門により行われる。
非流動性、利用可能性および価格に関するリスクの管理および統制のための現存するシステムは、以下に
関連するものである。
・12ヶ月、3ヶ月、1ヶ月にわたる、システムのリスク・シナリオ、特異的なリスク・シナリオおよびグ
ローバルなリスク・シナリオにおける金融危機に対する回復力。ストレス・テストは、すべての通貨、
ユーロ同等物のポジションにおいて、当行グループの主要通貨に関して実施される。
・短期市場におけるリファイナンシグに対するエクスポージャー(短期上限)
・貸借対照表安定指標(安定的な財源ポジションおよび債権回収不足額)
・長期のリファイナンシングの満期の集中
・すべての通貨および主要通貨に関する中長期流動性転換ギャップ
クレディ・アグリコル・CIBは、規制上の流動性比率および内部流動性モデル指標を測定する、当行の会計
データに連動した流動性リスクの管理プラットフォームを有している。当行の管理ニーズのため、日常的に
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Liquidという管理ツールを用いて(すべての通貨およびドルに関する)LCRが測定され、また、流動性ストレ
ス・テストが実施されている。
流動性リスク管理における2020年の主な進歩は、以下の通りであった。
・以下を網羅する流動性ストレス・メカニズムの強化
・CNMにより2019年10月17日に承認された新たなストレス基準の導入
・アジャイル・プラットフォームを通じた流動性ストレス算出の自動化およびすべての主要通貨へのスト
レス・テストの領域の拡張(以前はすべての通貨および米ドル)
・リバース・ストレス・テストの実施およびストレス・テスト実施後のLCRの算出
・顧客の経済活動の助長およびインフロー水準の当行のニーズへの適合のために顧客の安定資金を調達す
ることを目的とした組織の強化
・バックテスト委員会の業務の一環としての日々のLCR信号の信頼性の継続的な改善
流動性に関して、クレディ・アグリコル・CIBの恒常的統制手続は、当行グループの恒常的統制手続に類似
している。最小限の統制指標は同一であり、同じ方法ですべての主要なプロセスに使用される。
「グローバル法令遵守」部門
法令遵守の役割および組織については下記「法令遵守違反リスク」において説明されている。
「法律」部門
法務部門の主な職務には、2014年11月3日付指令に従って、クレディ・アグリコル・CIB内の法的リスクを
管理することおよび当行の各部門に必要な支援を提供して最小限の法的リスクで権能を行使できるように
し、当行の外部法務コンサルタントとの関係および不適正または限定付意見の場合の警告システムの実施を
監視することが含まれる(かかる意見とは、市場取引に関して発行された意見で、法務部門は、これにより
問題となっている市場取引の遂行を阻止し、かかる意見が考慮されない場合に当行が取る法的リスクを示
す。)。
クレディ・アグリコル・CIBの法務部門の責任者は、法務部門の業務について当行グループの法務責任者、
かつ機能上、ファイナンス部門を担当するクレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者および最高経営責任
者代理に報告を返す。
法務部門の責任者は、場合によっては、本社の法務責任者およびクレディ・アグリコル・CIB・グループの
事業体の法務責任者ならびに地方の法務責任者に対して階層的または機能的権限を有する。
法務部門(LGL)の恒常的統制および法的リスク管理システムは、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが規定する枠組みの範囲内にある。
法務部門は、当行の事業活動および運営が適用される法令を遵守していることを確実にするために貢献す
る。法務部門は、クレディ・アグリコル・CIBの活動、商品、サービスおよび取引から生じる法的リスクなら
びに法務部門自体から生じるオペレーショナル・リスクに関する恒常的統制を行う。
法務部門はまた、事業部門およびサポート部門に対して法律相談を提供し、取引の法的交渉、法的観察業
務、従業員の教育、標準契約の雛形作成、法務方針および手続の発行、意思決定機関との協調ならびに当行
のガバナンス規則が要求する手続に関与する。法務部門は、機能的に、新たな商品および事業の承認プロセ
スならびに主要な貸出の決定に参加する。
2020年において、法務部門は、特に以下の行為を通じて、その恒常的統制および法的リスク管理システム
の改善を続けた。
・法務部門は、本社の法務部門において主要プロセスを特定し、またフランス国外の法務部門におけるオ
ペレーショナル・リスク代表者のための恒常的統制キットを更新した。
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・法務部門は、2020年初頭に勃発した新型コロナウイルス感染症に係るリスクを注意するオペレーショナ
ル・リスク・マッピングを更新した。
・法務部門は、統制プランを更新し、また、法務に関する全世界での対外支出に係る統制の結果を文書化
した。
・法務部門は、特に2019年のニューヨークにおける法務部門の監査の結果を踏まえたグループ統制および
監査部門による提言ならびに2020年末に実行および終了された提言に対してフォローアップした。
・法務部門は、当行の事業部門間での内部的な、また相手方との対外的な電子署名のパリ・ロンドンプ
ラットフォームの配備および契約の自動化によるソリューションの活用ならびに世界的な電子書類管理
ソリューションの配備の立ち上げといった、当該部門に関する2022年MPTの5つの柱のうちの1つであるイ
ノベーション計画を継続した。
情報システム・セキュリティおよび事業継続計画
ITシステムの保護および大規模な事故を打開する能力は、クレディ・アグリコル・CIBの利益を守る上で不
可欠である。この観点から、情報セキュリティおよび事業継続に関連する問題を専門的に取り扱う2つの部門
が創設された。1つはISS(情報システム・セキュリティ)内に創設され、もう1つは業務、施設および国別
COO(OPC)部門内に創設されたBCP(事業継続計画)部門である。
当該部門は、恒常的統制任務を遂行するために、フランスおよび海外の駐在員ネットワークに頼ってい
る。
ISS部門
情報セキュリティに関して、ISSはガバナンス、規則(情報システム・セキュリティ方針)を決定し、適切
なセキュリティ水準のメンテナンスを調整し、DRP(障害復旧計画)システム、アイデンティティ・コント
ロールを可能にする環境管理ならびにセキュリティ基準、セキュリティ・スキャンおよび監査の定義である
権限管理基準の的確な実施を確保する。ISSはまた、事業体のCISO(最高情報セキュリティ責任者)に関連し
て、クレディ・アグリコル・エス・エーに仕える環境に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーを代理
してITセキュリティ・マネージャーとして行為する。さらに、詐欺の被害に遭いやすいインターネットおよ
び内部サーバーにつながるシステムならびにアプリケーションは、特別かつ大規模な検証により対応されて
いる。ISSはまた、アプリケーションへの従業員によるアクセス権限の定期的な検討を調整する。
2020年には、フランス法上の法令遵守のために2番目に重要な要素の最終的な完成および当行グループによ
り2017年初頭に開始され、2019年-2020年に完成されたCARS計画の監視が予定されている。クレディ・アグリ
コル・CIBの主要な管理ネットワークの強化は見直されてきており、2021年よりCA-GIPと共同してクレディ・
アグリコル・CIBの4つの主要なサイトに順次導入されていく予定である。
実行された主な業務および成果は以下の通り要約することができる。
・国際的なカバレッジを有する第1段階および第2.1段階を監視する新たなツールの継続的な展開および完
成
・インターネットに晒されているクレディ・アグリコル・CIB・グループのすべてのアプリケーション・リ
ソースおよびすべての「規制された」アプリケーション・リソースの監査および普及率のテスト(規制
監視)
・バック・オフィス支払母集団用のインターネット・アクセスのコンテナ化ツールの継続的な配備
・ワークステーションにおける暗号化ツールの継続的な配備
・ワークステーションにおける従業員のパスワードの安全性管理ツールの継続的な配備
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・アクセス・コードの管理のための専門的な装置の使用および権限引上げの管理による高い権限を有する
包括的なアカウントの保護の継続的な展開
・DLP(データ漏洩防止)計画の展開継続、欧州およびフランスにおけるワークステーション構成要素(エ
ンドポイント)の完成
・継続的かつ組織的な従業員の認識向上、すべての事業管理委員会における認識向上セッション
・セキュリティ規則、フィッシング訓練(全部門、フランスの全ユーザー)等の注意喚起、フィッシング
行為の場面において繰り返される失敗の結果に関するプロセスの再強化、仕掛けられたフィッシングを
検知するための新たな認識向上eラーニングの導入
・恒常的統制計画を通じて統制される、機密性の高いアプリケーションのデータベースへのアクセスを管
理する指標(ITセキュリティへのACPR勧告)の監視
・マネージャーによる全従業員の全アクセスに対する認証の更新キャンペーン(約600のセキュリティ免除
対象のアプリケーションを含んだ、すべての機密性の高いアプリケーションへのアクセス認証、)
・支払機能付きアプリケーション・パラメーターに係る厳密な認証(証明書認証付きアクセスカード)の
継続的な展開
・NAC(ネットワーク・アクセス統制)のロール・アウトの完結
・アカウントのリクエストやライフサイクルを管理するための技術的なアカウント管理ワークフロー・
ツールの展開
・アクセス権の再認証キャンペーンおよびさらに優れた管理統制を基準に適合させるためのツールの導入
・従来の構造(新Usignonプラットフォーム、顧客のためのアプリケーションの導入と連動したロール・ア
ウト)に取って代わる、アイデンティティおよび認証を管理する新たなプラットフォームのロール・ア
ウト
・CA-GIPおよびサイバー・ディフェンス・オペレーショナル・センター(COC)チームと共に実行された、
オペレーショナル・モデルの更新ならびにSOC/SIEMの領域で2021年に行われる予定である取引および脆
弱性スキャンへの準備
・アプリケーション・コード・セキュリティを分析し見直すための新たなツールの統合、複数年にわたる
セキュリティ・バイ・デザイン手法のCI/CDチェーンへの統合
2021年において、規制要件への法令遵守(例えば、アジアにおける厳密認証のロール・アウト)、ワーク
ステーションにおける疑わしい行為を検知し、遮断するセンチネル・ワン・ツールのロール・アウトならび
にパリ、ニューヨーク、ロンドンおよびシンガポールにおける、CA-GIPの管理ネットワークと相互に作用す
る専用の情報管理システム導入のための複数年にわたるプロジェクトと同様に、(ロンドンおよびアジアに
向けたネットワーク・アクセス統制、南北アメリカにおいてロール・アウトされる予定のDLP計画、インター
ネット・アクセスのコンテナ化ツールの継続的なロール・アウト、CA-GIPにより管理されるコミュニティ・
インフラストラクチャーへの統合を目的としたSOCの移行等)いくつかのプロジェクトの完了が予定されてい
る。CAグループの水準においても、ランサムウェアまたはクライプトロッカーを通じた攻撃(上記を含むい
くつかのプロジェクトで実行されている検知、防止、緩和および改善の側面を含む。)により生じる脅威に
対抗する当行のシステムの強化が進められている。
BCP部門
事業継続に関して、BCP部門は、当行グループ全体のガバナンスおよび事業継続方針を決定する。本社につ
いては、BCP部門は、事件が起きた際に事業部門に要求される時間内での事業回復が可能であることを保証す
るために余剰性処置を導入している。当該部門は、事業継続システムが、本社により決定される基準に適合
することを確実にするために、国際ネットワークの駐在員を支援する。クレディ・アグリコル・CIBのフラン
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スにおける、および国際的な回復能力を確認し、また、当該メカニズムを認証するために、毎年テストが実
施される。
これらのシステムの目標は、特別な保護対策を採用することにより従業員の安全を確保することおよび当
行の必要不可欠な事業活動の継続性を確保することである。年次評価により、事業継続システムの有効性が
立証される。BCP部門は、クレディ・アグリコル・CIBのセキュリティ水準について、サポート部門を担当す
る最高経営責任者代理が議長を務める四半期ごとの委員会会議で報告する。
2020年は、すべての事業体に影響を与えたそのスケールおよび1月にアジアで世界的大流行が始まったとい
う継続期間という双方の点で前例のない健康危機が特徴的であった。当行は、下記の活動に代表される当行
のBCPシステムのおかげで大きな事故なく運営することができた。
・本社および国際ネットワークにおける危機管理システム(事故警告チーム、意思決定上の危機ユニット
および管理上の危機ユニット)
・重要なチームの分割を可能にしたバックアップサイト
・リモート・ワークの普及による徹底したBCP
加えて、BCPのネットワークの担当者と従業員の日常的なコミュニケーションが行われた。
最後に、徹底したBCPシステムは、ITインフラストラクチャーの機能向上を通じて改善され、リモート・コ
ネクションの数および従業員のための設備投下の著しい増加をもたらした(ラップトップおよびソフトウェ
ア・トークン)。
係る健康危機は2020年、本社または国際的なネットワークのどちらにおいても、BCP上で実行された操作上
のメンテナンスを妨害しなかった。当該メンテナンスは、下記を含む。
・従業員の意識を向上させるBCP部門でのセッション
・BCP上での義務的なeラーニング・ツールのロール・アウト
・BIA(ビジネス影響度分析)キャンペーンを通じたフォールバック・システムの大きさに関する検証
・1つのデータセンターの停止、緊急事態DCに関する回復および末端間のプロセスを伴うIT回復テストが、
これらのプロセスに関連するすべてのアプリケーションを確実に正しく機能させるために行われた。
外部委託計画(外部委託、クラウド等)に関して、BCP部門は、サービス供給業者のバックアップ・ソ
リューションの決定および検証に関わっている。
2021年の主な目標は以下の通りである。
・ローカルな作業環境、従業員、または大量のワークステーションが利用できない場合の本社における
バックアップ戦略
・リフレックス・シートの導入を通じて危機シナリオを適切に処理できることを目的とする当行の危機ガ
イドラインの再設計、当該ガイドラインの国際ネットワークへの導入
・特に、事業およびアプリケーションの臨界に関するBIA(事業効果分析)プロセスの均一化
・当行のすべての従業員の意識向上およびコミュニケーション活動の継続
・GITと共同した、IT災害復旧計画の復元力の向上および特に情報システムが利用不能な場合のバックアッ
プ・ソリューションの検討
第三段階統制
定期的な統制
グループ統制および監査部門は、クレディ・アグリコル・CIBの連結監督範囲にあるすべての事業体におい
て定期的な統制を行う。当行グループは163名の監査人を有しており、2019年末においてそのうち66名は本社
を拠点にしていた。
第三の防衛線として、グループ統制および監査部門は、
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・上記2014年11月3日付指令第13条に規定されている統制メカニズムについて、および監査対象の分野の財
務、管理および業務情報の信憑性および正確性を保証するメカニズムについて分析する。
・特に信用、市場、為替リスク、流動性、グローバル金利リスク、仲介リスク、支払決済リスク、および
内部または外部の不正リスク、業務停止リスク、法的および法令遵守違反リスクおよび前述の指令にお
いて初めて言及されたリスク(ベーシス・リスク、希薄化リスク、証券化リスク、システミック・リス
ク、モデル・リスクおよび過剰なレバレッジのリスク)を含むオペレーショナル・リスクの様々な項目
の実際のリスク・レベルが統制(特定、記録、統制、ヘッジ)されていることを確実にする。
・取引の法令遵守を確実にする。
・手順が踏まれていることを確実にする。
・上記で決定された是正的措置が正しく実施されていることを確実にする。
・業務の質および効率を評価する。
クレディ・アグリコル・CIBのグループ統制および監査部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループの内部監査事業部門(LMAI)の一部である。そのため、クレディ・アグリコル・CIBのグループ統制お
よび監査部門の責任者はクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ統制および監査部門の責任者に直接
報告を上げ、クレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者代理に職務上の報告を行っている。グループ統制
および監査部門の責任者はクレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣ならびに取締役会のリスクおよび監査委
員会への無制限のアクセスの恩恵を受けている。さらに、グループ統制および監査部門は統制する業務に対
する責任または権限を有しておらず、これによって彼らの独立が保証される。
その業務を行う過程で、グループ統制および監査部門はグローバルな事業部門に構造化されている。グ
ループ統制および監査部門チームは本社ならびに海外の事業体および/または子会社を拠点としている。す
べてのクレディ・アグリコル・CIB内部統制チームは、現地の法令または規制によって禁止されない限り、階
層的にグループ統制および監査部門の責任者に報告を行っており、その場合現地の内部監査は、グループ統
制および監査部門によって職務上監督される。
グループ統制および監査部門は、3つのチームに分けられ、そのマネージャーはグループ統制および監査部
門の責任者に直接報告を行う。すなわち、海外の監査チーム、手法およびサポートチームならびに監督機関
および統制機関との関係を担うマネージャーである。
2019事業年度中、グループ統制および監査部門の任務はフランス国内外の様々な事業体および部門の単一
の事業体または単一の子会社ベースでのモノグラム・タイプ・ミッション、事業部門の見直しおよび、ITお
よび規制上の監査を含む主題毎または部門横断的を包含していた。グループ統制および監査部門はまた、ク
レディ・アグリコル・CIBの業務執行陣、リスク委員会またはグループ統制部門の要請に応じて特定のミッ
ションを実行した。
監査業務は本質的に、更新されたリスク・マッピング・アプローチおよび最高経営責任者、その他の統制
部門、クレディ・アグリコル・CIBの法定監査人、取締役会のリスクおよび監査委員会から提供された情報を
用いて決定された年次監査計画ならびに内部統制に関する業務執行陣の目標および取締役会の指示に由来し
ている。グループ統制および監査部門の責任者はクレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者およびクレ
ディ・アグリコル・グループの統制および監査部門の承認、ならびに取締役会のリスクおよび監査委員会で
の確認を得るため年次監査計画を提出している。監査計画はその後、取締役会および内部統制委員会に提示
される。
国際的な範囲での業務またはその成果が国際関連だとみなされる業務について、クレディ・アグリコル・
CIBの取締役会会長、クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣およびクレディ・アグリコルのグループ統制
および監査部門に対して概要が送付された。監査報告の主な成果の概要は、グループ統制および監査部門の
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責任者またはその代表によってリスク委員会およびクレディ・アグリコル・CIBの取締役会に提示され、関連
する限りにおいて取締役会および/または統制部門の内部統制委員会に対しても提示された。
グループ統制および監査部門ならびに外部の監査チームによって行われた業務は、提言が監視される文書
化システムの対象となる。提言を実施する際の進捗はグループ統制および監査部門によって、以下の通り、
監視されている。
・半年に1回の監視業務中に最低でも年に2回行われる。
・監査業務の課題的監視中に、または計画監査の一部として実施される調査の一環として行われる。
・恒常的統制の担当者との近接なパートナーシップに基づき、「オープン・カウンター」プロセスを通じ
て監査を受けた部門の要望に応じて行われる。かかるプロセスによって2回の半年に一度のフォローアッ
プの間の行動計画の進捗が記録される。
事業部門による提言を追求するための特別委員会の会合は、業務執行陣、内部監査部門、部門長、事業部
門長またはサポート部門の責任者および恒常的統制の責任者が出席のうえ、2019年にも開催された。彼らは
最も慎重に扱うべき提言の実施の進捗状況の見直しを目的としている。
提言の追求の結果はクレディ・アグリコル・CIBの内部統制委員会に提示される。必要であれば、かかるプ
ロセスによってグループ統制および監査部門の責任者は2014年11月3日付指令第26条b)項に従って取締役会に
対して警告するためにその職務を実行することとなる。
クレディ・アグリコル・グループの事業体で共有されている上述の組織的取決めに基づいて、およびクレ
ディ・アグリコル・CIB内の取決めおよび手続に基づいて、取締役会、業務執行陣およびクレディ・アグリコ
ル・CIBの関連する部門は、現行の改善アプローチの一部として、内部統制およびリスク・エクスポー
ジャー、それらの分野で行われている進捗、および採用された救済的措置の実施状況に関する詳細な情報を
与えられている。この情報は、内部統制、リスク測定およびリスク監督に関する年次報告に含まれている
が、事業活動、リスクおよび統制をカバーする通常の報告文書にも含まれている。
■信用リスク
信用リスクは、相手方が義務を履行できず、また、クレディ・アグリコル・CIB・グループの記録において
これらの義務の帳簿価格がプラスである際に発生する。相手方は銀行である場合もあるが、事業法人もしく
は営利企業、政府もしくは政府組織、投資ファンドまたは個人である場合もある。
エクスポージャーは貸付、債務証券、権利証書、履行スワップ、供与された保証、確認された未使用枠の
コミットメントまたは市場取引である場合もある。リスクには安全な決済システム以外での現金または現物
の交換を伴う取引に内包する決済リスクも含まれる。
信用リスクは、クレディ・アグリコル・グループの水準で定された分類法であり、上記「リスク要因」の
序文に記載されている通り、クレディ・アグリコル・CIBに適用された。以下ではかかる分類法を使用してい
る。
・目的および方針
クレディ・アグリコル・CIBのリスクの許容度については、議長を業務執行陣が務める戦略およびポート
フォリオ委員会(CSP)によって承認されたリスク戦略決定を通じて行われる。リスク戦略は、クレディ・ア
グリコル・CIBの監督領域の範囲内で当行が重大なリスクに晒されている国々、事業/商品部門または事業分
野につき設定されている。リスク戦略の目的は、各々の事業部門または地域的事業体が活動を遂行する範囲
について、主要なリスク指針を規定し、リスク予算を設定することである。すなわち、含まれる(または排
除される)産業部門、相手方の種類、取引および業務の性質および期限または認可された商品の種類、発生
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したリスクの分類または強度、保証の有無および価値、ポートフォリオの全体量、個別のおよび全体のリス
ク・レベルについての規定、分散の基準である。
クレディ・アグリコル・CIBが重要とみなす分野ごとにリスク戦略を規定することにより、当行は、リスク
選好およびその後になされるコミットメントのための質の基準を定義することができる。同規定はまた、望
ましくない過剰なリスクの集中を防ぎ、結果としてポートフォリオに関連するリスクの分散を可能にする。
集中リスクは、貸付の付与の際に考慮される特定のポートフォリオごとの個別の指標(個別集中グリッ
ド)を用いて管理される。リスクの集中は、その用途に対して配分された定量的測定を分析することで、当
行の内部モデルに基づき、影響を受けたポートフォリオにつき帰納的に監督される。
最後に、主要な集中リスクを軽減し、また株主持分を最大限に利用するべく、クレディ・アグリコル・CIB
内では、ポートフォリオが積極的に管理されている。FINまたはEXMは、カウンターパーティー・リスクを軽
減し、分散するために、信用デリバティブまたは証券化メカニズムといった市場手段を利用する。デリバ
ティブを使用する信用リスクの管理は、単一のエクスポージャーに対する信用デリバティブの購入(下記
「信用リスク軽減作用 信用デリバティブの利用」を参照。)に基づいている。証券化メカニズムの使用
は、下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 証券化手段」に記載される。
同様に、外部の銀行と信用のシンジケーションおよびリスク・ヘッジの試みは(信用保証、デリバティブ、
MRPAs等)は、集中を緩和するために用いられるその他の解決策である。
特に、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクに関して、貸倒引当金の構成に関する当グループ
の方針は2要素から成る。健全な顧客に対しては、信用評価調整(以下「CVAリスク評価」という。)が記録
され、信用リスクに関して包括的な規定により構成される。反対に、債務不履行に陥っている相手方に対し
ては、債務不履行に先立ち設定されたCVA額を考慮に入れて、デリバティブ商品の状況に従い個別の規定が設
定される。
債務不履行の場合には、償却は信用リスク設定方針を管理するのと同じ原則に従って決定される。つま
り、ウォーターフォールにおけるデリバティブ商品の位置付けによって決まる期待損失額である。CVAプロセ
スも考慮すると、2つの結果(デリバティブはそのままにしておかれる(CVAまたは個別の規定)か、解約と
なる(個別の償却)かのどちらかである。)が導かれ得る。
・信用リスク管理
リスク負担の一般原則
与信決定は、以上に記載された最近のリスク戦略をもとにしている。
コミットメントの量を管理するために、相手方の種類(企業、外国政府、銀行、金融機関、現地当局、SPV
等)を問わず、すべての相手方および相手方グループに関して制限が設定される。相手方の内部格付により
査定されたリスクの質に応じて認可は異なる。与信決定は、正式に承認されたリスク戦略の一部を構成しな
ければならない。
制限の遵守に関する二次的監督は「リスクおよび恒常的統制」部門がこれを行う。相手方およびクレ
ディ・アグリコル・CIBのコミットメントの質の低下を、とりわけ可能な限り先んじて検出するために、個別
のリスクおよびポートフォリオ・リスクを監視する過程によってかかる管理が補充される。
コミットメントを設定した日以降にリスクが大幅に増加した場合、IFRS第9号の減損規定により引当金の形
でコミットメントのヘッジを増加させることができる。
新しい取引は、2つのフロント・オフィスの署名(1つはかかる要求を行う権限を有するマネージャーか
ら、またもう1つは与信決定を行う権限を持つマネージャーからのもの)による意思決定過程によって承認さ
れることになっている。
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決定は、権限を有するRPCの署名をもって承認されたRPCの独立の意見によって支持され、バーゼルⅡのパ
ラメーターを考慮に入れなければならない。かかる考慮には、提案された取引に関する相手方の内部格付、
予測されるデフォルト時損失率(LGD)が含まれる。また与信申請には、事前の収益計算も含まれなければな
ら ない。リスク管理チームの意見が否定的である場合には、意思決定権限は直属の上級委員会の委員長(フ
ロント・オフィスで権限を委譲された者)に上げられる。
内部格付と格付機関による格付の比較
クレディ・
アグリコル・ A+ A B+ B C+ C C- D+ D D- E+ E E-
グループ
ムーディーズ
Aaa Aa1/Aa2 Aa3/A1 A2/A3 Baa1 Baa2 Baa3 Ba1 Ba2 Ba3 B1/B2 B3 Caa/Ca/C
相当
スタンダード&
プアーズ
AAA AA+/AA AA-/A+ A/A- BBB+ BBB BBB- BB+ BB BB- B+/B B- CCC/CC/C
相当
リスクの測定および評価の方法ならびにシステム
内部格付システム
内部格付システムは、信用リスクの計算に利用される方法、手続および管理、借主の評価ならびにすべて
の当社のエクスポージャーに関するデフォルト時損失率の数値のすべてを網羅する。
2007年終わりにクレディ・アグリコル・CIBは、フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構(ACPR)か
ら、規制上の所要資本を計算する信用リスク内部格付システムを利用することに関する認可を得た。
利用されているかかる方法はすべての種類の相手方を対象とし、定量的基準および定性的基準を組み合わ
せたものである。同制度は、クレディ・アグリコル・CIB内部での、または、当行グループ全体で共通の顧客
に対応する場合において、クレディ・アグリコル・グループ内部での多様な金融事業部門の専門知識を活用
して考案されている。格付等級は15段階であるが、これは、リスクの区分を基準として、事業周期全体にわ
たっての不履行リスクにつき統一された観点を提供することができるように設定されたものである。段階
は、不履行状態にない相手方に関して13の格付(A+からE-まで)(観察中の相手方に対する3つの格付を含
む。)および不履行状態にある相手方に関して2つの格付(FおよびZ)から構成される。
格付の妥当性および使用データの信頼性は、初期の検証プロセスおよび内部モデルの維持を通じて保証さ
れ、これらは、当行グループならびにリスク管理および恒常的統制部門ならびに監査検査事業部門といった
事業体に適用される構造化および実証化された組織編成に基づく。
クレディ・アグリコル・CIBが使用するすべての内部モデルは、統制機関および監査機関による内部検証が
行われる前に、標準方法委員会(CNM)に対して、承認を得るために提示しなければならない。これらはま
た、2008年1月1日にACPRによって検証された。さらに、内部モデルの各変更は、現在、CNMに対して承認を得
るために提示される前の、グループリスク管理部門内の検証チームによる監査の対象となっている。
企業の内部格付は、クレディ・アグリコル・グループに共通の制度を利用して、全体として監視される。
これは、当行グループ全体の統一的格付を保証し、共通の顧客に対するバックテストの共有を可能にする。
クレディ・アグリコル・CIBは、バーゼルⅡにおいて要求され、所要資本の計算を可能にするリスク・パラ
メーターが、当行の内部管理の一部に利用されることを確実にしている。かかるパラメーターは、貸付認
可、信用リスクの測定および監視の過程に携わるすべての者に利用される。
貸付の認可および格付の決定に利用されるデータは、バーゼル要件検討委員会において、2ヶ月に一度測定
される。リスク管理部門によって調整され、すべての事業部門の代表者が参加する同委員会は、格付目的で
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使用されるデータの質に関する指標一式を監督し、デフォルト時損失率(LGD)、クレジット換算係数
(CCF)およびリスク緩和要素(RRF)等の、貸付認可に関するバーゼルⅡのその他のパラメーターによる計
算 についても同時に監督する。同委員会はまた、事業部門のバーゼルⅡシステムの実施を強化し、必要があ
れば、異常が検知された際に是正措置をとることを決定する。同委員会は、バーゼルⅡの制度が事業部門に
よって適切に利用されているかどうかの照合につき重要な支援を提供している。
バックテスト
バックテストの目的は、銀行の内部モデルの長期的な頑健性、実績および予測能力を保証することであ
る。また、バックテストの実施は、ポートフォリオおよび顧客の構造および動向における重大な変化を検知
するのに役立つ。バックテストの実施後、かかる新たな構造的要素を考慮に入れるためのモデルの修正決定
が行われ、さらには、再構築が行われることもある。
PD(デフォルト率)パラメーターのバックテストにおいて、以下の点についての分析が行われる。
・観察される「サイクルを通じた(TTC)」デフォルト率とマスタースケールでのPD(TTCデフォルト率周
辺の信頼区間における計算に基づく。)との整合性
・デフォルト分析(弁別力および「低デフォルト・ポートフォリオ(LDPs)」に関するさらなる定性的調
査を含む。)
・長期格付の安定化(ポートフォリオの格付分布およびポートフォリオの格付の1年間の変化の両観点にお
いて)
・モデルのパラメーターの分析(格付決定、相関性、様々な中間格付への変化に係る変数の分析等)
実施されるLGDバックテストの主要な目的は、定期的にIRBAのすべてのLGDモデルの比較を行うことであ
る。
・予測LGD:任意の日におけるクレディ・アグリコル・CIBのポートフォリオ間の取引における内部モデル
に起因するLGD
・ヒストリカルLGD:
- 満期が最長回収期間を超えた閉じた取引および開かれた取引に関してデフォルト後の過去の回収状
況から生じるLGD
- 満期が最長回収期間を下回る開かれた取引に関してデフォルトおよび予測される未来の回収の後に
過去の回収状況を用いて算出されるLGD
規制当局によって設定されるリスクの範囲は1年である。したがって、取引に関する予測LGDは、デフォル
トの1年前に、ヒストリカルLGDと比較する必要がある。
各LGDの領域におけるLGDモデルの性質およびデフォルトの規模は異なるため、LGDバックテストの調査はそ
れぞれの領域に応じたものとなる。少なくともLGDバックテストの領域においては、規模に基づいて予測LGD
とヒストリカルLGDを定量的および/または定性的に比較する。
LGDの領域には以下に詳述される通り、主に3つの種類がある。
・特定ファイナンスの領域:予測LGDが、各モデルに特有のグリッドから得られ、スポンサーの質、資産の
流動性、商品に関連する請求段階または最終消費者に基づく、プロジェクト・ファイナンス、取引貿易
およびストラクチャード商品とは異なり、アセット・ファイナンス(航空宇宙、不動産/ホテル、鉄道
および海運)に関して、予測LGDは、資産価値の希薄化に基づく理論モデルを利用して得られる。
・無担保の資金調達、銀行融資、ソブリン融資の領域:予測LGDは、それぞれの領域(資金調達、銀行、保
険等)に固有なLGDグリッド(事業部門、取引高のレベル、カントリー・リスクといった外的変数も関連
する)を用いて得られる。
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・担保付きの資金調達、銀行融資、ソブリン融資の領域:予測LGDは、個人保証または担保によって保護さ
れた要素はリスク低減係数の適用また、保護されていない要素については無担保LGD一覧の使用によって
得られる。
したがって、2019年におけるクレディ・アグリコル・CIBの大口顧客のポートフォリオに関するデフォルト
率のバックテストにより、PDモデルの妥当性を示している。1年間の予測PDは、当該期間にわたって実際に観
察されるデフォルト率により確認されるか、またはこれを上回る期間で確認される可能性もある。
クレディ・アグリコル・CIBが責務を有する領域内のモデルについて、クレディ・アグリコル・CIBは、時
には検証技術委員会また時にはCNMを通して年に1回バックテストの結果について当行グループに報告を行っ
ており、これにより選択した統計手法の適切な適用および結果の妥当性を確認している。総括報告書は必要
があれば、適切な是正措置(方法の検討、再測定、研修努力、管理に関する勧告等)を推奨する。
信用リスク測定
信用リスクのエクスポージャーの測定には、実行済融資および確認された未実行融資の両方が含まれる。
資本市場での取引におけるカウンターパーティー・リスクを測定するために、クレディ・アグリコル・CIB
は、スワップやストラクチャード商品といったデリバティブ金融商品の内在リスクを査定するための内部的
方法を利用する。
資本市場での活動におけるカウンターパーティー・リスクは、残余期間の間におけるデリバティブ金融商
品についての市場価値の変化に連動する潜在的リスクによって評価される。これは、原資産の変化の統計的
観察に基づき、契約の性質および残存期間に従って決定される。相手方とのネッティング契約および担保契
約によって問題がなければ、カウンターパーティー・リスクは適格の担保を除いたポートフォリオにつき測
定される。かかる方法は、カウンターパーティー・リスクの内部管理について用いられる。
カウンターパーティー・リスクに関するエクスポージャーを軽減するため、クレディ・アグリコル・CIB
は、ネッティング契約および担保契約を相手方と締結する(下記「信用リスク軽減作用」を参照。)。
信用リスクに関する数値は、下記「エクスポージャー」および下記「第6 経理の状況 1 財務書類
A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記3に記載されている。
集中リスク
クレディ・アグリコル・CIB内部の意思決定および個別のリスク監視については、事業部門、区分、地理的
地域ごとの分析、またはポートフォリオ全体に関して特定のリスク特性を明らかにする説明に従い、当行グ
ループにポートフォリオ全体および各々のサブ・ポートフォリオについてのカウンターパーティー・リスク
の査定を可能にするポートフォリオ・リスク監督制度によって支えられている。
原則として、ポートフォリオの精査は各々の重要な領域に関して、ポートフォリオが実施されているリス
ク戦略と一貫しているかどうかをチェックするために毎年行われ、また、互いに対峙し、営業環境もしくは
影響を与え得る外部要因に対峙するポートフォリオの多様な区分につき、査定するためにも行われる。
ポートフォリオ全体、サブ・ポートフォリオまたは部門レベルを超えるとみなされる集中を検出するため
に、異なる手段が実施される。
・部門の集中の測定は、相手方の性質、規模、格付および地理的地域による参照点を与えるために実施さ
れる。かかる測定は、認可の過程において利用され、後に過度とみなされ得る集中を検出するために定
期的に特定のポートフォリオについて続いて適用される。
・部門ごとまたは地理的区域ごとの集中に関して、監督およびアドホックな分析がその際行われた行動に
対する提言に沿って定期的に実行される。集中リスクは、事業部門または地域的事業体のリスク戦略を
分析するために考慮される可能性がある。
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・ポートフォリオの集中状況に関する情報は、必要に応じて業務執行陣にフィードバックされる。
クレディ・アグリコル・CIBは、信用リスクのモデル・ツール、とりわけ、平均損失、潜在的損失変動率お
よび経済資本等のリスク指標を計算する内部ポートフォリオ・モデルを使用している。平均損失および変動
率の数値によって、クレディ・アグリコル・CIBはポートフォリオ内の平均的なリスク関連の費用およびその
変化について予測することが可能になる。相関モデルおよび内部データベースを利用して測定したパラメー
ターを使用して、ポートフォリオのより詳細な見通しを可能にする限りにおいて、経済資本はバーゼルⅡ規
制資本の追加的な措置である。
内部ポートフォリオ・モデルについては、クレディ・アグリコル・CIBの与信ポートフォリオ管理部門に
よって購入されるプロテクション(クレジット・デフォルト・スワップ、証券化)の影響も考慮に入れられ
る。最後に、同モデルは、当社のポートフォリオ内での集中および分散の影響を測定する。これらの影響
は、個別の基準および地域的な基準に基づいて検討される。
ストレス・シナリオは、カウンターパーティー・リスクの査定手段の最終的な種類であり、一部または全
部のポートフォリオに対する経済的シナリオ(中心的シナリオ、不利なシナリオ)を定期的に査定するため
に作成される。
部門集中リスク
クレディ・アグリコル・CIBのポートフォリオは、定期的な間隔で、主要な産業部門ごとに分析される。
各々の部門のリスクについては、コミットメントに関して、リスクのレベル(予測される損失、経済資本)
および集中度が検査される。
集中度は、特異性および地域性の2つのレベルで査定される。これらの分析の詳細は、アナリストのニーズ
に応じて増加する可能性がある。
同時に、各々の重要な部門における経済リスクおよび財政リスクが分析され、主な減損の兆候が監視され
る。
特定のストレス・シナリオは、必要に応じて、当行の事業体の戦略的検討の中等に準備される。
これらの多様な分析に照らすと、減損のリスクのある部門を分散し、または保護する措置が推奨される。
カントリー・リスク
カントリー・リスクとは、外国における経済、財政、政治、法的または社会状況が、当行の財政的利害に
影響するリスクのことをいう。同リスクは「基礎的」なリスク(信用リスク、市場リスクおよびオペレー
ショナル・リスク)と特に異なるところはない。このリスクは、特定の政治的、社会的、マクロ経済的およ
び財政的環境に対する当行の脆弱性から起因するところの一連のリスクを構成する。
クレディ・アグリコル・CIB内部でカントリー・リスクを査定し監視する制度は、内部格付評価モデルに基
づいている。国に関する内部格付は、政府の財務健全性、金融制度および経済、支払能力および意思、統治
および政治的安定性に関する基準に基づいている。
各国の格付に応じて程度の差はあるが厳格な手続に即して、十分な業務を有する各国に対する2011年の終
わりに決定された制限についての概念は、2013年初めに導入された。すなわち、制限は、「非投資適格」の
格付がなされた国々については必要に応じて、また一般的には年ごとに定められ、それより上位の格付を有
する国々については2年ごとに見直しが行われる。
ECBにより定義されるシナリオは分析される。
さらに、当行は、アドバース・マクロ経済および財政的仮定を試すためのシナリオ分析を行う。かかる分
析は、極端な緊張状態において当行が晒される可能性のあるリスクについての統合的な概観を提供する。
当行グループは、以下の原則に従って、カントリー・リスクを管理・監督している。
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・許容範囲内のカントリー・リスクのエクスポージャー制限は、カントリー・リスクの具現化に対する
ポートフォリオの脆弱性の評価に従って、国の戦略に関する検討を通じて決定される。脆弱性の程度
は、 取引の種類および構造、相手方の質ならびにコミットメントの条件によって決定される。これらの
エクスポージャーの制限は、特定の国における進展により必要が生じた場合にはより頻繁に検討される
可能性がある。これらの戦略および制限は、リスクに関する問題に応じてクレディ・アグリコル・CIBの
戦略およびポートフォリオ委員会(CSP)またはカントリー・リスク委員会(CRP)およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーのグループリスク委員会(CRG)ならびにクレディ・アグリコル・CIBの取締役会
によって認証される。
・カントリー・リスクは、当行グループがリスクに晒されている各国についての格付の作成およびその四
半期ごとの更新を通じて定期的に維持される。個別の出来事によって、かかる日程以外で格付が調整さ
れることがあり得る。
リスクおよび恒常的統制部門においてカントリー・リスクに関する責任を負っているユニットは、その規
模、償還期限またはカントリー・リスクの程度において、(評価期間等を主要な基準とする)参照グリッドに
よるとポートフォリオの質に潜在的な影響を与え得る取引に関して意見を表明しなければならない。
カントリー・リスク・エクスポージャーは、量(エクスポージャーの量および条件)および質(ポート
フォリオの脆弱性)の両面から、すべてのカントリー・エクスポージャーに関する個別のかつ定期的な報告
を通じて監督および管理される。
ソブリン・リスク・エクスポージャーについては下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務
諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記6.7に詳述されている。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・CIBによって、資本市場活動の一環として実施されるデリバティブおよびレポ取引
は、取引相手方に関する信用のリスクを発生させる。クレディ・アグリコル・CIBは、各顧客に対しネット・
ポートフォリオ・アプローチを採用し、デリバティブ金融商品に内在する現在のおよび潜在的なリスクを査
定するために内部方法を使用する。
・現在のリスクは、即時不履行の場合の、相手方の未払額の合計に対応する。
・将来の潜在的なリスクは、一定の信頼区間内におけるクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーの
最大見積額をいう。
使用される方法は、「モンテ・カルロ」型シミュレーションに基づいており、デリバティブの残余期間に
わたる変化のリスクが、原市場パラメーターの変動の統計的なモデリングに基づいて評価されることを可能
にする。
モデルは、取引の前に相手方との間で交渉される書類内に記載されるネッティング契約および担保契約の
ようなリスク軽減要素も考慮している。モデルにはまた、効力の生じている閾値に応じた、清算されていな
いデリバティブにおける初日利得に対する担保の交換も含まれる。
特定の不利なコリレーション・リスクの状況(デリバティブに対するエクスポージャーが、相手方とデリ
バティブの原資産との間の法的結び付きによる当該相手方の債務不履行の可能性と積極的に相互に関連する
リスク)は、規制により勧められている通り、エクスポージャー測定におけるかかるリスクを特定および統
合するために定期的に監視される。不利なコリレーションに係る一般的なリスクの状況(市場の状況が、あ
る相手方の信用の質および当該相手方のデリバティブ・エクスポージャーと相互に影響するリスク)は、
2020年においてアドホックな行使の手法により監視される。内部モデルは、各相手方との取引に対する内部
制限を管理し、国際的ポートフォリオ・アプローチを用いた平均的リスク特性(予測される正のエクスポー
ジャー)によりバーゼルⅡの第2の柱の経済資本を計算するために使用される。
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規制上の枠組みにより認められ、ACPRは、クレディ・アグリコル・CIBが、カウンターパーティー・リスク
に関する所要資本を計算するために、2014年3月31日に内部モデル手法を使用することを承認した。この手法
は、 正の実効期待エクスポージャー(EEPE)を決定するために、以上に記載のモデルを使用し、すべてのデ
リバティブに適用される。同様の手法は、信用評価調整(CVA)リスクに対応するための所要資本目的で、債
務不履行時の信用エクスポージャーを計算するために使用される。
クレディ・アグリコル・CIBは、子会社によるレポ取引およびデリバティブ取引ならびに中央清算機関
(CCP)とのデリバティブ取引に対するカウンターパーティー・リスクに関して、規制上の所要資本の計算の
ために標準的アプローチを使用する。
これらの市場取引に関する信用リスクは、当行グループが設定した規則に従って、管理されている。カウ
ンターパーティー・リスクの制限設定に関する方針は、上記「リスク負担の一般原則」に記載されている方
針と同一である。市場取引に関するカウンターパーティー・リスクを削減するためにクレディ・アグリコ
ル・CIBが使用する手法は、下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスク」に記載の「信用リスクに適用される軽減手法」および「カウ
ンターパーティー・リスクに適用される軽減手法」に記載されている。
クレディ・アグリコル・CIBは、デリバティブ資産の公正価値の計算に信用評価調整(CVA)を含めてい
る。この価値調整は、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対
する注記」の注記1.2および注記11.2」に記載されている。
以下のグラフは、2020年におけるCVAのバリュー・アット・リスクおよびストレス時におけるCVAのバ
リュー・アット・リスクの変動を示している。
1日間の信頼水準を99%としたCVAのバリュー・アット・リスク(単位:百万ユーロ)
1日間の信頼水準を99%としたストレス時におけるCVAのバリュー・アット・リスク(単位:百万ユーロ)
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契約の正の公正価値総額ならびに報酬および保有有価証券に起因する利益、ならびに報酬および有価証券
による影響を控除した後のデリバティブの純エクスポージャーは、下記「第6 経理の状況 1 財務書
類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記6.9」に詳述されている。
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・コミットメント監視制度
監視制度
与信決定に付随する条件についての法令遵守に関する一次的監督は、フロント・オフィスによって実施さ
れる。リスクおよび恒常的統制部門は、二次的監督を担当する。
コミットメントは、かかる目的のために監督され、ポートフォリオ事業は、減損する可能性のある資産に
ついてこれを初期段階で検知するために常時監督される。目的は、当行の利益を保護するための現実的な戦
略をできる限り早期に適用することにある。
コミットメント監視方法
この監視に使用される主要な方法は以下の通りである。
・あらゆる種類の相手方および遭遇したあらゆる類型のカウンターパーティー・リスク(変動リスク、受
渡リスク、資本市場の領域に係る発行者、現金、仲介、初日利得およびクリアリング・ハウスを伴うデ
フォルト・ファンドのリスク、シンジケート・ローン・リスクならびに融資の領域に係る支払遅延のリ
スク等)についての、商業取引および資本市場取引のための、金額および満期日に関する与信決定コン
プライアンスにおける日常監督
・事業部門および特化されたリスク管理および恒常的統制に係る意思決定ならびに管理部門が貢献する委
員会の会議において検出された異常の提示
・違反行為については監視され、事業部門につき是正措置および/または専門的な監督を行わせる。かか
る委員会の会議の頻度は、領域により異なり、市場取引の範疇については隔月ごとに、金融取引の範疇
については四半期ごとに行われる。
・市場の範囲についての異常に関して、業務執行陣への、内部統制委員会への毎月ごとの概要および四半
期ごとのプレゼンテーション
ポートフォリオ事業の恒常的監視
一部の事業体は減損の可能性またはリスク集中の問題を可能な限り早く検知するために、ポートフォリオ
事業の恒常的に監視をしている。
・毎月早期勧告会合が開催され、リスク・エクスポージャーを軽減またはカバーするため、貸付(堅調で
あるものの不安定とみなされる。)における減損の可能性につき早期に兆候を検知するべく、多様な手
段によって尽力している。
・四半期ごとの主要なリスクの精査は、債務者の性質とかかわりなく行われる。
・超過部門、セクターおよび地理集中に関する定期検査が行われる。
・市場取引に係るカウンターパーティー・リスク(通常のおよびストレス時の市場条件で計算される変動
リスク)、発行者リスク、債券のレポ取引に関するリスクおよび信用デリバティブの保証リスクについ
てリスク状況が成立する。信用デリバティブ、株式デリバティブ、義務的なレポ取引ならびに株式の貸
出および借入れの不利なコリレーション・リスクに関するリスク管理の報告も実施される。これらの文
書は、かかる問題専門の委員会に提示され分析される。
以上の過程は、以下の結果をもたらす。すなわち、
・相手方の内部格付(必要に応じて「慎重に扱うべき事例」と分類される)の変動
・リスクのあるコミットメントを軽減または負担することについての現実的決定
・専門的回収部門への譲渡される可能性のある貸出金および債権
支払猶予措置の識別
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2014年以降、クレディ・アグリコル・CIBは、欧州議会および理事会施行規則第2019/630号の第47b条に定
義される「支払猶予」措置の適用を受けた残高を、情報システムにおいて認識した。クレディ・アグリコ
ル・ CIBが顧客の貸出条件の緩和要求を調査する場合、事前識別手続が、債権承認過程において、最初に行わ
れる。支払猶予措置がいったん実施されると、支払猶予措置の適用を受ける残高は、その内部格付または条
件(実行中または実行していない)に関係なく、そのように申告される。支払猶予措置が当初の実効金利で
算出されたリストラクチャリングを行った残高の現在の価値の1%以上の削減につながる場合には、バーゼ
ル・デフォルトの理由により「緊急リストラクチャリング」に分類される。前述の規則に定義される終了条
件を満たしていることを確認する信用リスク委員会会議の年次精査または特別精査において確認後は、残高
はもはや支払猶予措置の対象であったとは報告されない。
支払猶予措置の対象となっている残高は下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表
(8) 連結財務諸表に対する注記」の注記3.1に報告されている。支払猶予措置は、IFRS第9号に基づく信用リ
スクの大幅な悪化を示している。これら残高に適用される会計原則は、下記「第6 経理の状況 1 財務
書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注記1.3に記載されている。
慎重に扱うべき事例の監視および減損
特別な監督の下に置かれているかまたは貸倒債権であるかどうかを問わず、慎重に扱うべき事例について
は、事業体内部によって厳重に監視され、定期的に強化された監督が実施される。
かかる精査は、リスクおよび恒常的統制部門管理者-慎重に扱うべき事例および減損-の責任者が議長を
務める、慎重に扱うべき事例に関する委員会会議の形式で四半期ごとに行われる。かかる委員会は、慎重に
扱うべき事例としてこれらの事例の分類を見直し、これらを専門チーム(DAS、船舶ファイナンスについては
UGAM、または航空機ファイナンスについてはSGADS)へ移行すべきかどうかについて、およびそれを確認し、
クレディ・アグリコル・エス・エーに移行する際に業務執行陣に対して報告される、具体的な減損の適切な
水準を決定する。
使用されている債務不履行の定義は2013年6月26日付欧州規則第575/2013号の規定を遵守したものである。
厳重な債務不履行認定過程および手続がこれに基づき導入されている。これらは、規制の変更時に更新さ
れ、欧州銀行監督機構ガイドライン第2016-07号を組込むため、2019年末に更新された。
ストレス・シナリオ
与信のストレス・テストは、経済環境および金融環境が深刻に悪化した場合の当行が直面するおそれのあ
る潜在的影響(損失リスク、プロビジョニングおよび資本に関して)を査定するために行われる。
ストレス・テストには、3つの分類がある。
・第1に、リスク費用、規制上の所要資本、およびソルベンシー比率の観点からポートフォリオ全体に及ぼ
すマクロ経済の悪化の影響を反映することを目的とする。かかるシナリオは、バーゼルⅡの第2の柱に基
づき要求される強化された慎重な監督の一部として必須である。2014年より、かかる実務は、銀行およ
び/または銀行システム全体の財務健全化を試査することを目指して、ECBおよびEBAによって先導され
ている。2016年より、規制上のストレス・テストの結果は、第2の柱に基づく所要資本の補正の際に考慮
される。
・第2に、予算シミュレーションの形式をとり、予算過程でクレディ・アグリコル・エス・エーにより伝え
られた経済シナリオに基づいて銀行の中央予算にストレス・テストを行うことを目的としている。
・第3に、リスクに関して均質なグループを構成する特定の区分または地域的領域を対象としたストレス・
テストが関わる。かかる種類のストレス・テストは、リスク戦略の管理の一部として個別的に行われ
る。当年の特定の目的について定義された不利なシナリオが現れる場合、損失および/または所要資本
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を検知するための見識を提供している。したがって、選択された戦略および特に要求される予算額は、
ポートフォリオの今までの信用価値に照らして問題があるとされる場合があり、当該ポートフォリオに
不 利な可能性のある経済状況の影響もまた考慮され得る。これらのストレス・テストに加えて、感応度
テストも行われる。
新型コロナウイルス感染症の危機により、ストレス・テストのスケジュールが改訂され追加の調査が含ま
れるようになった。
・新型コロナウイルス感染症の危機に対する2019年予算見通しの感応度を評価するための予算シミュレー
ション
・特に新型コロナウイルス感染症の危機の影響を受けた特定のポートフォリオに焦点を当てたストレス・
テスト
リスク・パラメーターの予測に用いた経済シナリオは、パンデミックの要因となるように調整されてい
る。中心となるシナリオでは、2020年の経済変数に大きなショックが生じ(GDP、失業率、不動産価格な
ど)、その後徐々に回復して2022年末頃には2019年の水準に戻ると想定している。
不利なシナリオでは、2021年第1四半期および第2四半期に新たな景気後退が発生し、その後2021年には緩
やかな成長を達成するであろう回復が続くと予測されている。
・信用リスク軽減作用
受領した担保および保証
クレディ・アグリコル・CIBは、融資および市場取引両方のリスク緩和のため、多数の相手方との間で保証
および担保を要求している。
保証および担保を承認し、管理するためのバーゼルⅡ適格原則は、クレディ・アグリコル・グループの標
準方法委員会によって規定される。
かかる共通の枠組みは、当行グループの多様な事業体にわたって一貫した手法を確保する。委員会は、規
制上の取り扱い、評価および再評価の手法ならびにクレディ・アグリコル・CIB・グループ内で用いられるす
べての信用リスク軽減技術を含む様相を記録する。クレディ・アグリコル・CIBはその後、これらの保証およ
び担保に関する詳細な管理につき、独自の運営手続および取決めを考案する。
供与および受領したコミットメントについては、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務
諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注記8を参照。
ネッティング契約の利用
規制上の資本に関するバーゼル委員会およびCRDⅣ欧州指令の勧告の実施に従い、フランス金融健全性規制
監督・破綻処理機構(ACPR)は、クローズ・アウト・ネッティングを誘発し、金融機関の資本要件の計算に
含めるためにいくつかの条件に対する厳密な法令遵守を義務付けている。
かかる条件には、クレディ・アグリコル・CIBが、適用ある規制が改正された場合には「随時更改契約また
はネッティング契約の妥当性を確保するため」、最近の書面による根拠のある法律意見書および手続手順を
入手することが含まれる。
クローズ・アウト・ネッティングは、相手方による不履行の場合(倒産手続の場合を含む。)に、前もっ
て進行中の取引を解約し、契約に規定される計算方法を用いて相互義務の純残高を計算することができる可
能性と定義される。
したがって、クローズ・アウト・ネッティングは、以下の3つの段階の初期ネッティング制度である。
・債務不履行または状況の変化の場合の「マスター」契約に基づく取引の早期解約
・解約日における各取引の市場価値(正または負)の計算(および担保の評価)
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・単一の純解約残高の計算および支払(すべての担保および未払残額の解約された取引の評価(純額に責
任を負う当事者による)を含む。)
担保(または担保設定)は、OTC市場で用いられる金融保証制度を表し、有価証券または現金をヘッジ取引
の期間において有価証券としてまたは所有権を完全譲渡して転嫁することを認めている。いずれかの当事者
による不履行の場合、担保は相手方が締結しているマスター契約に基づく相互義務の純残高の計算に含まれ
る。
クローズ・アウト・ネッティングおよび担保設定制度の実施は、契約、相手方および商品の種類を参照し
国ごとに分析されている。国はA国またはB国のいずれかに分類される。
A国に分類された国は、相手方の破産の場合を含み、クローズ・アウト・ネッティングおよび担保設定制度
を認識および効果的に実施するための法律および規制が十分であるとみなされる国である。対照的に、B国に
分類された国は、これらの制度が認識されない、またはそのための法律意見書が提供されていないリスクが
ある国である。
かかる分析の結果および国ごとの分類の提案は、「ネッティングおよび担保の方針」委員会(またはPNC委
員会)の会議で承認のために提示される。
信用デリバティブの利用
クレディ・アグリコル・CIBは、当行の銀行勘定を管理するに際して、信用デリバティブおよび証券化を含
む様々なリスク分散措置を利用する(下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示」を参照。)。
2020年12月31日において、信用デリバティブの形式で購入されたプロテクションの残高は、6.8十億ユーロ
(2019年12月31日現在においては6.4十億ユーロ)であった。ショート・ポジションの想定元本は、ゼロ
(2019年12月31日現在においても同様)であった。
クレディ・アグリコルCIBは、約10行の一流の投資適格を有する、適格かつ相手方として規制された銀行と
信用デリバティブを取引している。さらに、このデリバティブの60%がこれらの信用リスク・ヘッジ取引の
保証人として行為するクリアリング・ハウスを通じて取引される(2019年12月31日現在は62%)。二国間取
引(つまり、クリアリング・ハウスの外で進められるもの)は、適格かつ規制されており、フランス、英国
または米国に拠点を置き、これらの信用リスク・ヘッジ取引の保証人として行為する投資適格相手方と行わ
れる。当行は、銀行相手方ごとに、クレディ・アグリコル・CIBのリスク統制部門により設定され、毎年精査
される想定制限を適用して、これらのヘッジ提供者に対するリスクの集中をクリアリング・ハウスの外から
監視する。
信用リスク軽減措置の一環として実行されるこれらの信用デリバティブ取引は、市場リスクの集中に対応
するため、プルーデント・バリュエーション調整の対象となる。
信用デリバティブの想定元本は、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結
財務諸表に対する注記」の注記3.2.2の「デリバティブ取引:コミットメント合計」に記載されている。
・エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャー
ある事業体の信用リスクの最大エクスポージャーは、貸出金および債権ならびに債務ならびにネッティン
グ契約および担保契約前のデリバティブ商品の純帳簿価額である。これは、下記「第6 経理の状況 1
財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注記3.1に示されている。
2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの信用およびカウンターパーティー・リスクに対する最
大エクスポージャーは、2018年12月31日現在における609十億ユーロと比較して617十億ユーロであった。
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集中
地域的区分によるカウンターパーティー(銀行を含む。)・リスクの内訳
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBが付与した貸付(UBAFを除く輸出信用保証の控除後)
(すなわち2019年12月31日現在の372十億ユーロと比較して373十億ユーロ)につき、地域的区分によって分
類された結果は以下の通りである。
内訳 (単位:%) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
その他の西欧諸国 30.69% 29.0% 29.8%
フランス 24.44% 21.2% 21.2%
北米 17.47% 18.2% 18.4%
アジア(日本を除く。) 11.06% 10.9% 11.1%
日本 7.46% 11.0% 10.1%
アフリカおよび中東 4.46% 4.9% 4.9%
ラテンアメリカ 2.46% 2.8% 2.6%
その他の欧州諸国 1.97% 2.1% 2.0%
その他および国際機関 0.0% 0.0% 0.0%
出所:リスクデータ(UBAFを除く顧客および銀行の商業的コミットメント(輸出信用保証の控除後)のオンおよびオフバラ
ンスシート)
地理的区分による顧客および金融機関に対する貸出金および債権ならびにコミットメントの内訳について
は、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注
記3.1を参照。
地域分布という観点での当社のポートフォリオ全体におけるバランスは、2019年に比べ概ね安定してい
る。しかしながら、日本の中央銀行における当社の預金事業の縮小により説明される日本におけるコミット
メントの割合の低下は、注目すべきである。フランスにおけるコミットメントの割合は、2019年末から2020
年末にかけて21%から24.4%に増加した。これは特に、健康危機の際に特に自動車および航空宇宙部門にお
けるフランスの優良顧客を支援するために、例外的な取引を行ったことによるものである。
事業部門によるリスクの内訳(銀行を含む。)
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループが付与した貸付(UBAFを除く輸出信用保証の
控除後)は、2019年の372十億ユーロに対し、合計373十億ユーロ(総額480十億ユーロ)であった。
業種によって分類された結果は以下の通りである。
内訳 (単位:%) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
銀行 18.82% 21.12% 18.77%
その他 16.86% 17.13% 17.82%
うち、証券化 9.49% 9.97% 10.21%
石油およびガス 8.80% 9.46% 9.11%
その他金融(非銀行) 5.81% 5.53% 5.40%
不動産 4.57% 4.73% 4.99%
電気 4.59% 4.18% 4.76%
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航空宇宙 4.25% 3.84% 4.21%
重工業 3.44% 3.46% 3.35%
自動車 4.04% 2.81% 3.21%
海運 2.82% 2.90% 3.10%
通信 3.02% 3.32% 3.13%
建設 2.42% 2.49% 2.79%
保険 2.37% 2.08% 2.63%
その他産業 3.08% 2.54% 2.50%
その他運輸 2.64% 2.36% 2.39%
消費財の製造および販売 2.66% 2.60% 2.45%
ITおよびテクノロジー 1.99% 2.37% 2.19%
ヘルスケアおよび製薬 1.75% 1.91% 1.72%
農業食品 1.61% 1.48% 1.67%
観光、ホテルおよびレストラン 1.38% 1.18% 1.38%
非商業サービス
1.78% 1.23% 1.08%
公的部門/地方政府
メディアおよび出版 0.47% 0.56% 0.59%
公共事業 0.46% 0.42% 0.42%
木材、製紙および梱包 0.38% 0.28% 0.30%
合計 100.00% 100.00% 100%
出所:リスクデータ(UBAFを除く顧客および銀行の商業的コミットメント(輸出信用保証の控除後)のオンおよびオフバラ
ンスシート)
異なる部門間の内訳に関して、ポートフォリオの全体のバランスは、毎年、世界的に安定している。変動
は、当行の、一方では海運部門などの特定の脆弱な部門に対するエクスポージャーを削減し、他方では、特
に自動車および航空宇宙部門における健康危機に関連する例外的取引の顧客を支援するという当社の意図を
反映している。以下に留意すべきである。
・銀行に対する当行のコミットメントの減少(2019年12月31日と比較してマイナス11%)は、主に日本の
中央銀行における当社の預金事業の大幅な減少による。2020年12月31日現在、日本の中央銀行に関連す
る当行のエクスポージャーは、2019年12月末現在の32十億ユーロに対して、20十億ユーロとなった。
・「雑勘定」部門の大半は、証券化取引(主に、当行のコンデュイットを通じて融資を受けた証券化プロ
グラムに付与された流動性枠)(下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変
更 証券化手段」を参照。)で構成されており、当該残高は2020年においてわずかに減少した。その他
のコミットメントは、高度に分散された事業(主に、ウェルス・マネジメント事業および金融持株会
社)の顧客に関連している。
・「石油およびガス」部門は、「エネルギー」エクスポージャーの主要な構成要素である。同部門は、極
めて多様な範囲の原資産、会社およびそのほとんどが資産によって担保されているRBL(リザーブ・ベー
ス・レンディング、米国では縮小中)、などの融資の種類をまとめている。石油部門に対するエクス
ポージャーのほとんどは、石油価格の下落に構造的に影響されにくいオペレーター(公共事業会社、国
際的な大企業、運輸/貯蔵/石油精製会社)に関係している。一方で、調査/生産に重点を置く顧客お
よび産業(石油関連サービス)の投資レベルに依存するものは、最も市況の影響を受けやすい。石油部
門に影響を与える深刻な危機(2016年)を受けて、2020年上半期の石油価格の未曾有の下落にもかかわ
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らず、当社の顧客は安定した経済的実績を記録し、当行のポートフォリオは危機後の良好な回復力を示
した。2020年初頭に記録された意味のある価格の下落(その価格は下半期に回復した)の結果、当該部
門 に対する監視の強化が維持されている。リスク戦略に縛られており、また価格ボラティリティによ
り、当行は、「石油およびガス」部門に対する非常に選択的な手法を有しており、新たな重要な取引
は、必要に応じて線密な信用およびRSEリスクの分析の対象となる。
・「電気」部門もまた、「エネルギー」エクスポージャーの構成要素であるが、独自の特性を有してお
り、不安定な石油およびガス部門とは区別されている。当行のエクスポージャーの半分は、主要な統合
されたグループまたは多様なグループに関連している。
・「不動産および観光業」のポートフォリオは主に、不動産投資の専門家に付与された質の高い資産の特
定ファイナンスから構成される。企業ベースのその他のファイナンスは、主に大手の不動産会社に付与
され、しばしば金利ヘッジを伴う。クレディ・アグリコル・CIBのコミットメント残高には、有数のフラ
ンスの不動産デベロッパーのために発行された保証が含まれ、金利は、フランスにおける社会住宅市場
の参加者(主として公的部門の機関)についてヘッジする。健康危機は投資およびリースに重くのしか
かっている。小売店はロックダウンの影響で大きな打撃を受け、観光業界は国際的に大きな影響を受け
ている。クレディ・アグリコル・CIBのポートフォリオは、危機以前は非常に質の高いものであったが、
その回復力は示されているものの、引き続き厳重に監視されている。
・「航空宇宙」部門の融資は、非常に質の高い資産によるアセット・ファイナンス、または有数の世界的
生産者の融資を伴う。
・「自動車」のポートフォリオは2018年末以降、特別な焦点となっており、主に大規模な自動車生産者に
集中しているが、自動車供給部門における進展は限定的である。当該部門のコミットメントは、主に当
行が現在の健康危機の一環として当行の優良顧客に流動性のニーズに対する資金を24ヶ月間特別に利用
できるようにしたことにより、2020年に大幅に増加(2019年12月31日現在は10十億ユーロと比較して
2020年12月31日現在15十億ユーロ)した。
・「海運」部門の現在の地位は、クレディ・アグリコル・CIBの専門技能の成果であり、国際的な船主顧客
に提供する船舶に対するモーゲージ・ファイナンスの背景である。厳しい10年間の後、海運は、下位部
門でばらつきのある緩やかな回復の兆しを見せている。この点を考慮して、クレディ・アグリコル・CIB
は、2011年以降、当社のエクスポージャーを徐々に減少させるという戦略を続行してきた。しかしなが
ら、当社のエクスポージャーは、ポートフォリオの多様化(石油輸送船、ガス輸送船および海洋施設、
貨物船、コンテナー船、クルーズ船等の融資)ならびに住宅ローンおよび信用保険会社による保険に保
証されている船舶に対する融資構造の質によって、比較的よく保護されている。
・「重工業」部門は、主に鉄鋼部門、金属部門および化学部門の大手のグローバル企業を含む。この部門
では、石炭部門に対するコミットメントは、クレディ・アグリコル・グループのRSE方針に沿って引き続
き減少した。
・「通信」部門に対するエクスポージャーは、2019年と比較して減少した。当該部門は、オペレーターお
よび供給業者に対するコミットメントを有する。コミットメントは、主に企業融資からなる。他の部門
とは異なり、「通信」部門は新型コロナウイルス感染症の健康危機に対して回復力があることを示して
いる。
・「消費財の製造および流通」部門には、主に世界各地に拠点を置くフランスの大規模流通業者で構成さ
れている。かかる業者が活動している競争的な環境にもかかわらず、その評価は依然として高い。
顧客の種類別の貸出金および債権残高の内訳
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借主の種類別の貸出金および債権ならびに金融機関および顧客に付与されたコミットメントの集中につい
ては、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の
注記3.1.3に記載されている。
貸出金および債権の残高は、2019年12月31日現在206.3十億ユーロとなった。
上位10社の相手方(顧客)の集中
コミットメント(輸出信用保証の控除後)に関しては、2019年12月31日と比べて安定しており、2020年12
月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャー合計の6.60%を占めていた。
信用リスクに晒されているポートフォリオの信用の質
2020年12月31日現在において顧客への正常融資は、純債権残高373十億ユーロであった。格付の内訳は以下
の通りである。
内訳 (単位:%) 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
AAA(A+) 21.24% 22.1% 18.9%
AA(A) 4.96% 4.4% 5.1%
A(B+およびB) 27.34% 28.7% 30.3%
BBB(C+からC-まで) 32.08% 33.2% 33.0%
BB(D+からD-まで) 10.57% 8.9% 9.7%
B(E+) 1.10% 0.5% 0.7%
監視下コミットメント(EおよびE-) 1.09% 1.0% 0.9%
出所:リスクデータ(UBAFを除く顧客および銀行の商業的コミットメント貸付(輸出信用保証の控除後)のオンおよびオフ
バランスシート)
ポートフォリオの質は2020年と比べて概ね安定していた。投資適格の割合はわずかに減少し、2019年の
88%に対してポートフォリオの86%となったが、依然としてポートフォリオの質の良さを反映している。
IFRS第9号基準の適用
見積信用損失(ECL)の算出に用いられる原則については、会計方針および原則(信用リスク部門)に記載
されており、特に、市場インプット、仮定および使用される見積技術が含まれる。
次の12ヶ月間および残存期間全体の見積信用損失を算出し、金融商品の信用リスクが当初の認識から著し
く増加していないかを判断するために、当行グループは、主に、規制上の算出システムの一部として使用す
るデータ(内部格付システム、債務不履行時のリスク削減要因および損失の評価)に基づき作成する。
2つの異なる種類のマクロ経済的将来性情報が、見積損失の推定に用いられる。グループの全事業体に対す
るマクロ経済的な構想の均一性を確認するために使用される中央将来性情報と、クレディ・アグリコル・CIB
の特定の地方の特性を考慮に入れるために、中央シナリオのパラメーターを調整するために使用され得る地
方将来性情報である。
中央将来性情報の集約の際、当行グループはクレディ・アグリコル・エス・エーの経済調査部門(ECO)に
より作成された、発生の期待可能性に基づいて分類された4つのマクロ経済的予測シナリオを参考にした。仮
定予算に基づく基本シナリオは、3つの他のシナリオ(最悪シナリオ、穏健シナリオおよび期待シナリオ)で
補完される。ECLの展開に関するマクロ経済的データの影響を評価するための数量モデルは、内部および規制
上のストレス・テストにおいても使用される。
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経済変数は、四半期ごとに更新され、当行グループの主要なポートフォリオ(例えば、フランスおよび
ユーロ圏の国のGDPの変動、フランスおよびイタリアにおける失業率、家計の投資、石油価格等。)に影響を
与 える要因を基にしている。
経済見通しは、当行グループの主要な事業体およびIFRS第9号プロセスに関わるクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの部門をまとめるIFRS第9号調整委員会により各四半期に精査される。
当行グループおよびその事業体のモデルを予測する中央将来性に用いられる中心的なシナリオは、以下の
通り要約される。
流行は2021年にも続き、第1四半期と第2四半期には(交互の緩和、規制および短期間のロックダウン)と
いう「ストップアンドゴー政策」シナリオが考えられるが、2020年に比べて被害は少なくなる(感染の流行
の制御の改善、移動の制限の削減)。ワクチンの承認にもかかわらず、大規模なワクチン接種は2021年半ば
にしか行われない可能性が高い。一部の分野は依然として脆弱である(航空、自動車、小売、観光、ホテ
ル、レストラン、文化など)ものの、2021年後半には緩やかな回復が予想される。。ユーロ圏の金利は、ECB
の措置により低水準で推移しており、シナリオでは2021年後半もかかる措置が続くと想定している。
減損およびリスク・ヘッジ方針
会計基準IFRS第9号は2018年1月1日に発効し、IAS第39号と置き換わった。会計基準IFRS第9号は、金融資産
に対する新たな会計分類規則を規定し、金融資産の信用リスク減損のモデルおよび原則を再定義し、負債に
対する信用リスクの効果を認識する手法を規定し、最後に新たなヘッジ会計手法について詳述する。
個別に減損した資産
金融機関および顧客に対する貸倒債権について、借主および地域的種類の区分別の内訳は、下記「第6
経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注記3.1に記載されて
いる。かかる財務書類は、貸倒懸念債権および貸倒債権について、その減損を詳細に記載している。
ECLバケット1および2
IFRS第9号基準に基づく信用リスクの減損は、以下の特徴がある。
・減損は、償却原価または株式を通じた公正価値で認識されるすべての資産取引に適用する。
・IFRS第9号に基づく減損は、オリジネーション日からの見積損失に基づき推定される。
・ECLの見積もりは、経済発展およびポートフォリオに対するその影響に関する当行の見通しを取り入れる
信用リスク・パラメーターと共に将来を見通している。
・健全なエクスポージャーをバケット1および2として知られる2つの異なるリスク分類に割り当てるための
メカニズム:当初からリスクの悪化が顕著であるとみなされる健全なエクスポージャーはバケット2に分
類され、減損は、取引の契約上の残余期間に相当する範囲を超えて算出される。反対に、悪化が取るに
足りないと判断された場合には、エクスポージャーはバケット1に分類され、減損は1年間というリスク
の範囲を超えて算出される。
2020年12月31日現在、ECLバケット1および2の金額は1,044百万ユーロであった。
カントリー・リスクに関する方針
2020年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって影響を受けた。他の多くの国と同様に、新
興国でも封じ込め政策が実施され、国内需要の減少および政府債務につながった。全体として、2020年の新
興市場では、国外居住者からの送金が枯渇したことで、成長が平均1%縮小した(中国を除くとマイナス
4.7%)。観光、エネルギー、ホテル、航空など、一部の部門が他の部門よりも大きな影響を受けた。さら
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に、4月にバレル価格が10米ドルに下落(現在55米ドル)したことで、石油依存国の収入は大幅に減少した。
中国は衛生危機を比較的うまく管理し、2020年に成長を経験した数少ない国の一つである(2.3%)。これに
関 連して、当行はいくつかの格付けを引き下げた。15ヶ国が格下げとなり、2ヶ国が格上げ(デフォルトから
脱出)となった。
2021年の展望
2021年は、新興国(中国を除くとプラス5%)の経済回復率がプラス6.6%と先進国(プラス4%)を上回っ
ているのが特徴である。しかし、第1四半期の成長は、新型コロナウイルス感染症の大規模な再発およびいく
つかの国での追加的な保健対策によって妨げられる可能性がある。新型コロナウイルス感染症ワクチンの導
入は、新興市場では遅れが予想されているが、企業および消費者の安心感を向上させ、したがって下半期以
降の国内需要の下支えをすることが期待されている。
2020年、感染症の流行により大幅に増加した世界の債務水準はGDPの365%と推定された。2019年から2020
年の間に債務/GDPの中央値は48%から62%に増加し、債務危機のリスクは排除されず、2021年に引き続き増
加してGDPの64%に達すると予想される。しかし、新興国のハイイールド債は、米国の選挙結果およびワクチ
ン開発によりスプレッドが若干縮小したことから、2021年には若干の改善が見込まれる。
2021年の新興市場の資金調達状況は、世界的に見て良好である(低金利の維持および中央銀行による金融
政策の緩和、GDPのプラス成長への回復、物価上昇、資本流入の再開、米ドル安)。健康危機に対応する中央
銀行の介入は、豊富な流動性をもたらし、資産の再配分および価格で圧力を維持することに引き続きつな
がっている。
工業製品および原材料の外需は、国内需要の低迷を一部相殺すると予想される。鉄鉱石および銅などの金
属価格は中国の需要に牽引されており、チリおよび南アフリカなどの大手金属供給国は(潜在的には米国の
インフラ投資からの)このトレンドの恩恵を受け続ける可能性が高い。しかし、2021年の世界の石油需要
は、消費がパンデミック前の水準に戻らず、特に湾岸諸国を中心に石油輸出依存国を苦境に陥れていれてお
り、相対的に弱いものと予想される。
パンデミックは既存の政治的緊張を悪化させた。失業率の上昇、社会指標の悪化および所得格差の拡大
は、特に新興国において、政治的ショックおよび社会運動の頻発化をもたらす肥沃な土壌を構成する。地域
紛争、制裁の可能性および(リビア、ベニン、コンゴ、ウガンダ、ニカラグア、エクアドル、ペルー、イラ
ンで行われる)いくつかの選挙も危険因子である。ジョー・バイデン氏が米国大統領大統領に選出されて
も、新興国に急激な変化をもたらすことはないと予想されている。中国が米国当局者に対して制裁を発動し
始める中で、米中の緊張は続くだろう。
この不確かな背景に対して、クレディ・アグリコル・CIBは適用される規則の法令遵守を確保し、慎重かつ
選択的なアプローチを採用しながら、彼らが海外を含む事業を展開する手助けをするために現地および世界
の双方の顧客との積極的な役割を果たし続ける。
新興経済に対するエクスポージャーの展開
2020年11月30日現在の、西欧の低格付諸国(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよ
びアイスランド)を除いた格付が「B」を下回る国に対するクレディ・アグリコル・CIBの負債残高は、2019
年末の数字に相当する58十億ユーロとなった。新興国は、クレディ・アグリコル・CIB全体のポートフォリオ
のうち13%のみを占めている。格付が「B」を下回る国における負債残高の集中は、西欧の低格付諸国を除
き、2019年末と比較して安定的なままであり、ポートフォリオの82%が9ヶ国(ブラジル、メキシコ、イン
ド、中国、南アフリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールおよびロシア)に集中している。対
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象国のポートフォリオは、依然としてポートフォリオの68%を占めるアジアならびに中東および北アフリカ
の2つの地域に高度に集中している。
最終的に、2020年11月30日現在、投資適格国(IEC諸国)の割合は、問題になっている対象の新興国におけ
るクレディ・アグリコル・CIBの負債残高の67%で安定的なままであり、問題になっている対象の非投資適格
国の割合は、クレディ・アグリコル・CIB全体のポートフォリオのうち4%のみであった。
アジア
アジアは、引き続きエクスポージャーが最高の地域であり、負債残高は20十億ユーロまたは対象国の商業
的エクスポージャーの38%である。負債残高は前年と比較して安定している一方で、ポートフォリオは依然
として中国およびインドに非常に集中している。
中東および北アフリカ
中東および北アフリカは、増加している残高の30%または15十億ユーロ相当となり、調査範囲内でエクス
ポージャーが2番目に高い。戦略は、周縁国家および相手方が急激に減少している一方で、少数の国および相
手方ならびにかなりの金額を有する短期取引に集中するというものだ。主なエクスポージャーは、サウジア
ラビア、アラブ首長国連邦およびカタールに集中している。
ラテンアメリカ
この地域は、2019年と比較して7%増加し、新興市場のポートフォリオの18%または9.2十億ユーロを占め
ている。ポートフォリオは現在も主にブラジルおよびメキシコに集中している。アルゼンチンに対するエク
スポージャーはわずかである。
中東欧
中東欧地域における割合は、昨年と比較して27%減少して6十億ユーロの残高で、またはポートフォリオの
12%を占めていた。このエクスポージャーは、主にロシアに集中している。
サブ・サハラ・アフリカ
2020年11月末において、この地域は、該当する貿易ポートフォリオの3%または1.6十億ユーロを占めてお
り、この半分が南アフリカおよびガーナに集中していた。
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■金融リスク
・市場リスク
市場リスクは、市場およびカウンターパーティー・リスク(MCR)部門の中で管理されている。MCRは、市
場取引および結果の独立した評価における市場リスク、流動性およびカウンターパーティー・リスクの識
別、測定および監視に責任を負っている。
例えば、クレディ・アグリコル・CIBに関連のある市場リスクは以下を含み、これは、以下の記載に関連す
る潜在的損失リスクである。
・金利変動リスク
かかるリスクは、償還期限、基準金利指標、通貨といった詳細別で考察される。
・株価変動リスク
クレディ・アグリコル・CIBの株式リスクは、主に欧州の大企業(資金調達、株式投資保証、企業の貯蓄
スキームの運営、転換社債の発行、貸出および借入れ)および株価指数に係るEMTNに集中している。
・信用品質の悪化リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、主要なOECD諸国のソブリン債発行および顧客の社債発行のマーケット・
メーキング事業を通じて、当社が取引を行っている有価証券のリスク・プレミアムの変動に晒されてい
る。
・為替変動リスク
当行の投資家または法人顧客のためのクレディ・アグリコル・CIBの事業は、通貨市場の変動に晒されて
いる。
一方で、多くの国での当行のプレゼンスは、資産負債委員会の枠組み内で管理される構造的外国為替ポ
ジションへつながっている。
・レートおよび外国為替ボラティリティ・リスク
一部のデリバティブ商品の時価は、市場のボラティリティよりも原資産のボラティリティに関連して変
動する。かかるリスクは、個別の制限により管理される。
市場リスクの管理システム
介入の範囲
市場リスク部門の介入の範囲は、主に、クレディ・アグリコル・CIBの財務書類において連結された事業体
(フランス国内外の子会社または支店)のすべてのトレーディング・ポートフォリオおよび主要事業部門
(マクロ取引、非線形、信用および株式)に関連している。
MCR部門はまた、トレジャリー部門および与信ポートフォリオ管理(CPM)部門内の市場リスクの監視に責
任を負っており、かかる部門の2つの任務は、クレディ・アグリコル・CIBのマクロなカウンターパー
ティー・リスクの管理および銀行勘定の資本コストを最小限に抑えることである。
MCRの組織および任務
MCRの組織は、規制上の基準および市場活動の展開を遵守している。
MCRの組織および運営を指導する基本方針は以下の通りである。
・営業部門(フロント・オフィス)および他の機能的管理部門(バック・オフィス、ミドル・オフィス、
ファイナンス部門)に関するリスク部門の機能の独立性
・事業を実施する場所または会計の場所にかかわらず、市場活動の各形態について適切で特殊な取扱いな
らびに方法および慣行の一貫した適用を同時に確保する組織
これらの異なる任務は以下の通りに割り振られている。
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・以下の事項に責任を負う市場活動監査部門
- オペレーティング結果ならびに市場リスク制限により制御されたすべての事業の市場および流動性
リスク指標の日次評価
- フロント・オフィスから独立した環境における市場のパラメーターの統制および検証
最後に、ファイナンス部門との共同責任により、MCRは、MCRの結果および会計結果との間の月次ごとの調
整に加わる。
・リスク管理部門はすべての商品部門の市場リスク、特に以下を監視および統制する。
- 一連の制限の設定、違反の監視および制限遵守の再設定、ならびに市場リスク委員会に通知される
結果の大幅な変化の監視
- 商品部門によりもたらされるリスクの分析
- リスクおよび月次準備金の二次的な評価
・部門横断チームは、商品部門間の手段および取扱いの調整を確保することにより、このシステムを完成
させる。部門横断チームは、以下の部門を結び付ける。
- 評価パラメーターおよび観察可能性のマッピングの検証をとりわけ担うIPV(独立価格評価)チーム
- プライシング・モデルの検証に責任を負うMRA(市場リスク分析)チーム
- 内部定量的モデルを担当するチーム
- リスク測定に使用された過去の手法を担う計量経済学チーム
- 市場リスク観測手法を担う手法チーム
- 市場活動に関連する手法および規制対象を担うストレス・モデルおよびCCR(信用およびカウン
ターパーティー・リスク)チーム
- 規制監督チーム
- 部門の連結情報の作成を主な任務とする国際連結チーム
- COO(最高業務責任者)およびそのチームは、以下の当行グループ全体の問題を統括する:プロジェ
クト、新規事業、予算、報告書および委員会
市場リスクの決定および監視委員会
メカニズム全体は、一連の委員会の権限下に入る。
・グループリスク委員会(クレディ・アグリコル・エス・エー)は、当行グループのリスク選好フレーム
ワークに関し全般的な制限を設定する。
・戦略およびポートフォリオ委員会(クレディ・アグリコル・CIB)は、戦略的なガイドラインおよび許容
可能なリスク拘束値を、当行グループおよび当行のリスク選好方針に沿って確認する。この委員会は、
クレディ・アグリコル・CIBの総合管理者によってその議長が務められ、とりわけ、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのリスク管理部門を代表する構成員、市場活動部門のリスク管理者および市場活動部門
のフロント・オフィス代表者を含む。
・市場リスク委員会(クレディ・アグリコル・CIB)は、戦略およびポートフォリオ委員会により設定され
た配分の枠組み内で事業部門に制限を課し、監視指標、特定の管理規則および定義された制限が遵守さ
れていることを確実にする。この委員会は、クレディ・アグリコル・CIBの総合管理者によってその議長
が務められ、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理部門を代表する構成員、市場活動部門の
リスク管理者および市場活動部門のフロント・オフィス代表者から構成される。
・流動性リスク委員会(クレディ・アグリコル・CIB)は、流動性リスクおよびその展開を監視および分析
する。この委員会は、監視指標、特定の管理規則および定義された制限が遵守され、当行グループの基
準が適切に適用されていることを確実にする。この委員会はまた、危機の場合に、流動性緊急計画委員
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会として機能する。総合管理者によってその議長が務められ、CRLは、グループ財務リスク部門の責任
者、グループ・トレジャリー部門の責任者、GMD、トレジャリーおよび外国為替部門の責任者、ファイナ
ン ス部門およびALMの責任者ならびに市場リスク部門の責任者を含む。
市場リスクの業務範囲に影響を与えた2020年の重要事象
2020年、ECBは評価リスクにおける銀経業界の専門的規制監査およびプルーデント・バリュエーションを行
使した。かかる監査は7月に行われ、クレディ・アグリコル・CIBは最終報告書待ちである。
同時に、新型コロナウイルス感染症危機の当初から、規制当局は、年間を通したクレディ・アグリコル・
CIBの緊密な監視を設定した。
クレディ・アグリコル・CIBは、新しい市場リスク・エコシステム(MASAI)の展開に引き続き取り組ん
だ。様々な活動(ストラクチャード・レート・ペリメータおよびアジア活動)が取り入れられた。新しいシ
ステムの導入は、データ管理原則の導入、評価手段、産業化、監査証跡ならびに市場リスク分析およびその
管理手法の一元化といった要素を含んでいる。
内部モデルの審査については、ECBの2017年内部モデルのターゲット審査(TRIM)に従い、クレディ・アグ
リコル・CIBは、市場リスクの所要資本の計算に関して、そのバリュー・アット・リスク(VaR)のモデル、
ストレス時のバリュー・アット・リスク(SVaR)のモデル、債務不履行および移行に関する追加的リスク
(IRC)のモデルおよびカウンターパーティー信用リスク(CCR)モデルを引き続き使用することならびに内
部モデルの当初証拠金モデルを引き上げることを承認された。この承認は、2019年および2020年に満たさな
ければならない義務を付随されており、これはECBに四半期ごとに報告されている。新型コロナウイルス感染
症危機により、いくつかの義務の期限は6か月延期された。さらに、銀行間のECB内部モデルの交差分析によ
り、追加的な義務が加えられ、またそれは2021年から2023年までに満たされなければならない。
今年は、ユーロ圏無担保翌日物平均金利からユーロ短期金利、またフェド・ファンドから担保付翌日物調
達金利への参照レートの修正により特徴づけられる。かかる規制機関プロジェクトの目的は、利益相反のリ
スクを規制するためにベンチマークの強化し、計算に使用された方法およびデータの信頼性を保証し、消費
者の保護を高めて改ざんのリスクを回避することを目的としている。
市場リスクの測定および管理方法
バリュー・アット・リスク(VAR)
バリュー・アット・リスクは、すべてのポジションについて日常的に算出される。バリュー・アット・リ
スクは、一日間の信頼水準を99%とする潜在的損失を表す。極端に悪化した経済状況は必ずしも認識されな
いため、バリュー・アット・リスクは最大損失の概念と混同されてはならない。これらの極めて極端なリス
クを測定するために、このシステムに加えてストレス時のバリュー・アット・リスクおよびストレス・シナ
リオが用いられている。
2020年における規制バリュー・アット・リスクの変動
グラフ1(下記「グラフ1:2019年-2020年の期間におけるクレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・
アット・リスク」を参照。)は、2019年から2020年の規制上の範囲におけるクレディ・アグリコル・CIBの規
制バリュー・アット・リスクの進化を表している。
2020年において、規制バリュー・アット・リスクは平均して14百万ユーロであり(2019年に公表された平
均7百万ユーロから増加した。)、下限値を7.3百万ユーロ、上限値を23.8百万ユーロとする数値の間を変動
した。
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新型コロナウイルス感染症危機による市場動向の極度な不安定の中、クレディ・アグリコル・CIBの規制バ
リュー・アット・リスクは2020年3月/4月期に前例のない動向に影響を受けた。危機の期間中に観察されたか
かる影響およびxVAエクスポージャーのヘッジはバリュー・アット・リスクの増加につながった。漸進的な
縮 小は、主に市場の静まりの中でのxVAエクスポージャーの削減の結果、ヘッジ削減によって説明される。
2020年12月末、うねりの1年間を超えて、技術的損失を除く3つのバックテスト(バリュー・アット・リス
クに加え、準備金および新規取引を除く日常的損益と同等の技術的損益)-が行われた。かかる例外は市場リ
スク自己資金倍率要件の決定で考慮されなければならない。ECBは、モデルパフォーマンス問題から誘発され
ていないことを認識した上で、規制バリュー・アット・リスクおよびストレス時のバリュー・アット・リス
ク市場リスク自己資金要件に関する倍率決定(VaR/sVaR)の例外とされるその他4つのバックテストを除外す
る権限を決定的に有効にした。
グラフ2(下記「グラフ2:2019年-2020年の期間における規制バリュー・アット・リスクおよび事業部門ご
とのバリュー・アット・リスクの四半期平均の展開」を参照。)は、2019年1月1日以降のクレディ・アグリ
コル・CIBの各事業部門の規制バリュー・アット・リスクおよびその他のバリュー・アット・リスクの四半期
ごとの平均の展開を示したものである。
クレディ・アグリコル・CIBの全活動は、現在も標準方式に基づいているごくわずかな製品を除き、内部モ
デルに基づいている。
規制バリュー・アット・リスクの変化
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ)
最小 平均 最大 年末 最小 平均 最大 年末
バリュー・アット・
7 14 24 9 4 7 13 10
リスク合計
ネッティングの影響 (2) (9) (20) (10) (3) (5) (8) (6)
金利バリュー・アット・
5 11 16 8 2 4 9 6
リスク
株式バリュー・アット・
1 2 3 2 1 1 2 1
リスク
外国為替バリュー・
1 3 13 5 1 2 5 3
アット・リスク
コモディティ・バリュー・
0 0 2 0 0 0 1 0
アット・リスク
信用バリュー・アット・
3 7 12 4 2 3 5 4
リスク
グラフ1:2019年-2020年の期間におけるクレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスク
(単位:百万ユーロ)
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グラフ2:2019年-2020年の期間における規制バリュー・アット・リスクおよび事業部門ごとのバリュー・
アット・リスクの四半期平均の展開(単位:百万ユーロ)
グラフ3:2020年におけるクレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクのバックテスト
(単位:百万ユーロ)
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バリュー・アット・リスクのバックテスト(グラフ3)
クレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクのバックテスト方法では、日々のバリュー・
アット・リスクといわゆるクリーン損益(準備金を除く日次損益)との比較を行い、その一方で、理論上の
日次損益(準備金および新規取引による修正後の日次損益)との比較も行っている。
2020年12月末現在、1年間を通じて、バリュー・アット・リスク(新規取引を除く。)を超える理論上の損
失を伴ったバックテストの例外は、新型コロナウイルス感染症危機中の5つを含めた7つであった。
バリュー・アット・リスクに関連する所要資本
2020年12月31日現在、バリュー・アット・リスクに関連する所要資本は、136百万ユーロとなった。
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 最小 最大 平均 2019年12月31日
バリュー・アット・リスク 136 130 291 199 139
ストレス時の規制バリュー・アット・リスクの統計データ
ショック時におけるバリュー・アット・リスクの算出に用いる過去データが、ボラティリティの低さ等の
市況の低迷に起因する場合、その結果生じたバリュー・アット・リスクは低水準となる。かかる順環境的バ
イアスを埋め合わせるため、規制当局は、ストレス時のバリュー・アット・リスクを導入した。
ストレス時におけるバリュー・アット・リスクは、「当初」バリュー・アット・リスク・モデルを用い、1
日間の信頼水準を99%とし、最も重要なリスク要因について最も深刻な状況とされる期間に相当するストレ
ス期間において算出される。
年末に、MCRは、ECBにより有効とされた新しい方法でのストレス時のバリュー・アット・リスク期間の再
校正を進めた。2007年11月から2008年11月期は更新された。
2020年におけるストレス時における規制バリュー・アット・リスクの変動
以下のグラフ4は、2019年-2020年の期間におけるクレディ・アグリコル・CIBのストレス時における規制バ
リュー・アット・リスクの変動を表している。
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2020年のストレス時のバリュー・アット・リスクの平均は、2019年の値よりわずかに上昇して18百万ユー
ロであったが、以下の統計の表に示されているように、その変化の範囲の幅はより広く、クレディ・アグリ
コル・CIBの慎重な管理方針の継続を示している。
12月末現在、ストレス時のバリュー・アット・リスク/バリュー・アット・リスク比率は1、2であった。
以下の表は、ストレス時における規制バリュー・アット・リスクと規制バリュー・アット・リスクのデー
タを比較したものである。
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ)
最小 平均 最大 年末 最小 平均 最大 年末
ストレス時における規制
11 18 26 12 14 18 24 16
バリュー・アット・リスク
規制バリュー・
7 14 24 9 4 7 13 10
アット・リスク
ストレス時のバリュー・アット・リスクに関連する所要資本
2020年12月31日現在、ストレス時におけるバリュー・アット・リスクに関連する所要資本は、175百万ユー
ロとなった。
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 最小 最大 平均 2019年12月31日
ストレス時における
175 175 330 258 267
バリュー・アット・リスク
グラフ4:信頼水準を99%としたストレス時における1日間の規制バリュー・アット・リスク(単位:百万
ユーロ)
ストレス・テスト
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ストレス・テストは、その活動への衝撃に対する金融機関の耐久力を評価するために開発された。かかる
衝撃は、経済的(例えば不況)、地政学的(国家間の紛争)である可能性がある。
したがって、規制要件を満たし、自らのバリュー・アット・リスク測定を完了するために、クレディ・ア
グリコル・CIBは、特に強い(予測不能またはバリュー・アット・リスクにおいてモデル化できない)動揺が
当社の勘定に与える影響を測定するために、市場活動に対するストレス・シナリオを用いている。これらの
シナリオは、3つの補完的アプローチを用いて展開されている。
1.ヒストリカル・アプローチは、現在のポートフォリオに対する過去に起きた重大な危機の影響を再現す
る。以下のヒストリカル・シナリオが用いられる。
- 1994年の危機:債券危機のシナリオ
- 1998年の危機:信用市場危機のシナリオ(株式市場の下落、金利の急激な上昇および新興国の通貨
の下落を仮定している。)
- 1987年の危機:株式市場の暴落のシナリオ
- 2008年10月の危機および2008年11月の危機(これらの最後の2つのシナリオが投資銀行であったリー
マン・ブラザーズの破たん後の市況を再現する。)
2.仮説的シナリオは、妥当な衝撃を予測し、エコノミストとの連携で展開される。仮説的シナリオは、以
下の通りである。
- 経済回復のシナリオ(株式およびコモディティ市場の上昇、短期金利の堅調な上昇、ドル安ならび
に信用スプレッドの縮小)
- 流動性の引締め(短期金利の急激な上昇ならびに信用スプレッドの拡大および株式市場の下落)
- 中国と米国の間の国際的緊張の状況下の経済情勢を示すシナリオ(株式市場におけるボラティリ
ティの増加および株価の下落およびコモディティ市場の増加、金利曲線のスティープ化、他通貨に
対する米ドルの下落ならびに信用スプレッドの拡大)
3.2つのいわゆる対立するアプローチ(1つは10年単位のシナリオで、もう1つは極端なシナリオ)は、当
該シナリオが予測される場合のポートフォリオ構造に依拠して、最も深刻な状況をシミュレーションす
る仮定を適用することにより構成される。
- いわゆる「不利な10年単位の」アプローチは、大規模の好ましくない市場変動がそれぞれの活動に
対して個別に与える影響を査定する。この衝撃のキャリブレーションは、当該シナリオが約10年ご
とに生じる可能性があるかということであり、銀行が事象に反応する前の損害を被る期間は約10日
である。このシナリオにより測定される損失は、限度によって監視される。
- いわゆる「極端な不利」アプローチは、より重大かつ不利な10年単位のストレス以上の期間にわた
る市場危機の影響を測定し、より可能性は低いが起こり得る事象をシミュレーションするためのも
のである。極端な不利のストレス下でシミュレーションされた危機は、不利な10年単位のストレス
下のそれと比較して、約2倍厳しいものとなる。ストレス結果へのこれらの影響は、オプション要
素のある非線形商品については、より大幅に厳しいものとなり得る。
これらの指標もまた、クレディ・アグリコル・エス・エーとの間の協定において設定されている限度の対
象である。
オーバーオール・ストレスは毎週算出され、月に一度クレディ・アグリコル・CIBの市場リスク委員会に提
出される。
一方、各事業部門に対する特定のストレス・シナリオが開発され、毎週作成される。これらの特定のシナ
リオにより、様々な事業部門に関連するリスクを分析することができるようになった。
規制ストレスは、ブレグジット、アメリカ選挙等といった特別な市場事象を予測して実施される。
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MCRは、ストレス強化研究を完了させ、2020年末の業務執行委員会へ提出した。かかる展開は2021年から
2022年を予定している。
以下のグラフ5は、2019年および2020年におけるストレス・シナリオの展開を比較したものである。
グラフ5:2019年および2020年におけるストレス・シナリオの平均値(単位:百万ユーロ)
2019年と2020年の間に、不利な10年単位および極端な不利のストレスがわずかに減少した。平均では、こ
れらはそれぞれ、2019年の154百万ユーロおよび413百万ユーロから、2020年の145百万ユーロおよび397百万
ユーロに減少した。極端に不利なストレスの減少は、主に、金利および信用業務に関連しており、一部外国
為替業務により相殺された。2020年において観察されたストレス・レベル(CVAを除く。)は、概して、限界
を大きく下回る。
その他の指標
バリュー・アット・リスク測定は、そのほとんどが以下の制限を含む補完的指標または注釈的な一連の指
標を組み合わせたものである。
・一連の制限は、特定のリスク管理を可能にする。活動および職務の両方で再現されるため、これらは、
承認された商品、最長満期、最大ポジションおよび最大感応度を定める。これらには、損失警告のシス
テムも含まれる。
・その他の分析指標は、リスク管理に用いられる。これらには、とりわけ特殊な取引を発見するための概
念的指標が含まれる。
・CRDⅢ指令(2011年12月31日効力発生)に従って、クレディ・アグリコル・CIBは、信用ポートフォリオ
について特定の債務不履行のリスク測定を行った。
IRC関連の所要資本
追加的リスクに係る自己資本賦課(IRC)は、サブプライム危機後にCRDⅢの規制当局が要求した、いわゆ
る線形信用ポジションについての追加所要資本(すなわち信用コリレーションのポジションは除外)であ
る。
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IRCの目的は、発行体に影響を及ぼす信用事由により生じた不測の損失の計量化であり、すなわち債務不履
行または格付変更(格付の引上げもしくは引下げの両方の場合)をいう。すなわち、IRCは、2つのリスク測
定を認識する。
1.債務不履行のリスク(発行体の債務不履行による潜在的利益または損失)
2.発行体の信用格付の変更およびこれに関連するスプレッドの影響による潜在的利益および損失を示す変
更のリスク
IRCは、1年というリスク範囲について99.9%の信頼水準で、モンテカルロ・シミュレーションを用いて計
算される。
債務不履行および信用変更のこれらのシミュレートされたシナリオは、クレディ・アグリコル・CIBのプラ
イサーを利用して、その後測定される。これらの値は配分を示しており、これから99.9%の分位点計算によ
りIRCを取得することができるようになる。
2020年12月末現在、IRC関連の所要資本は合計で116百万ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 最小 最大 平均 2019年12月31日
IRC 116 116 231 143 148
CRDⅢ標準的手法の要件
CRDⅢ標準的手法は、IRCおよびCRM(包括的リスク測定)によって対象とされない発行者のリスクについて
の追加の所要資本である。監査当局により要求される最終的な測定は、トレーディング勘定の証券化ポジ
ションの標準的手法である。
標準的手法に関連する所要資本は2020年12月31日現在、4百万ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 最小 最大 平均 2019年12月31日
CRDⅢ標準的手法 4 4 7 5 5
プルーデント・バリュエーション関連の所要資本
CRDⅣの枠組みで、バーゼルⅢ委員会は、90%の信頼水準における公正価値で認識されたトレーディング勘
定および銀行勘定のすべてのポジションにおける会計上の市場価格に対して、補完的かつ慎重な測定(プ
ルーデント・バリュエーション)の実施を要求している。
プルーデント・バリュエーションは9つの会計上の価値調整(市場価格の不確実性、クローズアウト・コス
ト、モデル・リスク、集中ポジション、未収信用スプレッド、投資および資金調達コスト、期限前解約、将
来の管理費用ならびにオペレーショナル・リスク)に分類される。これらの多様な区分はすべてその後集計
され、普通株式等ティア1から控除される。
規制要件に基づく価値調整計算による資本への影響額は、クレディ・アグリコル・CIBについて2020年12月
末現在508百万ユーロ(市場リスクの294百万ユーロを含む。)となった。
■その他金融リスク
グローバル金利リスク
グローバル金利リスクまたは金融機関の銀行勘定における金利リスクは、市場リスクに晒されている取引
以外のすべての貸借対照表またはオフバランスシートの取引の中で、金利が変更された際に発生するリスク
である。
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目的および方針
グローバル金利リスク管理の目的は、相場変動に対して商業上の利鞘を保護することならびに株式および
長期的な財務構成要素の本来価値における安定性の経時的な向上を保証することである。
本来価値および金利ギャップは、正味現在価値の金利変動ならびにオンバランスおよびオフバランスの金
融商品のキャッシュ・フロー変動の感応度に連動する。かかる感応度は、資産および負債の金利の再計算日
が異なる場合に上昇する。
リスク管理
事業活動を行う各事業体は、エクスポージャーの管理を行ってい当行グループの制限および基準の遵守を
保証する責任を負うそれぞれの資産負債管理委員会を備えている。。
(調整および監督の役割の一環として)本社の財務および戦略的運営部門ならびに地方委員会に参加して
いるカウンターパーティーおよび市場リスク部門は、当行グループ内における方法と慣行の一貫性およびそ
の事業体それぞれに割り当てられた制限に対する監視を確実にする。
当行グループ全体の金利リスク・エクスポージャーは、クレディ・アグリコル・CIBの資産負債管理委員会
に対して開示される。この委員会は以下を行う。
・各四半期末に決定された連結ポジションの調査
・クレディ・アグリコル・CIBの制限の遵守の保証
・財務および戦略的運営部門の提案に基づく管理対策の決定
方法
クレディ・アグリコル・CIBは、全体的な金利リスクの測定にクレディ・アグリコル・グループの標準的基
準に従い、固定金利ギャップ法を用いている。
この方法により、すべての資産、負債およびヘッジ手段のデリバティブの金利は、固定金利または変動金
利に決定され、これらの満期スケジュールは、
・変動金利商品については調整日まで
・固定金利商品については契約日まで
・契約満期が存在しない商品についてはモデルに基づいた慣例に従い決定される。
ギャップの測定には、公正価値およびキャッシュ・フロー・ヘッジに対する金利ヘッジ効果が含まれる。
エクスポージャー
顧客取引における全般的な金利リスクに対するクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーは、各顧客
ローン金利がトレジャリー部門との一致規則を前提として、制限されている。
金利リスクは主に、資本、投資、無利子の負債のモデリングおよび1年未満の満期を持つ銀行勘定の財務活
動から派生している。
当行グループは、主にユーロ通貨圏の金利変動および(より少ない程度で)米ドルの金利変動に晒されて
いる。
クレディ・アグリコル・CIBは、ギャップエクスポージャー限度を使用し、およびクレディ・アグリコル・
エス・エーが定めるすべての通貨の正味現在価値に基づいて、金利リスクへのエクスポージャーを管理して
いる。
金利のギャップは、固定金利ローンの過不足を表す。一般的に、正のギャップは、当期間中における金利
下落のリスクの下、エクスポージャーを表す。
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2020年12月31日現在におけるこれらの測定結果は、当行が初年を超えて金利の下落に晒されていることを
反映している。
(単位:十億ユーロ) 0年-1年 1年-5年 5年-10年
米ドルにおける平均ギャップ (4.35) (0.08) +0.10
ユーロにおける平均ギャップ +5.31 +0.39 +0.03
ユーロ金利レートギャップは、初年に固定金利と考慮され2020年に置かれたTLTRO Ⅲ財源により特に重要
となる。かかるエクスポージャーは、グループリスク委員会により設定された金利リスク制限の下、残って
いる。
クレディ・アグリコル・CIBは、初年の銀行業務純収益の感応度に関して、金利が、TLTROを除き、一年間
を通じて200ベーシス・ポイント低下した場合には170百万ユーロの収益を失うこととなり、すなわち、これ
は2020年における関連銀行業務純収益5,611百万ユーロに対し、感応度2.9%に相当し、当グループにより設
定された関連銀行業務純収益の3.9%の限度以下である。
同様の感応度計算に基づき、イールド・カーブにおいて200ベーシス・ポイントの不利な変動が生じた場合
に今後10年間に被ることとなる損失の正味現在価値は、当行グループの簿価資本の0.59%または140百万ユー
ロに相当し、これは当グループにより設定された600百万ユーロの限度以下である。
さらに、金利ギャップに関する8つのストレス・シナリオ(5つが過去シナリオで、3つが仮説的シナリオ)
の収益への影響は、四半期ごとに測定され、資産負債管理委員会に報告される。
以下のシナリオは、クレディ・アグリコル・CIBのトレジャリー部門が利用しているものである。
・過去シナリオ:大規模な株式市場の崩壊(1987年のブラック・マンデー)、金利の急上昇(1994年の債
券市場の崩壊)、発行体のスプレッドの急上昇(1998年の信用スプレッドの上昇)、米国住宅ローン市
場と関連した2008年の金融危機(2つのシナリオ)を含む。
・仮説的シナリオ:景気回復(株式市場、金利全般、米ドルのスポットレートおよび石油の上昇ならびに
発行体のスプレッドの減少)の想定に基づくもの、中央銀行の基準金利の引上げの決定による流動性危
機の想定に基づくもの、中国と米国との間の取引関係の失速により生じる国際関係の不和(米国金利の
上昇、米国株式市場の暴落、信用スプレッドの広がりおよび他国通貨、特にユーロに対する米ドル価値
の下落)の想定に基づくもの。
クレディ・アグリコル・CIBの金利ギャップの感応度に基づきシミュレーションが計算された。感応度と
は、金利の2%の変動から生じる損益と定義される。この感応度は、ユーロおよび米ドルで計算される。計算
は、平均残高に基づいている。
これらのシナリオに含まれるショックは、クレディ・アグリコル・CIBのストレス・シナリオ法に従い、10
日単位で計算される。感応度は様々な形で「ショック」を受ける。ストレス・テストの結果は、シナリオの
特性上の変化の正味現在価値に対応する。
ストレス・シナリオの適用は、2020年12月31日現在で、発生した期待最大損失額の正味現在価値は45百万
ユーロ(すなわち、帳簿資本の0.19%、銀行業務純収益の0.78%に相当)であったため、比較的限定的な影
響を浮き彫りにした。
内部所要資本評価
第2の柱の所要資本評価の測定は、以下を考慮して通貨リスクを評価するために実行される。
・一連の内部シナリオの適用の結果である経済的価値の変動
・金利ショックに誘発された1年物の純利鞘
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2020年12月31日現在、金利リスクに係る予測内部所要資本は、239百万ユーロであった。
外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替市場における外国為替の不利な変動に伴う金融リスクである。外国為替ポジ
ションの総額およびヘッジならびに構造的外国為替リスクと業務外国為替リスクの差違を考慮して、主に残
存エクスポージャーの純額の測定により評価される。
構造的外国為替リスク
当行グループの構造的外国為替リスクは、主として外国で事業を行う事業体の株式(買収、本社からの資
金の移転または現地利益の資本組入れのいずれに起因するかを問わない。)である外貨建資産への長期的投
資に起因する。
大抵の場合、当行グループの方針は、当該投資が外国為替リスクから保護されるよう、投資が行われる通
貨で借入れることである。これらの借入れは、投資ヘッジ商品として文書化される。場合により、特に流動
性の低い通貨に対しては、投資により可能であれば、先物取引によりヘッジされた外国為替リスクとともに
当該通貨が購入されることとなる。
当行グループの主要な構造的外国為替ポジションの総額は、米ドル建、米ドル連動通貨(主に中東および
アジアの数ヶ国の通貨)建、英ポンド建およびスイス・フラン建である。
全期の中で、当行グループの構造的外国為替ポジションの管理方針は、以下の2つの主要な目標を有する。
・当行グループの通貨変動に対するソルベンシー比率を保護するための(例外としての)規制。この目的
において、ヘッジされない構造的通貨ポジションは、当該通貨建てのリスク加重資産の比率を等しくす
るために計測され、同じ通貨のその他の種類の資本によってはヘッジされない。2020年12月31日現在、
米ドルおよび関連する通貨ブロックのCET1ソルベンシー比率の免責付与率は77%であった。
・独占的所有権に関して、検討中の資産価値の損失のリスクを軽減すること。
構造的外国為替リスクヘッジは、重点的に管理され、構造為替委員会の推薦および当行の資産負債管理委
員会の決定に基づき実行される。
クレディ・アグリコル・CIBの構造的通貨ポジションはまた、クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的
通貨ポジションに含まれ、年に4回、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が議長を務める同
資産負債管理委員会に提示される。これらはまた、年に1回、グループリスク委員会に提示される。
業務外国為替リスク
当行はさらに、本社および海外営業所の双方において、外貨利益および費用に対する業務為替ポジション
に晒される。
当行グループの一般方針は、通常は事前に未発生の利益のヘッジはしない(ただし、高い確率および減損
の高リスクを有する場合を除く。)が、定期的にそれらをヘッジすることにより、業務為替ポジションの純
額を可能な限り制限することである。
業務ポジションの管理に適用される規則および委任は、、グループリスク委員会(限定)の年次会議また
はクレディ・アグリコル・CIBの資産負債委員会の四半期会議の範囲に入る。
異なる外貨の貸借対照表での内訳は、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表
(7) 連結財務諸表に対する注記」の注記3.2「市場リスク」に詳細が記載されている。
流動性リスク
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クレディ・アグリコル・CIB・グループは、すべての金融機関と同様に、そのコミットメントを守るために
必要な十分な資金を持っていないというリスクに晒されている。当該リスクは、例えば顧客の大量解約もし
くは投資家預金の大量解約といった事態、または信頼の危機もしくは市場における一般的な流動性危機(イ
ン ターバンク、貨幣および債券市場への参入)の間に起こり得る。
目的および方針
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・CIBの第一の目標は、いかなる長期かつ強力な流動性危機に対
しても、常に対処できるようにすることである。
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、流動性リスク管理においては、クレディ・アグリコル・グルー
プの不可欠な部分であり、流動性準備金の維持、リファイナンス活動の管理(短期的資金調達の制限、長期
的資金調達スケジュールの調整、資金源の拡大)、ならびに貸借対照表の資産および負債側のバランスの取
れた成長を含む、流動性リスクの管理、測定および抑制のためのシステムを使用している。制限、指標およ
び手順の設定は、当該システムが正常に機能することを目的としている。
この内部的なアプローチには、流動性に関するすべての現地の規制を遵守することが組み込まれている。
リスク管理
クレディ・アグリコル・CIBでは、流動性リスク管理の責任が複数の部門で以下の通りに共有されている。
・運営部門は流動性リスク(流動性ニーズのフレーミング、規制の変更の予測、融資計画の正式決定等)
を管理する。
・執行管理部門は、運営部門の指示および希少資源委員会により承認された融資計画に従って市場取引を
行う。
・リスク部門は、システムを確認しかつ規則および制限に遵守するよう監視する責任を負っている。
ガバナンス
クレディ・アグリコル・CIBグループの希少資源委員会は、資産および負債管理方針を決定し、それを監視
する。当該委員会は、業務執行陣委員会と共に、統治執行機関を構成し、クレディ・アグリコル・CIBに適用
されるすべての運営制限を定義する。当該委員会は、特に、MLTファンドの募集の監視や、短期的および長期
的制限の監視に関連した意思決定機関である。
流動性リスク委員会は、業務上のレベルで流動性リスクを監視するために、当行グループの基準の導入を
監視している。この委員会は、クレディ・アグリコル・CIBに固有の流動性リスク指標の制限を設定し、制限
違反および警告閾値を監視し、適用ある場合、管理の限度を超える提案を承認する。また、危機時には流動
性緊急時計画委員会として役割を果たす。かかる内部監視方法はCOTECにより有効とされている。
業務の運営
財務および戦略的運営部門は、規則、当該グループの基準および定められた予算軌道を条件とした枠組み
内で、希少な流動性資源を管理している。流動性リスク管理は、クレディ・アグリコル・CIBの取締役会によ
り承認されたリスク選好水準の一部である。この部門は、流動性リスクの管理および監視、規制の変更の予
測ならびに適用ある場合、関連するヘッジ要件、発行プログラムの計画および流動性を消費事業部門に請求
すること、について責任を負っている。
執行管理部門は流動性リファイナンスの業務管理に責任を負っている。
トレジャリー部門は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの短期的なリファイナンス業務の全体的な日
次管理、発行に係るスプレッドの調整およびトレジャリー部門の流動性資産ポートフォリオの管理に対し責
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務がある。各コスト・センター内で、現地の会計係は、割り当てられた限度内で資金調達活動を管理するこ
とに責任を負っている。当該会計係は、クレディ・アグリコル・CIBの会計係およびそれぞれの資産負債委員
会 に対し報告を行う。当該会計係は、短期的な流動性に適用される現地の規制の遵守の確保にも責任を有し
ている。
中長期的な資金調達の業務管理は、ALM執行部門に委託され、かかる部門は、当行の市場デスクにより集め
られた長期的流動性および発行プログラムの監視および発行価格の一貫性の統制に責任を負っている。
リファイナンス状況
従来の短期的な流動性資源に加えて(法人およびプライベート・バンキングの顧客の預金通貨および定期
預金)、クレディ・アグリコル・CIBは、様々な地域(ニューヨーク、ロンドン、東京、オーストラリア、香
港等)に向けて、多様な発行プログラム(コマーシャル・ペーパー/譲渡性預金)を通じ、これらの市場に
変化に富んだアクセスを維持することで、積極的に資金調達資源を多角化させている。
クレディ・アグリコル・CIBの長期流動性資源は主に、銀行間借入および様々な形式をとる債務の発行から
構成される。
クレディ・アグリコル・CIBは、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(EMTN)プログラムを使用してい
る。2020年12月31日現在、長期的EMTNプログラムの発行金額は、約22.6十億ユーロである。
例外的な場合以外に、これらのプログラムに基づきクレディ・アグリコル・CIBの国内外の顧客を対象にに
実施された発行は「ストラクチャード」と呼ばれ、利払いおよび/または満期時に返済される金額が、1つま
たは複数の市場インデックス(資本、金利、為替レートまたはコモディティのインデックス)に連動してい
る構成要素からなることを意味する。同様に、一定の発行は「クレジットリンク債」と呼ばれ、その返済金
額は、発行時に契約上定められた第三者による債務不履行が発生した場合に減少する。
クレディ・アグリコル・CIBは今もなおクレディ・アグリコル・エス・エーが発行し、クレディ・アグリコ
ル・CIBの輸出信用ローンによって裏書きされているカバードボンドを保有している。
貸借対照表のバランスの取れた構造の維持
2020年において、クレディ・アグリコル・CIBは、2020年12月31日現在の+50.3十億ユーロの長期的資産と
いう安定的な資金調達余剰の結果、引き続き貸借対照表の構造を強化した。
方法
クレディ・アグリコル・CIBの流動性を管理および監視するシステムは、複数のリスク指標により構成され
ており、その定義と管理は、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・グループの管理機関
により承認された基準の対象である。
・主にストレス・シナリオ・シミュレーション(すべての通貨およびドル)から構成される短期的指標。
その目的は、当行グループにより定義された許容度の水準に基づき流動性リスクを調整することであ
る。短期負債は、市場での短期資金調達純額の最高額の管理を可能にする。静的ギャップの測定の規
制、および多様性指標の監視はこのシステムを補完する。
・すべての通貨および主要な通貨について1年進める管理に使用された中期的および長期的な指標。MLTリ
ファイナンスの資金の償還期限の集結。この目的は、市場の過剰な勧誘なくして、償還期限の更新を可
能にするためである。
・安定的な資金調達ポジションを含むバランスシート構造指標は、長期資産に係る安定的資金源の超過分
として定義され、金融市場におけるリファイナンスへの依存から事業部門を保護するために用いられ
る。
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このシステムは以下の規制指標を含んでいる。
・流動性カバレッジ比率(LCR)の目的は、30日間継続する流動性危機下で流出する資金を賄うために銀行
が高品質流動資産(HQLAs)の十分な引当金を確保することである。この比率に最低で100%遵守するこ
とが2018年1月1日から必須となっている。2020年12月31日現在は平均で151%である。
・追加流動性監視測定基準(ALMM)と呼ばれる追加の流動性分析リポートが、LCRに添付される。
・安定調達比率(NSFR)資金源の安定性および安定的なファイナンス要件の間でのバランスを測る、貸借
対照表構造比率である。NSFRの定義は、貸借対照表の各項目に加重値を割り当て、1年超の償還期限の潜
在力を反映している。CRR2のバンキング・パッケージに含まれているNSFRの最終版は、2019年5月14日に
欧州議会に採択された。NSFRは2021年の第二四半期にその効力を有する。
証券化業務に関連する流動性リスクは、担当の業務部門により監視されるが、市場リスクおよび資産負債
管理(ALM)部門がその中心となる。これらの活動の影響は、内部流動性モデル指標、ストレス・シナリオ、
流動性比率および流動性ギャップに組み込まれる。
金利リスクおよび外国為替リスクヘッジ
金融リスクの管理の枠組みの中で、クレディ・アグリコル・CIBは、従うべき経営陣の意図に基づきヘッジ
関係が確立されている商品(金利スワップおよび外国為替取引)を利用する。
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記
3.4は、ヘッジ目的のデリバティブの市場価額および想定元本を表示している。
公正価値ヘッジ
この目的は、同じく固定利付商品によりそれらをヘッジすることによって、金利変動に敏感な固定利付金
融資産および負債の本来価値を保護することである。ヘッジがデリバティブ(スワップ)により行われる場
合、デリバティブは、公正価値ヘッジ・デリバティブと称される。
資産負債管理部門により行われるヘッジは、固定利付金融負債として取り扱われるウェルス・マネジメン
ト事業部門の顧客の無利子預金残高に関係する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
第二の目的は、固定利付負債により資金調達される変動利付資産により生じる金利フロー(特に運転資
本)がこれらの項目について将来の金利固定化の影響を受けないように、利鞘を保護することである。
必要な中和がデリバティブ(スワップ)により行われる場合、これらは、キャッシュ・フロー・ヘッジと
分類される。
IFRS第7号によれば、キャッシュ・フロー・ヘッジに基づく貸借対照表項目に添付される将来の利息払いの
内容は、以下の通り満期期間別に表される。
2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 1年超5年以下 5年超 合計
受領予定のヘッジされたキャッシュ・
268.6 67.5 336.1
フロー
支払予定のヘッジされたキャッシュ・
- - -
フロー
公正価値およびキャッシュ・フローのヘッジのIFRS文書化
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資産負債管理部門が管理するマクロ・ヘッジに関連するヘッジ関係は、当初から文書化され、将来および
過去を考慮したテストの実施により四半期ごとに確認される。
この目的のため、ヘッジ項目は、契約の特徴を利用して、または契約上の満期期間がない項目(要求払預
金等)は、各商品の性質に基づく流出モデルを利用して、満期期間別に分類される。この満期期間の予定と
デリバティブ商品の満期期間の予定との比較により、ヘッジの効率性を評価することができる。
純投資ヘッジ
構造的外国為替リスクの管理に利用される商品は、純投資ヘッジとして分類される。これらのヘッジの効
率性は、四半期ごとに文書化される。
■オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、内部手続もしくは情報システムの欠陥、人的誤謬または信用リスク、市場
リスクもしくは流動性リスクに関係しない外部事象に起因する損失のリスクである。
オペレーショナル・リスクはクレディ・アグリコル・グループ水準で確立され、およびクレディ・アグリ
コル・CIBに適用された、「リスク要因」セクションの前文にて示されている分類法に従う。かかる分類法は
以下で使用された。
・オペレーショナル・リスクの管理
リスクおよび恒常的統制部門/オペレーショナル・リスク部門は、システムを監督する責任を負い、クレ
ディ・アグリコル・CIBの内部統制委員会のオペレーショナル・リスク部門を通じて、業務執行陣により監督
される。
ガバナンス
オペレーショナル・リスク管理は特に、当行グループの子会社および事業部門を対象とするオペレーショ
ナル・リスク管理職(ORMs)のネットワークに依拠する。
かかるシステムは、各事業体の経営陣の承認に基づく内部統制委員会により監視される。本社の管理機能
は、これらの委員会の会合に導入される。
質的リスクの識別および評価
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内で実施されている原則に従って、クレディ・アグリコ
ル・CIBのリスクおよび恒常的統制部門は、バーゼルⅡ改正が要求するオペレーショナル・リスクの識別、評
価、防止および監視のために設計されている質的・量的システムを実施した。
リスクおよび統制の自己査定のプロセスは、当行グループの全事業体に適用される。これらのリスク・
マッピングにより、クレディ・アグリコル・CIBは、感応度の最も高いプロセスを監督し、統制計画を策定す
ることができる。これらは毎年更新される。
業務上の損失の発見および重要事象の報告
損失の発見および重要事象の報告に関する統一手続が、クレディ・アグリコル・CIBの全領域において設置
されている。バーゼルⅡの先進的手法に従って、経済資本配分の計算に関する内部モデルが要求するデータ
は、過去6年間分のデータを提供する1つのデータベースに連結されている。
経済資本の計算および配分
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所要資本は、リスク・シナリオと共に過去の損失データに基づき、クレディ・アグリコル・CIBのレベル
で、年次ごとに計算される。
所要資本は、クレディ・アグリコル・CIBの範囲に適用されるクレディ・アグリコル・グループの内部AMA
手法(先進的計測アプローチ)を用いて、計算される。このモデルは、2007年末現在、フランス金融健全性
規制監督・破綻処理機構(ACPR)の決議により有効とされている。
業務スコアカードの作成
RPC/MRO部門は、これらのリスクについて重要な事象および費用の変動を要約した、四半期オペレーショナ
ル・リスク・スコアカードを作成する。これらのスコアカードには、リスクの主な原因、すなわち顧客との
訴訟および予防的計画か救済行為計画かの優先順位を決定するプロセス(市場取引に関するプロセスを含
む。)の管理に関する全体的な確認が記載される。
エクスポージャー
以下のグラフは、2018年から2020年の期間にわたる性質別業務上の損失の内訳を示している。
保険によるリスクの補償範囲
クレディ・アグリコル・CIBは、貸借対照表および損益計算書の保護を目的として、親会社であるクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが定めたガイドラインに従って、被保険オペレーショナル・リスクに関し広
範な保険補償範囲を有する。
クレディ・アグリコル・CIBは、サイバー・リスク、不正、あらゆるリスクを伴う証券(または盗難)、業
務上の損失、専門家の補償、業務責任、取締役や会社役員の第三者に対する責任ならびに物的損害(建物お
よびIT、この物的損害リスクに非常に晒されている建物に対する第三者の請求)を含むリスクに関して、ク
レディ・アグリコル・エス・エーが主要な高リスク向け保険会社から取得した当行グループの全保険契約の
対象とされている。
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業部門の全子会社と同
様に、重要性の低いリスクも自行で管理している。経済的に満足のいく条件で保険対象にできない高頻度で
低強度のリスクは、過剰の形で維持されているか、クレディ・アグリコル・グループの保険会社のうちの1社
によりクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内にプール・ベースで保証されている。
この一般的な枠組みは、現地の規制およびクレディ・アグリコル・CIB・グループが事業を行っている国に
おける特殊要件に応じて、変更される可能性がある。かかるシステムは一般的に、現地の保険により補完さ
れる。
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・継続中の主要な法的および税務訴訟
クレディ・アグリコルCIBおよびその完全連結子会社が関与している主な継続中の法的および税務訴訟につ
いては、2019年有価証券報告書に記載されている。
これらの訴訟は、以下に該当する。
・その性質に関係なく、銀行および金融活動に関連する法令の違反の結果として生じる場合の法令遵守違
反リスク(上記「リスク要因」の前文で定義される通り)または、
・上記「リスク要因」の前文に定義される法的リスク(具体的には、クレディ・アグリコル・CIBに起因し
得る不正確、不十分さまたは不適当さから生じる相手方との紛争のリスク)
2020年12月31日現在、継続中の主要な法的および税務訴訟で、当行グループの資産に悪影響を及ぼす可能
性のあるものは、業務執行陣が入手し得る情報に基づく最適な見積額に相当する引当金によってカバーされ
ている。これらは、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対
する注記」の注記6.15において言及される。
これまで、クレディ・アグリコル・CIBが知り得る限り、過去12ヶ月間において当社および/または当行グ
ループの財政状態もしくは収益性に重大な影響を及ぼしかねない、もしくは重大な影響を及ぼした他の行政
手続、司法手続または仲裁手続(停止中または脅かされている手続だと当社が認識しているものを含む。)
はない。
例外事象および訴訟
米国財務省外国資産管理室(OFAC)
2015年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・CIB)は、米国の経済制裁下にある
国々との一連の米ドル建取引に関する調査を実施している、米国当局およびニューヨーク州当局との間で契
約を締結した。かかる契約の対象となる事象は、2003年から2008年の間に発生した。
調査に関連して米国当局およびニューヨーク州当局に協力したクレディ・アグリコル・CIBおよびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、合計787.3百万米ドル(692.7百万ユーロ)の罰金を支払うことに合意し
た。かかる罰金の支払いは、既に確保されている既存の準備金に割り当てられるため、2015年下半期の会計
には影響を与えなかった。
連邦準備制度(Fed)の理事会およびニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)との間での合意は、CASAお
よびクレディ・アグリコル・CIBとのものである。米国財務省外国資産管理室(OFAC)との合意は、クレ
ディ・アグリコル・CIBとのものである。クレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区米連邦地検
(USAO)およびニューヨーク州の地方検察局(DANY)との間でも、期間を3年間とする別の執行猶予合意
(DPA)を締結した。2018年10月19日、USAOおよびDANYとの2つの執行猶予合意は、クレディ・アグリコル・
CIBがDPAに基づくすべての義務を遵守し、3年の期間の最後に終了した。
クレディ・アグリコルは、内部手続および国際制裁の法律に関するコンプライアンス・プログラムを強化
し続けており、米国当局およびニューヨーク州当局だけでなく、自国の規制機関、欧州中央銀行およびフラ
ンス金融健全性規制監督・破綻処理機構(ACPR)ならびにその世界的ネットワーク全体におけるその他の規
制機関に全面協力し続ける予定である。
NYDFSおよび米国連邦準備制度理事会との契約に従い、クレディ・アグリコルのコンプライアンス・プログ
ラムは、その有効性を評価するための定期的な見直しに服され、かかる見直しには、NYDFSに任命された1年
任期の独立したコンサルタントによる検討および連邦準備制度理事会に承認された独立したコンサルタント
による年に1度の検討が含まれる。
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Euribor、Liborおよびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、多数の銀行間
金利についての指定銀行であるという立場において、(ⅰ)多数の通貨のLibor(ロンドン銀行間取引金
利)、Euribor(欧州銀行間取引金利)およびその他の特定の市場インデックスの計算、ならびに(ⅱ)これ
らの金利およびインデックスに関連する取引についての調査の一環として、多数の当局より情報要請を受け
た。これらの要請は、2005年から2012年までのいくつかの期間を対象としている。
当該各種当局への協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレ
ディ・アグリコル・CIBは、当該各種当局から要請された情報を収集する目的で調査を実施した。各種当局の
中でも、とりわけ米国当局のDOJ(司法省)およびCFTC(商品先物取引委員会)とは協議中である。現在は、
これらの議論の結果も結論が出される日も知ることはできない。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、フロリダ州の司法長官によるLiborおよびEuriborの両方に関
する調査の対象となっている。
かかる調査および成功には至らなかった和解手続に続き、欧州委員会は、2014年5月21日にクレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関連したデリバティブにおける競
争を防止、制限または歪曲する目的および/または効果を有する合意または協調行動に関する異議告知書を
送付した。
2016年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ金利デリバティブのカルテルに参加したことに対
し、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの両社に114,654,000ユーロの罰
金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、当該決定に異議を申
し立てており、欧州裁判所に決定を破棄するように求めている。
スイスの競争当局であるCOMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびいくつかのスイスおよび国際
銀行に関して、Euriborを含めた金利デリバティブ市場の調査を実施した。かかる調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが有罪を認めることなく4,465,701スイスフランの罰金と181,012スイスフランの訴訟費用
を支払うことに合意した和解手続を経て終了した。また、2016年6月、韓国競争当局(KFTC)は、2015年9月
に開始したクレディ・アグリコル・CIBならびに各種通貨におけるLibor指標、EuriborおよびTibor指標に対
する調査を終了することを決定した。一定の外国為替デリバティブ(ABS-NDF)に対する調査は、2018年12月
20日にクレディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従って、KFTCにより終了されている。
米国における、2012年および2013年以降のクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・CIBが、その他の金融機関と共に告発された2件の集団訴訟については、1件は両者が被告(Euriborの
「サリバン」事件)、もう1件はクレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告(Liborの「リーバーマン」
集団訴訟)であり、「リーバーマン」集団訴訟は、その申立ての妥当性を調査する準備段階にあり、訴訟
は、ニューヨーク州の連邦地方裁判所において依然として中断している。「サリバン」集団訴訟に関して、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、出願人の申立て棄却の申立てを提
出した。ニューヨーク州の連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・CIBの棄却の申立てを第一審で支持する旨の判決を下した。原告は、2019年6月14日にこの判決に控訴
した。
2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀
行と共に、SIBOR(シンガポール銀行間取引金利)およびSOR(シンガポールスワップ取引金利)指標に関す
る米国での新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる棄却の申立ての第一審で承諾した後、原告による新たな
要求を裁定するニューヨーク連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーは関連するインデック
スに関与していなかったということを根拠として、フロントポイント事件からクレディ・アグリコル・エ
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ス・エーを除外した。しかし、裁判所は、判例法の最近の展開を考慮して、その管轄がクレディ・アグリコ
ル・CIBおよびSIBORのインデックス・パネルの構成企業であるすべての銀行に対して及び得ると考察した。
SIBOR/ 米ドルインデックスおよびSORインデックスに関する申立てに含まれる疑惑もまた、裁判所で棄却され
たため、SIBOR/シンガポール・ドル間金利のインデックスのみが未だ審理の対象になっている。12月26日、
原告は、SIBORおよびSORインデックスの不正操作が米ドルでの取引に影響したという主張を再度フロントポ
イント事件の範囲に含めるために新しい申立てを提出した。クレディ・アグリコル・CIBはその他の被告と共
に、ニューヨーク連邦地方裁判所にて2019年5月2日に行われた審理においてこの新しい申立てに対して異議
を唱えた。連邦裁判所は、2019年7月26日に被告の棄却の申立てを承諾した。原告は2019年8月26日に上訴申
立てを提出した。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、かかる訴訟において原告はEuribor、Libor、SIBORおよびSORの利率
の設定に用いられた方法の被害者であると申し立てており、不当に受け取られたと主張する金額の返還なら
びに補償金ならびに支払った費用および手数料の補償の返済を請求している。
バンク・サウジ・フランシ
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB)は、2018年にバンク・サウジ・フランシ(BSF)から国際商業会議所(ICC)に提出された仲裁申立てを
受領している。かかる紛争は、BSFとクレディ・アグリコル・CIBの間の、既に効力を有していない技術サー
ビス契約の履行に関するものであった。BSFはその申立てをSAR1,023,523,357(約242百万ユーロ)と測定し
ていた。クレディ・アグリコル・CIBおよびBSFは、ICCの仲裁手続を終了させる契約を締結した。この契約
は、クレディ・アグリコル・CIBの財務諸表に重大な影響を及ぼすものではない。
SSA債
いくつかの規制機関は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し米ド
ル建SSA債(国際機関債、準ソブリンおよび政府系機関債)の流通市場での取引に関与する様々な銀行の活動
に関する調査に係る情報を要求した。これらの規制機関との協力を通して、クレディ・アグリコル・CIBは要
求された入手可能な情報を集めるための内部調査を開始した。2018年12月20日、欧州委員会はクレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む多数の銀行に、流通市場での米ドル建SSA債
の取引における欧州連合競争法の規則への抵触可能性の調査の中で、異議告知書を交付した。クレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこれらの異議を認識し、2019年3月29日に回答を
公表し、その後2019年7月10日−11日に口頭審理を行った。
クレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行と共に、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所にお
ける暫定的な連結された集団訴訟の一員とされた。かかる訴訟は、原告が法的立場を維持するための十分な
損害を主張することができなかったため、2018年8月29日に棄却された。しかし、原告にはその不備の補正を
試みる機会が与えられた。2018年11月7日、原告は修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBおよび
その他の被告は、かかる修正訴状を棄却する申立てを提出した。2019年9月30日に下された決定では、管轄違
いによりクレディ・アグリコル・CIBに対する集団訴訟は棄却され、その後の決定では、当該裁判所は、原告
が米国反トラスト法違反を主張しなかったと判示した。2020年6月、原告は当該裁判所の両方の決定に対して
控訴した。
2019年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび既に係属中の集団訴訟で訴えられている他の被告に対す
る2つ目の集団訴訟が、ニューヨーク州南部地区の米国連邦裁判所に提出された。2020年7月、原告は訴訟を
自発的に中止したが、請求は蒸し返される可能性がある。
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2018年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行
と共に、カナダにおいてオンタリオ上位裁判所に提出された集団訴訟について通知を受けた。カナダの連邦
裁判所には、もう1つの集団訴訟が提出された。オンタリオ州最高裁判所での訴訟は、2020年2月19日に棄却
さ れた。
現段階では、これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果もしくはこれらが終了する日を予測することは不
可能である。
オー・サリバンおよびタベラ
2017年11月9日、イラクにおける攻撃により負傷または死亡したと主張する個人(または彼らの家族もしく
は継承者)のグループが、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・CIB)を含む複数の銀行に
対する訴状(「オー・サリバンⅠ」事件)をニューヨークの米国連邦地方裁判所に提出した。
2018年12月29日、同じ個人のグループは、57名の新しい原告と共に、同じ被告に対する別の訴訟
(「オー・サリバンⅡ」事件)を提起した。
2018年12月21日、別の個人のグループが同じ被告に対する訴状(「タベラ」事件)を提出した。
3つすべての訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被
告が、イランおよびそのエージェントと共謀し、米国の制裁を妨害し、米国反テロリズム法およびテロ行為
の支援者に対する正義案(JASTA)に違反してイラン組織と取引を行った、と主張するものである。訴状は、
具体的にクレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、アメリカ
合衆国財務省の外国資産管理室により施行された制裁に違反してイランおよびイラン組織の代わりに米ドル
取引を処理した疑いを主張しており、それにより、イランに原告を攻撃したテロリスト組織への資金提供を
可能にした、とされている。原告は、不特定額の補償的損害賠償を求めている。
2018年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オー・サリバンⅠ事件の訴状を棄却す
るための申立てを提出した。この棄却の申立ては、2019年3月28日に裁判所により承諾された。2019年4月22
日、原告は訴状を修正する申立てを提出した。被告はその申立てに対する異議申立てを2019年5月20日に提出
し、2019年6月10日に原告はそれに対する回答を提出した。2020年2月25日、原告の訴状の修正申立ては却下
され、原請求は棄却された。
2020年5月28日、原告は、控訴が可能となるように裁判所が被告に対して最終判決を下すことを要求する申
立てを提出した。2020年6月11日、被告は原告の申立てに異議を申し立て、原告は2020年6月18日に反論書面
を提出した。当該申立てにつき、裁判所はまだ判断を下していない。
インターコンチネンタル取引所(「ICE」)
2019年1月15日、インターコンチネンタル取引所(「ICE」)ならびにクレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に
対する集団訴訟(「パトナム銀行」事件)が、ニューヨーク連邦裁判所(ニューヨーク州南部地区の米国連
邦地方裁判所)に提出された。この訴訟は、ICEの米ドルLIBORに連動する金融商品に投資したと主張する原
告により提起された。彼らは、2014年2月以降、共謀してICEの米ドルLIBORインデックスを人為的に低い水準
に設定し、その結果として違法利益を得たとして銀行らを訴えている。
2019年1月31日、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBクレディ・アグリコ
ル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に対する同様の訴訟(「リボニア」事件)が、ニューヨーク州南
部地区の米国連邦地方裁判所に提起された。2019年2月1日、これらの2つの集団訴訟は審理前手続のために併
合された。
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2019年3月4日、同じ銀行に対する3つ目の集団訴訟(「ハワイ・シート・メタル・ワーカーズ退職金ファン
ド」事件)が同じ裁判所に提起され、2019年4月26日に前述の2つの訴訟と併合された。
2019年7月1日、原告は「併合集団訴訟」を提起した。2019年8月30日、被告はこの併合訴状に対し、棄却の
申立てを提出した。2020年3月26日、裁判所は被告の棄却申立てを認めた。2020年4月24日、原告は控訴申立
書を提出した。
2020年11月30日、控訴理由書において、原告の弁護団は、被告に対し、当該原告全員からの離脱を希望す
る旨を通知し、2020年12月1日、原告の弁護団が控訴停止の申立てを行ったが、被告はこれに反対した。裁判
所は2020年12月7日に申立てを棄却し、原告は2020年12月15日に反論書面を提出した。
2020年12月28日、DYJホールディングス・インクは現在の原告に代わる第三者としての訴訟参加の許可を申
請した。2021年1月7日、被告はDYJホールディングスの申請に反対する準備書面を提出し、また上訴棄却の申
立てを提出した。
拘束力のある契約
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB)は、いかなる産業上、商業上または金融上の特許、ライセンスまたは契約に依拠しない。
・法令遵守違反リスク
法令遵守違反リスクは、職業上もしくは倫理上の基準としての銀行または金融に関連する法令、または監
督機関のガイドラインに従った執行機関からの指示への法令遵守違反から発生する、司法、行政または懲戒
処分、または重大な金融損失もしくは風評被害のリスクとして定義される。
法令遵守統制システムは、クレディ・アグリコル・CIB・グループの恒常的統制システムの一部であり、こ
れらのリスクを統制している。
法令遵守違反リスクの防止および統制
クレディ・アグリコル・CIB・グループ内の法令遵守違反リスクの統制は、法令遵守部門により行われてい
る。法令遵守部門の役割は、以下の事項を行うことである。
・外部の潜在的に有害または不法ないかなる行為からもクレディ・アグリコル・CIBを保護すること。すな
わち、不正および腐敗との戦い、マネー・ロンダリングの防止、テロ資金供与との戦い、資産凍結およ
び禁輸の分野における義務等
・内部倫理規定における違反ならびにクレディ・アグリコル・CIB・グループおよびその従業員が従うべき
職業上の義務の不遵守(インサイダー取引、価格操作、虚偽情報の拡散、利益相反、助言の欠如等)に
加え、内部におけるまたは複合的な不正および内部における腐敗に対する市場および当行の顧客の利益
に関する当行の評判を保護すること
かかる目的のために、法令遵守部門は、以下の事項を行う。
・法令遵守に関する事項について助言および教育を提供することで、当行の従業員および業務執行管理職
に対して関連ある助言をし、支援すること
・(クレディ・アグリコル・CIBの連結監督範囲内における本社および事業体の両方のためのガバナンス・
システム、法令遵守リスク・マッピング、ガバナンス文書、監視および統制システムといった)法令遵
守統制システムの画定および組織化
・活動に応じた事前のまたは事後の必要な統制の遂行または調整、および特に当行の計算でまたは顧客の
ために行う取引の監視
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・リスクおよび恒常的統制部門と協力して、法令遵守に関して起こり得る事象についての情報の拡大を体
系化することおよび必要な是正手段の迅速な実施を確保すること
・リスクおよび恒常的統制部門ならびにグループ統制および監査部門とともに、規制当局および市場監督
当局との関係性を管理すること
・システムの質および法令遵守リスクのレベルに関してクレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行
陣、取締役会および法令遵守部門ならびにフランスおよび海外の当局および規制機関に対して必要な報
告書を作成すること
法令遵守違反リスクを統制するシステムは、特に投資サービス、顧客の保護、マネー・ロンダリングおよ
びテロ資金供与の防止、国際制裁の遵守ならびに内部および外部の不正防止に関連する法律、規制および内
部基準の不遵守に対するリスクから保護することを目的として設計されている。従業員研修、明文化された
内部規則の制定、専門ツール、恒常的法令遵守統制、規制当局に対する報告義務の遂行等の具体的な業務上
の管理および監視のための資源が実施された。
法令遵守管理委員会は、法令遵守違反リスクを統制するシステムを監視し、その妥当性および適切な安全
水準を保証するための有効性を確保する。それと同時に、法令遵守部門の責任者は、定期的にクレディ・ア
グリコル・CIBの統治機関およびクレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門に、当行が晒されている
法令遵守違反リスクを通知する。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの法令遵守部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
の法令遵守事業部門の一部である。クレディ・アグリコル・CIB・グループの法令遵守事業部門は、本社のす
べての法令遵守チームならびにネットワークの地域管理者およびそれらのチームを含む。統合を改善させ、
当該部門の独立性を保証するための階層的なおよび職務上の関連性は以下の通りである。
・法令遵守部門の責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門の責任者に階層的な報告
を上げ、クレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者および最高経営責任者代理に職務上の報告を行
う。
・クレディ・アグリコル・CIBの地方法令遵守責任者は、法令遵守事業部門に階層的な報告を上げ、シニ
ア・カントリー・オフィサー/支店CEOに職務上の報告を行う。
・ウェルス・マネジメント事業部門の法令遵守部門の責任者は、クレディ・アグリコル・CIBの法令遵守部
門の責任者に階層的な報告を上げ、プライベート・バンキングの最高経営責任者に職務上の報告を行
う。
2020年において、法令遵守事業部門は、プロフィールおよび専門性に関する資源を強化し、そのプロセス
に適応することでその活動を継続および強化させた。
したがって、クレディ・アグリコル・CIBの法令遵守部門の構成は、以下の2つの補完的な焦点を有する。
・地方レベルで業務を行うLCO(地方法令遵守責任者)の責任に基づく当行のグローバル法令遵守規則なら
びに法律、規制および地方の専門基準についての各事業体による法令遵守を保証する地理的システム。
・本部の法令遵守部門は、法令遵守リスクのタイプ別に組織化された4つの業務部門および4つの横断的な
部門から構成され、これは本部レベルおよびクレディ・アグリコル・CIBの事業体の両方における、以下
の部門の中枢を構成する。
- 相場操縦の識別および防止ならびに利益相反および関連する統制の特定、防止および管理といった
内部ならびに外部の基準の事業部門ごとの法令遵守を担当する事業法令遵守部門。事業法令遵守部
門もまた、AMFの一般規制第313-4条の意味における事業部門の法令遵守を担当する。
- マネー・ロンダリングの防止、テロ資金供与との戦い、禁輸および資産凍結に係る義務ならびに外
部の腐敗といった金融犯罪に関するリスクの特定、マッピング、防止、統制および報告を行う当行
の全体的なシステムを担当する財務セキュリティ部門。財務セキュリティ部門は、本社の財務セ
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キュリティに関する警告の処理および統制を行い、また、高リスク状況(禁輸)における最後のよ
りどころとして介入する。
- 当行における腐敗および不正リスクの防止および発見を担当する不正防止および腐敗防止部門
- データ処理に関する義務(個人データの保護を含む。)の法令遵守違反リスクの管理を担当する
データ処理チーム
- ガバナンス、報告、規制上の監視の調整、規制機関との相互作用、法令遵守の研修に関する戦略お
よびHRに関する事項といった法令遵守部門の職務を含む部門横断的な事項の調整を担当する秘書
役。秘書役は、法令遵守統制システムに関する監督、調整および報告書の作成を行い、二次的な法
令遵守の統制を実施する。
- 事務局長はまた、当行の意思決定機関における業務執行陣の支援を、当行に提出された書類(例え
ば、当行の主要な信用リスク委員会によって出された法令遵守通知)に関するすべての法令遵守違
反リスクを対象とする意見を表明することで、担当する。
- 法令遵守部門における管理の変更、デジタル化および法令遵守部門のプロジェクトの管理を担当す
る変更管理チーム
- 法令遵守部門におけるベスト・プラクティスの普及、LCO(地方法令遵守責任者)の調整、チーム内
での標準の調整、および全地域におけるすべてのCPL従業員のための訓練を展開することを担当す
る国際部門
- 特に市場における不正に関する市場活動に関連する法令遵守部門の規制プロジェクトの管理を担当
する市場規制プロジェクトチーム
ウェルス・マネジメントの事業体の監督および調整を担当する持株会社であるCA・インドスエズ・ウェル
ス(グループ)の法令遵守部門は、3つの独立した部門(規制遵守部門、財務セキュリティ部門ならびに不正
防止および腐敗防止部門)から構成され、これにより事業部門の統治において法令遵守部門が担う重要な役
割が強化された。これらの3つの部門は、ウェルス・マネジメントの法令遵守責任者に報告を行う。
法令遵守部門の主要な統治機関は法令遵守管理委員会であり、クレディ・アグリコル・CIBの法務(LGL)
部門、ファイナンスおよび調達(FIN)部門、恒常的統制およびリスク(RPC)部門ならびに定期的統制
(IGE)部門、また2020年以降は事業部門/各担当部門の責任者が参加している。当該委員会は、クレディ・
アグリコル・CIBの最高経営責任者代理が会長を務める。クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門
もまた、当該委員会の常任委員である。さらに、法令遵守部門は、新商品(NAP)システムの統治を担当し、
クレディ・アグリコル・CIBのトップレベルのNAP委員会(新事業および商品に関連するリスクを統制するメ
カニズム)の責任者を務める。
2020年において、クレディ・アグリコル・CIBの法令遵守部門は、当行の業務執行陣および事業部門に対し
て引き続きサポートを提供し、助言を行っている。
法令遵守部門もまたその構成、ツールおよびプロセスの改善を継続し、その資源を拡大するため、様々な
プロジェクトおよびイニシアティブを開始した。その目的は、規制上の変更および規制機関の期待への対処
の有効性を増大させ、全般的には当行におけるすべての事業プロセスにおいて法令遵守の文化を育てること
である。
この枠組みの中で、以下を含む、当該システムの統治およびリスクの管理を強化するための多くのプロ
ジェクトやイニシアティブが2020年に実行された。
・特にベンチマークおよびブレグジット等の進行中のプロジェクトの継続を伴う規制上の展開を考慮する
こと
・以下を通して法令遵守違反リスク管理システムの強化のための(純粋な現地のイニシアティブに加え
た)世界的なプロジェクトを実施すること
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- 顧客の知識を向上させるための措置、KYC品質管理の実施、取引監視およびAMLアラート処理システ
ム
- 市場における不正の監視枠組みの強化および市場活動に関連する規制プロジェクトに対応するため
の特別チームの設置
- NAPシステムに関する業務の継続
・事業部門およびサポート部門の法令遵守に関する課題およびニーズに対し、革新的な方法で対応するた
めの、人工知能を使った新たなツールおよびソリューションを開発すること
・国際制裁改善計画に関するチームの研修
・一次的な防衛における法令遵守部門のシステムの強化を目的とした組み込み型の法令遵守プロジェクト
の実施により法令遵守部門の文化を強化する当行の業務執行陣の取り組みのサポート。かかるプロジェ
クトは、以下のいくつかの主要な分野を中心に構成されている。
- 事業部門の責任を増大することを目的とした、新たなガバナンスの措置の導入
- 特に一次的な防衛を対象とした研修およびコミュニケーションの主導を通じた法令遵守の文化の強
化の継続
- KYC管理計画の見直し
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-バーゼルⅢ第3の柱による開示-
2013年6月26日付欧州議会および理事会のEU規則第575/2013号は、監督対象となる金融機関(主に金融機関お
よび投資会社)がそのリスク管理業務に関する定量的および定性的な情報を開示することを求めている。ク
レディ・アグリコル・CIB・グループのリスク管理制度およびそのエクスポージャーのレベルは本項および上
記「リスク要因」および「リスク管理」に記載されている。
バーゼルⅢは以下の3つの柱に基づく。
・ 第1の柱 は、現在の規制上の枠組みに従って最低所要自己資本および比率の水準を決定する。
・ 第2の柱 は、適用される方法に基づき、銀行が晒される主要なリスクを網羅する所要資本の定量化を通し
て規制上のアプローチを補足する(下記「経済資本の管理」を参照。)。
・ 第3の柱 は、市場に対する財務開示の新たな基準を導入する。これらは、規制上の資本構成要素およびリ
スク評価につき、適用される規則および当期中の事業の両面で、さらに詳細な情報を提供しなければな
らない。
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、規制の下で開示が必要とされる情報を個別に提示するために、
リスク要因の項とは別の項において、第3の柱に関する情報を開示することにしている。
当行グループのソルベンシーは、好ましい時期に当行グループが金融市場へアクセスできるよう、その株
式資本を評価し、常に当行グループが、その事業活動の観点から晒されているかまたは晒される可能性のあ
るリスクをカバーする十分な資本を有しているかを検証することを主な目的として管理されている。
この目的を達成するため、当行グループは、内部自己資本評価プロセス(ICAAP)を適用している。
ICAAPは、以下に挙げられる主な規制原文(バーゼル合意、欧州銀行監督機構ガイドライン、欧州中央銀行
の健全性の要件)の解釈指針に基づき構築されている。具体的には以下の事項を網羅する。
・クレディ・アグリコル・CIB・グループの特質に適合し、当行グループのレベルでモニタリングの集約お
よび協働を可能とする資本の管理に係るガバナンス
・規制上の所要資本の測定(第1の柱)
・リスク識別のプロセスおよび内部アプローチを用いた所要資本の定量化に基づく経済所要資本の測定
(第2の柱)
・経済の中心シナリオに基づく予算予想と整合する短期的および中期的な将来を見越した手段に基づく規
制上の所要資本の管理
・3年間に亘る経済悪化に基づくシナリオによる資本毀損をシミュレーションすることを目的とするICAAP
ストレス・テストの管理(上記「リスク管理 金融リスク 市場リスク 市場リスクの測定および管理
方法 ストレス・シナリオ」を参照。)
・経済資本の管理(下記「経済資本の管理」を参照。)
・リスク管理の主な改善分野を規定する定性的なICAAP
またICAAPは、当行グループのその他の戦略的なプロセス(ILAAP(流動性充実度評価プロセス)、リスク
選好、予算編成、再生計画、リスク識別等)と相互に作用する統合されたプロセスである。
ソルベンシーに加えて、クレディ・アグリコル・CIBはまた、クレディ・アグリコル・CIBまたはクレ
ディ・アグリコル・グループへの貢献のためにレバレッジ比率および破綻処理比率(MRELおよびTLAC)を管
理する。
最後に、主要なソルベンシー比率は、当グループ内で適用されるリスク選好制度にとって不可欠な部分で
ある(上記「リスク管理」を参照。)。
2020年12月31日
グループレベルの主要指標-クレディ・アグリコル・CIB・グループ (単位:百万ユーロ)
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- 利用可能自己資本(金額) -
1 普通株式等ティア1(CET1)資本 14,534
2 ティア1資本 20,040
3 資本合計 23,814
- リスク加重エクスポージャー額 -
4 リスク加重エクスポージャー額合計 124,143
- 資本比率(リスク加重エクスポージャー額に対する割合) -
5 普通株式等ティア1比率(%) 11.7%
6 ティア1比率(%) 16.1%
7 総資本比率(%) 19.2%
- SREPに基づくその他の自己資本要件(リスク加重エクスポージャー額に対する割合) -
EU 7a
その他のCET1のSREP要件(%) 0.84%
EU 7b
その他のAT1のSREP要件(%) 0.28%
EU 7c
その他のT2のSREP要件(%) 0.38%
EU 7d
SREP自己資本要件合計(%) 9.50%
- 統合バッファー要件(リスク加重エクスポージャー額に対する割合) -
8 資本保全バッファー(%) 2.50%
加盟国の水準で特定されるマクロプルデンシャル・リスクまたはシステミック・リス
EU 8a
n/a
クによる保全バッファー(%)
9 金融機関特有のカウンターシクリカル資本バッファー(%) 0.04%
EU 9a
システミック・リスク・バッファー(%) n/a
10 グローバルなシステム上重要な機関のバッファー(%) n/a
EU 10a
その他のシステム上重要な機関のバッファー(%) n/a
11 統合バッファー要件(%) 2.54%
EU 11a
所要資本合計(%) 12.04%
- レバレッジ比率 -
13 レバレッジ比率エクスポージャー測定合計 566,283
14 レバレッジ比率(%) 3.54%
過剰なレバレッジのリスクに対応するためのその他の自己資本要件
- -
(レバレッジ比率エクスポージャー額合計に対する割合)
EU 14a n/a
その他のCET1のレバレッジ比率要件(%)
EU 14b n/a
その他のAT1のレバレッジ比率要件(%)
EU 14c n/a
その他のT2のレバレッジ比率要件(%)
EU 14d n/a
SREPレバレッジ比率要件合計(%)
EU 14e n/a
適用されるレバレッジ・バッファー
EU 14f n/a
レバレッジ比率要件合計(%)
- 流動性カバレッジ比率 -
15 高品質流動資産(HQLA)合計(加重評価額-平均) 97,605
16 キャッシュ・アウトフロー合計(純額)(調整後の評価額) 64,731
17 流動性カバレッジ比率(%) 151%
- 安定調達比率 -
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18 利用可能な安定調達額合計 170,396
19 所要安定調達額合計 196,882
20 NSFR比率(%) 87%
■規制上の資本の監視
・適用される規制上の枠組み
バーゼルⅢ合意は、規制上の所要資本の質およびレベルを補強することならびに規制上の枠組みに新たな
リスクの分類を追加することで規制上の枠組みを強化した。さらに、2008年の金融危機を受けて、銀行の債
務不履行を回避できるよう、具体的な規制上の枠組みが導入された。
金融機関および投資会社に適用される規制要件を含む法律は、2013年6月26日に欧州連合の官報に公表され
(2014年2月20日のフランス政令第2014-158号により置き換えられた所要資本指令第2013/36/EU号(「CRD
Ⅳ」と呼ばれる。)および所要資本規制(規則第575/2013号、「CRR」と呼ばれる。))、法律に規定される
経過措置に従い2014年1月1日から効力を生じた。
欧州の銀行再生・破綻処理指令(指令第2014/59/EU号、「BRRD」と呼ばれる。)は2014年6月12日に公表さ
れ、経過措置規定に従い2015年1月1日から効力を生じ、欧州の単一破綻処理メカニズム規則(規則第
806/2014号、「SRMR」と呼ばれる。)は2014年7月30日に公表され、これらの法的文書に規定される経過措置
に従い2016年1月1日から効力を生じた。
2019年6月7日、銀行パッケージを構成する4件の法的文書が欧州連合の官報に公表された。これらは2021年
6月末までに段階的に施行される予定である。
・BRRD2:指令第2014/59/EU号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU指令第2019/879号
・SRMR2:EU規則第806/2014号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU規則第2019/877号
・CRDⅤ:指令第2013/36/EU号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU指令第2019/878号
・CRR2:EU規則第575/2013号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU規則第2019/876号
SRMR2規則およびCRR2規則は、公表の20日後すなわち2019年6月27日に施行されたが、すべての条項が直ち
に適用された訳ではない。CRDⅤ指令およびBRRD2指令はそれぞれ、2020-1635指令および2020-1636指令によ
り2020年12月21日にフランス法に置き換えられ、公表の7日後である2020年12月28日に施行された。
「CRR緊急措置」として知られる2020/873規制は、2020年6月26日に公表、2020年6月27日に施行され、EU規
則第575/2013号(CRR)およびEU規則第2019/876号(CRR2)を改正した。
CRR2/CRDⅤの枠組み(CRDⅤに置き換えられる予定)において、以下の4つのレベルの所要資本比率が算出
される。
・普通株式等ティア1(CET1)資本比率
・ティア1(T1)資本比率
・総資本比率
・レバレッジ比率(2021年6月に第1の柱の規制要件となる)
かかる比率は、一方でバーゼルⅡの計算規則からバーゼルⅢの計算規則への移行(計算規則の経過措置
は、すべての株式資本について2018年1月1日までの適用であったが、ハイブリッド債務商品については2022
年1月1日まで適用される。)、また他方ではCRR2により(2025年6月28日まで)規定される適格基準の移行を
段階的に管理することを目的とする段階適用の手法で計測される。
比率は、損失を吸収する能力および「グローバルなシステム上重要な」銀行(G-SIB)の資本を増強する能
力の適切性を評価することを目的として、かかる過程を補完する。この総損失吸収能力(TLAC)比率は、
BRRDに規定される自己資本および適格債務の最低基準(MREL)の破綻処理比率を補完する。クレディ・アグ
リコル・CIB・グループは、TLACおよびMRELに特有の要件を設けていないが、クレディ・アグリコル・グルー
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プの子会社として、これらの比率に貢献し、当行グループにより設置された監視および運営の過程の対象で
ある。
・監督
金融機関および指令第2004/39/EC号の別紙1に規定された特定の承認取得投資事業は、個別基準または(適
用ある場合)準グループ基準でのソルベンシー比率および大口エクスポージャー比率を遵守しなければなら
ない。
フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構(ACPR)は、CRR規則の第7条に規定される条件に基づき、一
定の当行グループの子会社が個別に免除を享受し得ることを認めた。これに関連して、ACPRは、個別基準で
クレディ・アグリコル・CIBを免除した。
2014年11月4日付の欧州中央銀行による単一監督への移行は、従前にACPRにより付与された個別の免除に疑
問を投げかけるものではない。
・規制上の範囲
会計上および規制上の連結の範囲の差異
会計上の目的で連結しているが、連結基準で金融機関の規制上の連結の範囲から除外されている事業体に
は主に、規制上の目的で持分法により計上される複数の特別目的事業体が含まれる。さらに、2013年12月31
日現在比例手法を用いた会計上の目的で連結され、現在はIFRS第11号に従って会計上の目的で持分法により
連結される事業体は、未だに健全性の目的では比例連結され続けている。これらの事業体に係る情報および
会計上の目的で用いられる連結化の手法は、2020年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記に含まれてい
る。
会計上および健全性の範囲別の株式投資の取扱いの差異
投資の種類 会計上の取扱い 完全実施バーゼルⅢによる規制上の資本の取扱い
全部連結であり、子会社の事業活動に応じて所要資本
金融活動を行っている子会社 全部連結
が発生する。
金融活動を行っている共同
持分法 比例連結
支配子会社
10%を超えて出資する事業体が保有するCET1商品につ
いては、CET1資本の17.65%という控除制限を超える
分につきCET1資本から控除される。かかる控除は、
10%の閾値の決定後に適用され、将来の収益性に依拠
保険事業を行っている子会社 全部連結
しかつ一時差異に起因する繰延税金資産の控除されな
い部分と累計される。
AT1およびT2商品は、それぞれAT1資本およびT2資本か
ら控除される。
10%を超えて出資する事業体の持分法により計上され
た金額の投資は、CET1資本の17.65%という控除制限
を超える分につきCET1資本から控除される。かかる控
10%を超える出資であり金融
除は、10%の閾値の決定後に適用され、将来の収益性
持分法
活動を行っているもの(種類
に依拠しかつ一時差異に起因する繰延税金資産の控除
金融機関に対する出資
別)
されない部分と累計される。
AT1およびT2商品は、それぞれAT1資本およびT2資本か
ら控除される。
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10%以下の出資であり金融活 持分が10%未満である事業体が保有するCET1、AT1お
その他株式投資および有価証
動または保険事業を行って よびT2商品は、CET1資本の10%という控除制限を超え
券
いるもの る分につきCET1資本から控除される。
ABCP(資産担保コマーシャ 持分法により計上された金額およびこれらの事業体に
ル・ペーパー)の証券化ビー 全部連結 係るコミットメントはリスク加重されている(流動性
クル ファシリティおよび信用状)。
・全体的なシステム
資本計画
規制上の資本は、資本計画として知られる計画過程を用いて管理されている。
資本計画は、ソルベンシー比率(CET1比率、ティア1比率および総資本比率)、レバレッジ比率および破綻
処理基金比率(MREL比率およびTLAC比率)の行程の決定という視点に基づき、クレディ・アグリコル・CIB・
グループの連結の範囲においてクレディ・アグリコル・グループに貢献している現在の中期計画の範囲にお
ける資本および希少資源(リスク加重資産および貸借対照表)の消費に関する予測を提供するために作成さ
れている。
資本計画は、財政状況の追跡に関する予算的要素を網羅しており、構造的取引計画、会計上および健全性
規制上の変化ならびにリスクに基づき適用されるモデル効果を含む。また資本計画は、発行方針(劣後債務
およびTLAC適格債務)および配当方針を当行グループの戦略と一貫性を保つように規定されている資本構造
の目的に関連して反映する。
資本計画は、当行グループが発展を決定するための余裕を決定する。資本計画は、故に、検証される様々
な健全性要件および資本配当制限の閾値の法令遵守を保証し、CRRにより定義されるその他ティア1債務の配
当可能な最高額を計算するために使用される。また資本計画は、リスク選好の決定に採用される様々なリス
クの閾値の設定にも使用される。
資本計画は、通常の情報交換の一環として、または単発の運営(例えば、許可の要請等)のいずれの関係
においても、様々な統治機関に提出され、関係当局にも伝達されている。
ガバナンス
希少資源委員会は、四半期ごとに開催される。かかる委員会は、ファイナンス部門を管轄する最高経営責
任者代理が委員長を務め、最高リスク責任者、財務統制の責任者、キャッシュ・マネジメントおよびファイ
ナンス事業の責任者ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの代表者も出席する。
同委員会の主な任務は以下の通りである。
・クレディ・アグリコル・CIB・グループのソルベンシー、レバレッジならびに短期的および中期的な破綻
予測の精査
・中期計画と一貫してソルベンシーに影響する主要な仮定の検証
・グループ内の銀行の多様な事業部門間における資本の管理および配分の規則の設定
・負債管理取引(劣後債務の管理)の決定
・経済資本に関連する議題の議論
・監督および規制の変更に関する最新情報の把握
・子会社に関する問題の調査
・取締役会に提出される決定の準備
・ソルベンシー比率
ソルベンシー比率の分子(下記「資本の定義」を参照。)
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バーゼルⅢは3つのレベルの資本を定義する。
・普通株式等ティア1(CET1)資本
・普通株式等ティア1資本およびその他ティア1(AT1)資本によって構成されるティア1資本
・ティア1資本およびティア2資本によって構成される総資本
ソルベンシー比率の分母(下記「リスク加重資産の構成および変更」を参照。)
バーゼルⅢはリスクの種類を定義する。信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクであ
り、これらはリスク加重資産の算出を生じさせる。かかるリスクは、下記に詳細に記載される。
2013年6月26日付EU規則第575/2013号に従い、信用リスクに係るエクスポージャーを測定するために2つの
手法が用いられている。
・バーゼルのエクスポージャーの各区分に係る外部機関による信用格付および所定の加重手法に基づく
「標準的」アプローチ
・銀行独自の内部格付システムに基づくIRB(内部格付)アプローチ
IRBアプローチには以下の2つの手法がある。
・当該金融機関が単独で債務不履行予想額に基づいて採用する「基礎的内部格付」アプローチ
・当該金融機関がリスク要素(すなわち、デフォルト率、デフォルト時損失率、債務不履行時のエクス
ポージャーおよび満期)につき、その内部の予想額に基づいて採用することのできる「先進的内部格
付」アプローチ
最低規制要件
第1の柱に基づく要件は、2013年6月26日付欧州議会および理事会のEU規則第575/2013号(CRR)に準拠す
る。規制機関はまた、第2の柱の枠組みの中での最低要件を裁量基準で決定する。
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第1の柱の最低要件
2015年以降、第1の柱の所要資本は、以下のとおりである。
第1の柱の最低要件
普通株式等ティア1(CET1) 4.50%
ティア1 6.00%
資本合計 8.00%
カウンターシクリカル・バッファーは、これまでに、6ヶ国で、各国の関係当局によって実施されている。
新型コロナウイルス感染症の危機を受けて、多くの国々がそれぞれのカウンターシクリカル・バッファーを
軽減した。フランスのエクスポージャーに関しては、金融安定高等評議会(HCFS)が、2020年4月2日にカウ
ンターシクリカル・バッファー比率を0.25%から0%に引き下げた。
これらの国々におけるクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーを考慮すると、2020年12月31日現在
のクレディ・アグリコル・CIBのカウンターシクリカル・バッファー比率は0.038%である。
第2の柱の最低要件
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、監督上の検証・評価プロセス(SREP)の結果の公表を受けて、
毎年欧州中央銀行(ECB)から最低所要資本についての通知を受けている。
2017年以降、ECBは使用される手法を展開し、健全性要件を以下の2つの部分に分けている。
・第2の柱の要件(P2R)。かかる要件は、すべて資本区分に適用され、これが遵守されない場合は、自動
的に資本分配制限(その他ティア1資本商品の利払、配当金、変動報酬)に繋がる。したがって、かかる
要件は公的なものである。
2020年3月12日、新型コロナウイルス感染症の危機による影響を考慮して、欧州中央銀行は、CRDⅤの第
104a条の発効を早め、金融機関に対し、欧州中央銀行の監督下で、第2の柱の要件におけるそれぞれの追加の
所要資本を満たすためにティア1資本およびティア2資本を使用することを認めた。全体では、現在、第2の柱
の要件の75%をティア1資本(そのうち少なくとも75%はCET1資本でなければならない。)でカバーすること
ができる。
・第2の柱のガイダンス(P2G)。かかるガイダンスは公的なものではなく、また、すべて普通株式等ティ
ア1(CET1)資本により構成されなければならない。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、少なくとも7.88%の最低連結CET1比率(第1の柱、
第2の柱、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーの要件を含む。)を遵守しなければ
ならない。
統合バッファー要件および分配制限基準
資本バッファーを導入することが各規則により定められ、それらは段階的に適用されている。
・資本保全バッファー(2020年はリスク加重資産の2.5%)
・カウンターシクリカル・バッファー(理論上は0%から2.5%の範囲内)。金融機関のバッファーは、当
該金融機関が事業を行っている各国のために定められたバッファーの債務不履行時のエクスポージャー
(EAD)の加重平均である。事業を行っている国のためにカウンターシクリカル・バッファーの比率が計
算された場合、例外的な場合を除き、かかる計算が公表された日から12ヶ月以内に効力が発生する。
・システミック・リスク・バッファー(通常0%から3%の範囲であるが、欧州委員会の承認後は5%を上限
とし、例外的にこれより高い場合もある。)、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のバッ
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ファー(0%から3.5%の範囲)またはその他のシステム上重要な金融機関(O-SII)のバッファー(0%
から2%の範囲)。これらのバッファーは累積されず、例外はあるものの、通常は最も高い数値が適用さ
れ る。クレディ・アグリコル・グループだけがG-SIBであり、バッファーは、2018年は段階適用により
0.75%、2019年1月1日以降は1%である。クレディ・アグリコル・CIB・グループはこれらの要件の対象
ではない。
カウンターシクリカル・バッファーは、これまでに、6ヶ国で、各国の関係当局によって実施されている。
新型コロナウイルス感染症の危機を受けて、多くの国々がそれぞれのカウンターシクリカル・バッファーを
軽減した。フランスのエクスポージャーに関しては、金融安定高等評議会(HCFS)が、2020年4月2日にカウ
ンターシクリカル・バッファー比率を0.25%から0%に引き下げた。
これらの国々におけるクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーを考慮すると、2020年12月31日現在
のクレディ・アグリコル・CIBのカウンターシクリカル・バッファー比率は0.038%である。
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2020年12月末現在のカウンターシクリカル・バッファー計算の内訳
2020年12月31日
一般的な信用 トレーディング勘定
所用資本
エクスポージャー エクスポージャー
2021年
12月31日
内部モデルに 2020年 現在の金融機
関する 12月31日 関特有のカウ
トレーディン
トレーディン 標準的 現在の国別カ ンターシクリ
グ勘定の
グ勘定 アプローチに トレーディング ウンターシク カル資本バッ
長期・短期
エクスポー おけるエクス 一般的な 勘定 リカル資本 ファー比率
ポジション
(単位: 標準的 IRB ジャーの ポージャーの 信用エクス エクスポー バッファー比 (%)
百万ユーロ) アプローチ アプローチ 合計 価値 価値 ポージャー ジャー 合計 国別内訳(%) 率(%) (注2)
ノルウェー - 1,148 - - 30 - - 30 0.508% 0.01% 0.01%
香港 463 4,538 - - 122 - - 122 2.062% 0.02% 0.02%
チェコ共和国 - 147 - - 5 - - 5 0.088% - -
スロバキア - 3 - - - - - - 0.001% - -
ブルガリア - 17 - - - - - - 0.007% - -
ルクセンブルグ 264 10,644 - - 271 - - 272 4.577% 0.01% 0.02%
フランス 5,289 42,304 124 1,451 1,138 126 - 1,264 21.314% - -
その他諸国
5,128 151,028 - - 4,233 - 4 4,238 71.442% - -
(注1)
合計 11,144 209,829 124 1,451 5,801 126 4 5,932 100.000% 0.04% 0.05%
(注1) その他諸国については、カウンターシクリカル・バッファーは関係当局により規定されていない。
(注2) 2021年12月31日現在のカウンターシクリカル・資本バッファー比率の予測は、現在判明している、今後12ヶ月以内に適用される国別のバッファー比率および2020年12月31
日現在の国別の所要資本の内訳を用いて計算されている。
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カウンターシクリカル・バッファー要件(百万ユーロ)(CCYB2)
カウンターシクリカル・バッファー要件 2020年12月31日 2019年12月31日
リスク・エクスポージャー合計 124,143 120,474
金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー(%) 0.0377% 0.188%
金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー(百万ユーロ) 47 227
要約
統合バッファー要件 2020年12月31日 2019年12月31日
段階適用された資本保全バッファー 2.50% 2.50%
段階適用されたシステミック・バッファー - -
カウンターシクリカル・バッファー 0.04% 0.19%
統合バッファー要件 2.54% 2.69%
バーゼル規制の欧州法への移行(CRDⅣおよびそれらのフランス法への適用を通じた移行)により、配当、
AT1商品および変動報酬額に適用される配当制限のメカニズムが導入された。銀行が配当に割り当てることが
できる金額の上限である最大配当可能額(MDA)の原則は、統合バッファー要件の不遵守を招くような配当を
制限することを目的としている。
MDAが発動される閾値までの余地は、CET1、ティア1株式資本および所要資本合計のSREP要件に達するまで
のそれぞれの余地のうち、最も低いものである。CRDⅤの第104a条の早期適用により、現在、第2の柱の要件
の75%をティア1資本(そのうち少なくとも75%がCET1資本でなければならない。)でカバーすることができ
る見込みである。クレディ・アグリコル・CIBのCET1所要資本は、2020年第1四半期から66ベーシス・ポイン
ト減少した。
CET1のSREP要件 ティア1のSREP要件 資本合計のSREP要件
第1の柱の最低要件 4.50% 6.00% 8.00%
第2の柱の要件(P2R) 0.84% 1.13% 1.50%
資本保全バッファー 2.50% 2.50% 2.50%
カウンターシクリカル・バッファー 0.04% 0.04% 0.04%
SREP要件(a) 7.88% 9.67% 12.04%
2020年12月31日現在の段階適用
11.71% 16.14% 19.18%
されたソルベンシー比率(b)
SREP要件までの余地(b-a) 383ベーシス・ポイント 647ベーシス・ポイント 714ベーシス・ポイント
383ベーシス・ポイント
MDAが発動される閾値までの余地 - -
(5十億ユーロ)
2020年12月31日、クレディ・アグリコル・CIB・グループはMDAトリガーまで383ベーシス・ポイントのバッ
ファー(すなわち、CET1資本のおよそ5十億ユーロ)を設定している。
所要資本合計
第1の柱、第2の柱および資本バッファー合計の要件を考慮した後、最終的なSREP所要資本は以下の通りで
ある。
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SREP自己資本要件 2020年12月31日 2019年12月31日
第1の柱の最低CET1要件 4.50% 4.50%
その他の第2の柱の要件(P2R) 0.84% 1.50%
統合バッファー要件 2.54% 2.69%
CET1要件 7.88% 8.69%
第1の柱の最低AT1要件 1.50% 1.50%
AT1におけるP2R 0.28% -
第2の柱の最低ティア2要件 2.00% 2.00%
ティア2におけるP2R 0.38% -
所要資本合計 12.04% 12.19%
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループは、これ故に、7.88%の最低CET1比率を遵守
しなければならない。この水準は、第1の柱、第2の柱(P2R)、資本保全バッファーおよびカウンターシクリ
カル・バッファーの要件を含む(現在判明している決定に基づく。)。
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・資本の定義
ティア1資本
ティア1資本は、普通株式等ティア1資本(CET1)およびその他ティア1資本(AT1)で構成される。
普通株式等ティア1資本(CET1)
これは、以下のもので構成される。
・資本
・資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後の税引後利益、ならびに収集および売却目的で保有する金融資
産の未実現資本利得/損失および換算差額を含むその他の包括利益累計額を含む準備金
・その子会社が適格金融機関であるか否かにより、一部認識が中止または除外すらされている、適格であ
る少数株主持分。この一部認識の中止は、子会社の所要資本を満たすために必要な資本剰余金に含まれ
ており、各資本区分に適用される。
・主に、以下のものを含む控除
- 流動性契約および買戻しプログラムに基づくCET1商品
- 立上げ費用およびのれんを含む無形資産
- プルーデント・バリュエーション(プルーデント・バリュエーションは、あらゆる価値調整を控除
することを目的とした慎重な手法を用いた、公正価値で測定する資産および負債の総額の調整から
成る健全性規制に定義される。)
- 税務上の繰越欠損金により生じる将来の収益に依拠した繰延税金資産の控除
- 期待損失(EL)を考慮した引当金の不足により生じる損失金額の控除
- 10%以下を保有するCET1商品(少量保有)について、CET1資本の10%という控除制限を超える分の
控除。控除されない項目は、リスク加重資産(金融商品の属性およびバーゼルの手法に従った異な
る加重)に含まれる。
- 一時的な差異により生じる将来の収益性に依拠する繰延税金資産について、CET1資本の17.65%とい
う控除制限を超える分の控除。かかる控除は、CET1資本の10%の初回控除適用後に適用され、10%
超を保有するCET1商品の控除されない部分において一般的である。控除されない項目は、リスク加
重資産(250%の加重)に含まれる。
- 10%超を保有(大量保有)する金融商品について、CET1資本の17.65%という控除制限を超える分の
CET1商品からの控除。かかる控除は、CET1資本の10%の初回控除適用後に適用され、将来の収益性
に依拠し一時的な差異により生じる繰延税金資産の控除されない部分において一般的である。控除
されない項目は、リスク加重資産(250%の加重)に含まれる。
その他ティア1(AT1)資本
完全実施基準でバーゼルⅢの下で適格であるその他ティア1資本
これは、以下のものから構成される。
・償還インセンティブまたは義務(特に、ステップ・アップ条項を含む。)を含まない永久負債性証券で
構成される、バーゼルⅢの下で適格であるその他ティア1またはAT1資本。
・直接保有するAT1商品(マーケット・メイキング商品を含む。)の控除
・その他ティア1資本に関連する金融セクター事業体における保有の控除
・AT1資本の構成要素またはその他の控除(適格であるAT1少数株主持分を含む。)
CRR規則第2019/876号(CRRⅡ)で改正されたCRR規則第575/2013号の下で適格なAT1商品は、5.125%の最低
値に設定されなければならない閾値をCET1比率が下回った場合に発動する損失吸収メカニズムの対象であ
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る。当該商品は、株式への転換または額面金額の減額が可能である。支払の完全な柔軟性が必須であり、自
動補償メカニズムおよび/または発行者の裁量による利払の停止は許容されない。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBのCET1比率は11.7%であった。結果として、CET1株式資
本は、損失吸収の閾値に係る8.0十億ユーロの資本バッファーを示していた。
2020年12月31日現在、利払に適用される制限はなかった。
CRRⅡは、適格基準を追加するものである。特に、欧州連合において設立された金融機関により、第三国の
法律に従う金融商品が発行された場合、完全に適格となるためにはベイルイン条項を含まなければならな
い。これらの規定は資本商品(AT1およびティア2)の全カテゴリーに対して適用される。
これらの商品についての詳細は、附則Ⅱ「資本性商品の主な特徴」におけるウェブサイト
(https://www.ca-cib.com/about-us/financial-information/regulated-information)にて公表されてい
る。
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ティア2資本
これは、以下のもので構成される。
・最短で5年の満期を有しており、期限前償還のインセンティブが禁止されている劣後債務商品。これらの
金融商品は、満期日より前の5年間において控除が適用される。
・一定期間の適用除外条項は、上記段階適用のAT1債において提示されたものと同じである。
・直接保有されたティア2証券(マーケット・メーキング商品を含む。)の控除。
・内部格付に基づくアプローチを用いて決定した期待適格損失額に関連する引当金超過額は、IRBに従って
リスク加重資産の0.6%に制限されている。
・ティア2資本に関連する金融セクターの事業体、(大部分の劣後銀行債は適格ではないため、)主に保険
部門に対する保有額の控除。
・システム上重要な金融機関から発行された適格保有証券についてのあらゆる控除(TLAC比率の要件に関
連してコミットメントの二重計上を回避するため、システム上重要な金融機関は、他のシステム上重要
な金融機関が発行した適格なコミットメント証券の保有額を控除しなければならない。これらの保有額
は、まず金融機関の適格なコミットメントから控除されなければならず、その後、不足した場合には
ティア2資本商品から控除されなければならない。)
・ティア2資本構成要素またはその他の控除(ティア2適格少数株主持分を含む。)
完全実施比率に用いられたティア2資本の金額は、CRR規則第2019/876号(CRRⅡ)で改正されたCRR規則第
575/2013号の下で適格なティア2資本商品と同額である。
これらの商品についての詳細は、附則Ⅱ「資本性商品の主な特徴」におけるウェブサイト
(https://www.ca-cib.com/about-us/financial-information/regulated-information)にて公表されてい
る。
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経過措置
金融機関によるCRRⅡ/CRDⅣの遵守を容易にするため、主に資本構成要素に対する新たな健全な取扱いの段
階的な導入を含む、より緩やかな経過措置が設けられた。
これらすべての経過措置は、2022年1月1日に適用が終了するハイブリッド債務商品に関する措置を除き、
2018年1月1日に終了した。
CRDⅢの下で資本として適格であったが、CRDⅣの施行によりもはや資本として分類されなくなったハイブ
リッド債務商品は、特定の条件の下、一定期間の適用除外条項の下に適格となる可能性がある。
・2011年12月31日以降に発行され、CRRを遵守していない商品は、2014年1月1日より除外された。
・発行日の早い金融商品は、特定の条件の下で、一定期間の適用除外条項の対象となる。かかる条項に基
づき、当該債券は8年にわたって年10%の減少で段階的に除外される。2014年において、2012年12月31日
現在に報告された債券合計の80%が認識され、2015年は70%が認識される等である。
・認識が中止された部分は、同様の基準を満たせば、下層の資本区分(例えば、AT1からティア2)に含ま
れる可能性がある。
一定期間の適用除外条項を導入することにより、CRRⅡはこれらの措置を補完するようになり、2014年1月1
日から2019年6月27日の間に発行された非適格な商品は、2025年6月28日まで経過措置の下で適格となる。
移行段階において、自己資本比率に使用されるティア1資本の金額は以下の合計と同額である。
・CRRⅡの下で適格なその他ティア1資本(AT1)
・2014年1月1日から2019年6月27日までの間に発行されたCRRに適格なその他ティア1資本商品
・2014年1月1日より前に発行されたCRRに非適格なティア1資本の一部で、以下のいずれか少ない方と等し
い額
- 報告期間末現在の非適格ティア1商品(コールや償還等の後)の健全な金額
- 4,691百万ユーロであり、認識可能な最高金額は938百万ユーロである、2012年12月31日現在のティ
ア1株式合計の20%(2020年の規制上の閾値)
かかる自己資本閾値を超えるティア1資本の金額は、段階適用されたティア2資本に含まれており、その額
はティア2資本に適用される健全な閾値までである。
移行段階において資本比率に使用されるティア2資本の金額は、以下の合計と同額である。
・CRRⅡの下で適格なティア2資本
・2014年1月1日から2019年6月27日までの間に発行されたCRRの下で適格なティア2資本商品
・2014年1月1日より前に発行されたCRRに非適格なティア2資本の一部で、以下のいずれか少ない方と等し
い額
- 決算日における非適格なティア2証券の健全な金額および適用ある場合は、非適格なティア1証券の
20%の閾値(2020年における閾値)を超過するティア1証券の差額
- 2012年12月31日現在において680百万ユーロ、または認識可能な最大金額が136百万ユーロである、
CRRの下で非適格なティア2商品の20%(2020年における閾値)。
2020年12月31日現在の簡素化した規制上の資本
ソルベンシー比率
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ) 段階適用 完全実施 段階適用 完全実施
資本および準備金(当行グループの持分)(注1) 16,545 16,545 17,103 17,103
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(+) フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構の
- - - -
規定に従ったティア1資本(株主による前払金)
(+) 適格な少数株主持分
114 114 96 96
(-) プルーデント・バリュエーション
(508) (508) (746) (746)
(-) のれんおよびその他無形資産の控除
(1,286) (1,286) (1,407) (1,407)
(-) 関連する税金負債控除後の、一時差異から生じるも
(21) (21) (17) (17)
のではない将来の収益性に依拠する繰延税金資産
(-) CET1から控除される内部格付アプローチに基づく期
(7) (7) (11) (11)
待損失に関連する信用リスク調整の不足額
(-) 当該機関が大量保有する金融セクターの事業体への
持分のうちCET1商品に係る控除制限を超える金額お
- - - -
よび一時差異により生じる将来の収益性に依拠する
控除可能繰延税金資産の控除制限を超える金額
(注2)
当該金融機関が保有する金融セクターの事業体への
103 103 189 189
多額の出資のうちCET1商品
一時差異により生じる将来の収益性に依拠する控除可能
383 383 366 366
繰延税金資産
(ⅰ)金融セクターの事業体が保有するCET1商品への個
別の、および(ⅱ)繰延税金に対する10%の控除制限の 1,453 1,453 1,461 1,461
適用
(-) 透明性の高いUCITSの処理
(4) (4) (6) (6)
CET1に適用される移行調整およびその他の控除(注2) (298) (298) (398) (398)
普通株式等ティア1(CET1) 14,534 14,534 14,613 14,613
AT1資本として適格な持分金融商品 4,649 4,649 4,149 4,149
一定期間の適用除外条項のもとで適格とされる非適格
938 - 1,407 -
AT1資本商品
主要活動が保険セクターにあり、当該金融機関の事業体
への多額の出資うちティア1資本から控除されたティア1 - - - -
またはティア2に該当する資本商品
移行調整およびティア1資本に適用あるその他の控除 (82) (82) 14 14
その他ティア1資本 5,506 4,567 5,570 4,163
ティア1資本 20,040 19,102 20,184 18,776
ティア2資本として適格とされる持分金融商品および
3,225 3,225 3,269 3,269
劣後借入金
非適格持分金融商品および劣後借入金 137 - 209 -
内部格付アプローチに基づく適格期待損失および標準的
アプローチに基づく一般的な信用リスク調整に関する超 412 412 365 365
過引当金額
主要活動が保険セクターにあり、当該金融機関の事業体
への多額の出資のうちティア2資本から控除されるティ - - - -
ア2に該当する資本商品
移行調整およびバーゼル2に適用あるその他の控除 - - 8 -
ティア2資本 3,774 3,637 3,851 3,634
資本合計 23,814 22,739 24,035 22,410
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リスク加重資産合計 124,143 124,143 120,474 120,474
CET1比率 11.7% 11.7% 12.1% 12.1%
ティア1比率 16.1% 15.4% 16.8% 15.6%
総資本比率 19.2% 18.3% 20.0% 18.6%
(注1) この項目の詳細については、下記「会計および規制上の資本の調整」に係る表を参照。
(注2) この項目には、当該金融機関が主要な持分を保有する金融セクターの事業体が保有するCET1商品の上限を超え
る移行調整が含まれる。
2020年12月31日現在、普通株式等ティア1(CET1)資本は14.5十億ユーロであり、2019年末と比較してほぼ
安定(マイナス0.1十億ユーロ)していた。
2020年のCET1資本に影響した事象は、主としてマイナス0.3十億ユーロの外国為替の影響、2020年の利益の
留保のプラス0.3十億ユーロ、配当としての当行グループのAT1のクーポンの支払のマイナス0.2十億ユーロ、
プルーデント・バリュエーションに基づく控除の減少のプラス0.2十億ユーロだけでなくソフトウェアの新た
な健全性措置の結果によるのれんおよび無形資産の控除額の減少(プラス0.1十億ユーロ)であった。
念のため記述すると、2018年1月1日以降、CET1資本の構成要素に適用される経過措置は存在していない。
2020年12月31日現在、完全実施されたティア1資本は2019年12月31日現在と比較して0.3十億ユーロ増加の
19.1十億ユーロ、段階適用されたティア1資本は20十億ユーロであり、2019年12月31日と比較して0.2十億
ユーロ減少した。これには、上記のCET1資本および以下の変更を経たその他ティア1(AT1)資本が含まれ
る。
・バーゼルⅢの下で適格であるティア1資本に含まれるハイブリッド証券は、2020年において0.5十億ユー
ロ増の4.6十億ユーロであった。
・2014年1月1日より前の残高はすべて、完全実施基準では非適格である。一定期間の適用除外条項によ
り、段階適用ベースでは、2012年12月31日現在の株式の20%(すなわち0.9十億ユーロ)を超えない金額
と同額の債務を保有することができる。「一定期間適用除外される」有価証券の金額は、主に2020年初
めの早期償還および「一定期間適用除外される」ものの残高の償却により減少した。結果として、2020
年12月31日現在、一定期間の適用除外の恩恵を受ける残存資本総額は、認識される最大の基盤を若干
(0.1十億ユーロ)上回るものであった。
完全実施されたティア2資本は、2019年12月31日現在から変わらず3.6十億ユーロであった。
・バーゼルⅢの下で適格なティア2資本であるハイブリッド証券は0.1十億ユーロ減少して3.2十億ユーロと
なった。
・2020年12月31日現在の内部格付アプローチに基づく期待損失および標準的アプローチに基づく一般信用
リスク調整(税効果を含む総額)を超える引当金額は、2019年12月31日現在から変化はなく0.4十億ユー
ロであった。
全体では、2020年12月31日現在の完全実施された資本合計は2019年12月31日現在から0.3十億ユーロ増の
22.7十億ユーロであった。段階適用された資本合計は2019年12月31日現在と比較して0.2十億ユーロ減少し、
23.8十億ユーロであった。
2020年における規制上の株式資本の変動
2020年12月31日現在
対2019年12月31日現在の
(単位:百万ユーロ) 段階適用
2019年12月31日現在の普通株式等ティア1資本 14,613
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株式資本および準備金の増加(株式に係る支払配当金を含む) (878)
資本の払戻し(注1) -
配当支払前の当期利益 1,341
予想配当 (1,023)
特別配当金の支払 0
事前支払配当金 0
売却可能証券に係る未実現資本利得/損失およびその他の未実現資本利得/損失 (93)
プルーデント・バリュエーション 239
少数株主持分 18
のれんおよびその他の無形資産の変動 121
CET1から控除される内部格付ベースのアプローチに基づいた期待損失に関連する
4
信用リスク調整の不足額
規制上の調整(注2) 193
2020年12月31日現在の普通株式等ティア1資本 14,534
2019年12月31日現在のその他ティア1資本 5,570
発行 500
償還 (469)
規制上の調整(注2) (95)
2020年12月31日現在のその他ティア1資本 5,506
ティア1資本 20,040
2019年12月31日現在のティア2資本 3,851
発行 1,475
償還 (1,591)
償却を含む規制上の調整(注2、3) 38
2020年12月31日現在のティア2資本 3,774
2020年12月31日現在の総資本 23,814
(注1) 資本の払戻し:株主貸付
(注2) 変動は、外貨の影響に関連するものである。
(注3) 満期前の5年間において、ティア2商品は控除の対象となる。
会計および規制上の資本の調整
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ) 段階適用 完全実施 段階適用 完全実施
株式、当行グループの持分(帳簿価額)(注1) 22,484 22,484 22,033 22,033
Y年の結果に係る予想支払配当金 - - - -
事前支払配当金 - - - -
特別配当金に係る支払 - - - -
規制上の資本において考慮されない純利益 (1,023) (1,023) (511) (511)
仕組商品の自己信用リスクの変動に係る残された未実現
247 247 136 136
利益/損失
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デリバティブの自己信用リスクの変動に係る残された未
(513) (513) (310) (310)
実現利益/損失
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る残された未実現利
- - - -
益/損失
未実現損益に適用となる移行措置 - - - -
株式に含まれるAT1商品(帳簿価額) (4,649) (4,649) (4,149) (4,149)
その他の規制上の調整 - - - -
資本金および準備金、当行グループの持分 16,545 16,545 17,103 17,103
少数株主持分(帳簿価額) 114 114 96 96
(-)規制上の枠組みの下、認識されていない項目 (114) (114) (96) (96)
(-)優先株式 - - - -
少数株主持分 - - - -
その他の持分金融商品 - - - -
のれんおよびその他の無形資産の控除 (1,286) (1,286) (1,407) (1,407)
一時差異により生じない将来の収益性に依拠する
(21) (21) (17) (17)
繰延税金資産
CET1から控除される内部格付アプローチに
(7) (7) (11) (11)
基づく期待損失に関連する信用リスク調整の不足額
当該金融機関が相当数保有しているCET1商品の控除制限
の超過額および一時差異により生じ、将来の収益性に依 - - - -
拠する控除可能繰延税金資産の控除制限の超過額
(-)UCITSの透明性措置 (4) (4) (6) (6)
プルーデント・バリュエーション (508) (508) (746) (746)
当該金融機関が相当数保有しているCET1商品の控除制限
の超過額および一時差異により生じ、将来の収益性に依 - - - -
拠する控除可能繰延税金資産の控除制限の超過額
その他CET1の構成要素 (184) (184) (398) (398)
CET1合計 14,534 14,534 14,613 14,613
AT1持分金融商品(優先株式を含む) 5,587 4,649 5,557 4,149
ティア1資本から控除される、当該金融機関が多額の出
資を行っている金融セクターの事業体のティア1または - - - -
ティア2商品
移行調整、その他の控除および少数株主持分 (82) (82) 14 14
その他のティア1資本の構成要素 - - - -
その他ティア1合計 5,506 4,567 5,570 4,163
ティア1合計 20,040 19,102 20,184 18,776
ティア2持分金融商品 3,362 3,225 3,478 3,269
内部格付ベースのアプローチに基づく適格な期待損失に
412 412 365 365
関する超過引当金
標準的アプローチに基づく一般信用リスク調整 - - - -
ティア2資本から控除される、当該金融機関が多額の出
資を行っている主に保険セクターの事業体において運用 - - - -
されるティア2商品
移行調整、その他の控除および少数株主持分 - - 8 -
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その他のティア2項目 - - - -
ティア2合計 3,774 3,637 3,851 3,634
保険会社に対する保有持分および投資 - - - -
総資本 23,814 22,739 24,035 22,410
(注1) 移項調整の影響は、段階適用の数値に含まれている。
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・その他の指標
レバレッジ比率
レバレッジ比率は、リスクベースの所要資本に加えて安全策を提供すると共に、景気回復時において過剰
なレバレッジの累積を制限することで金融の安定性を維持するために算出される。かかる項目は、バーゼル
Ⅲ協定との関連でバーゼル委員会によって定義され、CRR規則第429条により欧州法に移行され、2014年10月
10日の委任法第62/2015号により改訂された後2015年1月18日に欧州連合官報において公表された。
レバレッジ比率は、ティア1資本をレバレッジ比率エクスポージャーにより割ったもの(すなわち、一定の
デリバティブについて修正再表示されたオンバランスシート資産およびオフバランスシート資産、当行グ
ループ関連会社間での取引、証券金融取引、分子から控除された項目およびオフバランスシート項目を修正
再表示後の貸借対照表上の資産およびオフバランスシート資産)と定義される。
2019年6月27日に欧州連合官報に欧州規則CRRⅡが公表されて以来、3%の水準に設定されているレバレッジ
比率は第1の柱の最低要件であり、2021年6月28日より適用される。
2015年1月1日以降、少なくとも年に1回レバレッジ比率の開示が義務付けられている。金融機関は、完全実
施された比率または段階適用された比率の開示を選択することができる。金融機関が開示方法の選択変更を
決定した場合、その後新しい比率を最初に開示する時に、過去に開示したすべての比率に係るデータと新た
に選択した比率のデータを調整しなければならない。
クレディ・アグリコル・CIBは、段階適用された形式でレバレッジ比率を公表することを選択した。
レバレッジ比率-共通申告(LRCOM-T)
CRRレバレッジ比率
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブおよびSFTを除く。) -
1 オンバランスシート項目(デリバティブ、SFTおよび受託資産を除くが、担保を
319,244
含む。)
2 (ティア1資本の決定の際に控除された資産の額) (2,354)
3 オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、SFTおよび
316,890
受託資産を除く。)(上記項目1および2の合計)
デリバティブ・エクスポージャー -
4 すべてのデリバティブ取引に関連する再調達価格(すなわち、適格現金変動証拠
21,479
金の控除後)
5 すべてのデリバティブ取引に関連するPFEについてのアドオンの額(時価評価
32,460
方式)
EU-5a オリジナル・エクスポージャー方式に基づき決定されたエクスポージャー -
6 適用ある会計の枠組みに従い貸借対照表上の資産から控除されて差し入れられた
5,044
デリバティブの担保に係るグロスアップ
7 (デリバティブ取引において差し入れられた現金変動証拠金に係る債権資産の
(25,558)
控除)
8 (間接参加者取引エクスポージャーの適用除外されたCCP Leg)
-
9 売建て信用デリバティブの調整済み実質想定元本 13,631
10 (売建て信用デリバティブに係る調整済み実質想定元本の相殺およびアドオン
(5,980)
控除)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計(上記4から10までの合計) 41,077
SFTエクスポージャー -
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12 SFT総資産(ネッティングは認識しない)(販売会計取引に係る調整後) 255,286
13 (SFT総資産の現金支払および現金受取の純額) (124,910)
14 SFT資産に対する相手方の信用リスク・エクスポージャー 14,539
EU-14a SFT資産の減損:EU規則第575/2013号の第429b条(4)および第222条に従った相手
-
方の信用リスク・エクスポージャー
15 代理人取引エクスポージャー -
EU-15a (間接参加者SFTエクスポージャーの適用除外されたCCP Leg) -
16 証券金融取引エクスポージャー合計(上記12から15aまでの合計) 144,915
その他のオフバランスシート・エクスポージャー -
17 総想定元本でのオフバランスシート・エクスポージャー 205,570
18 (与信相当額への換算に係る調整) (85,159)
19 その他のオフバランスシート・エクスポージャー(上記項目17から18の合計) 120,410
EU規則第575/2013号の第429条(7)および(14)に従い適用除外されたエクスポージャー
-
(オンバランスシートおよびオフバランスシート)
EU-19a (EU規則第575/2013号の第429条(7)に従ったグループ間のエクスポージャー
(31,258)
(単体ベース)の適用除外(オンバランスシートおよびオフバランスシート))
EU-19b (EU規則第575/2013号の第429条(14)に従い適用除外されたエクスポージャー
(25,751)
(オンバランスシートおよびオフバランスシート))(注1)
資本およびエクスポージャー合計 -
20 ティア1資本 20,040
21 レバレッジ比率エクスポージャー測定合計(上記3、11、16、19、EU-19aおよび
566,283
EU-19bの合計)
レバレッジ比率 -
22 レバレッジ比率 3.54%
22.A レバレッジ比率(規則第873/2020号の第500条の3に従った中央銀行に対するエク
3.38%
スポージャーの免除に関する経過措置を除く。)
移行措置に関する選択および認識が中止された受託項目 -
EU-23 資本測定の定義に係る移行措置に関する選択 移行
EU-24 EU規則第575/2013号の第429条(11)に従い認識が中止された受託項目の額 -
(注1) EU規則第873/2020号の第500b条に従い除外されたエクスポージャーを含む。
会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー間の調整の要約(LRSUM-T)
(単位:百万ユーロ) 適用金額
1 公表された財務書類の通りの資産合計 593,890
2 会計目的上は連結しているが、規制上は連結の範囲外の事業体に係る調整 (7,608)
(適用ある会計の枠組みに従いバランスシートにおいて認識されたが、EU規則第575/2013
3 号の第429条(13)に従いレバレッジ比率合計エクスポージャー測定から -
除外された受託資産に係る調整)
4 (デリバティブ金融商品に係る調整) (95,587)
5 証券金融取引(SFT)に係る調整 14,541
オフバランスシート項目に係る調整(すなわち、オフバランスシート・エクスポージャー
6 120,410
の信用相当額への転換)
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(EU規則第575/2013号の第429条(第7項)に従いレバレッジ比率合計エクスポージャー測
EU-6a (31,258)
定から除外されたグループ間のエクスポージャーに係る調整)
(EU規則第575/2013号の第429条(第14項)に従いレバレッジ比率合計エクスポージャー
EU-6b (25,751)
測定から除外されたエクスポージャーに係る調整)(注1)
7 その他の調整 (2,354)
8 レバレッジ比率エクスポージャー測定合計 566,283
(注1) EU規則第873/2020号の第500b条に従い除外されたエクスポージャーを含む。
バランスシート・エクスポージャーの内訳(デリバティブ、SFTおよび適用除外エクスポージャーを除く)
(LRSPL)
CRRレバレッジ比率
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー
EU-1 オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、SFTおよび適用除外
267,955
されたエクスポージャーを除く。)、うち:
EU-2 トレーディング勘定エクスポージャー 33,901
EU-3 銀行勘定エクスポージャー、うち: 234,055
EU-4 カバード・ボンド -
EU-5 ソブリンとして扱われるエクスポージャー 59,880
EU-6 ソブリンとして扱われない地方政府、MDB、国際機関およびPSEの
1,402
エクスポージャー
EU-7 機関 24,927
EU-8 不動産による担保 333
EU-9 リテール・エクスポージャー 13,813
EU-10 企業 124,253
EU-11 債務不履行時のエクスポージャー 4,550
EU-12 その他のエクスポージャー(例:株式、証券化およびその他非債権資産) 4,897
過剰なレバレッジのリスクの管理に用いられる手続の説明
レバレッジ比率はリスク要因に影響されにくく、したがって、既に貸借対照表の規模を抑制しているソル
ベンシー管理制度(ソルベンシー比率/破綻処理比率)および流動性管理制度を補完する測定とみなされて
いる。過剰なレバレッジを監視する一環として、リスク加重資産を限定的に消費すると思われる一定の活動
に対して、貸借対照表の規模に制限を設けるグループレベルの管理が行われている。
当該金融機関によって報告されたレバレッジ比率が関係する期間中のレバレッジ比率に影響をもたらした
要因の説明
2019年12月31日(マイナス2ベーシス・ポイント)と比較して比較的安定していたレバレッジ比率は、上記
「資本の定義 2020年12月31日現在の簡素化した規制上の資本」に説明される段階適用された株式資本の減
少(マイナス0.2十億ユーロ)に影響され、またエクスポージャーの純減(マイナス5.2十億ユーロ)にも影
響された。内訳は、バランスシート・エクスポージャーの増加(プラス3.8十億ユーロ)、デリバティブから
のエクスポージャー(プラス5.1十億ユーロ)およびSFT取引(プラス32十億ユーロ)であり、これは主とし
てグループ間取引の免除(この項目は17.9十億ユーロ増加した。)が、オフバランスシート項目の減少(マ
イナス2.4十億ユーロ)および「CRR2緊急措置」規定の適用(マイナス25.8十億ユーロ)により欧州中央銀行
に対するエクスポージャーの一部に適用された免除により相殺されたことに起因する。
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破綻処理比率
MREL比率
MREL(自己資本および適格債務の最低基準)比率は、欧州の「金融機関の再生および破綻処理に関する指
令」(BRRD)において規定されている。かかる指令は、EU域内の銀行の破綻処理の枠組みを設置しており、
破綻処理機構に対し、率先して金融危機を防止し、金融の安定性を維持し、納税者の損失に対するエクス
ポージャーを軽減するための金融商品の処理法および権限を付与することを目的としている。2019年5月20日
付EU指令第2019/879号(BRRDⅡ)はBRRDを改正し、2020年12月21日付政令第2020-1636号によってフランス法
に置き換えられた。
MREL比率は、破綻処理発生時の損失を吸収するために必要な自己資本および適格債務の最低基準を示して
いる。遵守すべき最低基準は、破綻処理機構が決定し、各機関に通知され、その後定期的に見直される。
2020年、クレディ・アグリコル・グループは、連結レベルでの総合的なMREL要件の改定および新しい劣後
MREL要件(TLAC基準に沿って、シニア債は一般的に除外される。)について通知を受けた。これら2つの要件
は、通知時点で既に当行グループによって満たされていた。これらの要件は、BRRDに基づいて測定されてお
り、欧州の規制上の枠組み(すなわち、BRRDⅡ)への変更が盛り込まれる次回の通知まで適用される。
BRRDに基づいて、MREL比率は、一定の健全性の修正再表示後(負債合計および自己資本合計、TLOF)、金
融機関の負債合計と資本合計の割合で表示された自己資本および適格債務の金額として計算されるか、リス
ク加重資産(RWA)として表示される。
健全性資本、満期までの残存期間が1年超の劣後債(プルーデント・バリュエーションでは不適格であるも
のおよびティア2商品のうち割引された部分を含む。)、満期までの残存期間が1年超の非優先シニア債務お
よび満期までの残存期間が1年超の特定の優先シニア債務は、いずれもMREL比率の分子として適格である。
MREL適格優先シニア債務は単一破綻処理委員会(SRB)の評価の対象である。
MREL比率は、適格債務基準の測定に用いられるが、破綻処理発生時に効果的に損失を吸収する債務をあら
かじめ定めることはない。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022年末までに、RWAの劣後MREL比率(潜在的適格優先シニア
債を除く。)24-25%の達成およびTLOFの劣後MREL比率8%超を維持することである。かかる水準は、内部ベ
イルインを優先シニア債務に適用する前に単一破綻処理基金(破綻処理機構の決定に依る。)へのアクセス
を可能とし、優先シニア投資家に対する保護の追加的な層を構築する。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループのMREL比率はTLOFの11%、また適格優先シニア債
を除くと8.5%と推定された。リスク加重資産に占める割合で表すと、2020年12月末のクレディ・アグリコ
ル・グループの推定MREL比率は約33%であった。これは、適格シニア債を除くと、2020年6月末において
25.5%であった。
クレディ・アグリコル・CIBが対象となり得るSRB単体のMREL決定は2021年に見込まれている。かかる破綻
処理当局により規定される目標は、当行グループが設定する目標とは異なる可能性がある。
TLAC比率
2015年11月9日に公表されたタームシートにその条件が明示された当該比率は、G20の要請によって金融安
定理事会(FSB)により設定された。よって、FSBは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の損失
吸収能力および資本増強の能力の適切性を見積もることを目的とした当該比率の算出について定義した。こ
の総損失吸収能力(TLAC)比率は、破綻処理機構に対して、破綻処理の発生前および発生期間中にG-SIBsが
十分な損失吸収能力および資本増強の能力を有するか否かを評価する手段を与えることとなる。結果とし
て、破綻処理機構は、金融の安定への影響を最小限に抑え、G-SIBの重要な経済機能の継続性を保証し、納税
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者への要求を制限する、秩序のある破綻処理戦略を実施することができるようになる。かかる比率は、グ
ローバルなシステム上重要な金融機関に対して適用される。そのため、クレディ・アグリコル・グループに
つ いても適用されるが、クレディ・アグリコル・CIBは金融安定理事会(FSB)によりG-SIBに分類されていな
いため、かかる比率が適用されない。
損失の吸収が可能な項目は、資本、劣後債および破綻処理機構がベイルイン・メカニズムを適用すること
ができる債務で構成されている。TLAC比率要件はCRRⅡを通じて欧州連合法に移行され、2019年6月27日から
適用されている。同日以降、クレディ・アグリコル・グループは常に以下の要件を遵守しなければならな
い。
・リスク加重資産(RWA)の16%超のTLAC比率に、CRDⅤに従い、複合バッファー要件(クレディ・アグリ
コル・グループの場合、2.5%の資本保全バッファー、1%のG-SIBバッファーおよびカウンターシクリカ
ル・バッファーを含む。)を加えたもの。複合バッファー要件を含めると、クレディ・アグリコル・グ
ループは、(カウンターシクリカル・バッファーを加えた)TLAC比率19.5%超を維持しなければならな
い。
・レバレッジ比率エクスポージャー(LRE)のTLAC比率6%超。2022年1月1日から、TLAC比率の最低要件
は、リスク加重資産の18%(同日の複合バッファー要件を加えたもの)およびレバレッジ比率エクス
ポージャーの6.75%に引き上げられる。
・監督
金融機関および指令第2004/39/EC号の別紙1に規定された特定の承認取得投資事業は、個人基準または(適
用ある場合)準連結基準でのソルベンシー比率および大口エクスポージャー比率を遵守しなければならな
い。
フランス規制管理・破綻処理機構(ACPR)は、CRR規則第7条に規定された条件の下、当行グループのいく
つかの子会社が個別にまたは(適用ある場合)準連結ベースで免除を受けることに合意した。これに関連し
て、ACPRは、個別基準でクレディ・アグリコル・CIBを免除した。
欧州中央銀行による2014年11月4日の単一監督への移行は、従前にACPRにより付与された個別の免除に疑問
を投げかけるものではない。
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■経済資本の管理
・全体的な過程
クレディ・アグリコル・CIBが晒されているリスクをカバーするために充分な株式資本を評価および継続的
に維持するため、クレディ・アグリコル・CIBは、規制上の所要資本の測定(第1の柱)を、リスクの識別プ
ロセスおよび内部評価アプローチ(第2の柱)に基づく経済資本需要の測定で補完している。
経済所要資本の評価は、ICAAPプロセス(自己資本充実度評価プロセス)の要素の一つである。これは、以
下もカバーしている。
・クレディ・アグリコル・CIBのリスク・レベルおよびソルベンシーに対してより不利なシナリオの影響の
前向きな見通しを紹介するための、ストレス・テストのプログラム
・資本計画を通じた資本要件の管理ならびに資本の割当ておよび利益率の管理
経済資本は、以下の主要な規制要件の解釈に従って管理される。
・バーゼル合意
・2014年11月3日付指令により、フランスの規制に置き換えられたCRDⅣ
・欧州銀行監督機構のガイドライン
・2018年11月のICAAPおよびILAAPに対するECBの規制要件ならびにかかる点において一貫した情報の収集
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・グループにより定義された基準および手法を適用
し、経済所要資本の測定プロセスが、適切な組織およびガバナンスの下にあるか注意深く確認している。
・経済所要資本
経済所要資本は、年一回のリスク識別過程で識別されたそれぞれの主要なリスクに対して資本要件を定量
化する。
主要なリスク識別過程では、最初に、バランスシート、損益計算書、規制比率もしくは特定の事業体また
はクレディ・アグリコル・CIB全体の評判に影響を及ぼし得るリスクのすべてを可能な限り包括的に記録する
ことならびに、クレディ・アグリコル・グループ全体で使用されているものと同じ条件を用いてそれらをカ
テゴリーおよびサブ・カテゴリーに分類することを目的としている。第二段階で、主要なリスクを識別する
ためにそれらのリスクの重要性を体系的かつ包括的に評価することを目的としている。
リスク識別過程では、複数の情報源を利用しており、リスク部門およびその他の統制部門から収集された
情報に基づく内部分析は、外部データにより補完される。リスク識別過程は、取締役会の承認を受ける。
識別された主要なリスクのそれぞれについて、以下の方法で、所要経済資本が定量化される。
・第1の柱により対応済みのリスク測定は、検討が加えられ、適宜、内部アプローチに基づく経済資本調整
により補完される。
・第1の柱により対応していないリスク関連の所要経済資本は、内部アプローチに基づき、個別に計算され
る。
クレディ・アグリコル・CIB内部に固有のガバナンスにより、所要経済資本の測定に関するすべての手法の
一貫性が保証される。
所要経済資本の測定は、予想される主な健全性改革の影響を含む、予定される変更を組み込むために、同
時期の資本計画予測と合致するよう、当年の予測により補足される。
主要なリスクの一覧は毎年、更新および承認がなされている。その主なグループは次の通りである。
・信用リスク
・金融リスク(特に市場リスクならびに銀行勘定における金利および為替のリスクを含む。)
・オペレーショナル・リスク
・事業活動リスクおよび気候リスクを含むその他のリスク
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2020年12月31日現在、定量化の対象となるリスク関連の所要経済資本は、内部自己資本をもってカバーし
ている。
定量的側面に加えて、グループのアプローチには定性的要素があり、事業部門のリスクへのエクスポー
ジャーおよびそれらの恒常的統制に関する指標により、所要経済資本の測定を補完している。
定性的要素には以下の3つの目的がある。
・様々な領域の展開範囲内における事業体のリスク管理および統制システムの評価
・必要であれば、リスク管理および恒常的統制システムに係る改善すべき分野の識別および定型化
・定量的なICAAP測定により正確に分析されていない項目の識別
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会計上および規制上の連結の範囲の差異ならびに規制上のリスク区分での財務書類区分のマッピング(LI1)
2020年12月31日
項目の帳簿価額
所要資本の
公表された 規制上の連 相手方の 対象外かま
財務書類に 結の範囲に 信用リスク 信用リスク 証券化の枠 市場リスク たは資本か
計上された 基づく帳簿 の枠組みの の枠組みの 組みの の枠組みの らの控除の
(単位:十億ユーロ) 帳簿価額 価額 対象 対象 対象 対象 対象
資産
現金および中央銀行預け金 54 55 55 - - - -
売却目的の金融資産 284 284 - 259 - 162 -
純損益を通じて公正価値で測定する
- - - - - - -
その他の金融資産
ヘッジ手段であるデリバティブ 2 2 - 2 - - -
純損益に振り替えられる、自己資本
を通じて公正価値で直接認識された 11 11 9 - 2 - -
負債性金融商品
純損益に振り替えられない、自己資
本を通じて公正価値で直接認識され - - - - - - -
た自己資本金融商品
銀行に対する貸出金および債権 27 27 26 1 - - -
顧客に対する貸出金および債権 142 142 141 1 - - -
満期保有金融資産 35 26 26 - - - -
金利ヘッジ対象のポートフォリオ
- - - - - - -
に係る再評価調整
繰延税金資産 1 1 1 - - - -
経過勘定およびその他の資産 - 35 30 4 - - -
売却目的保有非流動資産 1 1 1 - - - -
据置利益分配 - - - - - - -
持分法適用会社投資 - - - - - - -
投資不動産 - - - - - - -
有形固定資産 1 1 1 - - - -
無形資産 - - - - - - -
のれん 1 1 - - - - 1
資産合計 594 586 291 267 2 162 1
負債
中央銀行からの預り金 1 1 - - - - 1
売却可能金融負債 250 250 - 84 - - 167
オプションを通じて公正価値で
24 21 - - - - 21
測定する金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 2 1 - - - - 1
銀行に対する債務 61 65 - 1 - - 63
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顧客に対する債務 149 165 - 1 - - 165
債務証券 42 19 - - - - 19
金利ヘッジ対象のポートフォリオに
- - - - - - -
係る再評価調整
当期税金負債および繰延税金負債 2 2 2 - - - -
経過勘定およびその他の負債 33 33 4 - - - 29
売却目的保有非流動資産に係る負債 - - - - - - -
保険契約に係る責任準備金 - - - - - - -
引当金 1 2 - - - - 2
劣後債務 4 4 - - - - 4
負債合計 571 564 6 85 - - 472
株主持分合計 23 23 - - - - 23
うち、株主持分、当行グループの
22 22 - - - - 22
持分
うち、資本金および剰余金 14 14 - - - - 14
うち、連結剰余金 7 7 - - - - 7
資本に直接認識された利得 (0) (0) - - - - (0)
資本に直接認識された売却目的保
有
- - - - - - -
および非継続事業の非流動資産に
係る利得
当期純利益/(損失) 1 1 - - - - 1
うち、非支配持分 - - - - - - -
負債および株主持分合計 594 586 6 85 - - 495
連結の規制上の範囲における帳簿価額(上表「規制上の連結の範囲に基づく帳簿価額」)は、エクスポージャーが複数
のリスクの種類に分類される可能性があるため、リスクによる内訳の合計(上表「信用リスクの枠組みの対象」から
「所要資本の対象外かまたは資本からの控除の対象」)と一致しない。
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規制上のエクスポージャーの額と財務諸表計上額との差異の主な原因(LI2)
2020年12月31日
項目
相手方の 市場リスクの
信用リスクの 信用リスクの 証券化の 枠組み
(単位:十億ユーロ) 合計 枠組み 枠組み 枠組み (注1)
規制上の連結の範囲に基づく資産帳簿価額
1 585 291 267 2 161
(テンプレートEU LI1当たり)
規制上の連結の範囲に基づく負債帳簿価額
2 91 6 85 - -
(テンプレートEU LI1当たり)
3 規制上の連結の範囲に基づく純額合計 494 285 182 2 161
4 オフバランスシートの金額 261 81 - 43 -
5 評価の差異 - - - - -
6 ネッティング規則の差異 (131) - (131) - -
7 引当金の考慮による差異 3 3 - - -
8 信用リスク軽減手法(CRM)の使用による差異 (9) (9) - - -
9 信用換算要因による差異 (64) - - - -
10 リスク転換を伴う証券化による差異 - - - - -
11 その他の調整 41 10 31 - -
12 規制上の目的で考慮されたエクスポージャーの額 497 371 82 45 -
(注1) 市場リスクに関連するエクスポージャーは、デリバティブに係るカウンターパーティー・リスクの計算の対象とな
るエクスポージャーを含む。
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■規制上の所要資本に対する注記
連結の範囲の差異の概要(LI3:事業体別)(注1)
規制上の連結方法
事業体名 会計の連結方法 全部連結 比例連結 持分法 事業体の説明
金融および保険業-金融サー
UBAF 持分法 - ○ - ビス業(保険および年金基金
を除く)
CAIRS・アシュランス・
全部 - - ○ 金融および保険業-保険業
エスエー
アトランティック・アセッ 金融および保険業-金融サー
ト・セキュリティゼーショ 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
ン・エルエルシー を除く)
金融および保険業-金融サー
LMA・エスエー 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
エファイストス・マルチ
全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
デバイス・FCT
を除く)
金融および保険業-金融サー
ユーカリプタス・FCT 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
パシフィック・USD・FCT 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
シャーク・FCC 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
パシフィック・EUR・FCC 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
パシフィック・IT・FCT 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
トリプル・P・FCC 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
ESNI(クレディ・アグリコ 金融および保険業-金融およ
全部 - - ○
ル・CIB・サブファンド) び保険における附帯業
ラファイエット・アセッ 金融および保険業-金融サー
ト・セキュリタイゼーショ 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
ン・エルエルシー を除く)
金融および保険業-金融サー
ツバキ・オン(FCT) 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
ツバキ・オフ(FCT) 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
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金融および保険業-金融サー
ラ・ルート・アヴァンス 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
金融および保険業-金融サー
FCT・CFN・DIH 全部 - - ○ ビス業(保険および年金基金
を除く)
(注1) 連結の範囲は下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注
記」注記12に詳述されている。
2020年12月31日現在の資本の構成
以下の表は、2013年12月20日付委員会施行規則第1423/103号の付属書類ⅣおよびⅥの形式に基づき記載さ
れている。記載事項を簡易化するために、以下で使用されている項目は付属書類Ⅵのものであり、これらは
段階適用の項目である。
2020年12月31日
(単位:百万ユーロ)
番号(段階適用)
段階適用 完全実施
普通株式等ティア1(CET1)資本:商品および準備金
1 資本商品および関連する資本剰余金勘定 9,425 9,425
うち、クレディ・アグリコル・エス・エーの保有株式 9,425 9,425
2 利益剰余金 - -
その他包括利益累計額(および適用会計基準の下、未実現損益を
3 7,069 7,069
計上するためのその他の準備金)
3a 一般銀行業務リスク引当金 - -
CET1から段階的に除外される第484条第3項の適格項目の金額および
4 - -
関連する資本剰余金勘定
2018年1月1日まで適用除外となる公共部門からの資本注入 - -
5 少数株主持分(連結CET1において認められる金額) 114 114
5a 独立して検討された中間利益(予想可能な費用または配当控除後) 318 318
6 規制上の調整前の普通株式等ティア1(CET1)資本 16,925 16,925
普通株式等ティア1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的価値調整(マイナスの金額) (508) (508)
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(マイナスの金額) (1,286) (1,286)
9 欧州連合においては項目なし - -
一時差異により生じるものではない将来の収益性に依拠する繰延税金
10 資産(第38条第3項の条件を満たす関連する税金負債控除後) (21) (21)
(マイナスの金額)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得/損失に関連する公正価値
11 (513) (513)
準備金
12 期待損失額の計算により生じるマイナスの金額 (7) (7)
13 証券化資産により生じる資本の増加額(マイナスの金額) (265) (265)
自己の信用状況の変化により生じる公正価値で評価される負債の利
14 247 247
得/損失
15 確定給付型年金基金資産(マイナスの金額) - -
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当該金融機関が直接的および間接的に保有する自己のCET1商品
16 - -
(マイナスの金額)
自己資本を人為的に膨大させることを意図して、当該金融機関が相互
17 持合を行っている金融セクターの事業体のCET1商品の保有 - -
(マイナスの金額)
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体の
CET1商品の当該金融機関による直接的および間接的保有(10%の閾値
18 - -
の超過額および適格ショート・ポジション控除後)
(マイナスの金額)
当該金融機関が金融業務を営む法人に対して多額の投資を有している
場合における、金融セクターの事業体のCET1商品の当該金融機関によ
19 - -
る直接的、間接的およびシンセティックな保有(10%の閾値の超過額
および適格ショート・ポジション控除後)(マイナスの金額)
20 欧州連合においては項目なし 82 82
当該金融機関が控除の代替を選択する場合、1,250%のリスク加重が
20a (4) (4)
適用される以下の項目に係るエクスポージャーの金額
20b うち、金融セクター外の適格保有(マイナスの金額) (4) (4)
20c うち、証券化ポジション(マイナスの金額) - -
20d うち、無償交付(マイナスの金額) - -
一時差異により生じる繰延税金資産(10%の閾値の超過額、第38条第3
21 - -
項の条件を満たす関連する税金負債控除後)(マイナスの金額)
22 15%の閾値の超過額(マイナスの金額) - -
うち、当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体
23 - -
のCET1商品の当該金融機関による直接的または間接的保有
24 欧州連合においては項目なし - -
25 うち、一時差異により生じる繰延税金資産 - -
25a 当期損失(マイナスの金額) - -
25b CET1項目に関連する将来の税金費用(マイナスの金額) - -
CRR以前の措置の対象となる金額に関して普通株式等ティア1に
26 (114) (114)
適用される規制上の調整
第467条および第468条に基づく未実現利得/損失に関連する
26a - -
規制上の調整
うち、未実現利得(段階的除外) - -
うち、未実現損失(段階的除外) - -
うち、中央政府に対するエクスポージャーに係る未実現利得
- -
(段階的除外)
うち、中央政府に対するエクスポージャーに係る未実現損失
- -
(段階的除外)
CRR以前の措置で要求される追加的項目および控除に関連して、普通
26b (114) (114)
株式等ティア1資本に対して減算または加算される金額
27 当該金融機関のAT1資本を超過する適格AT1の控除(マイナスの金額) - -
28 普通株式等ティア1(CET1)に対する規制上の調整の合計 (2,391) (2,391)
29 普通株式等ティア1(CET1)資本 14,534 14,534
その他ティア1(AT1)資本:商品
30 資本商品および関連する資本剰余金勘定 4,649 4,649
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31 うち、適用ある会計基準の下、資本に分類されるもの 4,649 4,649
32 うち、適用ある会計基準の下、負債に分類されるもの - -
AT1から段階的に除外される第484条第4項の適格項目の金額および
33 938 -
関連する資本剰余金勘定
2018年1月1日まで適用除外となる公共部門からの資本注入 - -
子会社が発行し、第三者が保有する連結AT1資本に含まれる適格ティア
34 - -
1資本(第5項の少数株主持分には含まれていないものを含む。)
35 うち、段階的除外の対象となる子会社が発行した商品 - -
36 規制上の調整前のその他ティア1(AT1)資本 5,587 4,649
その他ティア1(AT1)資本:規制上の調整
自己のAT1商品の当該金融機関による直接的および間接的保有
37 - -
(マイナスの金額)
当該金融機関の自己資金を人為的に膨大させることを意図して、当該
38 金融機関との相互持合を行っている金融セクターの事業体の - -
AT1商品の保有(マイナスの金額)
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体のAT1
39 商品の当該金融機関による直接的および間接的保有(10%の閾値の超 - -
過額および適格ショート・ポジション控除後)(マイナスの金額)
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体のAT1
40 商品の当該金融機関による直接的または間接的保有(10%の閾値の - -
超過額および適格ショート・ポジション控除後)(マイナスの金額)
EU規則第575/2013号に規定されている段階的除外の対象である、CRR
41 以前の措置および移行措置の対象となる金額に関してその他ティア1に - -
適用される規制上の調整(すなわち、CRR残存金額)
EU規則第575/2013号第472条に従い移行期間中の普通株式等ティア1
41a - -
資本からの控除に関連してその他ティア1資本から控除される残存金額
EU規則第575/2013号第475条に従い移行期間中のティア2資本からの
41b - -
控除に関連してその他ティア1資本から控除される残存金額
CRR以前の措置で要求される追加的項目および控除に関連するその他
41c (82) (82)
ティア1資本に対して減算または加算される金額
42 当該金融機関のT2資本を超過する適格T2控除(マイナスの金額) - -
43 その他ティア1(AT1)資本に対する規制上の調整の合計 (82) (82)
44 その他ティア1(AT1)資本 5,506 4,567
45 ティア1資本(T1=CET1+AT1) 20,040 19,102
ティア2(T2)資本:商品および引当金
46 資本商品および関連する資本剰余金勘定 3,225 3,225
T2から段階的に除外される第484条第5項の適格項目の金額および
47 137 -
関連する資本剰余金勘定
2018年1月1日まで適用除外となる公共部門からの資本注入 - -
子会社が発行し、第三者が保有する連結T2資本に含まれる、適格自己
48 資本商品(第5項または第34項の少数株主持分およびAT1商品に含まれ - -
ていないものを含む。)
49 うち、段階的除外の対象となる子会社発行の商品 - -
50 規制上の調整前のティア2(T2)資本 412 412
51 ティア2(T2)資本:規制上の調整 3,774 3,637
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ティア2(T2)資本:規制上の調整
当該金融機関による自己のT2商品および劣後ローンの直接的および
52 - -
間接的保有(マイナスの金額)
当該金融機関の自己資本を人為的に膨大させることを意図した当該
53 金融機関との相互持合を行っている金融セクターの事業体のT2商品 - -
および劣後ローンの保有(マイナスの金額)
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体のT2
商品および劣後ローンの当該金融機関による直接的および間接的保有
54 - -
(10%の閾値の超過額および適格ショート・ポジション控除後)(マ
イナスの金額)
54a うち、移行措置の対象とならない新規の保有 - -
54b うち、2013年1月1日よりも前から保有し、移行措置の対象となる保有 - -
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体のT2
55 商品および劣後ローンの当該金融機関による直接的または間接的 - -
保有(適格ショート・ポジション控除後)(マイナスの金額)
EU規則第575/2013号に規定されている段階的除外の対象である、CRR以
56 前の措置および移行措置の対象となる金額に関してティア2に適用され - -
る規制上の調整(すなわち、CRR残存金額)
EU規則第575/2013号第472条に従い移行期間中の普通株式等ティア1
56a - -
資本からの控除に関連してティア2資本から控除される残存金額
EU規則第575/2013号第475条に従い移行期間中のその他ティア1資本
56b - -
からの控除に関連してティア2資本から控除される残存金額
CRR以前の措置で要求される追加的項目および控除に関連するティア2
56c - -
資本に対して減算または加算される金額
57 ティア2(T2)資本に対する規制上の調整の合計 - -
58 ティア2(T2)資本 3,774 3,637
59 資本合計(TC=T1+T2) 23,814 22,739
EU規則第575/2013号に規定されている段階的除外の対象である、CRR以
59a 前の措置および移行措置の対象となる金額に係るリスク加重資産(す - -
なわち、CRR残存金額)
うち、CET1から控除されない金融セクターの事業体のCET1商品
- -
(EU規則第575/2013号残存金額)
うち、CET1から控除されない、将来の収益性に依拠し、一時差異に
- -
より生じる繰延税金資産(EU規則第575/2013号残存金額)
うち、AT1から控除されない金融セクターの事業体のAT1商品
- -
(EU規則第575/2013号残存金額)
うち、ティア2から控除されない金融セクターの事業体の
- -
ティア2商品(EU規則第575/2013号残存金額)
60 リスク加重資産合計 124,143 124,143
自己資本比率およびバッファー
61 普通株式等ティア1(リスク・エクスポージャー額に対する割合) 11.71% 11.71%
62 ティア1(リスク・エクスポージャー額に対する割合) 16.14% 15.39%
63 資本合計(リスク・エクスポージャー額に対する割合) 19.18% 18.32%
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当該金融機関特有のバッファー要件(リスク・エクスポージャー額に
対する割合で表示した、第92条第1項a号に従うCET1要件、資本保全
64 バッファー要件およびカウンターシクリカル・バッファー要件、シス - -
テミック・バッファー、システム上重要な機関のバッファー(G-SIIま
たはO-SIIバッファー))
65 うち、資本保全バッファー要件 - -
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 - -
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 - -
うち、グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SII)または
67a - -
その他のシステム上重要な金融機関(O-SII)バッファー
バッファーを満たすために利用可能な普通株式等ティア1
68 - -
(リスク・エクスポージャー額に対する割合)
69 [欧州連合においては該当しない] - -
70 [欧州連合においては該当しない] - -
71 [欧州連合においては該当しない] - -
控除制限未満の金額(リスク加重前)
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体の資
72 本の当該金融機関による直接的および間接的保有(10%の閾値未満額 587 587
および適格ショート・ポジション控除後)
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体のCET1
73 商品の当該金融機関による直接的または間接的保有(10%の閾値未満 1,453 1,453
額および適格ショート・ポジション控除後)
74 欧州連合においては項目なし - -
一時差異により生じる繰延税金資産(10%の閾値未満額および
75 383 383
第38条第3項の条件を満たす関連する税金負債控除後)
引当金のティア2資本算入上限額
標準的アプローチの対象となるエクスポージャーに係るティア2に
76 - -
算入される信用リスク調整(上限適用前)
77 標準的アプローチに基づく信用リスク調整のT2への算入上限額 412 412
内部格付アプローチの対象となるエクスポージャーに係るティア2に
78 383 383
算入される信用リスク調整(上限適用前)
79 内部格付アプローチに基づく信用リスク調整のT2への算入上限額 412 412
適用除外となる持分金融商品(2013年1月1日から2022年1月1日までの間のみ適用される)
80 段階的除外措置の対象となるCET1商品に対する現行の上限 - -
81 上限によりCET1から除外される金額(償還および満期後の上限超過) - -
82 段階的除外措置の対象となるAT1商品に対する現行の上限額 938 -
83 上限によりAT1から除外される金額(償還および満期後の上限超過) - -
84 段階的除外措置の対象となるT2商品に対する現行の上限額 155 -
85 上限によりT2から除外される金額(償還および満期後の上限超過) - -
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■リスク加重資産の構成および変更
・リスク加重資産の要約
プルデンシャル比率の表で示されるソルベンシー比率合計は、総資本の信用リスク、市場リスクおよびオ
ペレーショナル・リスクのリスク加重エクスポージャーの合計に対する比率と一致する。
以下に列挙するリスクの種類別、手法別および(信用リスクに係る)エクスポージャークラス別の資本要
件は、プルデンシャル比率の表で示される加重エクスポージャー(平均リスク加重)の8%(規制上の最低
値)に相当する。
リスクの種類別のリスク加重資産(OV1)
信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクにより加重された資産の額は、2019年12月31日
現在の120.5十億ユーロと比較して、2020年12月31日現在、124.1十億ユーロであった。
リスク加重資産 最低資本要件
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
信用リスク(相手方信用リスク
1 67,590 66,217 5,407
(CCR)を除く。)
2 うち、標準的アプローチ(SA) 11,085 12,472 887
うち、基礎的内部格付アプローチ(F-
3 - - -
IRB)
うち、先進的内部格付アプローチ(A-
4 55,337 51,235 4,427
IRB)
うち、簡易加重手法または内部モデル
5 1,151 2,494 92
を用いたIRBアプローチに基づく株式
うち、与信義務以外の資産 17 17 1
6 カウンターパーティー・リスク 18,723 17,017 1,498
7 うち、時価評価手法 4,075 4,320 326
8 うち、当初エクスポージャー手法 - - -
9 うち、標準的手法 - - -
10 うち、内部モデル手法(IMM) 10,379 8,990 830
うち、CCP向けデフォルト・ファンド
11 294 301 24
への出資
12 うち、信用評価調整(CVA) 3,975 3,405 318
13 決済リスク 1 15 -
銀行勘定の証券化エクスポージャー
14 8,473 7,336 678
(キャップ後)
15 うち、IRBアプローチ(SEC-IRBA) 2,370 1,880 190
うち、内部評価アプローチ(IAA)を
16 5,177 4,182 414
含むERBアプローチ(SEC-ERBA)
17 うち、標準的アプローチ(SEC-SA) 926 740 74
うち、その他のアプローチ
18 - 0 -
(1,250%)
うち、2020年3月31日に失効した取引 - 534 -
19 市場リスク 6,614 8,239 529
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20 うち、標準的アプローチ(SA) 1,280 1,309 102
21 うち、内部モデルアプローチ(IMA) 5,333 6,930 427
22 大口エクスポージャー - - -
23 オペレーショナル・リスク 22,307 21,178 1,785
24 うち、基礎的アプローチ - - -
25 うち、標準的アプローチ 496 482 40
26 うち、先進的測定アプローチ 21,812 20,695 1,745
控除制限未満の金額
27 436 473 35
(250%のリスク加重前)
28 バーゼルⅠフロアー調整 - - -
29 合計 124,143 120,474 9,932
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リスク加重資産の変動
以下の表は、2020年におけるクレディ・アグリコル・CIB・グループのリスク加重資産の変動を示してい
る。
規制上の変更 有機的変動
2019年 2020年の 2020年
(単位:百万ユー 外国為替 およびモデル およびポート
12月31日 変動合計 12月31日
ロ) の影響 フォリオ効果
信用リスクおよび
カウンターパー 91,043 (3,511) 7,171 520 4,179 95,222
ティー・リスク
うち、CVA 3,405 - - 570 570 3,975
市場リスク 8,254 - - (1,640) (1,640) 6,614
オペレーショナル・
21,178 - 1,263 (133) 1,130 22,307
リスク
合計 120,474 (3,511) 8,434 (1,252) 3,670 124,143
リスク加重資産は、当年に3.7十億ユーロ増加し、124.1十億ユーロとなった。
かかる変動は、主に以下により説明される。
・合計3.5十億ユーロの、ユーロに対する米ドル、英ポンドおよび日本円の価値の下落
・合計8.4十億ユーロの、モデル効果および規制上の効果
-新たな証券化の規制上の枠組みの実施に起因するプラス5.3十億ユーロ
-主にプロジェクト・ファイナンスに関するモデルの修正の影響に対応するプラス1.9十億ユーロ
-コンダクト・リスク・モデルの修正の残りの部分に関連した、オペレーショナル・リスクに関するプ
ラス1.3十億ユーロ
・主に以下に起因する、マイナス1.2十億ユーロのポートフォリオ効果を含む有機的変動
-事業部門および財務管理における有機的なRWAの下落(BSFに対する残存出資の処分に対応したマイナ
ス1.4十億ユーロを含む。)によって相殺される、危機に起因するポートフォリオ効果(プラス5.4十
億ユーロ)により実質的に横ばいのCVAを除く信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
-ストレス時におけるバリュー・アット・リスクおよびIRCに集中した市場リスクの減少(マイナス1.6
十億ユーロ)
-オペレーショナル・リスクのわずかな減少(マイナス0.1十億ユーロ)
-CVAに関連する信用リスクの増加(プラス0.6十億ユーロ)
・信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
定義は以下の通りとする。
・デフォルト率(PD):相手方が1年以内に債務不履行となる可能性
・債務不履行による損失(LGD):相手方の債務不履行時の損失の債務不履行時のエクスポージャーの額に
対する比率
・総エクスポージャー:信用リスク軽減手法の使用前および与信相当掛目(CCF)の使用前のエクスポー
ジャーの額(オンバランスシートおよびオフバランスシート)
・債務不履行時のエクスポージャー(EGD):信用リスク軽減手法の使用後および与信相当掛目(CCF)の
使用後のエクスポージャーの額(オンバランスシートおよびオフバランスシート)
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・与信相当掛目(CCF):債務不履行が発生する1年前における引き出されていない残高比率を当該債務不
履行時に反映した比率
・リスク加重資産(RWA):リスクウェイト係数適用後の債務不履行時のエクスポージャー(EAD)
・評価調整額:信用リスクによる特定の資産の減損損失であり、その資産の帳簿価額からの部分的な減額
または資産の帳簿価額からの控除を通して認識される。
・外部信用格付:ECB公認の外部信用格付機関により設定された信用格付
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの変化に関する一般的な概要は下記「信用リスクおよび
カウンターパーティー・リスクの一般的な概要」に記載され、信用リスクのより詳細な論点は、下記「信用
リスク」において、プルデンシャル手法の種類別、すなわち標準的手法およびIRBの手法別に示される。カウ
ンターパーティー・リスクは、下記「カウンターパーティー・リスク」で取り扱われ、信用リスクおよびカ
ウンターパーティー・リスクのリスク軽減作用に焦点を当てた下記「CVA」に示される。
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要
リスクの種類別のエクスポージャー
以下に続く表は、クレディ・アグリコル・CIB・グループのすべてのリスク(信用リスク、カウンターパー
ティー・リスク、希薄化リスクおよび決済/受渡リスク)に対するエクスポージャーを、2020年12月31日お
よび2019年12月31日現在の標準的アプローチおよび内部格付アプローチによりエクスポージャーのクラス別
に示したものである。標準的アプローチに基づく17のエクスポージャークラスは、提示のIRBエクスポー
ジャーとの整合性を保証するためにグループ化された。
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2020年12月31日現在の総エクスポージャーおよびリスク合計(信用、相手方、希薄化および決済/受渡)に対する債務不履行時のエクスポージャー(EAD)
2020年12月31日
標準 IRB 合計
CRMを考慮後 CRMを考慮後 CRMを考慮後
総エクス の総エクス 総エクス の総エクス 総エクス の総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(単位:百万ユーロ) (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA EFP
中央政府および中央銀
1,217 1,244 1,190 991 97,473 108,046 105,812 1,202 98,689 109,290 107,002 2,193 175
行
機関 11,886 27,018 26,581 717 94,278 100,625 97,934 7,054 106,164 127,642 124,515 7,770 622
企業 25,959 10,692 6,709 6,161 276,833 251,353 196,187 60,133 302,792 262,045 202,896 66,294 5,304
リテール 837 837 789 592 13,140 13,140 13,140 584 13,976 13,976 13,929 1,176 94
個人向け貸付 837 837 789 592 13,023 13,023 13,023 578 13,859 13,859 13,812 1,170 94
うち、不動産担保付 - - - - - - - - - - - - -
うち、リボルビング - - - - - - - - - - - - -
うち、その他 837 837 789 592 13,023 13,023 13,023 578 13,859 13,859 13,812 1,170 94
中小企業向け貸付 - - - - 117 117 117 5 117 117 117 5 -
うち、不動産担保付 - - - - - - - - - - - - -
うち、その他貸付 - - - - 117 117 117 5 117 117 117 5 -
株式 310 - 310 311 486 - 486 1,587 796 - 796 1,898 152
証券化 5,392 4,199 4,199 926 40,586 40,561 40,561 7,547 45,978 44,760 44,760 8,473 678
その他非債権資産 3,335 - 3,335 3,132 17 - 17 17 3,352 - 3,352 3,149 252
合計 48,935 43,989 43,114 12,830 522,812 513,725 454,136 78,123 571,748 557,713 497,250 90,953 7,276
(注1) 当初総エクスポージャー
(注2) 信用リスク軽減措置(CRM)を考慮後の総エクスポージャー
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2019年12月31日現在の総エクスポージャーおよびリスク合計(信用、相手方、希薄化および決済/受渡)に対する債務不履行時のエクスポージャー(EAD)
2019年12月31日
標準 IRB 合計
CRMを考慮後 CRMを考慮後 CRMを考慮後
総エクス の総エクス 総エクス の総エクス 総エクス の総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(単位:百万ユーロ) (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA EFP
中央政府および中央銀
1,137 1,137 1,090 972 97,581 107,920 105,852 972 98,718 109,057 106,943 1,944 156
行
機関 18,087 35,453 34,984 925 72,099 76,776 73,528 6,491 90,185 112,229 108,512 7,416 593
企業 28,721 11,222 7,235 6,700 269,253 243,771 187,380 55,897 297,974 254,993 194,615 62,597 5,008
リテール 932 931 864 660 13,268 13,271 13,271 520 14,199 14,202 14,134 1,179 94
個人向け貸付 932 931 864 660 13,145 13,148 13,148 513 14,077 14,079 14,012 1,173 94
うち、不動産担保付 - - - - - - - - - - - - -
うち、リボルビング - - - - - - - - - - - - -
うち、その他 932 931 864 660 13,145 13,148 13,148 513 14,077 14,079 14,012 1,173 94
中小企業向け貸付 - - - - 122 122 122 7 122 122 122 7 1
うち、不動産担保付 - - - - - - - - - - - - -
うち、その他貸付 - - - - 122 122 122 7 122 122 122 7 1
株式 324 - 324 326 1,135 - 958 2,967 1,460 - 1,282 3,293 263
証券化 503 - 503 327 39,802 - 39,802 5,008 40,305 - 40,305 5,335 427
その他非債権資産 3,842 - 3,842 3,555 17 - 17 17 3,858 - 3,858 3,572 286
合計 53,545 48,743 48,841 13,465 493,154 441,738 420,808 71,871 546,699 490,481 469,649 85,335 6,827
(注1) 当初総エクスポージャー
(注2) 信用リスク軽減措置(CRM)を考慮後の総エクスポージャー
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エクスポージャーの合計純額および平均額(CRB-B)
2020年12月31日現在、エクスポージャーの合計純額は522十億ユーロであり、うち92%は内部格付に基づく
規制上の取扱いの対象となっていた。
2020年12月31日 2019年12月31日
期間中平均 期間中平均
期末現在エクス 純エクスポー 期末現在エクス 純エクスポー
(単位:百万ユーロ) ポージャー純額 ジャー(注1) ポージャー純額 ジャー(注2)
1 中央政府または中央銀行 97,445 105,079 97,552 89,196
2 機関 93,917 85,675 71,702 75,841
3 企業 273,838 278,606 266,725 259,227
4 うち、特別貸付 61,146 62,411 64,547 63,044
5 うち、中小企業 890 774 788 732
6 リテール 13,122 12,758 13,249 13,362
7 不動産上の抵当権による担保 - - - -
8 中小企業 - - - -
9 非中小企業 - - - -
10 適格リボルビング - - - -
11 その他のリテール 13,122 12,758 13,249 13,362
12 中小企業 117 123 122 123
13 非中小企業 13,005 12,635 13,127 13,239
14 株式 311 459 946 426
15 内部格付アプローチ合計 478,632 482,576 450,175 438,051
16 中央政府または中央銀行 1,175 1,190 1,091 1,062
17 地方政府または現地当局 41 43 45 45
18 公共部門事業体 1 1 1 1
19 多国籍開発銀行 20 15 21 13
20 国際機関 - - - -
21 機関 11,864 18,856 18,000 19,156
22 企業 25,135 24,946 27,786 26,619
23 うち、中小企業 202 174 169 179
24 リテール 837 905 916 809
25 うち、中小企業 - - - -
26 不動産による担保 164 196 188 223
27 うち、中小企業 2 2 3 11
28 債務不履行時のエクスポージャー 329 337 390 376
29 特に高リスクである項目 241 247 325 81
30 カバード・ボンド - - - -
31 投資会社 - - - -
ファンドにおけるユニットまたは
32 16 17 18 25
株式
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33 株式 310 330 324 274
34 その他 3,335 3,722 3,842 3,962
35 標準的アプローチ合計 43,469 50,805 52,947 52,645
36 合計 522,101 533,381 503,121 490,696
(注1) 2020年の平均値は、2020年の各四半期の最終日現在記録されているデータを元に算出された。
(注2) 2019年の平均値は、2019年の各四半期の最終日現在記録されているデータを元に算出された。
地域別のエクスポージャー
証券化取引および「与信義務以外の資産」を除くクレディ・アグリコル・CIB・グループのエクスポー
ジャーの合計額は、地域別に分析される。
2020年12月31日現在の額は、522十億ユーロ(2019年12月31日現在は、同範囲において503十億ユーロ)で
あった。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
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エクスポージャーの地域別分析(CRB-C)
2020年12月31日
欧州
ルクセン
(単位:百万ユーロ) フランス 英国 ドイツ ブルグ スイス イタリア オランダ スペイン その他
中央政府または中央銀行 32,542 2,157 2,696 3,899 2,273 591 85 1,638 3,994
機関 57,769 5,617 1,255 2,417 3,782 970 1,424 1,566 2,203
企業 58,570 17,966 12,191 11,163 7,680 11,636 9,405 6,466 23,627
リテール 2,657 310 20 995 934 181 21 344 3,782
株式 12 40 2 38 27 3 5 - 15
2020年12月31日現在内部格付アプローチ合計 151,550 26,091 16,164 18,514 14,697 13,382 10,939 10,015 33,622
2019年12月31日現在内部格付アプローチ合計 117,405 25,824 14,887 16,476 14,129 12,025 9,419 8,435 35,731
中央政府または中央銀行 292 27 31 10 67 196 - 12 4
地方政府または現地当局 - - - - - - - - -
公共部門事業体 - - - - - - - - -
多国籍開発銀行 - - - - - - - - -
国際機関 - - - - - - - - -
機関 4,791 3,369 398 34 41 123 5 73 75
企業 20,195 315 3 216 124 74 1 261 134
リテール 3 - - - 1 391 - 1 7
不動産上の抵当権による担保 128 - - - - - - 36 -
債務不履行時のエクスポージャー 239 4 - - - 12 - 33 -
特に高リスクである項目 241 - - - - - - - -
カバード・ボンド - - - - - - - - -
投資会社 - - - - - - - - -
ファンドにおけるユニットまたは株式 16 - - - - - - - -
株式 188 - - - - 6 64 - 49
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その他の項目 2,168 58 10 64 452 65 - 43 181
2020年12月31日現在標準的アプローチ合計 28,261 3,774 443 324 685 868 71 459 450
2019年12月31日現在標準的アプローチ合計 30,045 9,720 575 313 678 1,532 81 453 426
2020年12月31日現在合計 179,811 29,864 16,607 18,838 15,382 14,249 11,010 10,475 34,071
2019年12月31日現在合計 147,450 35,544 15,462 16,789 14,807 13,557 9,500 8,888 36,157
2020年12月31日
アフリカ
アジアおよびオセアニア 北米 中南米
および中東
欧州含む
合計
オーストラリ
日本 シンガポール 韓国 香港 中国 ア その他 米国 その他 その他 カタール その他
22,577 1,564 735 1,097 2,033 - 2,720 7,191 1,902 749 2,957 4,045 97,445
2,216 345 886 1,191 3,481 262 1,816 2,319 365 150 1,791 2,091 93,917
6,596 6,869 3,427 6,095 3,658 5,408 8,032 50,289 3,913 12,178 579 8,088 273,838
179 946 - 729 218 75 571 8 36 244 31 838 13,121
6 - - 11 - - - 117 - 34 - - 311
31,574 9,725 5,048 9,123 9,390 5,745 13,139 59,923 6,215 13,354 5,358 15,063 478,632
44,412 9,197 4,315 8,937 5,564 4,820 16,184 60,846 5,945 14,610 4,897 16,117 445,949
87 6 18 3 2 5 36 221 2 112 - 41 1,175
- - - - - - - - 41 - - - 41
- - 1 - - - - - - - - - 1
- 1 - - - - - - - - - 19 20
- - - - - - - - - - - - -
746 1 38 136 300 - 138 796 7 285 44 465 11,864
20 503 256 634 1 36 2 676 610 999 - 74 25,135
- - - - - - - 3 76 350 - 4 837
- - - - - - - 1 - - - - 164
- - - 5 - - - - - 19 - 16 329
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- - - - - - - - - - - - 241
- - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - 16
1 - - - - - - 3 - - - - 310
18 20 6 19 6 4 13 174 1 18 - 15 3,335
872 532 319 797 309 45 189 1,874 736 1,783 44 635 43,469
1,176 511 491 1,078 113 57 496 2,133 674 1,575 12 806 52,947
32,446 10,257 5,367 9,920 9,699 5,790 13,329 61,797 6,952 15,137 5,402 15,698 522,101
45,588 9,709 4,806 10,014 5,677 4,877 16,681 62,980 6,618 16,185 4,909 16,924 503,121
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業種別のエクスポージャー
クレディ・アグリコル・CIBグループの業種別のエクスポージャーの合計は、事業部門に直接的に関係しな
い証券化取引および調整を除く業種ごとに分析されている。
2020年12月31日現在の総額は、458十億ユーロ(2019年12月31日現在は、同範囲において442十億ユーロ)
であった。
業種別のエクスポージャー分析-全範囲
業種別のエクスポージャー分析-企業ポートフォリオ
企業ポートフォリオもまた、十分に分散されている。かかる範囲において、いずれの業種も2020年末現在
のエクスポージャー合計の13%を超えていない。
173/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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産業別または相手方別のエクスポージャーの密度(CRB-D)
2020年12月31日
施設
および
農業、林業 鉱業および 輸送および 食品
(単位:百万ユーロ) および漁業 採石業 製造業 製造販売業 建設業 卸売業 小売業 保管 サービス
中央政府または中央銀行 - - - - 202 - - 138 -
機関 - - 380 45 11 - 110 27 1
企業 358 20,786 69,543 24,726 7,436 17,705 5,967 31,656 3,843
リテール - 12 8 3 4 14 5 2 7
株式 - 34 - - - - - 11 -
内部格付アプローチ合計 358 20,832 69,931 24,774 7,653 17,719 6,082 31,833 3,851
中央政府または中央銀行 - - - - - - - - -
地方政府または現地当局 - - - - - - - - -
公共部門事業体 - - - - - - - - -
多国籍開発銀行 - - - - - 1 - - -
国際機関 - - - - - - - - -
機関 - - - - - - - - -
企業 195 72 715 41 84 384 9 44 113
リテール - - 11 - - - - - -
不動産による担保 - - - - - - - - 126
債務不履行時のエクスポージャー - 1 11 1 2 18 1 19 -
特に高リスクである項目 - - - - - - - - -
カバード・ボンド - - - - - - - - -
投資会社 - - - - - - - - -
ファンドのユニットまたは株式 - - - - - - - - -
株式 - - - 46 - - - 20 -
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その他の項目 - - - - - - - - -
標準的アプローチ合計 195 73 738 87 85 403 10 83 239
合計 553 20,905 70,670 24,861 7,738 18,122 6,091 31,916 4,090
2020年12月31日
管理 行政
専門的、 および および 芸術、エン
企業経営 科学的 支援 防衛、 保健サービ 行政以外の ターテイメ
教育および および および サービス 義務的 スおよび社 個人向け ントおよび その他
情報通信 指導訓練 不動産業 保険金融業 資金援助 技術的事業 事業 社会保障 会事業活動 サービス 私人 娯楽 サービス 合計
- 1 21 72,136 284 - - 23,465 875 314 - - 10 97,445
4 1 550 89,168 107 - 71 2,878 51 3 - 11 500 93,917
16,761 148 14,727 42,913 7,766 2,392 2,377 226 3,757 94 49 607 - 273,838
6 - 1,259 1,055 190 41 - - 2 56 10,458 - - 13,122
17 - 13 127 42 7 - 1 2 - - - 58 311
16,788 149 16,569 205,399 8,389 2,440 2,449 26,570 4,686 468 10,506 618 568 478,632
- - - 413 - - - 158 - - - - 604 1,175
- - - - - - - - - - - - 41 41
- - - 1 - - - - - - - - - 1
- - - 19 - - - - - - - - - 20
- - - - - - - - - - - - - -
- - - 11,467 - - - - - - - - 398 11,865
20 - 6,997 15,473 104 113 7 - 58 - 54 167 484 25,135
- - - 22 - - - - - - 803 - - 837
- - 38 - - - - - - - - 1 - 164
- - 44 2 2 - - - - - - - 229 329
- - 241 - - - - - - - - - - 241
- - - - - - - - - - - - - -
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有価証券報告書
- - - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - 16 16
- - 74 7 - - - - - - - - 164 310
- - - - - - - - - - - - 3,335 3,335
20 - 7,394 27,404 106 113 7 158 58 - 857 167 5,272 43,469
16,808 149 23,963 232,803 8,495 2,553 2,455 26,728 4,745 468 11,363 785 5,840 522,101
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エクスポージャーの満期(CRB-E)
2020年12月31日
エクスポージャー純額
(単位:百万ユーロ) 要求払い 1年以内 1年超5年以内 5年超 満期なし 合計
1 中央政府または中央銀行 54,238 18,209 16,949 8,040 10 97,445
2 機関 3,537 64,867 11,050 13,962 500 93,917
3 企業 2,511 111,984 128,693 30,651 - 273,838
4 リテール - - - 13,122 - 13,122
5 株式 - - - - 311 311
6 内部格付アプローチ合計 60,286 195,060 156,692 65,774 821 478,632
7 中央政府または中央銀行 389 217 18 1 550 1,175
8 地方政府または現地当局 - - - - 41 41
9 公共部門事業体 - - - - - 1
10 多国籍開発銀行 - - - - - 20
11 国際機関 - - - - - -
12 機関 149 9,810 397 1,110 398 11,865
13 企業 99 17,636 5,619 613 1,168 25,135
14 リテール 299 473 63 2 - 837
15 不動産による担保 - 8 60 95 - 164
16 債務不履行時のエクスポージャー 12 58 3 27 229 329
17 特に高リスクである項目 - 89 149 2 - 241
18 カバード・ボンド - - - - - -
19 投資会社 - - - - - -
20 ファンドのユニットまたは株式 - - - - 16 16
21 株式 - - - - 310 310
22 その他の項目 - - - - 3,335 3,335
23 標準的アプローチ合計 948 28,313 6,309 1,851 6,047 43,469
24 合計 61,234 223,373 163,001 67,625 6,868 522,101
債務不履行時のエクスポージャーおよび価値の調整
エクスポージャークラスおよび商品別の信用エクスポージャーの質(CR1-A)
2020年12月31日
帳簿価額合計
債務不履行時 債務不履行状
のエクスポー 態にないエク 引当金/
(単位:百万ユーロ) ジャー スポージャー 減損 純額
1 中央政府または中央銀行 51 97,422 28 97,445
2 機関 372 93,906 361 93,917
3 企業 4,887 271,946 2,995 273,838
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4 うち、特別貸付 1,898 59,880 632 61,146
5 うち、中小企業 66 843 19 890
6 リテール 65 13,074 18 13,122
7 不動産上の抵当権による担保 - - - -
8 中小企業 - - - -
9 非中小企業 - - - -
10 適格リボルビング - - - -
11 その他のリテール 65 13,074 18 13,122
12 中小企業 3 114 - 117
13 非中小企業 63 12,960 18 13,005
14 株式 - 311 - 311
15 2020年12月31日現在IRBアプローチ小計 5,375 476,660 3,402 478,632
2019年12月31日現在IRBアプローチ小計 4,723 448,423 2,972 450,175
16 中央政府または中央銀行 - 1,175 - 1,175
17 地方政府または現地当局 - 41 - 41
18 公共部門事業体 - 1 - 1
19 多国籍開発銀行 - 20 - 20
20 国際機関 - - - -
21 機関 - 11,864 - 11,864
22 企業 - 25,160 25 25,135
23 うち、中小企業 - 202 1 202
24 リテール - 837 - 837
25 うち、中小企業 - - - -
26 不動産上の抵当権による担保 - 164 - 164
27 うち、中小企業 - 2 - 2
28 債務不履行時のエクスポージャー 378 - 49 329
29 特に高リスクである項目 - 242 - 242
30 カバード・ボンド - - - -
31 投資会社 - - - -
32 集団投資事業 - 16 - 16
33 株式エクスポージャー - 310 - 310
34 その他のエクスポージャー - 3,335 - 3,335
35 2020年12月31日現在標準的アプローチ小計 378 43,165 75 43,469
2019年12月31日現在標準的アプローチ小計 484 52,558 95 52,947
36 2020年12月31日現在合計 5,753 519,825 3,477 522,101
2019年12月31日現在合計 5,207 500,981 3,067 503,121
2020年12月31日現在、債務不履行時のエクスポージャーは、2019年12月31日現在と比較して10%増加し、
5.8十億ユーロであった。かかるエクスポージャーは、総エクスポージャー合計の1.1%(2019年末において
は1%)を占めている。引当金/減損の合計額は、2019年12月31日現在と比較して0.4十億ユーロ増加した。
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産業または相手方別の信用エクスポージャーの質(CR1-B)
2020年12月31日
帳簿価額合計
債務不履行時 債務不履行状
のエクスポー 態にないエク 引当金/
(単位:百万ユーロ) ジャー スポージャー 減損 純額
1 農業、林業および漁業 76 545 69 553
2 鉱業および採石業 736 20,372 203 20,905
3 製造業 377 70,710 417 70,670
4 製造販売業 69 24,861 70 24,861
5 建設業 263 7,660 185 7,738
6 卸売業 297 18,039 214 18,122
7 小売業 325 5,836 70 6,091
8 輸送および保管 1,588 30,837 509 31,916
9 施設および食品サービス 187 4,092 189 4,090
10 情報通信 19 16,852 63 16,808
11 教育および指導訓練 - 149 - 149
12 不動産業 357 23,783 178 23,963
13 保険金融業 924 232,483 604 232,803
14 企業経営および資金援助 205 8,459 169 8,495
15 専門的、科学的および技術的事業 - 2,562 9 2,553
16 管理および支援サービス事業 76 2,425 46 2,455
17 行政および防衛、義務的な社会保障 55 26,708 35 26,728
18 保健サービスおよび社会事業活動 111 4,667 33 4,745
19 その他行政外の個人向けサービス - 468 - 468
20 私人 65 11,298 - 11,363
21 芸術、エンターテイメントおよび娯楽 22 792 28 785
22 その他サービス - 6,227 387 5,840
23 2020年12月31日現在合計 5,753 519,825 3,477 522,101
2019年12月31日現在合計 5,207 500,981 3,067 503,121
地域別の信用エクスポージャーの質(CR1-C)
2020年12月31日
帳簿価額合計
債務不履行時 債務不履行状
のエクスポー 態にないエク 引当金/
(単位:百万ユーロ) ジャー スポージャー 減損 純額
1 欧州 2,843 329,215 1,750 330,308
2 フランス 889 179,643 721 179,811
3 英国 123 29,914 173 29,864
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有価証券報告書
4 ルクセンブルグ 48 18,899 109 18,838
5 ドイツ 183 16,622 198 16,607
6 スイス 93 15,326 37 15,382
7 イタリア 396 13,986 132 14,249
8 オランダ 577 10,535 102 11,010
9 スペイン 206 10,353 84 10,475
10 その他(欧州) 329 33,936 193 34,072
11 アジアおよびオセアニア 696 86,404 292 86,808
12 日本 296 32,231 82 32,446
13 シンガポール 148 10,204 94 10,257
14 香港 14 9,925 20 9,920
15 中国 29 9,689 19 9,699
16 オーストラリア 19 5,794 24 5,790
17 韓国 - 5,369 2 5,367
18 その他(アジアおよびオセアニア) 189 13,190 51 13,329
19 北米 315 68,843 410 68,748
20 米国 274 61,879 356 61,797
21 その他(北米) 41 6,965 54 6,952
22 中南米 1,161 14,491 515 15,137
23 アフリカおよび中東 738 20,871 510 21,100
24 カタール - 5,406 4 5,402
25 その他(アフリカおよび中東) 738 15,466 506 15,698
26 2020年12月31日現在合計 5,753 519,825 3,477 522,101
27 2019年12月31日現在合計 5,207 500,981 3,067 503,121
満期日を迎えたエクスポージャーの期間(CR1-D)
2020年12月31日
帳簿価額合計
30日超 60日超 90日超 180日超
30日以内 1年超
(単位:百万ユーロ) 60日以内 90日以内 180日以内 1年以内
1 債権 568 330 5 396 399 145
2 発行済債務証券 577 313 - - - -
3 エクスポージャー合計 1,145 643 5 396 399 145
2019年12月31日
帳簿価額合計
30日超 60日超 90日超 180日超
30日以内 1年超
(単位:百万ユーロ) 60日以内 90日以内 180日以内 1年以内
1 債権 719 299 7 303 71 362
2 発行済債務証券 914 348 - - - -
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
3 エクスポージャー合計 1,633 647 7 303 71 362
債務不履行時のエクスポージャー合計のうち、30日以上の債務不履行時のエクスポージャーの割合は2020
年12月31日現在では65%、2019年12月31日現在では75%を占めている。
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債務不履行かつ支払猶予の対象であるエクスポージャー(CR1-E)
2020年12月31日
債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時の 累積減損および累積引当金ならびに 受領した担保
エクスポージャーに係る帳簿価額合計 信用リスクに起因したマイナスの公正価値調整 および金融保証
うち、債
うち、債務不履行時の 債務履行可能な 債務不履行時の
うち、債務履 務履行可 支払猶予の
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
行可能である 能かつ支 債務不履行 対象である
が、30日超 払猶予 うち、 うち、支払 うち、支払 うち、支払 時のエクス エクスポー
(単位:百万ユーロ) 60日以内 の対象 デフォルト うち、減損 猶予の対象 猶予の対象 猶予の対象 ポージャー ジャー
発行済債務証券 37,381 314 - 29 29 25 - (11) - (25) - - -
貸出金および預け金 196,294 265 1,723 4,603 4,603 4,599 1,892 (762) (115) (2,312) (776) 1,346 1,641
オフバランスシート・
261,281 - 56 832 832 832 48 (281) (2) (141) (31) 170 14
エクスポージャー
2019年12月31日
債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時の 累積減損および累積引当金ならびに 受領した担保
エクスポージャーに係る帳簿価額合計 信用リスクに起因したマイナスの公正価値調整 および金融保証
うち、債
うち、債務不履行時の 債務履行可能な 債務不履行時の
うち、債務履 務履行可 支払猶予の
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
行可能である 能かつ支 債務不履行 対象である
が、30日超 払猶予 うち、 うち、支払 うち、支払 うち、支払 時のエクス エクスポー
(単位:百万ユーロ) 60日以内 の対象 デフォルト うち、減損 猶予の対象 猶予の対象 猶予の対象 ポージャー ジャー
発行済債務証券 36,640 358 12 86 80 80 - (20) - (18) - - -
貸出金および預け金 221,901 283 1,360 3,950 3,934 3,934 2,183 (450) (64) (2,191) (888) 933 1,530
オフバランスシート・
252,037 - 84 966 966 - 13 (227) (9) (216) (7) 122 24
エクスポージャー
債務不履行であり、かつ再交渉を実施したエクスポージャーに関する情報には、帳簿価額合計、関連減損、引当金およびそれらの評価調整ならびに受領した担
保および金融保証が含まれる。
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支払猶予の対象であるエクスポージャーに係る信用の質(EU CQ1)
2020年12月31日
支払猶予の対象となるエクスポージャーの 累積減損、信用リスクに起因した
帳簿価額合計/額面金額合計 マイナスの累積公正価値調整および引当金 受領した担保および金融保証
うち、支払猶予の対象である
債務不履行
債務不履行時の
債務履行可能な 債務不履行な エクスポージャーに対して
(単位:百万ユーロ) 債務履行可能 うち、デフォルト うち、減損 エクスポージャー エクスポージャー 受領した担保および金融保証
中央銀行の現金残高お
1 よびその他の要求払預 - - - - - - - -
金
2 貸出金および預け金 1,723 1,892 1,887 1,887 (115) (776) 1,641 534
3 中央銀行 - - - - - - - -
4 中央政府 16 4 3 3 (1) (3) - -
5 金融機関 - 45 45 45 - (26) - -
6 その他の金融企業 - 17 17 17 - (16) - -
7 非金融企業 1,696 1,820 1,816 1,816 (114) (732) 1,629 529
8 家計 11 6 6 6 - - 11 5
9 債務証券 - - - - - - - -
供与されたローン・
10 56 48 48 48 (2) (31) 14 14
コミットメント
11 合計 1,779 1,940 1,935 1,935 (117) (807) 1,655 548
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有価証券報告書
支払猶予の対象であるエクスポージャーに係る信用の質(EU CQ1)
2019年12月31日
支払猶予の対象となるエクスポージャーの 累積減損、信用リスクに起因した
帳簿価額合計/額面金額合計 マイナスの累積公正価値調整および引当金 受領した担保および金融保証
うち、支払猶予の対象である
債務不履行
債務不履行時の
債務履行可能な 債務不履行な エクスポージャーに対して
債務履行可能 うち、デフォルト うち、減損 エクスポージャー エクスポージャー 受領した担保および金融保証
(単位:百万ユーロ)
1 貸出金および預け金 1,360 2,183 2,133 2,133 (64) (888) 1,530 -
2 中央銀行 - - - - - - - -
3 中央政府 19 4 3 3 (1) (3) - -
4 金融機関 - 51 51 51 - (26) - -
5 その他の金融企業 - 18 18 18 - (16) - -
6 非金融企業 1,341 2,094 2,058 2,058 (63) (843) 1,515 -
7 家計 - 16 2 2 - - 15 -
8 債務証券 12 - - - - - - -
供与されたローン・
9 84 13 13 13 (9) (7) 24 -
コミットメント
10 合計 1,455 2,196 2,146 2,146 (73) (895) 1,554 -
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債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時のエクスポージャーに係る満期日別の信用の質(EU CQ3)
2020年12月31日
帳簿価額合計/額面金額合計
債務履行可能なエクスポージャー 債務不履行時のエクスポージャー
うち、
満期日未到
来で支払が
うち、 行われない
満期日未到来 うち、 ものまたは うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
または30日以 30日超 90日 90日超 180日超 1年超 2年超 5年超 うち、 うち、
(単位:百万ユーロ) 合計 内 90日以内 合計 以内 180日以内 1年以内 2年以内 5年以内 7年以内 7年超 デフォルト
中央銀行の現金残高およびそ
57,745 57,745 - 15 - - - 15 - - - 15
の他の要求払預金
貸出金および預け金 164,690 164,426 265 4,603 2,380 463 483 186 393 481 217 4,603
中央銀行 306 306 - - - - - - - - - -
中央政府 7,733 7,733 - 58 23 - - - 35 - - 58
金融機関 23,643 23,643 - 389 98 - - - 2 272 18 389
その他の金融企業 5,692 5,692 - 355 156 - 20 - 2 17 161 355
非金融企業 115,851 115,587 264 3,739 2,101 463 455 164 333 191 32 3,739
うち、中小企業 498 498 - 57 37 - 1 - 18 - 1 57
家計 11,465 11,465 - 63 3 - 8 23 20 2 7 63
債務証券 37,352 37,038 314 29 7 - - - - - 22 29
中央銀行 2,477 2,477 - - - - - - - - - -
中央政府 17,395 17,395 - - - - - - - - - -
金融機関 8,220 8,220 - 1 1 - - - - - - 1
その他の金融企業 6,208 5,894 - - - - - - - - - -
非金融企業 3,052 3,052 - 28 6 - - - - - 22 28
オフバランスシート・エクス
260,449 - - 832 - - - - - - - 832
ポージャー
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中央銀行 8,809 - - - - - - - - - - -
中央政府 11,015 - - - - - - - - - - -
金融機関 40,117 - - 2 - - - - - - - 2
その他の金融企業 45,853 - - - - - - - - - - -
非金融企業 152,109 - - 826 - - - - - - - 826
家計 2,546 - - 4 - - - - - - - 4
合計 520,235 259,208 578 5,480 2,387 463 483 201 393 481 239 5,480
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2019年12月31日
帳簿価額合計/額面金額合計
債務履行可能なエクスポージャー 債務不履行時のエクスポージャー
うち、満期
日未到来で
支払が行わ
うち、 れないもの うち、
うち、満期日未到 30日超 または90日 うち、90日超 180日超 うち、1年超 うち、 うち、
(単位:百万ユーロ) 合計 来または30日以内 90日以内 合計 以内 180日以内 1年以内 5年以内 5年超 デフォルト
貸出金および預け金 217,951 217,668 283 3,950 1,786 365 180 661 958 3,934
中央銀行 58,671 58,671 - - - - - - - -
中央政府 8,637 8,637 - 105 36 - - 47 23 105
金融機関 15,948 15,948 - 504 322 80 - - 102 504
その他の金融企業 5,354 5,354 - 383 22 - - - 360 383
非金融企業 117,362 117,079 283 2,834 1,365 283 161 575 449 2,834
うち、中小企業 - - - - - - - - - -
家計 11,979 11,979 - 124 41 1 18 39 25 108
債務証券 36,554 36,196 358 86 83 - - - 3 80
中央銀行 2,032 2,032 - - - - - - - -
中央政府 17,031 17,031 - 2 2 - - - - -
金融機関 7,354 7,354 - 1 - - - - 1 1
その他の金融企業 7,324 6,967 358 57 57 - - - - 53
非金融企業 2,812 2,812 - 26 23 - - - 3 26
オフバランスシート・エクス
251,071 - - 966 - - - - - -
ポージャー
中央銀行 7,499 - - - - - - - - -
中央政府 13,017 - - 17 - - - - - -
金融機関 33,168 - - 19 - - - - - -
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その他の金融企業 44,561 - - - - - - - - -
非金融企業 150,247 - - 927 - - - - - -
家計 2,579 - - 3 - - - - - -
合計 505,576 253,864 641 5,002 1,869 365 180 661 962 4,014
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債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時のエクスポージャーならびに関連する引当金(EU CR1)
2020年12月31日
累積減損、信用リスクに起因したマイナスの累積公正価値
帳簿価額合計/額面金額合計 調整および引当金
債務不履行時の
エクスポージャー
債務履行可能な -累積減損、信用リスクに起因
債務履行可能な 債務不履行時の エクスポージャー したマイナスの累積公正価値調
エクスポージャー エクスポージャー -累積減損および引当金 整および引当金 受領した担保および金融保証
債務履行可能 債務不履行時
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
部分直接 なエクス のエクス
バケット1 バケット2 バケット2 バケット3 バケット1 バケット2 バケット2 バケット3
(単位:百万ユーロ) 償却累積 ポージャー ポージャー
中央銀行の現金残高
およびその他の 57,745 57,745 - 15 - 15 - - - (15) - (15) - 3,228 -
要求払預金
貸出金および預け金 164,690 147,232 17,458 4,603 - 4,599 (762) (189) (573) (2,312) - (2,312) - 57,421 1,346
中央銀行 306 306 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 7,733 7,035 698 58 - 58 (6) (5) (1) (28) - (28) - - -
金融機関 23,643 23,588 55 389 - 389 (10) (10) - (342) - (342) - - -
その他の金融企業 5,692 5,603 89 355 - 355 (20) (15) (4) (302) - (302) - 2,714 -
非金融企業 115,851 99,301 16,550 3,739 - 3,734 (723) (156) (566) (1,626) - (1,626) - 54,707 1,346
うち、中小企業 498 464 34 57 - 57 (1) (1) - (20) - (20) - 269 -
家計 11,465 11,399 67 63 - 63 (4) (2) (1) (14) - (14) - - -
債務証券 37,352 36,976 314 29 - 25 (11) (10) (1) (25) - (25) - - -
中央銀行 2,477 2,477 - - - - (0) (0) - - - - - - -
中央政府 17,395 17,395 - - - - (6) (6) - - - - - - -
金融機関 8,220 8,218 - 1 - 1 (3) (3) - (1) - (1) - - -
その他の金融企業 6,208 5,847 314 - - - (1) - (1) - - - - - -
非金融企業 3,052 3,040 - 28 - 24 - - - (24) - (24) - - -
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オフバランスシート・
260,449 250,908 9,541 832 - 832 (281) (106) (174) (141) - (141) - 14,597 170
エクスポージャー
中央銀行 8,809 8,809 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 11,015 10,271 744 - - - (3) (1) (2) - - - - 1,450 -
金融機関 40,117 40,083 34 2 - 2 (2) (2) - - - - - 44 -
その他の金融企業 45,853 45,838 15 - - - (3) (3) - - - - - 340 -
非金融企業 152,109 143,365 8,744 826 - 826 (271) (99) (172) (141) - (141) - 12,762 170
家計 2,546 2,542 4 4 - 4 (1) (1) - - - - - - -
合計 520,235 492,860 27,312 5,480 - 5,471 (1,054) (306) (748) (2,494) - (2,494) - 75,246 1,516
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2019年12月31日
累積減損、信用リスクに起因したマイナスの累積公正価値
帳簿価額合計/額面金額合計 調整および引当金
債務不履行時の
エクスポージャー
債務履行可能な -累積減損、信用リスクに起因
債務履行可能なエクス 債務不履行時のエクス エクスポージャー したマイナスの累積公正価値調
ポージャー ポージャー -累積減損および引当金 整および引当金 受領した担保および金融保証
債務履行可能 債務不履行時
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
部分直接 なエクス のエクス
バケット1 バケット2 バケット2 バケット3 バケット1 バケット2 バケット2 バケット3
(単位:百万ユーロ) 償却累積 ポージャー ポージャー
貸出金および預け金 217,951 207,566 10,075 3,950 - 3,934 (450) (180) (270) (2,191) - (2,191) - - 933
中央銀行 58,671 58,671 - - - - (7) (7) - - - - - - -
中央政府 8,637 8,510 127 105 - 105 (7) (6) (1) (28) - (28) - - 77
金融機関 15,948 15,937 11 504 - 504 (7) (7) - (391) - (391) - - -
その他の金融企業 5,354 5,342 13 383 - 383 (12) (11) - (335) - (335) - - -
非金融企業 117,362 107,169 9,883 2,834 - 2,834 (414) (146) (268) (1,424) - (1,424) - - 856
うち、中小企業 - - - - - - - - - - - - - - -
家計 11,979 11,937 42 124 - 108 (3) (2) (1) (14) - (14) - - -
債務証券 36,554 36,153 358 86 - 80 (20) (11) (10) (18) - (18) - - -
中央銀行 2,032 2,032 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 17,031 17,031 - 2 - - (6) (6) - - - - - - -
金融機関 7,354 7,351 - 1 - 1 (3) (3) - (1) - (1) - - -
その他の金融企業 7,324 6,943 358 57 - 53 (11) (2) (10) - - - - - -
非金融企業 2,812 2,797 - 26 - 26 - - - (17) - (17) - - -
オフバランスシート・
251,071 244,534 6,503 966 - 966 (227) (101) (126) (216) - (216) - - 122
エクスポージャー
中央銀行 7,499 7,499 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 13,017 12,774 243 17 - 17 (1) (1) (1) - - - - - 9
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金融機関 33,168 33,110 24 19 - 19 (2) (2) - (1) - (1) - - -
その他の金融企業 44,561 44,560 - - - - (3) (3) - - - - - - -
非金融企業 150,247 144,014 6,233 927 - 927 (219) (95) (124) (214) - (214) - - 113
家計 2,579 2,577 3 3 - 3 (1) (1) (1) - - - - - -
合計 505,576 488,253 16,936 5,002 - 4,980 (697) (292) (405) (2,425) - (2,425) - - 1,054
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支配権および行使プロセスを取得する担保(EU-CQ7)
2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 当初認識における価値 負の変化の累積額
1 有形固定資産 3 -
2 有形固定資産以外の担保 - -
3 居住用不動産 - -
4 商業用不動産 - -
5 動産(自動車、船舶等) - -
6 証券および債務証券 - -
7 その他の担保 - -
8 合計 3 -
債務不履行の貸出金および預け金の残高並びに関連する純回復の累積額の変動(CR2-A)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 特定の信用リスク調整の累積額
1 期首残高 2,656 2,780
2 オリジネーションおよび取得による増加 1,252 296
3 認識の中止による減少 (1,029) (515)
4 信用リスク(純額)の変動による変動 802 345
5 認識の中止をせずに変更したことによる変動(純額) (6) -
6 機関の予測方法を更新したことによる変動(純額) - -
7 償却による引当金勘定における減少 (375) (255)
8 その他の調整 (189) 6
9 期末残高(注1) 3,111 2,656
10 損益計算書に直接計上された以前に償却された金額に係る取立益 (140) (108)
11 損益計算書に直接償却された金額 28 46
(注1) CR2-A、CR1-AおよびCR1-Cの表の間の引当金合計の差額は、主に対象範囲の差異に起因するものである。計上された
固定資産および株式投資の減損ならびに保証コミットメントに係る引当金は、CR1-AおよびCR1-Cにのみ含まれてい
る。
債務不履行となったまたは減損された貸出金および債務証券の残高の変動(CR2-B)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
債務不履行時のエクスポージャーの
(単位:百万ユーロ) 帳簿価額合計
1 期首残高 4,014 3,748
前会計期間中に債務不履行または減損された貸出金および債務
2 1,921 933
証券
3 非債務不履行状態に戻されたもの (101) (48)
4 償却額 (762) (431)
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5 その他の変動 (424) (187)
6 期末残高 4,648 4,014
信用リスク
2007年末以降、ACPRは、クレディ・アグリコル・CIB・グループが、信用リスクに関する規制上の所要資本
を計算する上で、そのほとんどの範囲において内部格付システムを用いる権限を与えた。さらに、2008年1月
1日以降、ACPRは、クレディ・アグリコル・CIB・グループの主要な事業体に、オペレーショナル・リスクの
規制上の所要資本を計算する上で先進的計測アプローチ(AMA)を採用する権限を与えた。当行グループのそ
の他事業体は、規制に従った標準的アプローチを用いる。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの主な子会社またはポートフォリオのうち、2020年12月31日現在、
信用リスクを測定する上で、未だ標準的手法を用いていたものは以下の通りである。
・ユニオン・デ・バンク・アラブス・エ・フランセーズ(UBAF)
・クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)
・クレディ・アグリコル・CIB(ブラジル)
・クレディ・アグリコル・CIB(カナダ)
・CAインドスエズ・ウェルス・イタリー・エスピーエー
・不動産専門家のポートフォリオ
CAインドスエズ・ウェルス・マネジメントは、オペレーショナル・リスクに限り、標準的計算手法の対象
となる。
2007年5月、ACPRが定義した先進的手法の段階的適用への移行のために当行グループにより作成されたコ
ミットメントに従って(ロールアウト・プラン)、未だ標準的手法に基づいている主要な事業体およびポー
トフォリオに係る作業は継続する。ロールアウト・プランの更新は、毎年、関係当局に報告される。
ソルベンシー比率を計算する内部モデルの利用は、クレディ・アグリコル・CIB・グループのリスク管理の
強化を可能にした。とりわけ「内部格付」アプローチの開発により、当行グループのほとんどの事業体に係
る債務不履行および損失の記録を体系的かつ信用できる形で集計できるようになった。このデータ記録の確
立により、各格付水準に対して債務不履行の確率(PD)の平均値を割り当てることで、現在の信用リスクを
定量化することが可能となり、また、「先進的内部格付」アプローチでデフォルト時損失率(LGD)を割り当
てることが可能になった。
さらに、「内部格付」モデルのパラメーターは、事業体のリスクおよび信用の方針を定義、実施および監
視する上で活用されている。
したがって、内部リスク評価モデルは、当社グループの事業体による健全なリスク管理の実務の発展を推
進し、各事業部門および各事業体による資本消費の測定の精度を上げることで資本配分プロセスの効率化を
改善している。
標準的アプローチを用いた信用リスクに対するエクスポージャー
標準的アプローチを用いた信用評価
当行グループは、現在、標準的アプローチに基づき、リスク加重エクスポージャーを算出する外部信用格
付機関の評価を使用する。残りのエクスポージャーは、固定化された加重の対象となる(バーゼルⅠに基づ
くものと同様に)。
標準的手法で処理されるエクスポージャーの分類は、2013年6月26日付EU規則第575/2013号第112条に定義
された17の分類のうちの1つに規定される相手方の種別および金融商品の種別に基づき分類される。これらの
同種の残高に適用される加重値は、当該規則の第114条ないし第134条に従って算出されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、エクスポージャーの分類の「中央政府および中央銀
行」および「機関」について、標準的アプローチに基づき、ムーディーズの評価を用いてリスク評価を行う
こ とを決定した。
そのため、格付機関による相手方の信用評価が周知されると、それを用いて適用可能な加重値が計算され
る。信用評価が周知されない「機関」または「企業」のエクスポージャーのカテゴリーに属する相手方につ
いては、適用される加重値は、前述の規則第121条および第122条の規定に従い、当該相手方が設立された法
域の中央当局の信用評価が考慮される。
銀行ポートフォリオの負債証券に係るエクスポージャーに関する原則は、発行者の加重比率の適用を含
む。当該比率は、前段に記載した規則に従い計算される。
2020年12月31日現在の標準的アプローチ-信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減
(CRM)の影響(CR4)
2020年12月31日現在
資産クラス
CCFおよびCRMを考慮前の CCFおよびCRMを考慮後の
RWAおよびRWA密度
エクスポージャー エクスポージャー
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
(単位:百万ユーロ) シート価額 シート価額 シート価額 シート価額 RWA RWA密度
1 中央政府および中央銀行 1,141 34 1,148 17 991 85.03%
2 地方政府または現地当局 - 41 - 20 - -
3 公共部門事業体 - 1 - 4 - -
4 多国籍開発銀行 19 2 19 - 19 98.97%
5 国際機関 - - - - - -
6 機関 5,743 420 20,431 429 548 2.63%
7 企業 17,654 6,785 3,183 2,385 5,012 90.02%
8 リテール 738 98 738 51 592 75.00%
不動産上の抵当権による担
9 164 - 164 - 82 49.86%
保
10 株式 325 4 101 1 150 147.25%
債務不履行時の
11 94 147 93 71 247 150.00%
エクスポージャー
12 高リスクカテゴリー - - - - - -
13 カバード・ボンド - - - - - -
14 投資会社 16 - 16 - 1 6.66%
15 集団投資事業 310 - 310 - 311 100.35%
16 その他の資産 3,335 - 3,335 - 3,132 93.91%
17 合計 29,540 7,532 29,539 2,979 11,085 34.09%
2019年12月31日現在の標準的アプローチ-信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減
(CRM)の影響(CR4)
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2019年12月31日現在
資産クラス
CCFおよびCRMを考慮前の CCFおよびCRMを考慮後の
RWAおよびRWA密度
エクスポージャー エクスポージャー
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
(単位:百万ユーロ) シート価額 シート価額 シート価額 シート価額 RWA RWA密度
1 中央政府および中央銀行 1,044 47 1,044 23 972 91.10%
2 地方政府または現地当局 - 45 - 22 - -
3 公共部門事業体 - 1 - - - -
4 多国籍開発銀行 21 - 21 - 21 100.00%
5 国際機関 - - - - - -
6 機関 5,000 681 22,060 583 635 2.80%
7 企業 20,545 6,769 3,782 2,447 5,718 91.80%
8 リテール 799 117 798 50 636 75.00%
不動産上の抵当権による担
9 188 - 188 - 94 50.00%
保
10 株式 324 - 324 - 326 100.62%
債務不履行時の
11 385 4 84 1 123 144.71%
エクスポージャー
12 高リスクカテゴリー 195 130 195 64 389 150.19%
13 カバード・ボンド - - - - - -
14 投資会社 - - - - - -
15 集団投資事業 18 - 18 - 2 11.11%
16 その他の資産 3,842 - 3,842 - 3,555 92.53%
17 合計 32,362 7,794 32,356 3,191 12,472 35.09%
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2020年12月31日現在の標準的アプローチ-資産クラスおよびリスク加重別のエクスポージャー(CR5)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在
リスク加重
信用エクス
ポージャー額 うち、
資産クラス 0% 2% 4% 10% 20% 35% 50% 70% 75% 100% 150% 250% 370% 1,250% その他 控除 合計 無格付
1 中央政府および中央銀行 750 - - - - - - - - 29 3 - - - - 383 1,165 1,165
2 地方政府または現地当局 20 - - - - - - - - - - - - - - - 20 20
3 公共部門事業体 4 - - - - - - - - - - - - - - - 4 4
4 多国籍開発銀行 - - - - - - - - - 19 - - - - - - 19 19
5 国際機関 - - - - - - - - - - - - - - - - - -
6 機関 18,886 933 - - 607 - 75 - - 337 22 - - - - - 20,860 20,627
7 企業 - - - - 223 - 905 - - 4,265 175 - - - - - 5,568 3,680
8 リテール - - - - - - - - 789 - - - - - - - 790 789
不動産上の抵当権による
9 - - - - - - 164 - - - - - - - - - 164 164
担保
10 株式エクスポージャー - - - - - - - - - 6 96 - - - - - 102 102
債務不履行時の
11 - - - - - - - - - - 164 - - - - - 164 164
エクスポージャー
12 高リスクカテゴリー - - - - - - - - - - - - - - - - - -
13 カバード・ボンド - - - - - - - - - - - - - - - - - -
14 投資会社 9 - - 4 3 - - - - - - - - - - - 16 16
15 集団投資事業 - - - - - - - - - 310 - 1 - - - - 310 310
16 その他の資産 179 - - - 30 - - - - 3,126 - - - - - - 3,335 3,335
17 合計 19,849 933 - 4 863 - 1,144 - 789 8,092 461 1 - - - 383 31,518 30,398
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有価証券報告書
2019年12月31日現在の標準的アプローチ-資産クラスおよびリスク加重別のエクスポージャー(CR5)
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
リスク加重
信用エクス
ポージャー額 うち、
資産クラス 0% 2% 4% 10% 20% 35% 50% 70% 75% 100% 150% 250% 370% 1,250% その他 控除 合計 無格付
1 中央政府および中央銀行 647 - - - - - 1 - - 45 8 - - - - 366 1,067 1,067
2 地方政府または現地当局 22 - - - - - - - - - - - - - - - 22 22
3 公共部門事業体 - - - - - - - - - - - - - - - - - -
4 多国籍開発銀行 - - - - - - - - - 21 - - - - - - 21 21
5 国際機関 - - - - - - - - - - - - - - - - - -
6 機関 20,593 1,002 - - 558 - 20 - - 423 47 - - - - - 22,643 22,491
7 企業 - - - - 144 - 811 - - 5,251 22 - - - - - 6,228 4,758
8 リテール - - - - - - - - 848 - - - - - - - 848 848
不動産上の抵当権による
9 - - - - - - 188 - - - - - - - - - 188 188
担保
10 株式エクスポージャー - - - - - - - - - 324 - 1 - - - - 324 324
債務不履行時の
11 - - - - - - - - - 9 76 - - - - - 85 85
エクスポージャー
12 高リスクカテゴリー - - - - - - - - - - 259 - - - - - 259 259
13 カバード・ボンド - - - - - - - - - - - - - - - - - -
14 投資会社 - - - - - - - - - - - - - - - - - -
15 集団投資事業 9 - - 4 4 - 1 - - - - - - - - - 18 18
16 その他の資産 160 - - - 158 - - - - 3,524 - - - - - - 3,842 3,842
17 合計 21,431 1,002 - 4 864 - 1,022 - 848 9,596 412 1 - - - 366 35,547 33,924
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内部格付アプローチを用いたエクスポージャーの質
信用エクスポージャーは、以下の表に示され、また格付機関および投資会社に対する所要資本に関する
2013年6月26日付EU規則第575/2013号第147条に定義された7つのエクスポージャークラスに基づき相手方の種
別および金融商品の種別により分類される。
・「中央政府および中央銀行」のエクスポージャークラスは、中央政府および中央銀行に対するエクス
ポージャー以外に、中央政府のように取り扱われる地域および地方の自治体ならびに公共機関に加えて
特定の多国籍開発銀行および国際機関に対するエクスポージャー・グループも合算される。
・「機関」のクラスは、金融機関および投資会社(他の国から金融機関および投資会社と認識されるもの
を含む。)に対するエクスポージャーからなる。この区分は、中央政府として取り扱われない地域およ
び地方の政府、公共機関ならびに多国籍開発銀行に対する特定のエクスポージャーも含む。
・「企業」のクラスは、対象となる規制上の措置が異なる大手企業および中小企業に分かれている。
・「リテール」のクラスは、住宅ローン、リボルビング・ファシリティー、個人に対するその他の融資な
らびに零細事業および自営専門職に対するその他のローンを区別している。
・「株式」のクラスは、発行者の資産もしくは収益に対して下位順位の残余財産請求権を付与するエクス
ポージャーまたは同等の経済的実態をもつエクスポージャーからなる。
・「証券化」に対するエクスポージャークラスは、金融機関(オリジネーター、スポンサーまたは投資家
のいずれであるかを問わない。)の役割から独立して、金利または為替デリバティブ契約により生じた
ものを含む証券化取引またはストラクチャーに対するエクスポージャーを含む。
・「その他の非債権資産」のクラスは、長期性資産および見越し額が主たるものである。
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2020年12月31日現在のポートフォリオ別およびPD別の信用リスクに対するエクスポージャー(CR6)
先進的内部格付アプローチに関する以下の健全性ポートフォリオ
(単位:百万ユーロ) 2020年
当初 オフバラン
オンバランス スシートの
シートの CCF前の 価値調整
総エクスポー エクスポー CRM後および および
PD区分 ジャー ジャー 平均CCF CCF後のEAD 平均PD 債務者数 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度 期待損失 引当金
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 80,838 2,831 65.04% 94,308 - - 5.46% 595 370 0.39% - -
0.15以上0.25未満 1,184 10 53.12% 1,800 0.16% - 9.98% 749 144 8.00% 8 -
0.25以上0.50未満 202 - - 202 0.30% - 10.00% 926 27 13.26% - -
0.50以上0.75未満 733 232 75.00% 459 0.60% - 10.00% 647 70 15.27% - -
0.75以上2.50未満 575 541 74.18% 143 1.33% - 45.00% 680 137 95.33% 1 -
2.50以上10.00未満 759 272 75.00% 52 5.00% - 58.78% 1,296 120 228.47% 2 -
10.00以上100.00未満 199 203 75.42% 28 15.09% - 79.88% 1,212 120 425.44% 3 -
100.00(デフォルト) 51 - - 23 100.00% - 45.00% 1,395 - - 14 -
小計 84,540 4,089 64.80% 97,016 0.04% - 5.69% 600 988 1.02% 28 28
機関
0.00以上0.15未満 48,605 3,315 92.18% 57,833 0.03% - 5.89% 519 1,103 1.91% 1 -
0.15以上0.25未満 862 852 54.31% 821 0.16% - 34.04% 775 255 31.10% 1 -
0.25以上0.50未満 772 920 25.65% 964 0.30% - 41.94% 439 465 48.25% 1 -
0.50以上0.75未満 71 666 32.26% 268 0.60% - 47.37% 521 164 61.33% 1 -
0.75以上2.50未満 288 767 41.56% 458 1.31% - 32.85% 719 389 84.92% 2 -
2.50以上10.00未満 - 83 24.03% 20 5.00% - 83.92% 278 59 300.45% 1 -
10.00以上100.00未満 - 18 33.40% 4 12.79% - 76.51% 407 18 421.79% - -
100.00(デフォルト) 200 168 99.29% 367 100.00% - 45.01% 1,589 - - 356 -
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小計 50,798 6,790 77.88% 60,735 0.66% - 7.50% 529 2,454 4.04% 363 361
企業-その他
0.00以上0.15未満 25,698 55,345 58.46% 56,333 0.05% - 34.13% 684 7,523 13.35% 8 -
0.15以上0.25未満 10,535 18,867 45.39% 17,318 0.16% - 45.42% 791 5,689 32.85% 11 -
0.25以上0.50未満 8,761 17,078 46.75% 14,195 0.30% - 45.13% 739 6,440 45.37% 16 -
0.50以上0.75未満 8,949 10,371 56.23% 10,450 0.60% - 43.51% 706 6,215 59.47% 21 -
0.75以上2.50未満 12,357 11,762 57.56% 12,140 1.13% - 49.08% 911 10,905 89.83% 53 -
2.50以上10.00未満 1,757 938 68.29% 1,143 5.00% - 32.71% 792 1,185 103.62% 17 -
10.00以上100.00未満 1,709 1,626 37.10% 1,351 14.17% - 43.18% 825 2,138 158.23% 55 -
100.00(デフォルト) 2,115 750 39.29% 2,291 100.00% - 45.36% 892 156 6.82% 1,679 -
小計 71,882 116,737 54.20% 115,221 2.46% - 39.92% 740 40,249 34.93% 1,860 2,345
企業-中小企業
0.00以上0.15未満 38 55 20.08% 41 0.05% - 47.30% 1,116 9 21.23% - -
0.15以上0.25未満 6 2 75.00% 7 0.18% - 31.50% 738 1 17.27% - -
0.25以上0.50未満 23 6 49.03% 17 0.30% - 43.75% 437 4 25.09% - -
0.50以上0.75未満 19 4 45.64% 9 0.60% - 42.95% 1,013 4 44.72% - -
0.75以上2.50未満 126 407 30.40% 195 1.48% - 36.70% 817 111 56.92% 1 -
2.50以上10.00未満 9 8 45.41% 4 5.00% - 41.58% 1,431 3 82.93% - -
10.00以上100.00未満 19 10 39.13% 18 16.31% - 23.06% 715 14 78.17% 1 -
100.00(デフォルト) 38 28 74.88% 59 100.00% - 45.00% 820 33 55.50% 16 -
小計 279 519 33.98% 350 18.70% - 39.08% 839 179 51.20% 18 19
企業-特別貸付
0.00以上0.15未満 1,932 991 55.50% 8,933 0.03% - 7.99% 1,392 393 4.39% - -
0.15以上0.25未満 5,579 2,127 52.68% 8,741 0.16% - 12.80% 1,356 1,008 11.53% 2 -
0.25以上0.50未満 8,573 2,524 51.15% 9,093 0.30% - 12.79% 1,335 1,718 18.89% 3 -
0.50以上0.75未満 9,483 2,102 42.25% 9,170 0.60% - 13.15% 1,122 2,055 22.41% 7 -
0.75以上2.50未満 14,384 4,784 50.06% 11,563 1.11% - 15.42% 1,255 4,107 35.52% 19 -
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
2.50以上10.00未満 1,157 114 73.93% 1,038 5.00% - 13.36% 1,302 549 52.88% 7 -
10.00以上100.00未満 1,624 326 73.20% 1,258 13.80% - 14.68% 1,135 923 73.40% 25 -
100.00(デフォルト) 1,788 79 96.73% 1,427 100.00% - 31.94% 981 130 9.14% 306 -
小計 44,519 13,046 51.38% 51,223 3.67% - 13.21% 1,277 10,883 21.25% 370 632
個人に対するその他の貸付
0.00以上0.15未満 9,892 - - 9,892 0.09% - 5.88% 365 132 1.34% 1 -
0.15以上0.25未満 2,216 - - 2,216 0.21% - 20.62% 365 193 8.71% 1 -
0.25以上0.50未満 697 - - 697 0.60% - 29.06% 365 168 24.09% 1 -
0.50以上0.75未満 - - - - - - - - - - - -
0.75以上2.50未満 77 - - 77 1.60% - 13.98% 365 14 17.81% - -
2.50以上10.00未満 78 - - 78 10.48% - 47.56% 365 71 89.96% 4 -
10.00以上100.00未満 - - - - 20.03% - 52.96% 987 - 125.16% - -
100.00(デフォルト) 63 - - 63 100.00% - 59.26% 366 1 1.08% 15 -
小計 13,023 - - 13,023 0.63% - 9.96% 365 578 4.44% 22 18
中小企業に対するその他の貸付
0.00以上0.15未満 97 - - 97 0.09% - 6.48% 365 1 1.27% - -
0.15以上0.25未満 6 - - 6 0.21% - 7.49% 365 - 3.30% - -
0.25以上0.50未満 9 - - 9 0.60% - 14.18% 365 1 12.09% - -
0.50以上0.75未満 - - - - - - - - - - - -
0.75以上2.50未満 2 - - 2 1.60% - 86.74% 365 2 111.42% - -
2.50以上10.00未満 1 - - 1 12.87% - 55.91% 365 1 108.23% - -
10.00以上100.00未満 - - - - - - - - - - - -
100.00(デフォルト) 3 - - 3 100.00% - 75.00% 365 - - - -
小計 117 - - 117 2.37% - 9.77% 365 5 4.66% - -
合計 265,158 141,181 56.51% 337,684 1.57% - 19.04% 729 55,337 16.39% 2,662 3,402
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
2019年12月31日現在のポートフォリオ別およびデフォルト率(PD)別の信用リスクに対するエクスポージャー(CR6)
先進的内部格付アプローチに関する以下の健全性ポートフォリオ
(単位:百万ユーロ) 2019年
当初 オフバラン
オンバランス スシートの
シートの CCF前の 価値調整
総エクスポー エクスポー CRM後および および
PD区分 ジャー ジャー 平均CCF CCF後のEAD 平均PD 債務者数 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度 期待損失 引当金
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 85,427 2,155 63.23% 97,940 - - 1.56% 580 289 0.30% - -
0.15以上0.25未満 1,110 10 64.96% 1,789 0.16% - 9.91% 829 155 8.64% - -
0.25以上0.50未満 17 - 0.00% 17 0.30% - 10.00% 651 3 14.94% - -
0.50以上0.75未満 678 213 75.00% 425 0.60% - 10.00% 602 64 15.14% - -
0.75以上2.50未満 609 595 75.02% 86 0.95% - 45.71% 760 84 97.64% - -
2.50以上10.00未満 726 99 71.63% 52 5.00% - 59.60% 1,295 118 228.29% 2 -
10.00以上100.00未満 122 214 75.63% 28 16.13% - 78.70% 1,299 131 458.57% 4 -
100.00(デフォルト) 100 17 75.00% 27 100.00% - 45.00% 1,481 3 10.46% 15 -
小計 88,789 3,304 63.63% 100,364 0.05% - 1.85% 586 846 0.84% 22 29
機関
0.00以上0.15未満 36,439 3,238 87.68% 44,402 0.03% - 7.64% 634 970 2.18% 1 -
0.15以上0.25未満 2,058 466 52.83% 764 0.16% - 36.58% 761 278 36.38% 1 -
0.25以上0.50未満 598 963 38.76% 924 0.30% - 38.28% 551 346 37.46% 1 -
0.50以上0.75未満 228 1,048 26.31% 493 0.60% - 47.10% 505 310 62.92% 1 -
0.75以上2.50未満 285 680 45.53% 408 1.05% - 31.07% 820 311 76.17% 2 -
2.50以上10.00未満 - 123 22.20% 27 5.00% - 82.81% 297 82 303.12% 1 -
10.00以上100.00未満 - 23 31.28% 6 12.41% - 70.17% 468 26 410.73% 1 -
100.00(デフォルト) 401 20 20.20% 405 100.00% - 45.01% 595 12 3.02% 386 -
小計 40,010 6,561 75.14% 47,430 0.91% - 9.69% 634 2,336 4.93% 393 397
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
企業-その他
0.00以上0.15未満 24,489 53,991 53.64% 52,955 0.04% - 34.89% 757 7,289 13.76% 8 -
0.15以上0.25未満 11,849 19,098 46.28% 17,752 0.16% - 43.10% 822 5,938 33.45% 11 -
0.25以上0.50未満 10,192 17,412 48.85% 14,479 0.30% - 45.94% 871 7,072 48.84% 16 -
0.50以上0.75未満 7,643 9,320 57.56% 9,164 0.60% - 46.29% 823 6,450 70.38% 20 -
0.75以上2.50未満 9,717 11,398 55.75% 10,092 1.11% - 47.62% 927 8,475 83.97% 40 -
2.50以上10.00未満 605 440 46.06% 249 5.00% - 52.83% 1,081 414 166.12% 5 -
10.00以上100.00未満 1,055 1,654 33.76% 850 15.54% - 35.93% 654 1,390 163.44% 40 -
100.00(デフォルト) 1,882 898 31.27% 1,986 100.00% - 45.39% 899 292 14.68% 1,507 -
小計 67,432 114,209 51.82% 107,528 2.23% - 40.15% 807 37,318 34.71% 1,647 1,950
企業-中小企業
0.00以上0.15未満 44 1 72.93% 45 0.06% - 45.81% 1,037 11 25.57% - -
0.15以上0.25未満 29 - 0.00% 32 0.16% - 49.98% 1,338 19 59.98% - -
0.25以上0.50未満 7 3 46.94% 9 0.30% - 49.86% 622 4 47.45% - -
0.50以上0.75未満 6 345 20.38% 44 0.60% - 51.08% 432 32 71.14% - -
0.75以上2.50未満 126 94 52.89% 151 1.53% - 32.86% 907 96 63.87% 1 -
2.50以上10.00未満 16 3 59.65% 10 5.00% - 44.42% 693 13 131.32% - -
10.00以上100.00未満 21 2 83.76% 22 17.76% - 36.98% 584 37 168.16% 1 -
100.00(デフォルト) 2 - 36.28% 2 100.00% - 45.00% 433 - 0.00% 4 -
小計 252 448 30.63% 315 2.93% - 40.20% 861 213 67.62% 7 6
企業-特別貸付
0.00以上0.15未満 2,097 1,511 55.65% 10,424 0.03% - 7.31% 1,327 409 3.93% - -
0.15以上0.25未満 8,127 2,003 63.82% 10,619 0.16% - 10.23% 1,312 1,192 11.23% 2 -
0.25以上0.50未満 10,783 4,208 59.55% 11,405 0.30% - 11.11% 1,268 1,866 16.36% 4 -
0.50以上0.75未満 10,011 2,757 51.42% 9,486 0.60% - 12.01% 1,171 2,132 22.47% 7 -
0.75以上2.50未満 11,548 4,905 49.81% 10,201 1.10% - 13.45% 1,242 3,328 32.63% 15 -
2.50以上10.00未満 1,030 67 48.95% 865 5.00% - 14.22% 1,241 444 51.34% 6 -
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
10.00以上100.00未満 1,569 40 73.00% 907 13.94% - 13.16% 1,059 608 67.04% 18 -
100.00(デフォルト) 1,170 26 79.17% 1,142 100.00% - 40.58% 1,068 23 2.00% 395 -
小計 46,335 15,517 56.16% 55,049 2.79% - 11.50% 1,258 10,002 18.17% 447 571
個人に対するその他の貸付
0.00以上0.15未満 10,554 - - 10,554 0.09% - 6.58% 365 156 1.48% 1 -
0.15以上0.25未満 1,891 - - 1,894 0.21% - 21.78% 367 171 9.04% 1 -
0.25以上0.50未満 495 - - 495 0.60% - 36.71% 365 151 30.55% 1 -
0.50以上0.75未満 - - - - - - - - - - - -
0.75以上2.50未満 41 - 72.83% 41 1.60% - 15.87% 365 7 16.39% - -
2.50以上10.00未満 62 - - 62 10.34% - 30.34% 365 22 35.51% 2 -
10.00以上100.00未満 - - - - 19.97% - 50.99% 365 - 120.44% - -
100.00(デフォルト) 102 - - 102 100.00% - 32.73% 587 6 5.54% 15 -
小計 13,145 - 72.83% 13,148 0.91% - 10.15% 367 513 3.90% 20 18
中小企業に対するその他の貸付
0.00以上0.15未満 89 - - 89 0.09% - 9.57% 365 2 1.87% - -
0.15以上0.25未満 14 - - 14 0.21% - 30.01% 365 2 13.08% - -
0.25以上0.50未満 4 - - 4 0.60% - 25.57% 365 1 21.57% - -
0.50以上0.75未満 - - - - - - - - - - - -
0.75以上2.50未満 1 - - 1 1.60% - 7.91% 365 - 10.15% - -
2.50以上10.00未満 2 - - 2 12.79% - 72.95% 365 2 140.63% - -
10.00以上100.00未満 - - - - - - - - - - - -
100.00(デフォルト) 14 - - 14 100.00% - 74.81% 365 - 0.04% - -
小計 122 - - 122 11.47% - 19.73% 365 7 5.46% - -
合計 256,085 140,039 55.02% 323,956 1.40% - 17.73% 772 51,235 15.82% 2,536 2,972
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2020年12月31日現在のエクスポージャークラスごとおよび地域別のPDおよび平均LGD
2020年12月31日
IRBA手法
エクスポージャークラス 地理的リスク地域 PD LGD
アフリカおよび中東 0.55% 20.00%
北アメリカ 0.01% 2.50%
アジアおよびオセアニア
0.30% 20.00%
(日本を除く。)
その他 4.18% 38.75%
中央政府および中央銀行
東欧 0.16% 10.00%
西欧(イタリアを除く。) 1.83% 35.83%
フランス(海外領を含む。) 3.23% 35.83%
イタリア 0.11% 7.50%
日本 0.42% 25.00%
アフリカおよび中東 1.17% 30.00%
北アメリカ 0.63% 22.86%
アジアおよびオセアニア
2.78% 30.00%
(日本を除く。)
その他 3.82% 38.50%
機関
東欧 0.65% 34.17%
西欧(イタリアを除く。) 3.82% 38.33%
フランス(海外領を含む。) 3.82% 38.33%
イタリア 0.99% 30.00%
日本 1.12% 30.00%
アフリカおよび中東 3.98% 39.25%
北アメリカ 3.24% 16.70%
アジアおよびオセアニア
2.31% 16.42%
(日本を除く。)
その他 3.04% 25.25%
企業
東欧 0.52% 45.00%
西欧(イタリアを除く。) 2.67% 20.50%
フランス(海外領を含む。) 2.27% 17.64%
イタリア 3.82% 16.98%
日本 3.51% 17.24%
その他 1.76% 43.20%
西欧(イタリアを除く。) 3.29% 44.83%
リテール
フランス(海外領を含む。) 1.89% 43.20%
イタリア 20.00% 53.00%
2020年12月31日現在のヘッジに用いられた信用デリバティブ
RWAに係る信用デリバティブの影響(CR7)
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2020年12月31日
(単位:百万ユーロ) 信用デリバティブ前のRWA 実際のRWA
基礎的IRBに基づくエクスポージャー - -
中央政府および中央銀行 - -
銀行 - -
企業-中小企業 - -
企業-特別貸付 - -
企業-その他 - -
先進的IRBに基づくエクスポージャー - -
中央政府および中央銀行 - -
銀行 - -
企業-中小企業 4,837 2,453
企業-特別貸付 - -
企業-その他 - -
リテール-不動産により担保された中小企業 - -
リテール-不動産により担保された非中小企業 - -
リテール-適格リボルビング - -
リテール-その他の中小企業 - -
その他のリテール・エクスポ―ジャー - -
株式-IRBアプローチ - -
その他の資産 - -
合計 4,837 2,453
2019年12月31日から2020年12月31日までの間のRWAの変化
IRBに基づく信用リスクエクスポージャーに係るRWAのキャッシュ・フロー計算書(CR8)
2020年12月31日
(単位:百万ユーロ) RWA 所要資本
前報告期間末現在(2019年12月31日)のRWA(注1) 59,135 4,731
資産の規模 (237) (19)
資産の質 4,747 380
モデルの更新 1,800 144
手法および方針 - -
取得および処分 - -
外国為替の変動 (2,868) (229)
その他 660 53
報告期間末現在(2020年12月31日)のRWA 55,353 4,429
(注1) RWAの変動の分析範囲は現在、信用デリバティブおよび仕組証券に関連するエクスポージャーを含む。
2020年のバックテストの結果
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有価証券報告書
バックテストのシステムについては上記「リスク管理」に詳述されている。
これら事後の統制は、可能な限り長期間を対象とする過去のデータの一群を通じて行われる。以下の表
は、デフォルト率(PD)およびデフォルト時損失率(LGD)に関する2020年のバックテストの結果を示してい
る。
2020年12月31日現在のポートフォリオ別のデフォルト率(PD)に係るバックテスト(CR9)
債権者数
当年の債務
債務者によ 不履行に 年間デフォ
PD規模 る計算上の 陥っている ルト率の
ポートフォリオ (%) 加重平均PD 平均PD 前年末 当年末 債務者 過去平均
ソブリン
0以上0.15未満 - 0.01% 98 95 - -
0.15以上0.25未満 0.16% 0.16% 13 26 - -
0.25以上0.50未満 0.30% 0.30% 3 1 - -
0.50以上0.75未満 0.60% 0.60% 10 8 - -
0.75以上2.50未満 1.06% 1.35% 8 8 - -
2.50以上10.00未満 5.00% 5.00% 8 7 - 3.33%
10.00以上100未満 16.13% 14.40% 10 10 2 5.67%
合計 0.12% 1.29% 150 155 2 0.55%
地方政府
0以上0.15未満 - - - - - -
0.15以上0.25未満 0.16% 0.16% - - - -
0.25以上0.50未満 0.30% 0.30% - - - -
0.50以上0.75未満 0.60% 0.60% - - - -
0.75以上2.50未満 - - - - - -
2.50以上10.00未満 5.00% 5.00% - - - -
10.00以上100未満 - - - - - -
合計 - - - - - -
金融機関
0以上0.15未満 0.02% 0.02% 1,930 1,931 - -
0.15以上0.25未満 0.16% 0.16% 689 795 - -
0.25以上0.50未満 0.30% 0.30% 681 559 - -
0.50以上0.75未満 0.60% 0.60% 525 413 - -
0.75以上2.50未満 0.97% 1.03% 203 209 1 0.20%
2.50以上10.00未満 5.00% 5.00% 34 28 - -
10.00以上100未満 12.00% 12.00% 11 13 - -
合計 0.28% 0.28% 4,073 3,948 1 0.01%
企業
0以上0.15未満 0.04% 0.04% 745 727 - 0.05%
0.15以上0.25未満 0.16% 0.16% 458 459 - -
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有価証券報告書
0.25以上0.50未満 0.30% 0.30% 607 642 1 0.29%
0.50以上0.75未満 0.60% 0.60% 511 541 - 0.45%
0.75以上2.50未満 1.20% 1.24% 1,050 1,035 24 1.56%
2.50以上10.00未満 5.00% 5.00% 79 74 3 4.99%
10.00以上100未満 14.72% 15.72% 85 99 9 7.90%
合計 0.59% 1.07% 3,535 3,577 37 1.01%
特別貸付
0以上0.15未満 0.06% 0.06% 58 50 - -
0.15以上0.25未満 0.16% 0.16% 296 251 - -
0.25以上0.50未満 0.30% 0.30% 459 461 - 0.23%
0.50以上0.75未満 0.60% 0.60% 272 302 - 0.10%
0.75以上2.50未満 1.06% 1.06% 319 366 2 1.11%
2.50以上10.00未満 5.00% 5.00% 32 32 2 5.71%
10.00以上100未満 15.46% 14.31% 42 452 - 8.00%
合計 1.05% 1.09% 1,478 1,514 4 0.90%
プルーデンス・ファクターを
ポートフォリオ 推定LGD(%) 除くLGD
ソブリン 55% 12%
地方政府 基礎的IRBアプローチ 基礎的IRBアプローチ
金融機関(注1) 53% 60%
企業 45% 39%
特別貸付 27% 22%
(注1) 再測定されたモデル、検証保留中。
カウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、親会社と同様に、銀行ポートフォリオによるかトレーディング勘定(ポー
トフォリオ)によるかにかかわらず全エクスポージャーに係るカウンターパーティー・リスクに対処する。
トレーディング勘定における項目に関しては、市場リスクの規制上の監督に係る規定に従いカウンターパー
ティー・リスクを計算する。
銀行ポートフォリオにおける先渡金融商品の取引に係るカウンターパーティー・リスクの規制上の処理
は、規制上の基礎により、2013年6月26日付EU規則第575/2013号に定義されている。銀行ポートフォリオにお
ける先渡金融商品の取引に係るカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの測定のために、
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、市場価格手法(第274条)を、またはクレディ・アグリコ
ル・CIBの範囲内では内部モデル手法(第283条)を使用している。
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有価証券報告書
カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー(CCR)の分析
アプローチ種類別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー(CCR)の分析
2020年12月31日
標準 IRB 合計
総エクス 総エクス 総エクス
(単位:百万ユーロ) ポージャー EAD RWA 所要資本 ポージャー EAD RWA 所要資本 ポージャー EAD RWA 所要資本
中央政府または
- - - - 8,844 8,796 214 17 8,844 8,796 214 17
中央銀行
機関 5,702 5,702 149 12 36,691 37,200 4,600 368 42,392 42,901 4,749 380
企業 695 695 669 54 29,850 29,393 8,821 706 30,545 30,088 9,491 759
リテール - - - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - - - -
債権を含まない
- - - - - - - - - - - -
その他の資産
合計 6,397 6,397 819 66 75,384 75,389 13,635 1,091 81,781 81,786 14,454 1,156
2019年12月31日
標準 IRB 合計
総エクス 総エクス 総エクス
(単位:百万ユーロ) ポージャー EAD RWA 所要資本 ポージャー EAD RWA 所要資本 ポージャー EAD RWA 所要資本
中央政府または
1 1 - - 5,489 5,489 126 10 5,489 5,489 126 10
中央銀行
機関 12,318 12,318 267 21 25,528 26,098 4,155 332 37,846 38,416 4,423 354
企業 472 472 399 32 25,059 24,489 8,363 669 25,531 24,961 8,762 701
リテール - - - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - - - -
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有価証券報告書
債権を含まない
- - - - - - - - - - - -
その他の資産
合計 12,791 12,791 666 53 56,076 56,076 12,644 1,012 68,867 68,867 13,311 1,065
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
アプローチ種類別のカウンターパーティー・リスク
アプローチ種類別の相手方信用リスク(CCR)に対するエクスポージャー(CCR1)の分析
2020年12月31日
再調達価格/ 潜在的将来信用
(単位:百万ユーロ) 想定元本 現行市場価値 エクスポージャー EEPE 乗数 CRM後のEAD RWA
時価評価 - 2,383 2,777 - - 5,906 2,065
オリジナル・エクスポー
- - - - - - -
ジャー
標準的アプローチ - - - - - - -
IMM(デリバティブ取引お
- - - 25,121 1.65 41,449 10,379
よびSFT)
うち、証券金融取引 - - - - - - -
うち、デリバティブ取引お
- - - 25,121 1.65 41,449 10,379
よび繰越決済取引
うち、マルチ・プロダク
- - - - - - -
ト・ネッティング契約から
SFTの金融担保単一手法 - - - - - - -
SFTの金融担保包括的手法 - - - - - 28,545 1,911
SFTのバリュー・アット・
- - - - - - -
リスク
合計 - - - - - - 14,355
2019年12月31日
再調達価格/ 潜在的将来信用
(単位:百万ユーロ) 想定元本 現行市場価値 エクスポージャー EEPE 乗数 CRM後のEAD RWA
時価評価 - 1,152 2,041 - - 3,936 1,442
オリジナル・エクスポー
- - - - - - -
ジャー
標準的アプローチ - - - - - - -
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IMM(デリバティブ取引お
- - - 24,257 1.55 37,599 8,990
よびSFT)
うち、証券金融取引 - - - - - - -
うち、デリバティブ取引お
- - - 24,257 1.55 37,599 8,990
よび繰越決済取引
うち、マルチ・プロダク
- - - - - - -
ト・ネッティング契約から
SFTの金融担保単一手法 - - - - - - -
SFTの金融担保包括的手法 - - - - - 14,954 2,617
SFTのバリュー・アット・
- - - - - - -
リスク
合計 - - - - - - 13,049
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標準的アプローチ-CCRエクスポージャー
標準的アプローチ-2020年12月31日現在の規制上のポートフォリオ別およびリスク加重別のCCRエクスポージャー(CCR3)
2020年12月31日
(単位:百万ユーロ)
カウンターパー
ティー・リスクに
対するエクスポー
ジャー うち、
規制上のポートフォリオ 0.0% 2.0% 4.0% 10.0% 20.0% 35.0% 50.0% 70.0% 75.0% 100.0% 150.0% その他 合計 格付なし
中央政府または中央銀行 - - - - - - - - - - - - - -
地域政府または地方政府 - - - - - - - - - - - - - -
公共機関 - - - - - - - - - - - - - -
多国籍開発銀行 - - - - - - - - - - - - - -
国際組織 - - - - - - - - - - - - - -
機関 10 5,633 - - 23 - 6 - - 29 - - 5,702 5,689
企業 - - - - 4 - 43 - - 648 - - 695 357
リテール - - - - - - - - - - - - - -
デフォルトにおけるエクス
- - - - - - - - - - - - - -
ポージャー
投資会社 - - - - - - - - - - - - - -
その他の資産 - - - - - - - - - - - - - -
合計 10 5,633 - - 27 - 49 - - 677 - - 6,397 6,046
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標準的アプローチ-2019年12月31日現在の規制上のポートフォリオ別およびリスク加重別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー(CCR3)
2019年12月31日
(単位:百万ユーロ)
信用リスク
に対する
エクスポージャー うち、
規制上のポートフォリオ 0.0% 2.0% 4.0% 10.0% 20.0% 35.0% 50.0% 70.0% 75.0% 100.0% 150.0% その他 合計 格付なし
中央政府または中央銀行 1 - - - - - - - - - - - 1 1
地域政府または地方政府 - - - - - - - - - - - - - -
公共機関 - - - - - - - - - - - - - -
多国籍開発銀行 - - - - - - - - - - - - - -
国際組織 - - - - - - - - - - - - - -
機関 - 12,278 - - 20 - 4 - - 16 - - 12,318 12,313
企業 - - - - - - 147 - - 325 - - 472 196
リテール - - - - - - - - - - - - - -
デフォルト - - - - - - - - - - - - - -
投資会社 - - - - - - - - - - - - - -
その他の資産 - - - - - - - - - - - - - -
合計 1 12,278 - - 21 - 150 - - 341 - - 12,791 12,511
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先進的手法によるカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
2020年12月31日現在のポートフォリオ別およびPD区分別のCCRエクスポージャー、先進的内部格付アプロー
チに基づく以下の健全性ポートフォリオ(CCR4)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日
CRM後の
PD区分 EAD 平均PD 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 8,257 0.01% 5.67% 1,042 89 1.08%
0.15以上0.25未満 385 0.16% 9.98% 749 29 7.53%
0.25以上0.50未満 21 0.30% 10.00% 926 2 9.45%
0.50以上0.75未満 24 0.60% 10.00% 647 6 24.31%
0.75以上2.50未満 101 0.80% 45.00% 397 72 71.45%
2.50以上10.00未満 8 5.00% 58.78% 1,296 15 197.58%
10.00以上100.00未満 - 20.00% 77.17% 1,344 - 249.17%
100.00(デフォルト) - 0.00% 0.00% - - 0.00%
小計 8,796 0.03% 6.38% 1,021 214 2.44%
機関
0.00以上0.15未満 30,964 0.04% 9.49% 540 1,565 5.06%
0.15以上0.25未満 2,511 0.16% 34.04% 775 944 37.59%
0.25以上0.50未満 2,073 0.30% 41.94% 439 953 45.96%
0.50以上0.75未満 738 0.60% 47.37% 521 635 86.04%
0.75以上2.50未満 980 0.82% 25.69% 1,039 443 45.17%
2.50以上10.00未満 19 5.00% 83.92% 278 48 252.29%
10.00以上100.00未満 4 19.81% 39.70% 1,142 9 206.80%
100.00(デフォルト) 5 100.00% 45.01% 1,589 2 54.17%
小計 37,295 0.11% 14.12% 561 4,600 12.33%
企業-その他
0.00以上0.15未満 14,983 0.04% 33.21% 633 1,603 10.70%
0.15以上0.25未満 2,498 0.16% 45.42% 791 1,096 43.86%
0.25以上0.50未満 2,478 0.30% 45.13% 739 1,105 44.59%
0.50以上0.75未満 2,782 0.60% 43.51% 706 1,650 59.30%
0.75以上2.50未満 2,059 1.19% 48.87% 916 1,827 88.76%
2.50以上10.00未満 129 5.00% 32.71% 792 180 139.51%
10.00以上100.00未満 114 14.60% 43.29% 823 251 219.43%
100.00(デフォルト) 57 100.00% 45.36% 892 6 10.11%
小計 25,101 0.55% 38.09% 693 7,717 30.75%
企業-中小企業
0.00以上0.15未満 54 0.03% 47.31% 936 8 14.55%
0.15以上0.25未満 4 0.18% 31.50% 738 1 33.65%
0.25以上0.50未満 14 0.30% 43.75% 437 6 44.81%
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有価証券報告書
0.50以上0.75未満 6 0.60% 42.95% 1,013 5 89.25%
0.75以上2.50未満 27 1.67% 33.29% 914 28 102.79%
2.50以上10.00未満 5 5.00% 41.58% 1,431 6 127.39%
10.00以上100.00未満 1 16.39% 23.15% 714 2 176.38%
100.00(デフォルト) - 0.00% 0.00% - - 0.00%
小計 111 0.87% 42.14% 883 57 51.04%
企業-特別貸付
0.00以上0.15未満 690 0.06% 12.04% 1,390 44 6.31%
0.15以上0.25未満 1,172 0.16% 12.80% 1,356 236 20.15%
0.25以上0.50未満 698 0.30% 12.79% 1,335 119 17.06%
0.50以上0.75未満 680 0.60% 13.15% 1,122 187 27.46%
0.75以上2.50未満 804 1.03% 15.75% 1,271 325 40.36%
2.50以上10.00未満 59 5.00% 13.36% 1,302 34 57.21%
10.00以上100.00未満 78 15.85% 16.19% 1,122 103 132.80%
100.00(デフォルト) 31 100.00% 31.94% 981 - 0.99%
小計 4,212 1.50% 13.51% 1,296 1,047 24.87%
合計 75,515 0.33% 21.20% 700 13,635 18.06%
2019年12月31日現在のポートフォリオ別およびPD区分別のCCRエクスポージャー、先進的内部格付アプロー
チに基づく以下の健全性ポートフォリオ(CCR4)
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日
CRM後の
PD区分 EAD 平均PD 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 5,053 0.01% 1.33% 1,121 14 0.28%
0.15以上0.25未満 255 0.16% 9.91% 829 20 7.95%
0.25以上0.50未満 46 0.30% 10.00% 651 4 9.62%
0.50以上0.75未満 80 0.60% 10.00% 602 14 17.36%
0.75以上2.50未満 49 1.34% 46.91% 1,002 57 117.28%
2.50以上10.00未満 - - - - - -
10.00以上100.00未満 6 20.00% 67.81% 1,543 16 255.15%
100.00(デフォルト) - - - - - -
小計 5,489 0.06% 2.40% 1,096 126 2.29%
機関
0.00以上0.15未満 21,015 0.04% 12.17% 638 1,551 7.38%
0.15以上0.25未満 2,146 0.16% 36.58% 761 825 38.44%
0.25以上0.50未満 1,530 0.30% 38.28% 551 778 50.87%
0.50以上0.75未満 626 0.60% 47.10% 505 587 93.77%
0.75以上2.50未満 780 0.84% 23.93% 979 306 39.28%
2.50以上10.00未満 38 5.00% 82.81% 297 95 252.36%
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
10.00以上100.00未満 6 17.65% 50.14% 538 13 207.60%
100.00(デフォルト) - - - - - -
小計 26,140 0.11% 16.92% 647 4,155 15.90%
企業-その他
0.00以上0.15未満 10,712 0.04% 34.20% 740 1,338 12.49%
0.15以上0.25未満 2,260 0.16% 43.10% 822 1,017 45.00%
0.25以上0.50未満 2,674 0.30% 45.94% 871 1,101 41.19%
0.50以上0.75未満 2,501 0.60% 46.29% 823 1,443 57.68%
0.75以上2.50未満 2,143 0.99% 45.87% 880 1,694 79.03%
2.50以上10.00未満 63 5.00% 52.83% 1,081 87 137.95%
10.00以上100.00未満 865 19.71% 30.02% 377 964 111.46%
100.00(デフォルト) 69 100.00% 45.39% 899 26 37.63%
小計 21,287 1.39% 39.12% 775 7,670 36.03%
企業-中小企業
0.00以上0.15未満 55 0.03% 47.46% 460 11 19.60%
0.15以上0.25未満 3 0.16% 49.98% 1,338 1 41.66%
0.25以上0.50未満 - 0.30% 49.86% 622 - 54.48%
0.50以上0.75未満 3 0.60% 51.08% 432 2 76.00%
0.75以上2.50未満 28 1.62% 31.80% 901 35 124.67%
2.50以上10.00未満 3 5.00% 44.42% 693 5 167.58%
10.00以上100.00未満 3 13.78% 25.35% 511 7 248.32%
100.00(デフォルト) - - - - - 0.00%
小計 95 1.09% 42.33% 629 61 64.33%
企業-特別貸付
0.00以上0.15未満 665 0.06% 11.80% 1,225 42 6.27%
0.15以上0.25未満 933 0.16% 10.23% 1,312 150 16.06%
0.25以上0.50未満 620 0.30% 11.11% 1,268 98 15.84%
0.50以上0.75未満 481 0.60% 12.01% 1,171 95 19.76%
0.75以上2.50未満 427 0.95% 12.59% 1,239 147 34.45%
2.50以上10.00未満 16 5.00% 14.22% 1,241 5 28.67%
10.00以上100.00未満 98 14.73% 14.39% 1,045 86 87.30%
100.00(デフォルト) 22 100.00% 40.58% 1,068 11 47.78%
小計 3,263 1.50% 11.64% 1,246 633 19.40%
合計 56,273 0.67% 23.61% 777 12,644 22.47%
担保
エクスポージャー値に対するネッティングおよび担保の影響(CCR5-A)
2020年12月31日
219/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
正の公正価値総額 現在の
または正味帳簿 純信用エクスポー 純信用エクスポー
(単位:百万ユーロ) 価額 純受益額 ジャー 保有担保 ジャー
1 デリバティブ 275,671 233,840 41,760 1,329 40,431
2 SFT 43,333 28,349 14,984 691 14,293
クロス・プロダク
3 - - - - -
ト・ネッティング
4 合計 319,004 262,189 56,744 2,020 54,724
内部モデル手法(IMM)に基づく2019年12月31日から2020年12月31日までのRWAの変化
内部モデル手法(IMM)に基づくCCRエクスポージャーRWAのキャッシュ・フロー計算書(CCR7)
2020年12月31日
(単位:百万ユーロ) RWA 所要資本
1 前報告期間末現在のRWA 8,990 719
2 資産の規模 (1,179) (94)
3 相手方の資産の質 (96) (8)
4 モデルの更新(内部モデル手法のみ) 900 72
5 手法および方針(内部モデル手法のみ) - -
6 取得および処分 - -
7 外国為替の変動 2,064 165
8 その他 (300) (24)
9 報告期間末現在のRWA 10,379 830
中央清算機関(CCPs)のエクスポージャー
中央清算機関(CCPs)のエクスポージャー(CCR8)
2020年12月31日
(単位:百万ユーロ) CRM後EAD RWA
1 適格中央清算機関に対するエクスポージャー(合計) - 417
2 適格中央清算機関の取引におけるエクスポージャー 5,633 113
3 うち、(ⅰ)OTCデリバティブ 1,500 30
4 うち、(ⅱ)上場デリバティブ 121 2
5 (ⅲ)うち、SFT 4,012 80
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認された
6 - -
ネッティング・セット
7 分離当初証拠金 3,779 -
8 非分離当初証拠金 523 10
9 事前に供給されたデフォルト・ファンド出資金 388 294
10 エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算 - -
11 適格中央清算機関以外に対するエクスポージャー(合計) - -
12 適格中央清算機関以外の取引におけるエクスポージャー - -
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
13 うち、(ⅰ)OTCデリバティブ - -
14 うち、(ⅱ)上場デリバティブ - -
15 うち、(ⅲ)SFT - -
うち、(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認された
16 - -
ネッティング・セット
17 分離当初証拠金 - -
18 非分離当初証拠金 - -
19 事前積立型デフォルト・ファンド出資金 - -
20 非積立型デフォルト・ファンド出資金 - -
CVA
CRRは、店頭デリバティブの評価時に相手方に影響を及ぼす信用事由を認識することを目的として、信用評
価調整(CVA)のボラティリティ、すなわちCVAリスクとして知られる資産に係る価値調整を反映するための
新たな資本賦課を導入した。そのため、CVAは不履行リスクのない評価および相手方の債務不履行の可能性を
考慮した評価の差として定義される。かかる指令により、金融機関は、当局が設定する計算方法(「標準的
手法」)を用いているか、カウンターパーティー・リスクに対する内部モデルおよび特定の金利リスクに対
する先進的手法(CVAのバリュー・アット・リスク)を用いて自らの所要資本を計算している。先進的手法に
基づくCVA要件は、グループ間取引を除く「金融機関」との店頭デリバティブ取引において予測される正のエ
クスポージャーを基礎として計算される。この範囲においては、所要資本を予測するために用いられるシス
テムは特定の金利に対する市場のバリュー・アット・リスクの計算に用いられるシステムと同じものであ
る。
2020年12月31日および2019年12月31日現在の信用評価調整(CVA)に関する所要資本(CCR2)
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ) CRM後のEAD RWA CRM後のEAD RWA
1 先進的手法の対象となるポートフォリオ合計 14,933 2,681 16,681 2,706
2 (ⅰ)VaR構成要素(3の乗数を含む。) - 568 - 249
3 (ⅱ)SVaR要素(3の乗数を含む。) - 2,113 - 2,457
4 標準的手法の対象となる全ポートフォリオ 30,659 1,294 15,284 699
EU4 オリジナル・エクスポージャー手法 - - - -
5 CVA資本賦課の対象に係るポートフォリオ合計 45,592 3,975 31,965 3,405
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに適用される軽減手法
定義は以下の通りとする。
・担保:債務不履行または相手方に影響を与えるその他の特定の信用事由が発生した際に、当行に対し、
一定の金額または資産を流動化、保持または取得する権利を与え、それによりエクスポージャーに関す
る信用リスクを軽減させる担保権
・個人保証:相手方の債務不履行またはその他の特定の信用事由が発生した際に、第三者により支払うべ
き総額が支払われ、したがってエクスポージャーに関する信用リスクを軽減させるもの
信用リスクの軽減手法(CRM)- 概要(RC3)
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
2020年12月31日
無担保エクスポー 信用デリバティブ担
ジャー 担保されるエクス 担保付エクス 金融保証担保付エクス 保付エクスポー
(単位:百万ユーロ) - 帳簿価額 ポージャー ポージャー ポージャー ジャー
1 融資合計 147,116 79,938 58,950 3,197 17,791
2 債務合計 37,381 - - - -
エクスポージャー
3 184,497 79,938 58,950 3,197 17,791
合計
4 うち、債務不履行 3,030 1,602 868 478 256
2019年12月31日
無担保エクスポー 信用デリバティブ担
ジャー 担保されるエクス 担保付エクス 金融保証担保付エクス 保付エクスポー
(単位:百万ユーロ) - 帳簿価額 ポージャー ポージャー ポージャー ジャー
1 融資合計 142,952 78,949 57,846 4,771 16,332
2 債務合計 36,640 - - - -
エクスポージャー
3 179,592 78,949 57,846 4,771 16,332
合計
信用リスクに適用される軽減手法
担保管理システム
当行が受け入れる担保の主な種類は、上記「リスク管理 信用リスク 信用リスク軽減作用 受領した担
保および保証」に記載されている。
貸出金供与が行われる際、担保は、とりわけ資産の価値、その流動性、ボラティリティおよび当該担保の
価値と融資する相手方の質との間の相関関係を査定するために分析される。担保の質にかかわらず、貸付決
定は、常に、借り手がその営業活動から生じるキャッシュ・フロー(一定の貿易金融取引を除く。)により
弁済する能力を第一の基準として行われる。
金銭担保のために、通常、最低限のエクスポージャー・カバレッジ比が再調整条項と共にローン契約に含
まれる。金銭担保は、証拠金請求および担保として譲渡された金融資産の原資産価値の変動の度に、または
少なくとも四半期に一度、再評価される。
最低限のエクスポージャー・カバレッジ比(またはバーゼルⅡに基づく担保価値に適用される控除)は、
再評価日における有価証券の価値の疑似の最大偏差を測定することで決定される。かかる測定は、各再評価
の期間、債務不履行日から資産の流動化が開始された日までの期間および流動化期間を含む期間における、
99%信頼区間で計算される。かかる控除はまた、有価証券と担保設定されたエクスポージャーが異なる通貨
建であった場合の通貨ミスマッチ・リスクにも適用される。株式のポジションサイズが大量取引を必要とす
る場合、または借り手と担保有価証券の発行者が同一のリスク集団に属している場合は、追加の控除が適用
される。
その他の種類の資産もノン・リコース金融資産とされることがある。これは特に、航空機、船舶、不動産
またはコモディティーに係るアセット・ファイナンス等の特定の活動の場合である。
保険の提供者
(グループ内保証の他に)一般的に2種類の主要な有価証券が使用される。
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・当行が加入する輸出信用保険
・無条件の支払保証
主要な個人の保証提供者(信用デリバティブを除く。)は、輸出信用機関であり、そのほとんどがソブリ
ン・リスクに該当し、投資適格格付を有している。主要な保証提供者は、BPI(フランス)、SACEエスピー
エー(イタリア)、ユーラーヘルメス(ドイツ)および韓国輸出保険公社(韓国)である。
輸出信用機関の金融健全性-入手可能な格付機関の格付
2020年12月31日
ムーディーズ スタンダード&プアーズ フィッチ・レーティングス
長期格付(アウト 長期格付(アウト 長期格付(アウト
ルック) ルック) ルック)
公的投資銀行融資部門(EPIC公的
Aa2(安定的) 格付なし AA(ネガティブ)
投資銀行)
ユーラーヘルメス・エスエー Aa3(安定的) AA(安定的) 格付なし
SACEエスピーエー 格付なし 格付なし BBB-(安定的)
カウンターパーティー・リスクに適用される軽減手法
2020年12月31日現在のヘッジに使用される信用デリバティブ
ヘッジ目的で利用される信用デリバティブは、上記「リスク管理 信用リスク 信用リスク軽減作用 信
用デリバティブの利用」に記載されている。
信用デリバティブ・エクスポージャー(CCR6)
2020年12月31日
信用デリバティブ・ヘッジ
その他の
(単位:百万ユーロ) 買入プロテクション 売却プロテクション 信用デリバティブ
想定元本 - - -
単一の発行体に係るクレジット・デフォルト・
6,819 - -
スワップ
指数クレジット・デフォルト・スワップ - - -
トータル・リターン・スワップ - - -
信用オプション - - -
その他の信用デリバティブ - - -
想定元本合計 6,819 - -
公正価値 - - -
正の公正価値(資産) 9 - -
負の公正価値(負債) (504) - -
証券化取引
証券化取引に係る信用リスクは、下記「証券化手段」に記載されている。
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銀行勘定における株式エクスポージャー
クレディ・アグリコル・CIB・グループがトレーディング勘定外に保有する株式投資は、「発行者の資産も
しくは収益に対して後順位残余請求権が付帯する有価証券であるか、または同等の経済的実態を有するも
の」である。
主に、以下が該当する。
・投資ファンドにおける上場および非上場の株式ならびにユニット
・転換社債、償還条件付社債または他社株転換社債における黙示的な選択肢
・株式に係る選択肢
・永久劣後債
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7)連結財務諸表に対する注記」の注記
1.3「連結の原則および方法(IFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28号)」に記載の通り、非連結持分投資の
文脈で追求された目標は、経営陣の意図(損益を通じて、またはオプションによって公正価値の金融資産、
売却可能金融資産、満期まで保有した投資、貸出金および債権)である。
使用される会計の手法および評価方法については、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財
務諸表 (7)連結財務諸表に対する注記」の注記1.3「連結の原則および方法(IFRS第10号、IFRS第11号およ
びIAS第28号)」に記載されている。
内部格付-2020年12月31日現在の内部格付手法を用いた総エクスポージャーおよび債務不履行時のエクス
ポージャー(CR10)
2020年12月31日現在
分類
オンバランス オフバランス エクスポー
(単位:百万ユーロ) シート額 シート額 適用加重 ジャー額 RWA 所要資本
プライベート・エクイティ・
- - 190% - - -
エクスポージャー
上場株式エクスポージャー 1 - 290% 1 3 -
その他の株式
310 - 370% 310 1,148 92
エクスポージャー
合計 311 - - 311 1,151 92
内部格付-2019年12月31日現在の内部格付手法を用いた総エクスポージャーおよび債務不履行時のエクス
ポージャー(CR10)
2019年12月31日現在
分類
オンバランス オフバランス エクスポー
(単位:百万ユーロ) シート額 シート額 適用加重 ジャー額 RWA 所要資本
プライベート・エクイティ・
- - 190% - - -
エクスポージャー
上場株式エクスポージャー 436 - 290% 436 1,265 101
その他の株式
510 - 370% 332 1,229 98
エクスポージャー
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合計 946 - - 768 2,494 200
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・証券化手段
証券化取引の定義
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、バーゼルⅢ基準に従いオリジネーター、スポンサーまたは投資
家として証券化取引を遂行している。
以下に列挙される証券化取引は、2014年1月1日付で施行されたEU指令第2013/36号(CRDⅣ)および2013年6
月26日付EU規則第575/2013号(CRR)で定義される取引である。かかる指令および規則によりバーゼルⅢ
(2010年12月公表)の国際的な改革が欧州法に組み入れられ、銀行のソルベンシーおよび流動性リスクの監
視を始めとする新たな要件が導入された。これらの規制は、2017年12月12日の欧州議会および理事会のEU規
則第2017/2401号および2017/2402号により補完されており、EU規則第2017/2402号は証券化のための全般的な
枠組みおよび単純で、透明性の高い、標準化された証券化のための具体的な枠組みを導入しており、EU規則
第2017/2401号はソルベンシー比率に適用ある証券化計算式を改定する。
証券化取引では、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールに関連する信用リスクを、以下の特
徴を有するトランシェに分割する取引または仕組みが対象となる。
・当該取引または仕組みの一部として行われた支払は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのバス
ケットの業績に依存している。
・トランシェの劣後性により、当該取引または仕組みの期間において損失がどのように割り当てられるか
が決定される。
証券化取引には、以下が含まれる。
・従来の証券化:オリジネーターから証券化事業体への当該エクスポージャーの所有権の移転または証券
化事業体のサブコンパートメントを通じた、証券化エクスポージャーの経済的利益の移転を伴う証券
化。ここでは、発行済証券にはオリジネーターによる支払義務はない。
・合成証券化:クレジット・デリバティブまたは保証の利用を通じてリスクの移転が行われる証券化で、
ここでは、証券化エクスポージャーはオリジネーターにとってエクスポージャーのままとなる。
以下に詳述するクレディ・アグリコル・CIBの証券化エクスポージャーは、当行グループの規制上の資本
ポートフォリオに関するリスク加重資産(RWA)および所要資本を生成する(オンバランスシートまたはオフ
バランスシートで認識される)すべての証券化エクスポージャーをカバーしており、その分類は以下の通り
である。
・当行グループがそのオリジネーターであると考えられる証券化エクスポージャー
・当行グループが投資家であるポジション
・当行グループがスポンサーであるポジション
・証券化手段のために作成された証券化スワップ・ポジション(通貨または利率のヘッジ)
欧州の顧客を代行した証券化取引のほとんどには、クレディ・アグリコル・CIBの完全子会社である金融機
関であり、債権の買取を融資するエステール・フィナンス・テクノロジーズが、かかる証券化取引にスポン
サーおよびエステール・フィナンス・テクノロジーズを通じたオリジネーターの両方として関わっていると
いうことに留意すべきである。
目的および戦略
自己勘定の証券化事業
クレディ・アグリコル・CIBの自己勘定の証券化を通じてリスクを移転する事業は、以下の通りである。
ファイナンシング・ポートフォリオの積極的な管理
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信用デリバティブの利用(上記「リスク管理 信用リスク 信用リスク軽減作用 信用デリバティブの利
用」を参照。)に加えて、かかる業務は、企業金融ポートフォリオにおける信用リスク管理のための証券化
の利用、株式割当の最適化、企業への貸付残高の集中化の削減、(「オリジネーションのための売却」モデ
ル の枠組みの中で)銀行ポートフォリオの更新に寄与する資金の自由化および株主資本の収益性の最適化に
よって構成される。かかる業務は、民間債務ソリューション・チームにより管理されており、かかるチーム
によりファイナンス部門内の執行管理部門ならびにクレディ・アグリコル・CIBの負債最適化および売却部門
の両方に報告される。監督上の計算方法によるアプローチは、自己勘定の証券化に対する加重エクスポー
ジャーを計算するために用いられる。当該事業において、当行は、最もリスクの高いファイナンシング・
ポートフォリオ・トランシェの一部をカバーしながら全体のリスクの一部を維持することが運営目標である
ことから、すべてのトランシェにつき保険を体系的に購入することはない。
2020年にクレディ・アグリコル・CIBによって行われた新規証券化
ポートフォリオのファイナンシング管理の一環として、執行管理チームは、個人投資家との間で1つの合成
証券化取引を設定した。1.15米ドルのクレディ・アグリコル・CIBの法人融資からなるポートフォリオに関連
する期間5年のこの取引は、複数の投資家により同時に行われた最初の合成証券化取引であり、これらの融資
にとっては新たな分配先となっている。この取引は、保証されたリスクと同額である担保金により担保され
る。
アレンジャー/スポンサー、仲介業者またはオリジネーターとして顧客を代行して遂行される証券化取引
クレディ・アグリコル・CIBは、グローバル・マーケット部門の業務において顧客の代わりに証券化取引を
行うことにより、顧客の代わりに資金調達またはリスク・エクスポージャーの管理を行うことができる。か
かる業務を行う際、クレディ・アグリコル・CIBはオリジネーター、スポンサー/アレンジャーまたは投資家
として行為することができる。
・クレディ・アグリコル・CIBは、スポンサー/アレンジャーとして、主に欧州のLMA、米国のアトラン
ティックおよびラ・ファイエットならびにブラジルのITUといった資産担保コマーシャル・ペーパー
(ABCP)コンデュイットを通じて、当行の顧客の資産を借り換えるための証券化プログラムを構築およ
び管理する。これらの特定の事業体は、クレディ・アグリコル・CIBの倒産から保護されているが、2014
年1月1日にIFRS第10号が施行されて以来、当行グループに連結されている。流動性枠が投資家を信用リ
スクから保護し、コンデュイットの流動性を保証している。
・当行グループは、投資家として、一定の証券化エクスポージャーに直接投資を行う。また、投資家とし
ての当行グループは、デリバティブ・エクスポージャー(例えば通貨スワップまたは金利スワップ)の
流動性提供者または相手方である。
・クレディ・アグリコル・CIBは、アレンジャー、スポンサーまたはオリジネーターとして、顧客の代わり
に証券化取引を行う。2020年12月31日現在、第三者の代わりに当行グループにより組成された4つの連結
マルチ・セラー型事業体(LMA、アトランティック、ラ・ファイエットおよびITU)が活動中である。
LMA、アトランティック、ラ・ファイエットおよびITUは、ABCPによる全面的な支援を受けているプログ
ラムである。かかるABCPコンデュイットの活動では、伝統的資産(商業貸出金または金融債権等)で短
期融資を支援することにより、当行グループの一部顧客の運転所要資本の充足を支援する。これらの事
業体が保有する資産および市場性のある有価証券の発行を通じて融資された資産の額は、2020年12月31
日現在24十億ユーロ(2019年12月31日現在は27十億ユーロ)であった。
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これらの事業体の保有資産に関する不履行リスクは、信用補完を通じて原債権の売主が負担するか、また
はクレディ・アグリコル・CIBが流動性枠を通じてリスクを負担する、ABCP取引の特定のアップストリーム・
タイプのリスクに対する保険会社が負担する。
スポンサーとして遂行された業務
2020年においてコンデュイットの業務は維持されており、新たに証券化された貸付残高は主に商業および
金融貸出金に関連するものであった。
かかるコンデュイットの業務の一部において、クレディ・アグリコル・CIBは、当行グループの連結企業で
あるエステール・フィナンス・テクノロジーズが関与するストラクチャーについてはオリジネーターとして
行為することに留意されたい。
スポンサーとしてのLMA、アトランティック、ラ・ファイエットおよびITUに供与された流動性枠の額は、
2020年12月31日現在は35十億ユーロ(2019年12月31日現在は37十億ユーロ)であった。
投資家として遂行された業務
当行グループは、スポンサー業務の一環として、証券化手段に対し保証および流動性枠を付与することが
でき、また、特別目的ビークルが関係する証券化取引においてデリバティブの相手方として行為することが
できる。これらの取引は通常、ABCPコンデュイットに付与された通貨スワップおよび特定のABS発行に係る金
利スワップを含む。これらの活動は、投資家業務として銀行勘定に計上される。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBは、貸借対照表上において、顧客の代わりに一部の証券化取引(主に
航空機または自動車の金融取引)に対し直接融資を行うかまたは流動性枠を通じて当行の一部ではない特別
目的事業体(当行による支援を受けていないSPVまたはABCPプログラム)により実行された発行に対し支援を
提供するか求められる可能性がある。この場合、クレディ・アグリコル・CIBは投資家とみなされる。2020年
12月31日現在、かかる業務の貸付債務は、2十億ユーロ(2019年12月31日現在は2十億ユーロ)を占めてい
る。
仲介取引
クレディ・アグリコル・CIBは、ストラクチャリングおよび顧客資産プールにより裏付けられ、投資家と共
にあることを目的とした有価証券のプレースメントに参加している。
かかる事業において、当行は、証券を発行または発行済証券の持分を保有するビークルへのバックアップ
ラインによる時々の貢献がある限りにおいて、比較的低いリスクを維持し続けている。
リスク監視および認識
リスク監視
証券化取引に関するリスク管理は、当行グループが設定した規則に従って行われ、資産が銀行勘定(信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスク)またはトレーディング勘定(市場リスクおよびカウンター
パーティー・リスク)のどちらに認識されるかにより決定する。
証券化取引の発展、規模の設定および対象化は、これらの業務および各国に特化したポートフォリオ戦略
委員会およびグループリスク委員会により定期的に検討されている。
証券化取引におけるリスクは、融資ビークルに移転された資産につき、当該ビークルの(主に財務的な)
費用をカバーする上で十分な資金フローを生み出すことができる能力に基づき測定される。
クレディ・アグリコル・CIBの証券化エクスポージャーは、IRB証券化アプローチを用いて対処される。以
下の新しい加重アプローチが2020年1月1日に完全実施された。
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・「証券化内部格付アプローチ(SEC-IRBA)」の規制上の計算手法:このアプローチは、主に原資産であ
る債権のポートフォリオの規制上の加重およびトランシェのアタッチメント・ポイントに基づいてい
る。
・「証券化標準的アプローチ(SEC-SA)」の標準手法:SEC-IRBAの手法と同様に、このアプローチは原資
産である債権のポートフォリオの加重に基づいており(ただし、標準化アプローチを使用する。)、主
に、過去のパフォーマンスのアタッチメント・ポイントを考慮している。
・「SEC-ERBA外部格付に基づく手法:このアプローチは欧州監督委員会が承認した公の外部格付機関によ
り提供される格付に基づいている。利用されている外部機関は、スタンダード&プアーズ、ムーディー
ズ、フィッチ・レーティングスおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ(DBRS)であ
る。
・内部評価アプローチ(IAA):主な資産クラス(ビークルに関する営業債券および債券残高を含む。)に
対してクレディ・アグリコル・エス・エーの基準および手法に関する委員会が承認した当行の内部格付
手法である。
当該規則に従って、クレディ・アグリコル・CIBの内部評価アプローチは、外部格付機関が利用する公的手
法を再現している。これらは、以下の2つの要素を含んでいる。
・取引によって生じた混同の潜在的リスクだけでなく、過去の実績と比較して取引の増加率を評価する、
定量的な構成要素
・定性的アプローチを補完し、とりわけ、構造および時には報告書の質の評価をも手助けする、定性的な
構成要素
内部格付手法は、売掛債権、自動車ローンおよび販売業者在庫ファイナンスの証券化に適用される。
ストレス・シミュレーション・パラメーターは、証券化および証券化された原資産の格付に左右される。
例えば、(S&Pの基準での)AAと同等の格付のための、売掛債権の取引についての債務不履行リスクのストレ
ス・シミュレーション・パラメーターは約2.25であり、これは自動車ローン証券化および販売業者在庫ファ
イナンス証券化については通常3である。信用ストレス・シミュレーションは、自動車の生産者の格付の3段
階の格下げを含むいくつかの要素により構成されている。
内部格付は、慎重な計算の必要性を超えて、取引の収益性を評価するオリジネーション・プロセスの一部
として利用されるということに留意すべきである。
最後に、内部モデル枠組みに関して、クレディ・アグリコル・グループ内の独立した部門が内部手法の検
証を行う任務を負っている。さらに、内部手法の妥当性を保証するため、グループ統制および監査部門によ
り定期的に監査が実施されている。バックテストおよびストレス・テスト訓練もまた、モデリング・チーム
によって定期的に実行されている。
これらの格付には、証券化取引に暗示されるあらゆる種類のリスクが含まれる:貸出金および債権に内在
するリスク(借主の債務超過、支払遅延、希薄化、債権の相殺)または取引のストラクチャリングにおける
リスク(法的リスク、貸出金および債権の決済経路に関連するリスク、譲渡された貸出金および債権の管理
者によって定期的に提供される情報の質に関連するリスク、その他譲渡人に関連するリスク等)。
これらの厳密に観測された格付は、当該取引に係る意思決定のための手段に過ぎず、かかる意思決定は各
レベルで信用リスク委員会により行われる。
信用リスクに関わる決断は、これら当該委員会によって少なくとも年1回検討され、取引と調和する。かか
る委員会の決断は、取得ポートフォリオの変更(支払遅延、損失、部門もしくは地理的区分による集中、貸
出金および債権の希薄化または独立した専門家による定期的な資産の査定等の水準)により制限が異なり、
また、これを尊重しないことはストラクチャーの引締めまたは取引の期限前償還をもたらす可能性がある。
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これらの信用リスクに関わる決断にはまた、当行のその他の信用リスク委員会との連携を通して行われ
る、債権の受取人に関わるリスクに重点を置いた査定および当該債権の管理不備があった場合に管理者を新
たな管理者と交代させる可能性が含まれる。
すべての信用リスクに関わる決断と同様に、当該決断は、法令遵守および「カントリー・リスク」の側面
を含む。
エステール・フィナンス・テクノロジーズは、2020年12月31日現在において230.7百万ユーロの減損した債
権(バケット3)および6.7百万ユーロの減損を認識している。当該事業体における減損控除後の証券化資産
の合計額は、14.7十億ユーロである。
証券化業務に関連する流動性リスクは担当事業部門により監視され、かつ市場リスク部門および統制部門
により集中監視される。かかる業務の影響は、内部流動性モデルの指標(ストレス・シナリオ、流動性比率
および流動性ギャップを含む)に反映される。クレディ・アグリコル・CIBの流動性リスク管理の詳細につい
ては、上記「リスク管理 金融リスク その他の金融リスク 流動性リスク」に記載されている。
証券化業務に関する外国為替リスクの管理は、当行グループのその他の資産と同様の方法で行われる。金
利リスクの管理において、証券化資産は、その他の資産と同様の金利調整規則に従い、特別目的ビークルを
通して借り換えられる。
非継続業務の資産に関するポジションの各変更は、まずクレディ・アグリコル・CIBの市場リスク部門によ
り承認される。
会計方針
証券化商品(従来型または合成)に対する投資はその分類およびそれに関連する評価(金融資産の分類お
よび評価については、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に
対する注記」の注記1.3の「連結の原則および方法(IFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28号)」を参照。)
に基づき認識される。
証券化ポジションは、以下の会計区分により分類される。
・「償却原価で測定する金融資産」:かかる証券化エクスポージャーは、当初の認識の後、実効金利に基
づく償却原価により測定され、必要である場合、減損の対象となることがある。
・「純損益へ振り替えられる可能性のある、包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」:かかる証
券化エクスポージャーは、決算日の公正価値で再測定され、公正価値の差異は、純損益へ振り替えられ
る可能性のある、その他包括利益に計上される利得/(損失)において認識される。
・「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」:かかる証券化エクスポージャーは、決算日の公正価
値で再測定され、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の純利得/(損失)」において公正価
値の変化は純損益を通じて認識される。
証券化ポジションの売却による利得は、売却されたポジションの従来の区分に係る規則に従い純損益にお
いて認識される。
クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引の一部として、IFRS第9号(下記「第6 経理の状況 1 財
務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記1.3の「連結の原則および方法(IFRS
第10号、IFRS第11号およびIAS第28号)」にその基準が記載されている。)に関する認識の中止の検査を実施
する。
合成証券化の場合、資産が当社の管理下にある限り当該資産の認識の中止はない。資産は、その従来の分
類化および評価手法に基づいて引き続き認識される(金融資産の分類および評価については、下記「第6
経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記1.3の「連結の原
則および方法(IFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28号)」を参照。)。
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2020年の業務の要約
2020年におけるクレディ・アグリコル・CIBの証券化業務の特徴は、以下の通りである。
・ABSの公開市場のヨーロッパおよび米国における発展を支援したこと。クレディ・アグリコル・CIBは、
(アレンジャーおよびブックランナーとして)主要な「金融機関」顧客(とりわけ自動車および消費者
金融部門における顧客)の代わりに、多数のABS発行に係る募集を構成および組織化した。
・ABCPコンデュイット市場において、クレディ・アグリコル・CIBは、ヨーロッパ市場およびアメリカ市場
の両方におけるリーダーの一員としての地位を維持した。これは、当行のリスク特性の良好な状態を確
保する一方、顧客(主に法人)の代わりに商業貸出金または金融債権の新しい証券化事業を更新および
開始することにより達成された。顧客に対する資金提供に重点を置くクレディ・アグリコル・CIBの戦略
は、投資家に高く評価されており、依然として競争力のある資金提供条件に反映されている。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは証券化取引の償還期限前の支払はなかった。さらに、
クレディ・アグリコル・CIBは2020年における黙示的な支援を提供する証券化取引を有していなかった。
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エクスポージャー
RWAを生成する銀行勘定における証券化取引の債務不履行時のエクスポージャー
IRBおよび標準型の銀行勘定における証券化エクスポージャー(SEC1)/R TITRI 1
2020年12月31日
当行がオリジネーターとして行動する場合 当行がスポンサーとして行動する場合 当行が投資家として行動する場合
従来型 合成型 従来型 従来型
STS 非STS
うち、 うち、
うち、
TSR TSR
(単位:百万ユーロ) TSR 小計 STS 非STS 合成型 小計 STS 非STS 合成型 小計
1 合計エクスポージャー 15,448 - 1,858 - 7,223 7,223 24,529 3,210 14,331 - 17,541 358 2,332 - 2,690
2 リテール(合計) - - 523 - - - 523 1,975 7,143 - 9,118 357 1,048 - 1,405
3 住宅不動産 - - - - - - - - - - - 357 43 - 400
4 クレジット・カード - - - - - - - - - - - - - - -
その他のリテール・エ
5 - - 523 - - - 523 1,975 7,143 - 9,118 - 980 - 980
クスポージャー
6 再証券化 - - - - - - - - - - - - 24 - 24
7 ホールセール(合計) 15,448 - 1,335 - 7,223 7,223 24,006 1,235 7,188 - 8,423 1 1,284 - 1,285
8 法人に対する貸付 - - - - 6,694 6,694 6,694 - 1,141 - 1,141 - - - -
9 商業用不動産 - - - - - - - - - - - - 16 - 16
10 リースおよび再建 15,448 - 1,335 - - - 16,783 1,235 4,456 - 5,691 1 525 - 527
11 その他のホールセール - - - - 529 529 529 - 1,591 - 1,591 - 743 - 743
12 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - -
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
オンバランスシートまたはオフバランスシートの会計上の分類ごとの証券化取引の債務不履行時のエクス
ポージャー
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在の証券化されたEAD
原資産 オンバランスシート オフバランスシート 合計
合計エクスポージャー 1,647 43,113 44,760
リテール(合計) 735 10,311 11,046
住宅不動産ローン 350 50 400
クレジット・カード - - -
その他のリテール・エクスポージャー 361 10,260 10,622
再証券化 24 - 24
ホールセール(合計) 912 32,802 33,714
法人に対する貸付 - 7,835 7,835
商業用不動産 - 16 16
リースおよび債権 316 22,684 23,000
その他のホールセール 596 2,267 2,863
再証券化 - - -
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有価証券報告書
銀行勘定における証券化エクスポージャーおよび関連する規制上の所要資本-IRBおよび標準型のオリジネーターまたはスポンサーとして行動する当行(SEC3)
2020年12月31日
エクスポージャー値 エクスポージャー値 RWA
(リスク加重帯別) (規制上のアプローチ別) (規制上のアプローチ別) キャップ後の資本費用
20%超 50%超 100%超
20% 50% 100% 1,250% 1,250%
以下の 以下の 以下の 未満の のリス SEC-ERBA SEC-ERBA SEC-ERBA
リスク リスク リスク リスク ク加重/ (IAAを 1,250%/ (IAAを 1,250%/ (IAAを 1,250%/
(単位:百万ユーロ) 加重 加重 加重 加重 控除 SEC-IRBA 含む。) SEC-SA 控除 SEC-IRBA 含む。) SEC-SA 控除 SEC-IRBA 含む。) SEC-SA 控除
エクスポージャー
1 33,407 8,599 53 9 2 7,947 30,747 3,376 - 2,100 5,088 528 - 168 407 42 -
合計
2 従来の取引 30,420 4,365 53 9 - 724 30,747 3,376 - 140 5,088 528 - 11 407 42 -
3 うち、証券化 30,420 4,365 53 9 - 724 30,747 3,376 - 140 5,088 528 - 11 407 42 -
うち、
4 基本となる 9,556 85 - - - - 7,582 2,060 - - 1,139 332 - - 91 27 -
リテール
5 うち、STS 1,890 85 - - - - 1,975 - - - 214 - - - 17 - -
うち、
6 20,864 4,280 53 9 - 724 23,166 1,316 - 140 3,949 196 - 11 316 16 -
ホールセール
7 うち、STS 15,027 1,656 - - - - 16,664 19 - - 2,569 1 - - 205 0 -
8 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
9 合成証券化 2,987 4,234 - - 2 7,223 - - - 1,959 - - - 157 - - -
10 証券化 2,987 4,234 - - 2 7,223 - - - 1,959 - - - 157 - - -
うち、
11 基本となる - - - - - - - - - - - - - - - - -
リテール
うち、
12 2,987 4,234 - - 2 7,223 - - - 1,959 - - - 157 - - -
ホールセール
13 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
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銀行勘定における証券化エクスポージャーおよび関連する規制上の所要資本-IRBおよび標準型の投資家として行動する当行(SEC4)
2020年12月31日
エクスポージャー値 エクスポージャー値 RWA
(リスク加重帯別) (規制上のアプローチ別) (規制上のアプローチ別) キャップ後の資本費用
20%超 50%超 100%超
20% 50% 100% 1,250% 1,250%
以下の 以下の 以下の 未満の のリス SEC-ERBA SEC-ERBA SEC-ERBA
リスク リスク リスク リスク ク加重/ (IAAを 1,250%/ (IAAを 1,250%/ (IAAを 1,250%/
(単位:百万ユーロ) 加重 加重 加重 加重 控除 SEC-IRBA 含む。) SEC-SA 控除 SEC-IRBA 含む。) SEC-SA 控除 SEC-IRBA 含む。) SEC-SA 控除
エクスポージャー
1 2,077 551 33 5 24 1,013 854 823 - 270 89 399 1 22 7 32 -
合計
2 従来の取引 2,077 551 33 5 24 1,013 854 823 - 270 89 398 1 22 7 32 -
3 うち、証券化 2,077 551 33 5 - 1,013 854 800 - 270 89 104 1 22 7 8 -
うち、
4 基本となる 830 551 - - - 501 425 455 - 172 72 52 1 14 6 4 -
リテール
5 うち、STS 357 - - - - - - 357 - - - 36 - - - 3 -
うち、
6 1,247 - 33 5 - 512 428 345 - 98 17 52 - 8 1 4 -
ホールセール
7 うち、STS 1 - - - - - 1 - - - - - - - - - -
8 再証券化 - - - - 24 - - 24 - - - 294 - - - 24 -
9 合成証券化 - - - - - - - - - - - 1 - - - - -
10 証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
うち、
11 基本となる - - - - - - - - - - - - - - - - -
リテール
うち、
12 - - - - - - - - - - - - - - - - -
ホールセール
13 再証券化 - - - - - - - - - - - 1 - - - - -
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証券化エクスポージャー-債務不履行のエクスポージャーおよび特定の信用リスクにおける調整(SEC5)
2020年12月31日
機関により証券化されたエクスポージャー-機関がオリジネーターまたはスポンサーとして行動する
場合
額面価額貸付残高合計
期間内における特定の信用リスクの調整額合計
うち、債務不履行のエ
(単位:百万ユーロ) クスポージャー
1 合計エクスポージャー 42,070 653 -
2 リテール(合計) 9,641 25 -
3 住宅不動産抵当権 - - -
4 クレジット・カード - - -
5 その他のリテール・エクスポージャー 9,641 25 -
6 再証券化 - - -
7 ホールセール(合計) 32,429 628 -
8 法人に対する貸付 7,835 21 -
9 商業用不動産抵当権 - - -
10 リースおよび再建 22,474 606 -
11 その他のホールセール 2,120 - -
12 再証券化 - - -
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RWAを生成するトレーディング勘定の証券化取引に係る債務不履行時のエクスポージャー
役割ごとの証券化取引に係る債務不履行時のエクスポージャー
トレーディング勘定の証券化エクスポージャー(SEC2)
2020年12月31日
機関がオリジネーター 機関がスポンサー 機関が投資家
として行動する場合 として行動する場合 として行動する場合
従来型 従来型 従来型
合成 合成 合成
(単位:百万ユーロ) STS 非STS 型 小計 STS 非STS 型 小計 STS 非STS 型 小計
エクスポージャー
1 - - - - - - - - - 168 - 168
合計
2 リテール(合計) - - - - - - - - - - -
3 住宅不動産抵当権 - - - - - - - - - - -
クレジット・カー
4 - - - - - - - - - - -
ド
その他のリテー
5 ル・ - - - - - - - - - - -
エクスポージャー
6 再証券化 - - - - - - - - - - -
7 ホールセール - - - - - - - - 168 - 168
8 企業向け貸付け - - - - - - - - - - -
商業用不動産抵当
9 - - - - - - - - - - -
権
10 リースおよび債券 - - - - - - - - - - -
その他のホール
11 - - - - - - - - 152 - 152
セール
12 再証券化 - - - - - - - 16 - 16
アプローチおよびリスクウェイトごとのトレーディング勘定において保持または取得した証券化エクス
ポージャー
アプローチおよびリスクウェイトごとのトレーディング勘定において保持または取得した証券化エクス
ポージャー
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
ロング・ ショート・ ロング・ ショート・
リスクウェイト・トランシェ ポジション ポジション 所要資本 ポジション ポジション 所要資本
加重されたEAD - - - - - -
リスクウェイト 7-10% - - - - - -
リスクウェイト 12-18% 36 - - 138 - 1
リスクウェイト 20-35% 3 - - 34 - -
リスクウェイト 40-75% 111 - 1 5 - -
リスクウェイト 100% 1 - - 1 - -
リスクウェイト 150% - - - - - -
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リスクウェイト 200% - - - - - -
リスクウェイト 225% - - - - - -
リスクウェイト 250% - - - - - -
リスクウェイト 300% - - - - - -
リスクウェイト 350% - - - - - -
リスクウェイト 425% - - - - - -
リスクウェイト 500% - - - - - -
リスクウェイト 650% - - - - - -
リスクウェイト 750% - - - - - -
リスクウェイト 850% - - - - - -
リスクウェイト 1,250% 16 - 3 19 - 3
内部評価アプローチ 168 - 4 197 - 5
当局が設定する計算方法アプローチ - - - - - -
透明性手法 - - - - - -
株式控除純額合計 - - - - - -
1,250%/自己資本から控除された
- - - - - -
ポジション
トレーディング・ポートフォリオ合計 168 - 4 197 - 5
トレーディング勘定において保持または取得された証券化に関する所要資本
トレーディング勘定において保持または取得された証券化に関する所要資本
2020年12月31日 2019年12月31日
加重された 加重された
ロング・ ショート・ ポジション ロング・ ショート・ ポジション
(単位:百万ユーロ) ポジション ポジション 合計 所要資本 ポジション ポジション 合計 所要資本
加重の対象となるEAD 168 - 4 4 197 - 21 5
証券化 152 - 2 2 178 - 2 1
19
再証券化 16 - 3 3 19 - 3
控除 - - - - - - - -
・市場リスク
市場リスクの測定手法および管理手法
内部モデルにおける市場リスクの測定手法および監督手法は、上記「リスク管理 市場リスク 市場リス
クの測定および管理方法」に記載されている。
トレーディング勘定の決済/受渡リスク
トレーディング勘定における様々な項目の評価規則は、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連
結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記1.3「連結の原則および方法(IFRS第10号、IFRS第11号
およびIAS第28号)」に記載されている。
評価モデルは、上記「リスク管理 市場リスク 市場リスクの測定および管理方法」に記載の通り、定期
的に検査される。
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トレーディング勘定の市場リスクのエクスポージャー
標準的手法を用いたリスク加重資産
標準的手法を用いたリスク加重資産(MR1)
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ) RWA 所要資本 RWA 所要資本
先物および先渡 1,221 98 1,250 100
金利リスク(一般事項および特定事項) 69 6 81 6
株式リスク(一般事項および特定事項) - - - -
通貨リスク 1,145 92 1,154 92
コモディティ・リスク 7 1 15 1
オプション 4 0 - -
簡易的アプローチ - - - -
デルタ・プラス手法 - - - -
シナリオに基づくアプローチ 4 0 - -
証券化(特定のリスク) 56 4 59 5
合計 1,280 102 1,309 105
内部モデルアプローチを用いたエクスポージャー
リスク加重資産および所要株式資本
内部モデルアプローチにおける市場リスク(MR2-A)
2020年12月31日 2019年12月31日
最低 最低
(単位:百万ユーロ) RWA 所要資本 RWA 所要資本
1 バリュー・アット・リスク(aとbのうち高い方の値) 1,694 136 1,743 139
(a) 前日のバリュー・アット・リスク(VaRt-1) - 29 - 30
過去60営業日のバリュー・アット・リスクの日次平均
(b) - 136 - 139
(VaRavg)×増倍率(mc)
ストレス時におけるバリュー・アット・リスク
2 2,188 175 3,337 267
(aとbのうち高い方の値)
最新のストレス時におけるバリュー・アット・リスク
(a) - 37 - 50
(sVaRt-1)
過去60営業日のストレス時における
(b) バリュー・アット・リスクの平均(sVaRavg)×増倍率 - 175 - 267
(ms)
追加的リスクに係る自己資本賦課
3 1,451 116 1,849 148
-IRC(aとbのうち高い方の値)
(a) 直近の値 - 69 - 65
(b) 過去12週間の平均 - 116 - 148
包括的なリスク測定
4 - - - -
-CRM(a、bおよびcのうち最も高い値)
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有価証券報告書
(a) 直近の値 - - - -
(b) 過去12週間の平均 - - - -
(c) フロアーレベル - - - -
5 合計 5,333 427 6,930 554
内部モデルの利用により生じる価値
トレーディング・ポートフォリオのための内部モデルアプローチ(IMA)の価値(MR3)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
1 バリュー・アット・リスク(10日、99%) - -
2 最大値 47 39
3 平均値 34 31
4 最小値 26 21
5 期末の値 28 30
6 ストレス時におけるバリュー・アット・リスク(10日、99%) - -
7 最大値 68 75
8 平均値 44 59
9 最小値 35 48
10 期末の値 37 50
11 IRC所要資本(99.9%) - -
12 最大値 198 300
13 平均値 89 114
14 最小値 53 47
15 期末の値 53 50
16 CRM所要資本(99.9%) - -
17 最大値 - -
18 平均値 - -
19 最小値 - -
20 期末の値 - -
21 フロアー(標準的な測定手法) - -
バリュー・アット・リスクのバックテスト(MR4)手法
モデルの適合性を統制するバリュー・アット・リスク・モデルのバックテストの過程およびこのバックテ
ストの結果は、本書「リスク管理」に記載されている。
・グローバル金利リスク
金利リスクの種類、採用された主な基礎的前提および金利リスク測定の頻度は、上記「リスク管理 金融
リスク その他の金融リスク グローバル金利リスク」に記載されている。
・オペレーショナル・リスク
先進的手法による株式資本の測定方法
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有価証券報告書
2008年1月1日以降、ACPRは、クレディ・アグリコル・CIB・グループの主要な事業体に、オペレーショナ
ル・リスクの規制上の所要資本を計算する上で先進的計測アプローチ(AMA)を採用する権限を付与した。当
行 グループのその他事業体は、規制に従った標準的アプローチを用いる。
先進的アプローチおよび標準的アプローチの適用範囲ならびに先進的アプローチ手法の詳細については、
上記「リスク管理 オペレーショナル・リスク」に記載されている。
オペレーショナル・リスクに適用されるリスク軽減手法
オペレーショナル・リスクを軽減するための保険対策は、上記「リスク管理 オペレーショナル・リス
ク オペレーショナル・リスクの管理 保険によるリスクの補償範囲」に記載されている。
■処分制約のある資産
クレディ・アグリコル・CIBは、担保とされる資産の水準を監視および管理している。2020年12月31日現
在、資産合計に対する処分制約のある資産の比率は29.57%である。
民間部門に対する貸出金および債権については、有利な条件で再融資を受けることまたは必要に応じて容
易に流動化できる引当金を設定することを目的として、資産が担保に供されている。クレディ・アグリコ
ル・CIBは、市場に様々な影響を及ぼす可能性のある流動化ストレスに対する抵抗力を増強させるためのメカ
ニズムを多様化させ、また、ストレス時に既存チャンネルから容易に流動化できる処分制約のない高品質な
資産を保全するために担保とされる資産の数を制限することを方針に掲げている。
その他の担保の主な源泉は、担保差入有価証券および、補助として、現金(主に証拠金請求)である。
・レポ取引:レポ取引に関連した処分制約のある資産ならびに受入担保および転担保の残高は、170十億
ユーロであった。
・証拠金請求:主にOTCデリバティブ活動に関連して、30十億ユーロの残高を証拠金請求が占める。
処分制約のある資産および受入担保の用途
資産(注1)
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2020年12月31日
処分制約のある 処分制約のある 処分制約のない 処分制約のない
資産の帳簿価額 資産の公正価値 資産の帳簿価額 資産の公正価値
うち、 うち、 うち、 うち、
名目上 名目上 名目上 名目上
適格な 適格な 適格な 適格な
EHQLA EHQLA EHQLA EHQLA
および および および および
HQLA HQLA HQLA HQLA
(単位:百万ユーロ) 010 030 040 050 060 080 090 100
報告金融機関の資産 77,628 21,750 - - 540,915 37,543 - -
預け金 77 - - - 61,242 - - -
株式 1,284 0 1,284 0 5,591 0 4,466 -
債務証券 17,920 17,198 17,929 17,207 45,287 33,775 49,595 36,721
うち、カバード・
8 8 41 20 801 795 803 797
ボンド
うち、資産担保証券 - - - - - - - -
うち、一般政府に
15,286 15,272 15,293 15,279 22,915 22,823 30,881 25,153
よる発行
うち、金融企業に
3,858 1,018 3,861 1,018 13,620 8,845 14,131 8,869
よる発行
うち、非金融企業
580 495 580 495 4,530 1,349 2,292 1,349
による発行
貸出金および預け金
22,960 5,481 - - 265,952 3,768 - -
(預け金を除く。)
うち、住宅ローン - - - - 3,520 - - -
その他の資産 32,502 - - - 151,060 - - -
(注1) 前12ヶ月間の4回の四半期末の値の平均値である。
受入担保(注1)
2020年12月31日
処分制約なし
受領した保証または処分制約の
処分制約のある受入担保または自己 対象となる可能性のある受入担保
債務証券の公正価値 または自己債務証券の公正価値
うち、名目上 うち、名目上
適格なEHQLA 適格なEHQLA
およびHQLA およびHQLA
(単位:百万ユーロ) 010 030 040 060
130 報告金融機関が受領した担保 161,521 158,770 44,279 28,140
140 即時ローン - - - -
150 株式 1,266 - 7,153 0
160 債務証券 160,279 158,770 37,277 28,140
170 うち、カバード・ボンド 1,087 1,064 230 224
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
180 うち、資産担保証券 - - - -
190 うち、一般政府による発行 138,882 138,564 25,833 19,510
200 うち、金融企業による発行 17,637 16,760 9,696 7,033
210 うち、非金融企業による発行 4,012 3,699 2,162 1,919
貸出金および預け金
220 (即時ローンを除く。) - - - -
230 その他の受入担保 - - - -
自己債務証券(自己のカバード・ボ
240 - - - -
ンドおよび資産担保証券を除く。)
資産、受入担保および自己債務証券
250 235,540 175,062 - -
の合計
(注1) 四半期ベースで、前12ヶ月間の4回の期末の値の平均値である。
処分制約のある資産/受入有価証券および関連債務(注1)
資産、受入担保および自己債務証券
対応する負債、偶発負債 (処分制約のあるカバード・ボンド
または貸付有価証券 およびABSを除く。)
(単位:百万ユーロ)
010 特定の金融負債の帳簿価額 336,318 228,121
020 デリバティブ 118,317 30,706
040 預金 207,820 195,833
090 債務証券 500 499
170 処分制約のある資産の源泉の合計 336,318 235,540
(注1) 四半期ベースで、前12ヶ月間の4回の期末の値の平均値である。
■流動性カバレッジ比率
・定量的情報
連結範囲(単体/連結) 非加重評価額合計(平均) 加重評価額合計(平均)
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 9月30日 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 3月31日
平均の計算に用いられるデータポ
12 12 12 12 12 12 12 12
イントの数
高品質流動資産
高品質流動資産(HQLA)
1 - - - - 97,605 102,320 117,344 92,090
合計
キャッシュ・アウトフロー
リテール預金および中小
2 企業の顧客からの預金 13,027 12,850 12,875 13,040 1,932 1,906 1,910 1,935
うち:
3 安定した預金 - - - - - - - -
4 不安定な預金 13,027 12,850 12,875 13,040 1,932 1,906 1,910 1,935
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無担保のホールセール
5 117,884 126,520 140,535 131,568 58,706 63,617 71,624 70,625
資金提供
業務上の預金(すべて
の相手方)および共同
6 25,990 26,359 30,944 25,745 6,498 6,590 7,736 6,436
組合銀行のネットワー
クにおける預金
非業務上の預金(すべ
7 87,878 93,605 101,573 99,103 48,192 50,471 55,870 57,469
ての相手方)
8 無担保債務 4,016 6,556 8,018 6,720 4,016 6,556 8,018 6,720
担保付ホールセール資金
9 - - - - 13,843 17,998 14,086 13,263
提供
10 追加要件 127,857 127,486 127,819 120,102 32,607 33,002 32,395 32,705
デリバティブ・エクス
ポージャーおよびその
11 9,729 10,509 10,221 14,587 6,731 6,851 6,893 7,757
他担保要件に関連する
アウトフロー
負債商品による資金提
12 供に係る損失に関連す - - - - - - - -
るアウトフロー
クレジットおよび流動
13 118,128 116,977 117,598 105,515 25,876 26,151 25,502 24,948
性ファシリティ
その他の契約上の資金提
14 35,403 32,258 29,274 27,755 1,745 1,335 739 766
供義務
その他の偶発的な資金提
15 49,988 47,410 47,233 46,689 2,689 2,560 2,552 2,524
供義務
キャッシュ・アウト
16 - - - - 111,521 120,418 123,305 121,818
フロー合計
キャッシュ・インフロー
担保付貸付金(例:逆レ
17 120,031 125,304 105,380 129,768 5,861 4,750 4,204 10,571
ポ取引)
存在するエクスポー
18 38,648 23,478 22,351 33,513 32,718 18,299 15,546 27,116
ジャーからのインフロー
その他のキャッシュ・イ
19 2,680 2,188 1,294 7,326 2,680 2,188 1,294 7,326
ンフロー
(譲渡制限がある、また
は非転換通貨建ての、第
三国における取引から生
EU-19a - - - - - - - -
じる加重インフロー合計
と加重アウトフロー合計
との差額)
(関連する専門金融機関
EU-19b - - - - - - - -
からの超過インフロー)
キャッシュ・インフロー
20 161,359 150,969 129,024 170,607 41,260 25,236 21,044 45,012
合計
完全に控除されたインフ
EU-20a - - - - - - - -
ロー
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90%を上限とするインフ
EU-20b - - - - - - - -
ロー
75%を上限とするインフ
EU-20c 160,674 150,969 129,024 150,869 46,791 30,636 26,021 45,012
ロー
調整後の評価額合計
21 流動性バッファー - - - - 97,605 102,320 117,344 92,090
キャッシュ・フロー合計
22 - - - - 64,731 89,782 97,284 76,806
(純額)
流動性カバレッジ比率
23 - - - - 150.79% 113.96% 120.62% 119.90%
(%)
・定性的情報
クレディ・アグリコル・CIBは、様々な地域のためのマルチ・フォーマットの発
資金源および流動性の供給源の集中 行プログラムを通じて、市場への多様なアクセスを維持することにより、資金源
を積極的に多様化している。
この項目に関連するキャッシュ・アウトフローは、主に以下の追加証拠金を増加
させる偶発リスクを反映している。
デリバティブに対するエクスポー
- 厳しい市場シナリオにおけるデリバティブ取引に係るもの
ジャーおよび見込まれる担保コール
- クレディ・アグリコル・CIB・グループの外部格付の格下げを受けた場合の
もの
いくつかの通貨において見られる残存の非対称性の規模は限られている。さら
に、主要な通貨にて利用可能である高品質流動資産の余剰分は、危機的状況に置
LCRにおける通貨のミスマッチ
かれた場合も含め、これらのニーズに対応するために容易に交換することができ
る。
トレジャリー部門は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの短期的資金調達
の日常的な管理全般について責任を負っている。各コスト・センター内で、会計
係は、割り当てられた限度内で資金調達活動を管理することについて責任を負っ
流動性管理の集中化の程度および当行
ている。当該会計係は、クレディ・アグリコル・CIBの会計係およびそれぞれの
グループの部門間の相互作用について
現地の資産負債委員会に対し報告を行う。
の説明
統制部門は、事業部門の要求の監督および取締役会により認証されたリスク枠組
みの中での流動性リスク全般の監督について責任を負っている。長期的なリファ
イナンスの運営管理は、ALM/執行部門に委任されている。
LCR開示テンプレートにおいて記録され
LCR余剰分に加え、クレディ・アグリコル・CIBは、市場での流動化が可能な非
ないが、金融機関がその流動性プロ
HQLA準備金および中央銀行に投入することが可能な準備金を保有している(2020
フィールに関連するとみなす、LCRの計
年12月31日現在の3.7十億ユーロの適格債権)。
算におけるその他の要素
■報酬方針
EU規則第575-2013号(CRR)に従って要求される報酬方針の情報は、下記「第5 提出会社の状況 5
コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載されている。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
-クレディ・アグリコル・CIB・グループの事業分析および財務情報-
■クレディ・アグリコル・CIB・グループの財務書類の概要
・会計方針の変更
EC規則第1606/2002号に従い、連結財務書類は、マクロヘッジ会計に関してIAS第39号を適用する一定の除
外を設けることにより、2020年12月31日現在適用され、EUが採用するIAS/IFRSおよびIFRIC(カーブアウト
版)に従い作成されている。
基準および解釈は、当行グループの2019年12月31日付財務書類において適用および記載された内容と同一
である。
かかる基準および解釈は、2020年12月31日付でEUにより承認され、2020年にその初めての適用が義務付け
られたIFRSの規定により補完されている。
・連結範囲の変更
2020年1月1日から2020年12月31日の期間の範囲の変更は以下の通りである。
2020年に新規連結された企業
以下の企業が連結範囲に加わった。
・クレディ・アグリコル・CIB・QFC支店
・債券デリバティブ-ストラクチャード・ファンド・PLC
2020年に連結除外となった企業
以下の企業は、連結範囲から除外された。
・CAインドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ・イタリア)
・カリクシス・ファイナンス
・カリオペ・srl
・DGAD・インターナショナル・SARL
・サグランティノ・イタリア・srl
・ソコクラベク
・プラスモン・エ・レアリザシオン・インモビリエ(SNC)
・ヘファイストス・EUR・FCC
・ヘファイストス・GBP・FCT・ヘファイストス・USD・FCT
・ヴァルカン・EUR・FCT
・ヴァルカン・マルチデバイス・FCT
・ヴァルカン・USD・FCT
・エリプソ・ファイナンス・S.r.l
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■経済環境および金融環境
・2020年の概要
当初は世界経済の秩序ある減速、不確実性の減少(米中貿易協定を含む。)によって楽観的に感じさせた
金融市場および持続的な緩和的金融政策によって特徴付けられた2020年は、明らかに新型コロナウイルス感
染症の影響に特徴付けられることになるだろう。新型コロナウイルス感染症は、第一に実態経済の混乱によ
る、本質的に前例のない衝撃である。つまり、世界経済に影響を与え、事業部門全体を不活性化させること
によって需要と供給の両方に悪影響を及ぼすと同時に、消費を縮小させ、結果として意図しない大規模な貯
蓄の蓄積の原因となる、外部的な事象である。衝撃の規模がもう一つの相違点であり、2008年-2009年の危機
よりもはるかに大きい。結果として、IMFは早くも4月に、2020年に世界のGDPが(2009年の0.1%の低下と比
較して)3%縮小するという予測を発表した。6月には、IMFは2020年には4.9%の景気後退、続いて2021年に
5.4%の回復が見込まれるとの見解を示した。景気後退とそれに続く世界的な回復の予測は、10月にどちらも
わずかに修正され(マイナス4.4%に続いて5.2%)、最終的に2021年1月に好調に修正された(マイナス
3.5%および5.5%)。
予想される景気後退を緩和し、公衆衛生および経済の危機が金融危機と結びつくのを防ぐため、当行は、
制約を克服するための規模と能力の点で前例のない金融および予算支援政策の迅速かつ広範囲に及ぶ実施を
経験した。金融問題については、中央銀行は、資金調達条件の緩和、金融政策の効率的な伝達、金融市場お
よび信用市場の機能改善、ならびに、ECBの場合には、ユーロ圏で最も脆弱なソブリン債のスプレッドに対す
る緊張の緩和という同様の目標を追求しつつ、様々な手段の多様な組み合わせを利用してきた。多くの支援
策(部分的失業、最も脆弱な人々への助成、一時的な社会負担の削減、税金および社会保障費の支払延期、
企業への融資に対する公的保証、政府持分投資)のおかげで、予算政策は、パンデミックが過ぎ去った後に
可能な限り最善の再開を確実にするために、雇用および生産能力の破壊を制限することで、その衝撃を和ら
げようとしている。金融政策および予算政策により金融危機を回避し、パンデミックの景気後退効果を軽減
することが可能になったが、それにもかかわらず、その影響はかなりのものであった。しかし、その影響
は、国の規模、特に国の構造的特徴(GDPの構造、雇用、様々な部門の比重)、危機前の強固さ、公衆衛生戦
略およびどれほど余裕があるかによって、国ごとに異なる。
米国においては、3月中旬に、連邦準備制度理事会が一連の抜本的な緩和策(注1)を講じた。その後、銀
行や市場への流動性の供給を確保するために、その一部が拡張および補完された(無制限の資産購入、購入
可能な証券の種類の拡大)。この緩和的なスタンスは、また、平均インフレ目標の適用により強化された。
これは、インフレが一貫して2%を下回っている期間の後に、インフレ目標を超えることを明示的に可能にし
ている。12月の会合の後、連邦準備制度理事会は、FOMCの構成員の中央値予測が、少なくとも2023年まで不
変の金利を示している「ドットプロット」によって証明されるように、長期にわたって緩和的なスタンスお
よび主要金利をゼロに維持することを明らかにした。現在の設定に満足している一方で、連邦準備制度理事
会は必要であればさらに多くのこと(債券の追加購入や満期の延長)を行う準備はできていると述べた。
米国の予算対応もまた迅速(3月)で大規模なものであり、家庭や企業だけでなく病院や州にも財政支援ま
たは救済を提供することを目的としたコロナウイルス支援・救済および経済安全保障(CARES)法(総額約
2,200十億ドル(すなわち、GDPの10%))として知られる支援計画の形で行われた。主要な措置には、低所
得者から中所得者層の家計に対する直接的な給付金の支払い、失業保険支援計画(通常は州の権限の下にあ
る失業給付の延長を承認するもの)、中小企業への財政支援(350十億ドル)、大企業、州および地方政府へ
の貸付け(500十億ドル)および病院への貸付けの放出(150十億ドル)が含まれていた。追加の予算計画
(484十億ドル、すなわち、GDPの2%強)は3月のCARES法を強化し、中小企業への融資プログラムを「延長」
することを目的としており、4月に採択された。
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したがって、2020年(注2)には、米国の財政赤字は10ポイント近く拡大してGDPの14.9%になり、債務は
20パーセント増加してGDPの100%に達した。とはいえ、その動きは年間を通して上下した。第1四半期におけ
る 1.3%の下落(年換算の四半期変動ではない)の後、第2四半期のGDP下落は激しいものであった(マイナス
9%)が、予想よりも持続的なリバウンド(第3四半期にプラス7.5%)がその後に続いた。パンデミックの復
活により、労働市場の改善は12月に止まった(5月に14.8%に達した後、失業率は危機前の3.5%から6.7%に
達した。)。第4四半期において、経済活動はわずか1%のみ増加した。大規模な財政および予算支援にもか
かわらず、景気後退は最終的にマイナス3.5%(2009年にはマイナス2.5%)となった。GDPは危機前の水準
(2019年末)を2.5%下回り、インフレは12月末に1.4%に達した。
ユーロ圏において、3月以降、ECBは、量的緩和の増強(120十億ユーロの追加枠)、新たな一時的購入プロ
グラムの開始(当初は2020年末までの予定であった、750十億ユーロのパンデミック緊急購入プログラムまた
はPEPPは、1つの債券または発行体の33%以下を保有するという制限に制約を受けない購入であり、資本配分
キーの順守を容易にする。)、2020年6月までの段階的長期リファイナンス・オペ(LTRO)(より有利な条件
および担保についてより寛容になったルール)、TLTRO Ⅲの条件の緩和、新たな長期リファイナンス・オペ
であるパンデミック緊急長期リファイナンス・オペ(PELTRO)、そして最後に、銀行部門のソルベンシーお
よび流動性を軽減するための措置などの、積極的な緩和措置を展開し、それを適用させ、望ましくない財政
状態の引き締めを防止した。12月末には、パンデミックの第二波が短期シナリオに与えるより厳しい衝撃お
よび成長に関する高い不確実性(ECBは、2021年予測を5%から3.9%に下方修正した。)に直面し、ECBは実
質的で、とりわけその長期的な存在について、非常に明確な意思を示した。つまり、銀行向け貸付のインセ
ンティブおよび脆弱なソブリンのリスク・プレミアムへの圧力を制限するためのコミットメントを更新し
た。例えば、的を絞った長期リファイナンス・オペの第3期の再調整(TLTRO Ⅲ、金利(注3)および担保の
緩和に関して非常に有利な条件が適用される期間である2022年6月までの延長)、2021年に計画されている3
つの追加オペレーション(6月、9月、12月)、TLTRO Ⅲ中に相手方が借入を許可されるであろう総額の増
加、4つの追加リファイナンス・オペ(PELTRO、2021年3月から12月まで、期間は1年間)、PEPPに対する500
十億ユーロの追加予算(総額1,850十億ユーロ)、2022年3月末までの純購入の水準の拡張、少なくとも2023
年末まで延長された満期証券の元本返済の再投資などである。
ユーロ圏の財政方針もまた、国家的措置(医療制度、事業および雇用に対する支援、新規事業融資の公的
保証)によって急速に拡大した。予算規制の一時停止を通じて国策における制約を緩和することによって、
欧州委員会は各国が危機に即座に対応できるようにした。市場および単一通貨に有害な分裂のリスクをもた
らす多様で国際的な余地に直面し、財源の確保は不可欠なものであった。既存の資金が最初に動員された
(注4)。危機の規模が明らかになり始めると、負債によって資金調達された新たな財源が出現した。例え
ば、SUREファンド(失業リスクを軽減するための支援、100十億ユーロ)、EIBによる投資保証(200十億ユー
ロ)、復興および再建を支援するファンドを支持する欧州委員会による提案、最貧国および危機の影響を最
も受けた人々を支援するための再分配である復興基金(すなわち、EU予算によって保証された債券発行に
よって調達された750十億ユーロ)などである。
2020年、財政政策によってもたらされた経済の押上げは、ユーロ圏の平均でGDPの4パーセントをわずかに
下回った。財政収支の周期的な悪化(GDPの4パーセント)と相まって、ユーロ圏の公的赤字は平均で概ね
9.3%拡大し、公的債務の急激な増加(GDPの104%をわずかに上回り、平均で概ね18ポイント)につながっ
た。金銭的および財政的取り決めにもかかわらず、経済はパンデミックおよびそれが課した移動制限措置に
よって展開した。第1四半期に既に大幅に減少した後(前四半期比マイナス3.7%)、予想よりも堅調な、驚
異的な回復(プラス12.5%)を記録する前に、GDPは第2四半期に11.7%減少した。前四半期には、減少は予
想よりも激しくはなかった(マイナス0.7%)。インフレが逆戻りしたため(12月は前年比マイナス0.3%、
平均で0.3%)、景気後退は2020年に6.8%に達し(2009年はマイナス4.5%)、GDPは2019年末の水準の5.1%
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下落し、ユーロ圏の大国間で著しい差異が見られる。例えば、ドイツでは第4四半期の成長は概ねゼロであっ
た後に、2020年にはGDPは平均5.3%の縮小を記録した。これは、特に2009年の金融危機(5.7%の減少)を考
慮 すると、「制限」されたままである。
フランスでは、急激な回復の後、11月のロックダウンによりGDPの減少は予想よりも小さくなり(第4四半
期にマイナス1.3%)、予想を下回った。2020年通年で、GDPは8.3%下落し、衝撃は2009年の危機のもの(マ
イナス2.9%)よりもはるかに大きかったが、最終的には12月のシナリオまたは約9%の縮小を予測していた
経済学者のシナリオで予想されていたよりも小さかった。期間と範囲が少ないため、二度目のロックダウン
は春のロックダウンよりも経済にとってマイナスではなかった。したがって、第4四半期の活動の水準は、
2019年第4四半期と比較して5%低く、前四半期は「通常」の活動水準であったが、2020年第2四半期は18.8%
低くなった。第4四半期において、活動の縮小は主に、行政の閉鎖と外出禁止令による消費の減少によるもの
であった。一方で、投資は建設および資本財生産などの部門の活動継続により、回復し続けている。
緩やかな成長(約2.3%)を記録し、中国はついに2020年の景気後退の影響をうけなかった唯一のG20経済
となった。歴史的な低迷を見せた第1四半期の後、中国における事業は、供給に焦点を当てた政策(公共の注
文および信用枠による企業の支援)のおかげで復活した。そのため、2段変速の回復が、一方では工業生産、
輸出および公共投資のV字回復から、他方では消費、民間投資および輸入のより緩やかな回復から始まった。
かかる回復にもかかわらず、公衆衛生危機から約1年後でも、いくつかのスティグマが未だに確認できる。と
いうのも、(物理的な存在を必要とする)特定のサービス活動のような小売販売は2019年のレベルに追いつ
いておらず、雇用創出は2020年初頭に起こった破壊を相殺し、新規参入者を吸収するには未だ不十分であ
る。
2020年において、金融活動は経済危機が金融危機と結びつくのを防ぐことを可能にした。すなわち、実体
経済への衝撃の観点からも、特にユーロ圏内で年初に浮上してきた脅威の観点からも、明確に成功した。リ
スク回避の強い波を受けて、3月には、ドイツ10年金利はマイナス0.86%に急落し、すぐに低水準となり、他
国が支払うリスク・プレミアムが激しく拡大した。フランス、スペインおよびイタリアが提供するリスク・
プレミアムは、3月中旬にそれぞれ66ベーシス・ポイント、147ベーシス・ポイントおよび280ベーシス・ポイ
ントに達した。欧州復興基金によって完了され、ECBによって展開された金融政策措置により、ドイツの金利
を大幅には引き上げることはできなかったにしても、ユーロ圏の分裂を回避し、ドルに対するユーロの上昇
(通年で9%)を促進することができた。12月末には、連邦債はマイナス0.57%であったのに対し、フラン
ス、イタリアおよびスペインのスプレッドはそれぞれわずか23ベーシス・ポイント、62ベーシス・ポイント
および111ベーシス・ポイントであった。年初に1.90%で始まった米国金利(10年物米国債)は、3月に
0.50%に戻り、その後比較的狭い範囲(0.60%-0.90%)で変動した。12月15日から16日の会合において連邦
準備制度理事会は現状維持を選択したが、必要に応じて債券の購入を増やし、満期年限を延長することが依
然として可能であることを確認した。そのため、金利はわずかに上昇し、速やかに緩和された。夏以降は緩
やかな上昇傾向を辿り、年末には0.91%となった。最後に、中央銀行が豊富な流動性および緩和的な金融条
件を維持するためのコミットメントを提供したことにより、より高リスクな市場となった。したがって、例
えば、アメリカおよび欧州の株式は、3月中旬にそれぞれ30%および37%の減少を記録したが、1月初めの水
準と比較すると、年末には大幅な上昇(プラス14%)および限定的な減少(マイナス6.5%)となった。
(注1)限界貸付金利(1.5%から0.25%の割引窓口貸出)の100ベーシス・ポイント(連邦準備制度理事会ファンドの
範囲は0-0.25%)の利率引下げ、預金準備率の低下、資産購入プログラム(トレジャリー部門の500十億ドル
および不動産担保証券(MBS)の200十億ドル)、特定の部門(コマーシャル・ペーパー・ファンディング・
ファシリティ、マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド流動性ファシリティ)の流動性、フォワー
ド・ガイダンス(公衆衛生危機が克服され、経済がインフレと雇用の目標に沿って成長するまでは、金利の引
き上げはされない。)。
(注2)9月に終了した2020事業年度。
(注3)すべての残高のリファイナンシング金利を50ベーシス・ポイント下回り、2020年10月から2021年12月の間の残
高水準に相当する預金金利のすべての残高純額を50ベーシス・ポイント下回る。したがって、この強力な貸付
インセンティブの恩恵を受けるための前提条件は明確であり、既存の支援を減らすことはできない。
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(注4)EU予算からの未使用の結束基金の方向転換の37十億ユーロ、欧州投資銀行(EIB)により提供された中小企業
への保証、欧州安定メカニズム(ESM)から得た、なお利用可能な240十億ユーロ(または地域のGDPの2%)の
資 本の利用。
■連結事業および業績
・要約連結損益計算書
2020年
為替レート
を固定した
基礎的CIB
基礎的 プライベー コーポ 場合の
非経常 修正再表示 変動率
CIB ト・バンキ レート・ CACIB 基礎的CIB
(注1) されたCIB 2020年/
(注1) ング事業 センター 変動率
2019年
2020年/
(単位:百万ユーロ) 2019年
銀行業務純収益 5,076 22 5,097 820 17 5,934 +8% +9%
営業費用 (2,810) - (2,810) (685) (3) (3,499) +4% +6%
2,287
営業総利益 2,265 22 134 13 2,435 +13% +14%
- - x5.3 x5.4
リスク費用 (824) (824) (32) (856)
持分法適用会社の純利益
- - - - -
- - -
持分
その他の資産に係る
- - (95%) (95%)
1 1 3 4
利得/(損失)
税引前利益 1,443 22 1,464 105 13 1,583 (23%) (22%)
法人所得税 (220) (6) (226) (11) 29 (209) (42%) (40%)
非継続事業または売却目的
- - - (25) - (25) nm -
保有事業からの純利益
純利益 1,223 15 1,238 69 42 1,349 (18%) (17%)
-
非支配持分 (1) - (1) 10 - 8 nm
純利益
1,224 15 1,240 59 42 1,341 (18%) (17%)
-当行グループの持分
(注1) ローン・ヘッジ、DVAの影響および発行体スプレッドの影響のFVA要素のそれぞれプラス11百万ユーロおよびプラ
ス11百万ユーロによる修正再表示後。
2019年
基礎的 コーポ
非経常 修正再表示され プライベート・
CIB レート・ CACIB
(注1) たCIB バンキング事業
(単位:百万ユーロ) (注1) センター
銀行業務純収益 4,699 (65) 4,635 824 (1) 5,459
営業費用 (2,690) - (2,690) (729) (3) (3,422)
営業総利益 2,009 (65) 1,945 95 (3) 2,037
リスク費用 (156) - (156) (10) - (165)
持分法適用会社の純利益
4 - 4 - - 4
持分
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その他の資産に係る
-
20 - 20 32 52
利得/(損失)
税引前利益 1,878 (65) 1,813 117 (3) 1,927
法人所得税 (379) 16 (364) (20) 29 (355)
非継続事業または売却目的
- - - - - -
保有事業からの純利益
純利益 1,498 (49) 1,449 97 26 1,572
非支配持分 - - - 19 - 19
純利益
1,498 (49) 1,449 78 26 1,553
-当行グループの持分
(注1) 2019年におけるローン・ヘッジならびに発行体スプレッドの影響のDVAおよびFVAの要素のそれぞれマイナス44百
万ユーロおよびマイナス21百万ユーロによる修正再表示後。
第2四半期における前例のない縮小の後、第3四半期には世界中で経済活動が好転した。回復の程度は、パ
ンデミックが各国を襲った時期、衛生戦略、危機前の経済状況、経済構造ならびに金融および財政政策の観
点での政府の余力に依拠していた。第3四半期末には減速の兆候が見られ、回復力とその回復の持続可能性に
対する懸念が高まった。しかし、ユーロ圏では、財政支援措置の大規模な早期撤退のリスクが2021年には排
除されたようであり、このリスクが具現化するまでにはある程度の余裕がある。さらに、主要な中央銀行の
リファイナンス金利はしばらくの間底値になるよう設定されているが、異例の金融政策が無リスク金利を非
常に低く、またイールド・カーブを平坦に保っている。
このような背景で、基礎的CIBの収益は、2019年と比較して、現在の為替レートの場合は8%、為替レート
を固定した場合は9%増加した。この収益の増加は主に、危機中の顧客の流動性およびヘッジに対する需要に
起因する、キャピタル・マーケッツおよび投資事業の好業績(現在の為替レートでプラス16%)による。一
方、ファイナンス事業は、事業部門間の業績と対照的であり、経済の様々な部門に対する危機の影響を反映
し、固定為替レートにおいて良好な成長水準を記録した。しかし、例えば流動性消費の増加により大量の活
動を記録した負債最適化および売却部門のような一部の部門および事業は、収益の急激な増加の恩恵を受け
た。
多くの部門におけるクレディ・アグリコル・CIBの主導的地位(ユーロのすべての債券で第3位(注1)、す
べてのフランス社債で第1位(注2)、フランスにおけるシンジケートで第1位(注3)、EMEAでのシンジケー
トで第3位(注4)、世界のグローバル・グリーン・ボンドおよびサステナビリティ・ボンドで第2位(注
5))は、危機中の顧客との関係を強化する取組みを反映している。
費用は、現在のレートで4%(為替レートを固定した場合は6%)増加した。この費用の増加は主に、単一
破綻処理基金(SRF)のような特別な項目によるものであった。
SRFを除くと、2020年に基礎的CIBの売上原価率は50.8%となり、2019年に3パーセント減少した。
営業総利益は、現在の為替レートで2,265百万ユーロであった。
リスク費用は、健康危機によって5倍になり、2020年第2四半期にピークに達した。第一段階および第二段
階の資産の減損引当金は、2019年から2020年までの資金調達におけるリスク費用の増加の約86%を占めた。
クレディ・アグリコル・CIBグループの当期純利益-当行グループの持分は1,341百万ユーロとなった。
(注1) 出所:リフィニティブN1
(注2) 出所:ディールロジック
(注3) 出所:リフィニティブ
(注4) 出所:リフィニティブR17
(注5) 出所:ブルームバーグ
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■事業部門別業績
・ファイナンス事業
為替レートを
2020年 2019年
変動率 固定した場合の
原資産 原資産
2020年/2019年 変動率
(*) (*)
(単位:百万ユーロ) 2020年/2019年
銀行業務純収益 2,546 2,524 +1% +3%
営業費用 (1,132) (1,041) +9% +10%
営業総利益 1,413 1,483 (5%) (1%)
(796) (132) x6
リスク費用
-
- 4 nm
持分法適用会社の純利益持分
-
1 15 (94%)
その他の資産に係る利得/(損失) -
618 1,371 (55%)
税引前利益
-
17 (257) nm
法人所得税
-
632 1,114 (43%)
純利益 -
(2) (2) 20%
非支配持分
-
637 1,115 (43%)
純利益-当行グループの持分
-
(*) 2020年および2019年における銀行業務純収益に対するローン・ヘッジの影響のそれぞれプラス11百万ユーロおよび
マイナス44百万ユーロによる修正再表示後。
ファイナンス事業からの収益は、現在のレートで1%増加し、為替レートを固定した場合には3%増加し
た。収益の増加は、健康危機による未払金の増加と共に、負債最適化および売却部門の活動からの収益の急
激な増加により押し上げられた。危機は、流動性消費の増加と共に、並外れた量の活動を生み出したが、企
業買収ファイナンス事業はポートフォリオおよび主要な取引の成長により拡大した。
ストラクチャード・ファイナンス事業は持ちこたえたが、危機は2020年の始めから明らかに減速してい
て、特に危機によって最も影響を受けた商品部門において減速した。テレコムなどの部門が2020年にかなり
の上昇市場において力強い成長を経験したが、アセット・ファイナンス、エネルギーおよびインフラなどの
その他の部門では収益は緩やかな減少を記録した。
国際貿易および取引銀行の収益は、サプライチェーン事業およびキャッシュ・マネジメント事業部門の展
開に伴い増加した。
コーポレート・ファイナンシング事業の当社純利益-当社グループの持分への寄与は、健康危機の結果と
して、特に2020年におけるリスク費用の増加により、2019年と比較して43%減少して637百万ユーロとなっ
た。
・キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業
為替レートを
2020年 2019年
変動率 固定した場合の
原資産 原資産
2020年/2019年 変動率
(*) (*)
(単位:百万ユーロ) 2020年/2019年
銀行業務純収益 2,530 2,175 +16% +17%
営業費用 (1,678) (1,650) +2% +2%
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営業総利益 852 526 +62% +68%
リスク費用 (27) (24) +15% -
その他の資産に係る利得/(損失) - 4 nm -
税引前利益 825 507 +63% -
法人所得税 (237) (122) +94% -
純利益 588 385 +53% -
非支配持分 1 2 -64% -
純利益-当行グループの持分 587 383 +53% -
(*) 2020年および2019年における発行体スプレッドの影響のDVAおよびFVAの要素の影響のそれぞれプラス11百万ユーロ
およびマイナス21百万ユーロによる修正再表示後。
キャピタル・マーケッツ事業および投資銀行事業の収益は、市場活動の強固な業績に押し上げられて、現
在のレートで、2019年に16%増加した。すべての事業は、不安定な環境での顧客のヘッジ需要により、強固
な顧客活動から恩恵を受けた。特に、企業債務は、ヘッジ要件および中央銀行の緩和的な金融政策によって
後押しされた、すべての部門における主要な市場活動に牽引され、記録的な業績を残した。トレジャリー部
門もまた、低金利金融政策のおかげで好業績であった。レポ取引および担保付資金調達の収益は市場の圧力
を背景に、またその商品範囲の拡大のおかげで増加した。
投資銀行業務は、収益のわずかな増加を記録し、ECM事業での急激な増加を覆い隠した。
エクイティ事業の収益もまた、事業展開のおかげで増加し、市場環境の影響(配当の取消し)を限定的な
ものにした。
キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業の純利益-当行グループの持分への寄与は、2019年と比較し
て53%増加して587百万ユーロとなった。
・ウェルス・マネジメント事業
変動率
2020年 2019年
(単位:百万ユーロ) 2020年/2019年
銀行業務純収益 820 824 (1%)
営業費用 (685) (729) (6%)
営業総利益 134 95 +41%
リスク費用 (32) (10) x3
その他の資産に係る利得/(損失) 3 32 (89%)
税引前利益 105 117 (10%)
法人所得税 (11) (20) (43%)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 (25) - nm
純利益 69 97 (29%)
非支配持分 10 19 (50%)
純利益-当行グループの持分 59 78 (24%)
2020年、ウェルス・マネジメント事業の収益は、健康危機の悪影響および米ドル金利の低下により、現在
のレートでわずかに減少(マイナス1%)したが、(特に2020年第4四半期における)運用報酬の上昇により
一部相殺された。
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費用は、主に追加のコスト削減により、減少した(マイナス6%)。
営業総利益は、急激に増加した(プラス41%)。
リスク費用は、一つのエクスポージャーにより不利になった。このエクスポージャーを除けば、事業部門
は、危機にもかかわらず営業損失をほとんど計上しなかった。
12月末現在、運用資産額は、主にユーロ/ドルの為替レートの悪影響により、2019年12月31日から128十億
ユーロに減少した。
・コーポレート・センター事業
変動率
2020年 2019年
(単位:百万ユーロ) 2020年/2019年
銀行業務純収益 17 (1) nm
営業費用 (3) (3) +18%
営業総利益 13 (3) nm
法人所得税 29 29 +0%
純利益-当行グループの持分 42 26 +64%
コーポレート・センター部門には、その他の部門には起因しない様々な影響が含まれる。
2020年の銀行業務総収益には、VISA株式の割引の撤廃が含まれ、費用は主に新型コロナウイルス感染症連
帯基金への拠出で構成された。税は、課税標準に税率およびAT1債発行の費用に関連する税収を適用して計算
された。
2019年の銀行業務純収益には、株式投資の評価が含まれ、費用はIT費用および税を含み、課税標準に税率
およびAT1債発行の費用に関連する税収を適用して計算された。
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■クレディ・アグリコル・CIBの連結財務諸表
・資産
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
現金および中央銀行預け金 54.4 58.3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(レポ取引契約を除く。) 161 144.3
ヘッジ手段であるデリバティブ 1.5 1.6
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 11.3 9.6
償却原価で測定する金融資産(レポ取引契約を除く。) 201.2 196.3
当期および繰延税金資産 1 1.1
レポ取引契約 125.9 106.6
経過勘定およびその他の資産 34.8 32.5
売却目的保有非流動資産および非継続事業 0.5 -
有形固定資産および無形資産 1.3 1.4
のれん 1 1
資産合計 593.9 552.7
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、593.9十億ユーロの資産合計を有しており、2019年
12月31日と比較して41.2十億ユーロ増加した。
金融市場および銀行間項目
クレディ・アグリコル・CIBは、すべての主要な国際的な流動性センターへのアクセス手段を持っており、
大規模な市場(パリ、ニューヨーク、ロンドンおよび東京)で非常に活発に活動している。これにより、当
行グループ間において銀行との貸付および借入の最適化が可能となっている。
レポ取引契約を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当年中にそれぞれ16.7十億ユーロおよび
11.2十億ユーロ増加した。資産については、主に金利デリバティブのプラスの公正価値およびトレーディン
グ目的で保有する有価証券のポートフォリオから構成され、負債については、デリバティブ商品のマイナス
の価値および空売り有価証券を反映している。貸付残高の増加は、主に、長期イールドにおける減少による
ものであった。
レポ取引契約を除く、償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定する金融資産の増加は、主にファイナンス事業に起因している。償却原価で測定される金
融負債の増加は、主に長期リファイナンシング(TLTRO)および長期借入れの増加に起因している。
・負債
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
中央銀行からの預り金 0.8 1.8
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(レポ取引契約を除く。) 190.8 179.6
ヘッジ手段であるデリバティブ 1.7 1.3
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償却原価で測定する金融負債(レポ取引契約を除く。) 251 232.9
レポ取引契約 85.4 77.6
当期および繰延税金負債 2.1 2.4
経過勘定およびその他の負債 33.3 28.6
売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債 0.5 -
引当金 1.4 1.4
劣後債務 4.3 5
株主持分(当行グループの持分) 21.2 20.5
非支配持分 0.1 0.1
損失(/利得)純額 1.3 1.5
負債および株主持分合計 593.9 552.7
経過勘定ならびにその他の資産および負債
経過勘定、繰延収益ならびにその他の資産および負債には、主に市場取引およびブローカレッジ取引の保
証金が含まれる。これらの項目における増加は金利の低下により説明される。
資本-当行グループの持分
当期損益を除く純資本-当行グループの持分は21.2十億ユーロとなり、2019年12月31日現在と比較して0.7
十億ユーロの増加となった。この増加は主に、利益余剰金(1十億ユーロ)、AT1債の発行(0.5十億ユーロ)
から利息の支払い(0.3十億ユーロ)を差し引いたもの、および資本に直接認識された損失(0.5十億ユー
ロ)によるものである。
■最近の動向および見通し
・2021年の見通し
経済の見通しは、健康危機から抜け出す際の問題(パンデミックの持続的な病原性、より感染力を増した
ウイルスの突然変異種、感染の新たな増加、およびワクチン接種が免疫獲得につながるかどうかの引き続き
の不確実性)に関する主要な不確実性により、いまだ不明瞭なままである。それゆえ、成長の特性および速
度は、引き続きパンデミックおよび成長と公衆衛生の安全性の間の絶妙な二律背反の影響を受けるだろう。
冴えない上半期の後で、財政および予算の介入にもかかわらず、回復はかなり緩やかで、異質なものになる
だろう。主要な経済は大規模な予算支援、非常に緩和的な財政政策および有利な金融条件によって引き続き
支援されるだろう。(排除することのできない、英国におけるネガティブなシナリオにおいて)いくつかの
主要な市場が未だに暴落し続けるなか、緩和的な取組みは(新たな手段がないという意味で)終末を迎え、
既存のメカニズムの改善/延長に頼る必要があるようである。予算政策は、短期支援を提供し、その後状況
が「平常化」された後に、経済を刺激する際に重要になるだろう。金融改革が非常に先進的に見える日本で
実践されているように、予算政策は、産出ギャップを削減するための、より直接的な役割を担っている。こ
れは、イールド・カーブの統制による長期金利の「統合的なスタビライザー」として機能している日本銀行
の支援を得ている。
米国において、ウイルスの復活が2021年上半期における急激な減速のリスクをもたらす時期に、ジョー・
バイデン氏が大統領に選任され、民主党が両院を支配することにより、2020年末に交渉されていた900十億ド
ルの取引に加えて追加の刺激策が講じられることが期待される。実際に、ジョー・バイデン氏は既に1.9兆ド
ルの新たな刺激策を提案している。しかし、政治的な制約により、そのような額の法案が通る可能性はあま
り高くない(1兆ドル前後の刺激策はより可能性が高い。)。1月に、連邦準備制度理事会は、その静観的な
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態度で、経済が減速していたこと、下半期に経済回復を加速させるシナリオは予防接種の進捗に左右された
こと、およびテーパリングの噂は時期尚早であったことに留意しつつも、現状(注1)を拡大した。結果とし
て、 予算支援は米国の成長の1パーセントに寄与する可能性があるが、ワクチン接種がより普及し、規制が緩
和される下半期までは成長は加速を開始せず、その時点で4%(年平均)近くになっているだろう。
ユーロ圏においては、パンデミックがいつ抑制されるかについての不確実性および経済状況についての明
確な見通しの欠如が、2021年を通して、消費者(予防的な貯蓄のリスク)および投資家の両方による支出決
定を圧迫し続けるだろう。予算支援措置の大規模かつ早期の撤回のリスクは2021年に除外されるようだ。リ
スク(事業の失敗および失業者の増加を含む。)は、ビジネス活動が通常に戻り始めると、後に顕在化する
と予想される。当行のシナリオは、2021年の成長は(現在下方バイアスがあるが)3.8%近くになると予想し
ている。構造上の特性(部門ごとの供給および雇用の構成、サービス加重、輸出許容量、輸出製品の妥当性
など)および国家戦略(健康と経済の二律背反、支援措置の豊富さと有効性)に応じて、危機の影響ならび
に回復の速度および強度の両方が非常に多様化するだろう。当行のシナリオは、平均成長率はドイツでは
2.5%近く、フランスでは5.9%およびイタリアでは4%になると予想している。2021年末には、ユーロ圏の
GDPは危機前の水準(すなわち、2019年末)を2.4%下回ると予想される。この差異はドイツでは2%に制限さ
れている一方で、スペインでは7.4%近く、フランスとイタリアではそれぞれ約2.2%および3.9%になると予
想される。
12月のECBの発表では、通常化された金融政策のいかなる展望も排除されている。ECBは、追加の予算努力
が展開され、2023年までの間にソブリンでのプレゼンスを保証している間は、金利の早期の上昇はないだろ
うという確証を示した。ECBは、ここ数ヶ月の間に提供された信用供給の維持に励み、銀行が有利な条件を得
られるよう保証している。したがって、中期的には、主要な問題は公債の持続可能性に関するものというよ
りも、ガバナンスや危機への対応を組織するために公的資金を動員する能力に関するものである。
英国は2021年1月1日に、土壇場で自由貿易協定を締結し、同一市場および関税同盟を離脱した。これは、
関税および規定数量(公正な競争規則および原産地規制の順守が条件となる。)を回避しているが、大きな
非関税障壁を含むものである。したがって、人々の自由な移動による商品およびサービスの摩擦のない貿易
は終わりを迎えた。さらに、ブレグジット後の新たな関係の構築に関連した分裂に加えて、パンデミックの
結果もまた存在する。マイナス11.1%と予想される2020年の主要な縮小に続き、成長は2021年には4.5%近く
になり、2021年末のGDPは2019年の危機前の水準を3.8%下回ると見込まれる。
新興市場においては、2020年における3%弱の縮小の後に、5.5%近く回復するようだ。しかし、この数値
は本質的な多様性を隠してしまっている。というのも、主に先進国よりも新興市場においてより厳しい金融
および予算の制限の結果である危機の即時的な影響と、アジアの新興市場とその他の市場との間の構造的差
異を広げる形での永続的な結果という両方を隠すような錯覚を起こしている。アジア(特に北アジア)は、
あまり影響を受けておらず、中国を中心に回復に向けて準備をしている。第5回総会において、中国当局は第
14次5ヶ年計画の当初の目標を公表した。当該計画は、おそらく経済の政策策定におけるより一層の柔軟性を
可能にするために、公式な経済成長目標は設定せずに「質の成長」を促進し、「着実かつ持続可能な発展」
を目指している。中国は、2022年に計画された軌道(プラス5.1%)に戻る前に、2021年に力強い回復(プラ
ス8%)を見込んでいる。しかしながら、2009年の経験を考慮すると、アジアを活気づけ、世界のその他の部
分の回復を促進するという中国の勢いに頼るのは現実的ではない。ほとんどのキャッチアップがなされた
今、中国における成長は速度を緩めており、中国はもはや世界のその他の国々を牽引するための手段を有し
ておらず、中国自身もそのことを望んでいない。海外市場への依存を制限する目的の最新のいわゆる「二重
循環」戦略がこれを証明している。
ゆっくりとした、不確実かつおそらく無秩序な回復、多重の不確実性および金融緩和は、すべて極めて低
い金利の維持に導くための条件である。公衆衛生および経済の面で回復が具体化するには(インフレーショ
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ンの欠如およびキャパシティの超過により制限されたスタート)、最終的に好ましいニュースが出てくるの
を待つ必要があるだろう。しばらくの間、ユーロ圏によってなされた進捗は過去の金利変動によって判断さ
れ 得る。つまり、明確な団結によって分裂を防ぎ、いわゆる「周辺」の国々によって支払われたリスク・プ
レミアムが引き締められ、そしてユーロは堅調な実績をあげている。当行のシナリオは、そのため、米国お
よびドイツの10年債利回りは、政治的緩和が見込まれるフランス、スペインおよびイタリアの連邦債より20
ベーシス・ポイント、50ベーシス・ポイントおよび100ベーシス・ポイント上回るスプレッドと相まって、
2021年末にそれぞれ1.50%およびマイナス0.40%近くになると見込んでいる。
回復が遅く、消極的で、ばらばらな可能性があるシナリオに合わせて、ドルは、より景気循環的またはリ
スク選好によって動かされるユーロおよび通貨に対してごくわずかに下落する可能性がある。しかし、ドル
の下落は、特にアジアの通貨を圧迫している米中間の緊張の復活により緩和されるだろう。現在の危機は単
に一時的に米国と中国の間の軋轢を隠しているだけである。タイムテーブルが不明瞭(米国はなお新政権を
発足させ、国内の問題を管理し、世界的な信頼を再構築する必要がある)で、かつジョー・バイデン氏の大
統領就任が調子の変化の兆しを見せているにもかかわらず、衝突の根源は残ったままである。保護主義の台
頭と政治的リスクがハイパーグローバリゼーションを妨害した。中国、ASEAN加盟国および主要な米国同盟国
(オーストラリア、韓国、日本およびニュージーランド)を結びつける地域的な包括的経済連携に署名した
ことに証明されるように、危機は成長拠点のさらなる地域化を支持するはずである。
(注1)連邦準備制度理事会の目標範囲は0-0.25%である。証券の購入純額は1ヶ月あたり120十億ユーロであり、すな
わちトレジャリー証券の3分の2およびMBSの3分の1である。インフレ目標の「しばらくの間」の「中程度」の超
過からなる主要金利に係るフォワード・ガイダンス;雇用およびインフレ目標に対して「実質的な進展」がな
されるまで少なくとも現在のペースで継続することを示す、資産購入に係るフォワード・ガイダンス。
・2021年のクレディ・アグリコル・CIBの見通し
前例のない危機を背景に、クレディ・アグリコル・CIBの業績指数は堅実であり、事業モデルの関連性を確
認している。営業総利益の高水準および非常に優れたコスト比率(SRFを除く。)は、事業計画で設定した目
標(55%未満)を達成し、経営陣に自信を持たせた。危機による高いリスク費用は収益性をそぐ一方で、収
益はMTPで設定した目標に近いままである。
当行グループの銀行業務純収益、リスク加重資産消費および自己資本利益率における業績は、2022年中期
計画に示された道筋と一致している。
クレディ・アグリコル・CIBは、引き続き、顧客に好まれるパートナーであり、長期にわたってコミット
し、クレディ・アグリコル・グループ全体のグローバルなアプローチを用いて顧客の事業部門を促進するよ
うに努めていく。クレディ・アグリコル・CIBは2020年を通してこれを実証し、サポートを提供し顧客のニー
ズを満たすことにより顧客との関係を強化した。
市場においては、2021年もデリバティブ(HIS)の緩やかで安定した成長が続くが、プライマリー・ボンド
市場は、多少は通常に戻るだろう。当行の顧客の財政要件および中央銀行の介入により、危機の間、プライ
マリー・ボンド市場の活動が記録された。2021年に通常に戻ると、中央銀行の資金調達に直接アクセスする
ことを好む最大の発行体による活動が減少するのが予想されるため、GMDは市場シェアを拡大 するための努力
を続けるだろう。
コーポレート・ファイナンシングにおいては、危機により流動性消費の増加を伴う前例のない量の活動を
生み出し、2020年第2四半期にピークに達した。第3四半期以降、通常への回帰が見られたが顧客は引き続き
現金を必要としており、クレディ・アグリコル・CIBは顧客のニーズを満たし続けた。EIGパワー、テレコム
および企業買収ファイナンスのような部門は、危機にもかかわらず好調であり、2021年も引き続き成長する
だろう。
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さらに、クレディ・アグリコル・CIBは2021年に成長および投資を目指しており、リスク費用の減少を見込
んでいる。
しかし、2021年の見通しは一般的な環境および回復の強度に依拠するものである。
■代替的業績指標(APM)-AMFの一般規制223-1条
代替的業績指標 定義 使用理由
営業費用(事業営業費用)をカバーす
るために用いられたNBI(銀行業務純 銀行部門における業務効率を測る尺
売上原価率 収益)の割合を示す比率。営業費用を 度。
銀行業務純収益で割ることで算出され
る。
基礎的な営業実績または相当額の非経
例外項目を除く銀行業務純収益。
実質銀行業務純収益 常項目を反映していない項目を除くク
例外項目の詳細は以下の表を参照のこ
(基礎的CIB) レディ・アグリコル・CIBの銀行業務
と。
純収益を測る尺度。
例外項目を除く当期純利益-当社グ 基礎的な営業実績または相当額の非経
ループの基礎的持分。 常項目を反映していない項目を除くク
当期純利益-当社グループの基礎的持分
例外項目の詳細は以下の表を参照のこ レディ・アグリコル・CIBの当期純利
と。 益を測る尺度。
連結財務諸表に反映されておらず、外
部の運用会社が管理、助言しているま
たは外部の運用会社に委託されている
インドスエズ・ウェルス・マネジメン
運用資産額 かどうかを問わず、インドスエズ・
トによるすべての運用資産額。
ウェルス・マネジメントが市場に出す
ポートフォリオ資産に対応する営業活
動を測る尺度。
主要な例外要素
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年
銀行業務純収益 - -
ローン・ヘッジ 11 (44)
発行体スプレッドのDVAおよびFVAの要素 11 (21)
税引前例外項目合計 22 (65)
税引後例外項目合計 15 (49)
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-クレディ・アグリコル・CIB(・エス・エー)の財務書類に関する情報-
■クレディ・アグリコル・CIB(・エス・エー)の要約貸借対照表
・資産
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
銀行間項目および類似項目 154.8 147.6
顧客項目 189.5 178.4
証券取引 34.4 38.9
経過勘定およびその他の資産 180.9 153.5
非流動資産 6.8 6.7
資産合計 566.4 525.1
・負債
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
銀行間項目および類似項目 85.6 75.0
顧客に対する債務 207.3 176.5
債務証券 31.3 47.8
経過勘定およびその他の負債 214.3 198.6
引当金および劣後債務 12.5 12.4
一般銀行業務リスク引当金 - -
株主持分(一般銀行業務リスク引当金を除く。) 15.4 14.8
負債および株主持分合計 566.4 525.1
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIB(・エス・エー)の資産合計は、2019年12月31日現在と比
較して41.3十億ユーロ増加し、566.4十億ユーロであった。
・銀行間項目および類似項目
銀行との取引に係る資産は7.2十億ユーロ(4.9%)増加した。これは、中央銀行への預金の5.4百万ユーロ
の減少、短期国債の9.8十億ユーロの減少および金融機関に対する債権の22.4十億ユーロの増加(定期および
当座の預金口座および預け金に対する13.3百万ユーロならびにリバースレポ取引契約に対する9.1十億ユーロ
を含む。)によるものである。
銀行との取引に係る負債は10.6十億ユーロ(14.1%)増加した。これには、中央銀行に対する1.0十億ユー
ロの減少および金融機関に対する債務の11.6十億ユーロの増加(定期預金および当座預金ならびに預金の
16.4十億ユーロの増加ならびにレポ取引契約の4.8十億ユーロの減少を含む。)が含まれる。
・顧客項目
顧客項目に関する資産および負債は、それぞれ11.1十億ユーロ(6.2%)および30.8十億ユーロ(17.4%)
増加した。
資産において、増加は主にレポ取引契約の合計10.8十億ユーロ(プラス16.7%)によるものであった。
負債において、当座預金およびレポ取引契約は、それぞれ19.8十億ユーロ(57.9%)および13.8十億ユー
ロ(22.2%)増加した。
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・有価証券のポートフォリオおよび債務証券
証券取引は、資産において4.5十億ユーロ(11.6%)減少した。この減少のうち、主にトレーディング勘定
において、株式および変動利付証券が4.4十億ユーロを占めた。
債務証券は、主に譲渡性債務証券により、16.6十億ユーロ(34.7%)減少した。
・経過勘定ならびにその他の資産および負債
この項目は、主にデリバティブ商品の公正価値で記録される。注釈として、これらは、連結財務書類中の
「公正価値で測定する金融資産および金融負債」に記載されている。
「経過勘定ならびにその他の資産および負債」の増加は、資産における27.4十億ユーロ(プラス17.8%)
および負債における15.7十億ユーロ(プラス7.9%)であった。
「その他の資産」は4.8十億ユーロ増加し、「その他の負債」は1.8十億ユーロ減少した。これらは、主に
オプションならびにその他の買掛金および売掛金に係るプレミアムにより構成される。
主にデリバティブの公正価値である経過勘定は、資産において22.6十億ユーロ、負債において17.5十億
ユーロ増加した。
・引当金および劣後債務
引当金は、わずかに0.3十億ユーロ増加し、劣後債務は、0.2十億ユーロ(2.4%)減少し、ユーロ建債務の
増加(プラス1.2十億ユーロ)はドル建債務の減少(マイナス1.4十億ユーロ)により相殺された。
・非流動資産
非流動資産は、6.8十億ユーロで安定していた。これは、株式投資およびその他の満期保有有価証券の6.5
十億ユーロならびに有形固定資産および無形資産の0.3十億ユーロに分類される。
・支払期日ごとの買掛金:クレディ・アグリコル・CIB(・エス・エー)
フランス商法第L.441-6-1条に基づき、その親会社の財務諸表が法定監査人の証明を受けた会社は、2021年
2月24日付指令第2021-211条で改正されたフランス商法第D.441-6-Ⅰ条に定められる条件に従い、経営報告書
において支払期日ごとに顧客の詳細および供給業者への支払条件を開示しなければならない。この情報に
は、提供されるべき情報の範囲内にはないと当行が考える、銀行業務および関連する取引は含まれない。
2020年12月31日 2019年12月31日
30日超 30日超
30日以内 60日超 合計 30日以内 60日超 合計
(単位:千ユーロ) 60日以内 60日以内
買掛金 3,014 - - 3,014 14,585 62 21 14,669
クレディ・アグリコル・CIBにおける買掛金の平均支払期間は、21日である。クレディ・アグリコル・CIB
は、2019年12月31日現在の14.7百万ユーロと比較して、2020年12月31日現在、3.0百万ユーロの買掛金を有し
ていた。
・クレディ・アグリコル・CIB・パリの供給業者による支払遅延に関する情報
クレディ・アグリコル・CIB・パリの供給業者から受領した請求書のうち支払が遅れているもの
2020年12月31日
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1日以上 30日超 60日超 合計
0日 90日超
(単位:千ユーロ) 30日以内 60日以内 90日以内 (1日以上)
関連する請求書の数 21,866 5,537 1,637 634 1,492 9,300
関連する請求書の総額
563,232 305,359 59,068 15,230 20,021 399,678
(VATを除く。)
当事業年度中に受領した
-
請求書の総額に対する割合 58.49% 31.71% 6.13% 1.58% 2.08%
(VATを除く。)
受領した請求書のうち決算日現在未払で支払期日が過ぎているもの
2020年12月31日
1日以上 30日超 60日超 合計
0日 90日超
(単位:千ユーロ) 30日以内 60日以内 90日以内 (1日以上)
関連する請求書の数 - - - - - -
関連する請求書の総額
- - - - - -
(VATを除く。)
当事業年度中に受領した
請求書の総額に対する割合 - - - - - -
(VATを除く。)
・休眠銀行口座に関する情報
休眠銀行口座の未請求資産に関する2014年6月13日付法律第2014-617号により発行された、エカート法と呼
ばれ、2016年1月1日に施行されたフランス通貨金融法典第L.312-19条および第L.312-20条に基づき、各金融
機関は、休眠銀行口座についての年次情報を公表しなければならない。2020年12月31日現在において、クレ
ディ・アグリコル・CIB・エス・エーは、164の休眠銀行口座を記録し、その総額は推定16,592,032.38ユーロ
であった。
2020事業年度末において、クレディ・アグリコル・CIBが保有する2つの休眠銀行口座に関して、総額
58,122.28ユーロが預金供託金庫に移行された。
・顧客
銀行のリスク管理プロセスの一環として、顧客の支払条件の順守が監視される。顧客の債券の未払残高は
親会社の財務諸表の注記3.1に記載されている。
■クレディ・アグリコル・CIB(・エス・エー)の要約損益計算書
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
銀行業務純収益 4,815 3,944
営業費用(注1) (2,680) (2,558)
営業総利益 2,135 1,386
リスク費用 (892) (352)
営業利益 1,243 1,034
非流動資産に係る純利得/(損失) (10) 728
税引前利益 1,233 1,762
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法人所得税 (78) (433)
一般銀行業務リスク引当金および規制準備金繰入額/戻入額 - -
当期純利益 1,155 1,329
(注1)有形固定資産および無形固定資産の減価償却費、償却費および減損を含む。
2020事業年度の銀行業務純収益は、2019年12月31日から871百万ユーロ増加し、4.8十億ユーロとなった。
営業費用全体(償却および引当金を含む。)では、122百万ユーロ(4.8%)増加した。
これらの要因を背景に、営業総利益は2020年12月31日現在において749百万ユーロ増加し、2.1十億ユーロ
となった。
リスク費用は、2019年におけるマイナス352百万ユーロと比較して、2020年においてはマイナス892百万
ユーロであった。
非流動資産に係る純利益は、2020年においてマイナス10百万ユーロであった。注釈として、2019年に記録
した705百万ユーロの純収益は主にサウジ・フランシの持分証券の売却により構成されていた。
クレディ・アグリコル・エス・エー(CASA)により直接的に99.9%保有されているクレディ・アグリコ
ル・CIB(CACIB)は、CASAにより構成される連結納税グループの一部であり、連結納税グループのメンバー
である子会社で構成されるCACIBの納税準グループの責任者である。
法人所得税は、2020年には78百万ユーロとなった。
2020年、クレディ・アグリコル・CIB(・エス・エー)は、2019年のプラス1.33十億ユーロと比較して、プラ
ス1.16十億ユーロの当期純利益を計上した。
資本の財源および資金の流動性に係る情報については、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連
結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記3.3を参照。
4 【経営上の重要な契約等】
通常業務の範囲内において締結される場合を除き、クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコ
ル・CIB・グループに対し重大な義務または債務を発生させるような重要な契約を締結していない。
5 【研究開発活動】
該当事項なし
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注記
6.16を参照。
2 【主要な設備の状況】
上記「1 設備投資等の概要」を参照。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
290,801,346株
(注) (注)
(2020年12月31日現在)
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新
株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
議決権に
記名式 290,801,346株
普通株式 該当なし 制限のない
(1株の額面金額27ユーロ) (2020年12月31日現在)
株式
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
■最近の資本金の推移
以下の表は、最近5年間のクレディ・アグリコル・CIBの資本金の推移を示している。
取引の日および種類 資本金の額(ユーロ) 株式数
2016年12月31日現在の資本金 7,851,636,342 290,801,346
(1,014,981,029,930円)
2017年12月31日現在の資本金 7,851,636,342 290,801,346
(1,014,981,029,930円)
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2018年12月31日現在の資本金 7,851,636,342 290,801,346
(1,014,981,029,930円)
2019年12月31日現在の資本金 7,851,636,342 290,801,346
(1,014,981,029,930円)
2020年12月31日現在の資本金 7,851,636,342 290,801,346
(1,014,981,029,930円)
(4)【所有者別状況】
下記「(5) 大株主の状況」を参照。
(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在、資本および議決権に占める割合は以下の通りであった。
株式資本 議決権
クレディ・アグリコル・CIBの株主 2020年12月31日現在の株式数 に占める割合 に占める割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33% 97.33%
SACAMデヴェロップモン(注1) 6,485,666 2.23% 2.23%
デルフィナンス(注2) 1,277,888 0.44% 0.44%
合計 290,801,346 100% 100%
(注1) クレディ・アグリコル・グループによって保有されている。
(注2) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによって保有されている。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの株式資本は7,851,636千ユーロで、それぞれ1株当たり
額面価額27ユーロの290,801,346株の全額払込済みの普通株式に分けることができる。
2 【配当政策】
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に対する注記」の注記
6.17を参照。
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3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
-コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告-
株主各位
本報告書は、フランス商法第L.225-37条の最終項に従い、経営報告書の補完として取締役会により作成さ
れたものである。本報告書は、とりわけ、フランス商法第L.22-10-10条、第L.22-10-11条および第L.225-37-
4条に基づき要求される情報、特に、経営組織(業務執行陣および取締役会)の構成、取締役会およびその委
員会の成果物の作成方法および構成の状況ならびに報酬に関する情報を提供する。
本報告書の作成の基礎となったのは、取締役会およびその委員会、取締役会事務局、人事部門の成果物な
らびに当社内部に存在する内部統制に関する手続および関連文書である。
本報告書は、既に、指名およびガバナンス委員会ならびに報酬委員会に、それぞれの専門領域が対象とす
る部分について提示されている。本報告書は、2021年2月9日開催の取締役会において承認された。
先立って記載しておくと、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
(クレディ・アグリコル・CIB)の準拠するコーポレート・ガバナンス規約は、AFEP-MEDEFの制定した規約
(2020年1月に改定)である。
この文書は、オンライン上の以下のウェブサイト、http://www.afep.comまたはhttp://www.medef.com/fr/
で閲覧可能である。
■コーポレート・ガバナンス機関の組織
・取締役会会長および最高経営責任者の職務の分離
取締役会会長の職務は、最高経営責任者の職務とは分離されている。
取締役会は2002年5月、当社定款の第13条第5項および新経済規制に関するフランス法(2001年5月15日施
行、2001年法律第420号)の規定に従い、これらの職務を分離することを決定した。この選択は、2002年5月
の株主総会において、当社の組織モデルを監督委員会および経営幹部会により統治されるフランスのソシエ
テ・アノニム(株式会社)から取締役会により統治されるフランスのソシエテ・アノニムに変更する旨の決
議が採択されたことを受けたものである。
これらの職務の分離は、金融機関の取締役会会長は最高経営責任者が務めることができないことを規定す
るフランス通貨金融法典第L.511-58条に従っている。
フィリップ・ブラサック氏は、2015年5月20日から取締役会会長に任命された。2019年5月7日の取締役会会
議において、取締役としての職務期間(2021事業年度の財務書類について判断を下す通常株主総会が終わる
まで。)における職務が更新された。
当社定款の第15条に従い、取締役会会長は取締役会の業務を整理および監督し、当社の組織が正常に機能
していること、特に、取締役がそれぞれの任務を遂行できることを確認する。一般的に、取締役会会長は、
施行されている法律により取締役会会長に帰属する権限のすべてを保有する。
業務執行陣の構成に関する情報は、下記「業務執行陣の構成および最高経営責任者の権限の制限」で入手
可能である。
・取締役会の構成
定款の注釈
当社の定款は、取締役会が6名から20名の取締役で構成されなければならないと規定している。6名以上
は、株主総会により任命され、また2名はフランス商法第L.225-27条から第L.225-34条に従い、従業員により
選任されるものとする。
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株主総会により任命された取締役の任期は、3年間である(定款第9条)。
65歳に達する取締役は、該当する出生日直後の年次株主総会の終結時に自動的に退任したものとされる。
しかし、例外的措置として、上限年齢に達した株主総会で任命された取締役の任期を当該任期に続けて1年ご
とに5回まで更新することができる。ただし、65歳以上の取締役の総数は、在職している取締役の総数の3分
の1を超えないものとする(定款第10条)。
従業員を代表する2名の取締役は、以下のうちいずれかの期間について選任される:選任された年次株主総
会の3暦年後に開催される年次株主総会の終結時またはかかる3暦年後に行われる選任過程の終了時(かかる
過程が株主総会の後に行われる場合。)(定款第9条)。
以下の個人は、アドバイザーとしての立場で取締役会にも出席する。
・定款第17条に従い取締役会に指名された取締役会の諮問委員
・経済・社会委員会に指名されたかかる委員会の構成員1名
2020年における取締役会の構成の変更
取締役 任期満了日 再任 任命日
2020年5月4日
ジャック・ボイエ氏
株主総会
2020年5月4日
ポール・カリト氏
株主総会
ベルトラン・コルボー氏(注1) 2020年12月31日
2020年5月4日
マリー-クレール・デヴュー氏
株主総会
2020年5月4日
クレール・ドルランド-クローゼル氏
株主総会
2020年5月4日
フランソワーズ・グリ氏
株主総会
2020年5月4日
リュック・ジャノー氏
株主総会
ジャン-ギ・ラリヴィエール氏(注2) 2020年11月25日
アブデル-リアセム・ルアチ氏(注2) 2020年11月25日
2020年5月4日
アンヌ-ロール・ノート氏
株主総会
2020年5月4日
メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏
株主総会
(注1) ベルトラン・コルボー氏は、2021年1月1日付で取締役会に辞任届を提出した。2021年1月1日付で同氏からミ
シェル・ガンザン氏に交代した。
(注2) ジャン-ギ・ラリヴィエール氏およびアブデル-リアセム・ルアチ氏は、定款およびフランス商法第L.225-
27条以下に従い行われた選任過程により、2020年11月25日に従業員代表取締役に選任された。同氏らはジャ
ン・ドゥ・デュー・バティーナ氏およびラウアリ・ナスール氏に交代した。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの取締役の平均年齢は58歳であった。
2020年12月31日現在の取締役および取締役会の諮問委員
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2020年12月31日現在の 委員会の委員長
当初任命日 最終再任日 現行職務の満了
取締役/取締役会の諮問委員 または委員
フィリップ・ブラサック氏 2010年2月23日 2022年
2019年5月7日
(会長) (注1) 株主総会
2021年
ジャック・ボイエ氏 2018年5月4日 2020年5月4日 株主総会 監査委員会の委員
(注3)
2023年
ポール・カリト氏 2019年5月7日 2020年5月4日 リスク委員会の委員
株主総会
2016年5月9日 2021年
ベルトラン・コルボー氏(注5) 2018年5月4日
(注1) 株主総会
指名およびガバナンス委
クレール・ 2021年 員会の委員長
2016年5月9日 2020年5月4日
ドルランド-クローゼル氏(注3) 株主総会 監査および報酬委員会の
委員
2022年
オリヴィエ・ギャヴァルダ氏 2018年5月4日 2019年5月7日 監査委員会の委員
株主総会
2023年
フランソワーズ・グリ氏 2017年5月4日 2020年5月4日 リスク委員会の委員
株主総会
2023年 指名およびガバナンス委
リュック・ジャノー氏 2017年5月4日 2020年5月4日
株主総会 員会の委員
ジャン-ギ・ラリヴィエール氏
2020年11月25日 2023年 報酬委員会の委員
(注4)
アブデル-リアセム・ルアチ氏
2020年11月25日 2023年
(注4)
メリチェル・マエストレ・ 2023年 監査およびリスク委員会
2020年5月4日
コルタデラ氏 株主総会 の委員
リスクおよび報酬委員会
2023年
アンヌ-ロール・ノート氏 2014年4月30日 2020年5月4日 の委員長
株主総会
監査委員会の委員
2021年 監査委員会の委員長
キャスリーヌ・プーレ氏 2017年5月4日 2018年5月4日
株主総会 リスク委員会の委員
2022年
ロランス・ルヌー氏 2019年5月7日
株主総会
2022年
フランソワ・チボー氏(注3) 2010年5月11日 2019年5月7日 リスク委員会の委員
株主総会
2021年
オデット・トリケ氏 2018年5月4日
株主総会
エミール・ラフォルチュヌ氏 2020年5月4日
2023年
(無議決権取締役) (注2)
クリスティアン・ルーション氏 2019年5月7日
2022年
(無議決権取締役) (注2)
(注1) 取締役会によって選出された。
(注2) 定款第17条に従う取締役会によって任命された。
(注3) クレール・ドルランド-クローゼル氏およびジャック・ボイエ氏およびフランソワ・チボー氏が取締役の上
限年齢に達したため(定款第10条第1項)、取締役としてのドルランド-クローゼル氏およびボイエ氏の任期
は2021年5月3日の株主総会で終了する。
(注4) 従業員により選任された取締役。
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(注5) ベルトラン・コルボー氏は、2021年1月1日付で取締役会に辞任届を提出した。2021年1月1日付で同氏からミ
シェル・ガンザン氏に交代した。
(AFEP-MEDEF規約の勧告に従った)取締役会における社外取締役
(*) AFEP-MEDEF規約の勧告第9.3項に従って算出された割合
指名およびガバナンス委員会の勧告により、取締役会は、2021年2月9日の取締役会において社外取締役の
リストを検討した。入手可能な情報に基づき、社外取締役は、2020年12月31日において、ドルランド-ク
ローゼル氏、グリ氏、マエストレ・コルタデラ氏、ノート氏およびプーレ氏の5名であった。
2020年12月31日現在における取締役会の社外取締役の比率は、株主総会で任命された取締役全体の3分の1
超であった。これは、過半数株主が資本を有している会社において、株主総会で任命された取締役の3分の1
以上が社外取締役でなければならないと規定するAFEP-MEDEF規約の勧告第9.3項に準拠している。
取締役会の構成は、クレディ・アグリコルの地域支店の会長または最高経営責任者が、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの一部の子会社の取締役会を代表すべきである、というクレディ・アグリコル・グループ
の要望を反映したものである。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループから直接派遣されている取締
役は、グループ内部での職務のために、独立性を有するとはみなされない。
社外取締役(AFEP-MEDEF基準)
(注記) ○は基準を満たしていることを示す。
×は基準を満たしていないことを示す。
2020年12月31日 基準 基準 基準 基準 基準 基準 基準
可能性(注8)(b)
(2021年2月9日改訂) (注1) (注2) (注3) (注4) (注5) (注6) (注7)
ドルランド-クローゼル氏 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
(*)基準1
グリ氏は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの社外取締役も
務める。
グリ氏 ×(*) ○ ○ ○ ○ ○ ○ グリ氏の立場は、指名およびガ
バナンス委員会ならびに取締役
会で検討され、下記(注8)
(b)に従い、独立性を有する
と判断された。
マエストレ・コルタデラ氏 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ノート氏 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
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(*)基準1
プーレ氏は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの社外取締役
も務める。
プーレ氏 ×(*) ○ ○ ○ ○ ○ ○ プーレ氏の立場は、指名および
ガバナンス委員会ならびに取締
役会で検討され、下記(注8)
(b)に従い、独立性を有する
と判断された。
(注1) AFEP-MEDEF規約第9.5.1項を参照。
現在または最近5年間において、当社の従業員もしくは業務執行会社役員、当社の連結会社の従業員、業務執
行会社役員もしくは取締役または当社の親会社もしくは親会社の連結会社の従業員、業務執行会社役員もしく
は取締役でないこと。
(注2) AFEP-MEDEF規約第9.5.2項を参照。
現在、当社が直接もしくは間接に取締役を務める業務執行会社役員、または当社の指名された従業員もしくは
役員(現在または最近5年間において)が取締役を務める業務執行会社役員でないこと。
(注3) AFEP-MEDEF規約第9.5.3項を参照。
当社もしくは当行グループにおいて重要な役割を担い、または当社もしくは当行グループとの取引が事業の大
部分を占める取引先、供給業者、コーポレート・バンク、投資銀行またはアドバイザーでないこと。
(注4) AFEP-MEDEF規約第9.5.4項を参照。
会社役員と親族の関係にないこと。
(注5) AFEP-MEDEF規約第9.5.5項を参照。
最近5年間に当社の法定監査人を務めていないこと。
(注6) AFEP-MEDEF規約第9.5.6項を参照。
12年間を超えて当社の取締役を務めていないこと。社外取締役の地位の喪失は、12年目の応当日に発生する。
(注7) AFEP-MEDEF規約第9.6項を参照。
現金もしくは株式の形式での変動報酬または当社または当行グループの業績に関連するその他の報酬を受領す
る場合には、非業務執行会社役員は独立性を有するとはみなされない。
(注8) 以下の可能性
(a) 当社または親会社の大株主を代表する取締役は、当社の支配に参加しない限り、独立であるとみなすこと
ができる。しかし、当該株主が資本または議決権の10%超を所有する場合、取締役会は、指名およびガバ
ナンス委員会の報告に基づき、当該取締役の独立性について、当社の所有構造および潜在的な利益相反を
勘案した体系的な照会を行わなければならない(AFEP-MEDEF規約第9.7項を参照。)。
(b) 取締役会は、ある取締役が上記の基準を満たしていても、当該取締役の特定の事情もしくは当社の特定の
事情、当社の所有構造、またはその他の理由により、独立とみなすべきではないと判断することがあり得
る。逆に、上記基準を満たさない取締役について、なお独立性を有すると取締役会が判断することもあり
得る(AFEP-MEDEF規約第9.4項の最終段落を参照。)。
2名の社外取締役(グリ氏およびプーレ氏)の立場は、1番目の基準に照らして検討された。
グリ氏およびプーレ氏は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役である。指名およびガバナンス委
員会ならびに取締役会は、この状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーの監査委員会およびリスク委員
会の委員長に、その任務における継続性を確保するために、子会社に対する特別な役割を担わせるというク
レディ・アグリコル・エス・エーの要望を反映しており、この状況によりグリ氏およびプーレ氏の独立性が
脅かされる可能性は低いと結論づけた。
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5名の女性の社外取締役の状況は、3番目の基準に照らして検討された。
指名およびガバナンス委員会ならびに取締役会は、その5名の取締役が役割または職務を有する企業、また
は取引関係がある企業は当社と商取引を行っておらず、当社の供給業者もしくは重要なアドバイザーとはみ
なされないこと、または、クレディ・アグリコル・CIBがこれらの企業と共に実現した商業的な銀行業務純収
益はわずかであり、その独立性を脅かす可能性は低いと結論づけた。かかる検討は、特にCVCキャピタル・
パートナーズ(マエストレ・コルタデラ氏)、ユーログループ・コンサルティング(ノート氏)、エデン
レッドおよびWNSサービシズ(グリ氏)ならびにSEBおよびベネトウ(プーレ氏)について実施された。
・取締役会における多様性およびクレディ・アグリコル・CIBの経営組織
取締役会における多様性
取締役会における男女のバランスの取れた比率
2020年12月31日現在、取締役会には6名の女性の構成員がおり、すなわち、株主総会により任命された取締
役のうち42.85%が女性であった。
EU規則第575/2013号の第435条(2)(c)およびフランス通貨金融法典第L.511-99条に従って、指名およびガバ
ナンス委員会は、取締役会のジェンダーのバランスの目標およびこの目標を達成するために必要な方針を検
討した。
フランス商法第L.225-17条に従い、取締役会は男女比率のバランスが取れていなければならない。クレ
ディ・アグリコル・CIBの取締役会におけるこのバランスの取れた比率は、フランス商法第L.225-18-1条に
従って、各性別の比率が最低40%という結果をもたらさなければならない。
指名およびガバナンス委員会は、また、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクの株主総会において指名された取締役のうち女性の比率は42.85%であったと言及した。当行は、
この比率を各性別につき最低40%に維持することを目標としている。展開された方針には、取締役会の構成
員が変化した場合にもこの比率が遵守されることを確実にするために、男女共に適切かつ質の高い候補者を
積極的に探すことが含まれており、同時に取締役の経歴、経験および技能間の相補性を確保することも含ま
れている。
取締役会における多様性方針
当社の社会的責任の方針を維持するため、クレディ・アグリコル・CIBは、あらゆるレベルにおいて、特に
取締役会の構成員について、多様性を推進することを目指している。
この目標に向けて、新たな指名を検討する際、取締役会は、意思決定プロセスに関する様々な視点を可能
にする十分な範囲の質および技能を確保するために多様性を考慮する。
特に欧州銀行監督機構のガイドライン(2018年3月21日付EBA/GL/2017/12)、適格な評価に関連した2018年
5月付の欧州中央銀行指針もしくはそれらを置き換えまたは補足するその他の文書で定義される銀行部門の知
識を考慮することにより、取締役会において、キャリアパス、経験および技能の相補性を維持する候補者の
能力が最も重視される。
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指名およびガバナンス委員会ならびに取締役会は、経験および能力の検討が最も重視されるため、取締役
会の構成員の年齢制限に関するいかなる方針も有しない。このため、法的要件および規制要件により、適用
あ る文書に従い、必然的に、広く認められた技能および経験を持つ候補者を選任することになる。
最良の取締役の候補者の探索は、特に取締役会の構成員およびクレディ・アグリコル・グループからの提
案を集めることにより行われる。
このアプローチは、取締役会の構成が、クレディ・アグリコル・グループの企業に100%所有されているク
レディ・アグリコル・CIBの株主構成を確実に反映することを確保すると共に、AFEP-MEDEF規約に従い、ジェ
ンダーの平等(各性別につき40%の比率)および社外取締役の数(取締役会構成員の3分の1)の観点から法
令上の最低比率を尊重しつつ、教育、技能および専門的な経験に関して多様で補完的な経歴を持つ取締役を
誘引することを目指している。
クレディ・アグリコル・CIBの取締役会は、フランス商法第L.225-27条以下の規定に従い、従業員により選
任される少なくとも2名の取締役を有していなければならないこと、および当社定款の第17条により1名また
は複数名の取締役会の諮問委員の指名を認めていることに留意する。これらの規定は、取締役会における多
様性の強化を促進する。
ジャン-ギ・ラリヴィエール氏(管理職従業員団体)およびアブデル-リアセム・ルアチ氏(非管理職従
業員団体)は、フランス商法第L.225-27条以下および当社定款の第9条に従って従業員を代表する取締役に
2020年11月25日に選任された。
エミール・ラフォルチュヌ氏およびクリスティアン・ルーション氏は、特に中堅企業(ISE)の監視に関して
クレディ・アグリコル・CIBの地域銀行との関係の発展を支えるため、当社定款の第17条の規定に従い、両者
の任期はそれぞれ3年として、エミール・ラフォルチュヌ氏は2020年5月4日に、クリスティアン・ルーション
氏は2019年5月7日に、取締役会により取締役会の諮問委員に任命された。
当社取締役のうち15名はフランス国籍であり、1名はアンドラ国籍であるため、取締役会はより国際的なも
のとなっている。
意思決定運営機関における多様性
クレディ・アグリコル・CIBは、多様性がまさに業績およびイノベーションの力強い原動力となることを確
信しており、ここ数年来積極的な多様性方針に従っている。
主要な問題の特定および多様性に係る方針の有効性の測定のため、クレディ・アグリコル・CIBは定期的に
性別分布指数を分析している。
2020年12月31日現在、女性は全世界の従業員の43.9%およびクレディ・アグリコル・CIBの管理職の32.8%
を占めていた。業務執行委員会および経営委員会は、それぞれ12.5%および14.8%が女性で構成されてい
た。
さらに、高レベルな責任ある役職の上位10%における性別の多様性に関して、25名で構成される領域1の女
性の割合は12%、および135名で構成される領域2の女性の割合は20.7%であることが結果から示されてい
る。
数年間にわたり、クレディ・アグリコル・CIBは管理組織に所属する女性の人数を増やすことを目的とした
行動計画を展開している。
・バランスのとれた求人および同一賃金を確保すること、職業的平等および無差別の原則の下で従業員を
研修し、その原則に対する意識を高めること、特に出産休暇後の職場復帰について女性のキャリアの促
進を支援することであり、2016年にフランスで3年間にわたり更新された。公衆衛生の状況を考慮し、新
しい合意の交渉は2021年に計画されている。
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・クレディ・アグリコル・CIBは、様々なリーダーシップ育成プログラムを通じて、フランスの国内外にお
いて女性人材を支援している。かかるプログラムの目的は、女性の戦略的なポジショニングの強化、女
性のネットワークの開拓および女性の経営組織における前進のための鍵を提供することである。
・2017年には、クレディ・アグリコル・CIBはグローバルな視野を持つ「企業メンタリングプログラム」を
開始し、クレディ・アグリコル・CIBの有能な社員が業務部門および各国の業務執行委員会または経営委
員会のメンバーからの支援を受けることを可能にした。かかる経験共有プログラムの目的は、チーム内
の多様性を促進することである。そのため、かかるプログラムの開始以来クレディ・アグリコル・CIB
は、メンティー選択においてジェンダー平等の目標を設定している(136名のメンティー(うち60%が女
性)がかかるプログラムに参加している。)。さらに、クレディ・アグリコル・グループのメンタリン
グプログラムに参加するため、毎年クレディ・アグリコル・CIBの女性従業員が選ばれている。
・また、2020年にはダイバーシティ月間となったダイバーシティ週間の一環として、年間を通じてダイ
バーシティ・アカデミーとの連携のもと、全社員を対象とした啓発イニシアティブも実施されている。
クレディ・アグリコルCIBのチームは、「ポタンシエル(Potenti'elles)」のネットワークおよび様々
なサイトで構築された多様性促進ネットワークと密接に連携している。
これらの行動計画に従い、また経営主体(EXCOMおよびMANCOM、領域1および2)の女性化を加速させ、後継
者育成計画を強化するため、クレディ・アグリコルCIBは2020年に戦略的人材プールの国際評価を実施した。
多様性基準、特にジェンダーの多様性において特別な注意が払われ、有能な社員と認定される者のうち
39.2%が女性であることが確認された。
クレディ・アグリコル・エス・エーが設定した目標を達成するために、クレディ・アグリコル・CIBは2022
年末までにこの人材プールにおいて女性50%および非フランス国籍40%を達成することを目指している。
候補者の識別の幅を広げ、意思決定の合議性を強化するため、後継者育成計画のプロセスの調和を図る作
業も2020年には行われた。
最後に、フランス商法第L.225-37-1条に基づき、取締役会は、同一賃金および機会均等ならびに性平等計
画の実施の分野におけるクレディ・アグリコル・CIBの方針を毎年審議する。この機会に、達成された結果、
特にジェンダー平等指数についての審査をする。フランスにおいて、2020年のクレディ・アグリコル・CIBの
スコアは85/100であった。
・業務執行陣の構成および最高経営責任者の権限の制限
2020年12月31日現在の業務執行陣の構成および2021年1月1日からの展開
当初就任日 最終再任日 任期満了
ジャック・リポル氏
2018年11月1日 無期限
最高経営責任者
フランソワ・マリオン氏(*)
2016年5月18日 2018年11月1日 2021年1月1日
最高経営責任者代理
(*) 2020年12月10日開催の取締役会において、2021年1月1日付でフランソワ・マリオン氏の辞任が記録された。
2021年1月1日付で3名の最高経営責任者代理が任命された。
最高経営責任者および最高経営責任者代理は、フランス通貨金融法典および金融機関に適用される規制の
意義の範囲内において企業の実質的な上級幹部でもある。
2021年1月1日現在、経営全般の組織は以下のとおり変更された。
当初就任日 最終再任日 任期満了
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ジャック・リポル氏
2018年11月1日 無期限
最高経営責任者
ジャン-フランソワ・バレイ氏
2021年1月1日 無期限
最高経営責任者代理
オリヴィエ・ベロルジェ氏
2021年1月1日 無期限
最高経営責任者代理
ピエール・ゲイ氏
2021年1月1日 無期限
最高経営責任者代理
最高経営責任者および最高経営責任者代理は、フランス通貨金融法典および金融機関に適用される規制の
意義の範囲内において企業の実質的な上級幹部でもある。
最高経営責任者の権限の制限
最高経営責任者の権限の制限については、本項において以下明記すると共に、下記「取締役会の機能、取
締役会の成果物の作成方法および整理 取締役会の権限」の記載中にも明らかにしている。
取締役会手続規則は、最高経営責任者はその職務の遂行に当たり、取締役会または株主総会による法律ま
たは上述の規則上その責任とされた決議事項、クレディ・アグリコル・グループ内に適用される内部統制規
則および定められた戦略を遵守することが要求されると規定している。
取締役会手続規則はまた、最高経営責任者は、当社の戦略上の決断に関係するかまたは当社の財務構造も
しくは事業の領域に影響を与え、もしくはこれらを変更させる可能性のあるすべての重要なプロジェクトに
ついて、取締役会に照会し、指示を求めなければならないことも規定している。また、下記「取締役会の機
能、取締役会の成果物の作成方法および整理 取締役会の権限」に記載の通り、第三者を拘束しない純粋に
内部的な制限として、最高経営責任者は、一定の種類の取引を開始するときは、予め取締役会または取締役
会会長の承認を得なければならない。
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■取締役会の機能、取締役会の成果物の作成方法および整理
取締役会の機能、取締役会の成果物の作成方法および整理は、現在施行されている法令、当社の定款、取
締役会に適用される手続規則および内部の諸方針に準拠している。
・取締役会の様式および開催頻度
当社の定款は、当社の利害に関し必要であるときは、会長の要請または取締役の3分の1以上による要請に
より取締役会を開催することを定めている。取締役会手続規則には、会長が別段の決定をしない限り、取締
役会は、取締役の身元を考慮し、その全員参加を確保する通信手段を利用して、取締役会を開催することが
でき(定款第11条)、かつ法律に従ってかかる手続が年次の個別および連結財務書類または経営報告書の作
成および承認に関係しないことと記載されている。
・取締役会の権限
取締役会の権限は、フランス商法第L.225-35条に列挙されており、取締役会手続規則に詳述されている。
取締役会は、法律および銀行規制により委託された任務の枠組みにおいて、また、業務執行陣に付与される
権限を勘案し、戦略および当社の全般的な方針を定める。取締役会はまた、必要に応じて、かつ提案に基づ
き、最高経営責任者および/または場合により最高経営責任者代理の提案に基づき、自ら定めた全般的な戦
略および方針を実行するために割り当てられる手段、体制および計画を承認する。取締役会は、会長および
最高経営責任者ならびに特別委員会から取締役会に提出された当社の運営に関するすべての質問または取締
役会に提出されたその他の質問を裁定する。
上記の権限ならびに法律および手続規則により取締役会に付与される権限に加え、取締役会は、最高経営
責任者および/または最高経営責任者代理の提案について、以下に関する決定も行う。
・以下の方法による、すべての外部的成長および事業の小型化
- いずれかの子会社または株式投資会社(1または複数の特定の取引のために創設された事業体を除
く。)の新設、取得または売却
- 海外の支店の開設または閉鎖
- 新事業または事業の一部の取得、処分、交換または統合;50百万ユーロを上回る投資または処分とな
る見込みのあるもの
・当社のコミットメント(金融市場取引を除く。)を保証する担保が、50百万ユーロを上回る影響を当社
資産に及ぼす場合、かかる担保の設定
加えて、最高経営責任者および/または最高経営責任者代理からの提案について、取締役会は、当社の名
義によりまたは当社を代理して行われる不動産の取得または売却で取引金額が30百万ユーロを上回るものの
承認も行う。
取締役会は、また、その有価証券が、コーポレート・ガバナンス、法令遵守、リスク管理および内部統制
の観点から、規制市場で取引される金融機関および企業に適用される、その他の法律上および規制上の規定
に関して、特定の権限を有する。
・取締役会への照会手続、通知手続および取締役会による介入の条件-利益相反
取締役会秘書役が取締役会開催の準備を行うことができるよう、当社の内部ガバナンス文書により、取締
役会の介入の条件および取締役会に対する照会の方法が定められている。この文書は、とりわけ、本社部門
または支店部門が秘書役に取締役会の議題草案に追加される必要のある事項および情報資料を取締役会の予
定の範囲内で報告しなければならない条件を規定している。この後、議題草案は取締役会会長の承認を得る
ため、同会長に送付される。
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取締役会手続規則は、取締役会委員会の役割を規定する。手続規則は、取締役会が実施する業務の質を向
上させるコーポレート・ガバナンスの原則ならびに最良慣行(取締役が議題、秘密保持義務、機密情報に関
す る義務および勧告、ならびに利益相反(詳細は下記「(2) 役員の状況 会社役員に関するその他の情
報 倫理、利益相反および機密情報」を参照。)に含まれる問題に対して有益に貢献するために必要な情報
の提供を含む。)を喚起させる内容も含んでいる。
取締役会は、フランス商法第L.225-38条以下に従って、関連当事者契約の署名に先立って承認する。直接
的または間接的な契約当事者である取締役および経営陣は、評議または採決に参加しない。2020年の契約
(締結および承認された新規の契約ならびに以前に締結され2020年も継続された契約)に関する情報は、法
定監査人に送付され、法定監査人は株主総会に特別報告書を提出する。2021年2月9日の取締役会において、
取締役会は以前に締結され2020年において継続して有効であった関連当事者契約を、フランス商法第L.225-
40-1条の規定に従って検討した。
・2020年における取締役会の活動
取締役会は、2020事業年度において6回開催された。
当社の定款、取締役会の手続規則および2020年3月25日付2020-321指令に従って、取締役会は2020年に通信
手段を利用して数回リモート開催され、これにより取締役は新型コロナウイルス感染症関連の公衆衛生上の
制限にもかかわらず引き続き職務を遂行することができた。取締役会の議案書に掲載されるほぼすべての項
目について、取締役会の数日前に根拠資料が配布された。
これらの取締役会において、特別委員会による必要な初期分析に続いて議論された主な項目は、以下の通
りである。
事業および戦略について
取締役会は、当社の商業活動に関する四半期ごとのプレゼンテーションおよび2021年の予算に関するプレ
ゼンテーションを実施した。
財務書類、財政状態および法定監査人との関係について
規制要件に従って、取締役会は、2019事業年度の当社の財務書類および連結財務書類を承認し、2020年中
の半期および四半期の業績を検討した。取締役会が財務書類を審査する度に、監査委員会の委員長が当該委
員会の業務に関する報告書を提示し、法定監査人が取締役会に所見を報告した。
リスクおよび内部統制について
リスク委員会の意見を聴取した後、取締役会は、以下につき四半期ごとに検討した。
・当社が晒される様々なリスク(国および部門ごとに分析された市場リスク、カウンターパーティー・リ
スク、オペレーショナル・リスク、リスク費用および引当金)および承認済みのリスク選好に関する当
社の立場
・米国当局に対する約束に従ってなされるOFACの改善計画実施についての定期更新の遵守に関する当社の
立場
・流動性に関する立場
以下についての半期ごとの更新もまた取締役会に提示された。
・定期的な統制に関する任務(グループ統制および監査部門)
・内部統制報告書(年次報告書および半期ごとの情報、RACI)
以下のものも同様に取締役会に提示された。
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・投資サービスに関する最高法令遵守責任者による年次報告書(RCSI)
・2021年の監査計画
・監督当局からの通知、提供された回答および述べられた所見に取り組むために実施された行動
取締役会は、以下もまた承認した。
・リスク選好および関連声明の更新
・流動性リスクの管理および統制のシステム、かかるリスクの測定のための手続、システムおよび手段な
らびに緊急流動性計画
・主要なリスクのリストおよびストレス・テストのプログラム
・戦略およびポートフォリオ委員会(CSP)またはグループリスク管理委員会(CRG)に承認された当社の
リスク戦略(四半期ごと)
・内部統制手続(昨年と比較して変更はない。)で発見された重大事象の範囲を決めるために用いられる
基準および閾値の検討
・リスク管理メカニズムの適切性および取締役会に提供される情報の質の声明
・ICAAPおよびILAAPの報告
・2015年英国現代奴隷法における現代奴隷制との戦いの宣言
・マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する(当社単体および連結の)内部統制報告書
新型コロナウイルス感染症による公衆衛生危機を考慮して講じられた組織に関する措置についていくつか
の事項が取締役会に対して提案された。具体的なストレス・テストについてのプレゼンテーションも取締役
会に対して行われた。
ガバナンス、報酬および人事について
指名およびガバナンス委員会の意見を聴取した後、取締役会は、以下を行った。
・3名の新しい最高経営責任者代理の候補者を検討した。
・取締役会および特別委員会の構成を検討した。
・株主総会において、新たな取締役会の構成員の指名および他の様々な構成員の更新を提示した。
・AFEP-MEDEF規約における基準の範囲内での社外取締役の資質を検討した。
・取締役会の機能につき自己査定を行い、取締役会構成員の個人技能および集団的技能ならびに取締役の
独立性、潜在的な利益相反、風評および人格の自己査定を検証した。
・取締役の男女のバランスの取れた比率に関して、指名およびガバナンス委員会により採択された方針を
承認した。
・取締役会の多様性方針を承認した。
報酬委員会の意見を聴取した後、取締役会は、以下を行った。
・最高経営責任者代理の報酬を承認した。
・従業員の変動報酬の予算を承認した。
・当社の報酬方針を承認した。
・フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構に要求される、当社の報酬方針および慣行に関する情報を
提示する報告書を検証した。
・社会的監査および国際労働力統計を承認した。
・特定従業員の決定方法および当該グループについての業績を検討した。
・ジェンダーの平等および同一賃金に関する当社の方針を慎重に検討した。
取締役会は、コーポレート・ガバナンス報告書の表現に関する経営者報告書の表現を承認し、年次通常株
主総会の議題および議決案ならびにかかる株主総会に対する取締役会報告書の表現を承認した。
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取締役会は、新たな最高法令遵守責任者および汚職防止アドバイザーの任命につき報告を受けた。RSEに関
して、クレディ・アグリコル・グループの社会プロジェクトのクレディ・アグリコル・CIBのレベルにおける
実 施について最新情報が発表された。
取締役会は、定期的に債券発行の承認を受けた者のリストを検討し、従業員に選任された取締役の教育の
手配を承認した。
関連当事者契約について
取締役会は、フランス商法第L.225-38条の規定に従い、以下に関する関連当事者契約を承認した。
・CA-GIPのガバナンス規則に関する株主間契約の修正
・クレディ・アグリコル・エス・エーの銀行サービス部門(DSB)の業務のクレディ・アグリコル・CIBに
対する譲渡に関連する事業譲渡契約の修正
・最高経営責任者代理に対して行われたコミットメント
規制された合意についての詳細情報は、法定監査人により特別報告書で提示されている。
取締役会は、フランス商法第L.225-40-1条の規定に従い、前事業年度中に締結および承認され、2020事業
年度を通して引き続き履行されている契約を検討した。
・取締役会の技能および機能の評価
取締役の集団的専門性および個人的専門性の評価-フランス通貨金融法典第L.511-98条
指名およびガバナンス委員会は、2020年に行われた自己査定に基づき、取締役の集団的専門性および個人
的専門性の評価を行った。取締役会に提示されたかかる評価の結果は、以下のことを示している。
・銀行業務および銀行業務以外の双方におけるすべての専門性分野に及んでいる。
・取締役会は、以下の分野において高い専門性を有する:銀行業務、法的要件および規制要件、銀行ガバ
ナンス、リスク管理、企業経営、財務情報の解釈ならびに戦略計画
取締役会の機能の評価-AFEP-MEDEF規約第10条
取締役会の実績の自己査定は、2020年中に、各取締役会構成員に送付された67の質問事項からなる個別の
調査表に基づき行われた。質問事項は、特に取締役会の組織、その運営、取締役会内部の構成および関係性
の質、取締役会の様々な委員会の働き、取締役に提供される研修および情報についてであった。今年、公衆
衛生危機(新型コロナウイルス感染症)中の取締役会の機能に焦点を当てた追加の質問が行われた。自己査定
は、指名およびガバナンス委員会により管理され、取締役会に提示された。
回答によって、以下が明らかとなった。
・以下の分野における多くの長所の確認
- 取締役会の組織(要約プレゼンテーションの質および準備書類の送信方法)
- 取締役会の構成および関係性の質(情報の透明性および取締役会と業務執行陣との間の関係性の
質)
- 取締役会の機能(戦略、取締役の出席、議論において意見を述べる自由および公衆衛生危機中の取
締役会の機能の観点からの取締役会の機能)
- 取締役会の様々な委員会の業務(受領した文書の質および特に連絡の利用可能性)
・準備書類の送信に要した時間および投資/売却の決定に関する取締役会の機能といった特定の分野にお
いて2020年に達成された進展の強調
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取締役会の機能についての自己査定に従い、取締役会によって採用された2021年のガイドラインは、クレ
ディ・アグリコル・CIBの知識および戦略の共有、取締役の研修ならびに議論の時間を増やすための議題の要
約という観点から行われる努力の継続を含む。
取締役会への取締役の出席率
2020年のすべての取締役会において、当年中に任期が終了した構成員を含む取締役会構成員の平均出席率
は、98.2%であった。
取締役会を構成する取締役の出席率
2020年において 2020年において
取締役が出席すべき 取締役が出席した
取締役会の回数 取締役会の回数 出席率
フィリップ・ブラサック氏 6 6 100.00%
ジャン・ドゥ・デュー・バティーナ氏
5 5 100.00%
(注3)
ジャック・ボイエ氏 6 6 100.00%
ポール・カリト氏 6 6 100.00%
ベルトラン・コルボー氏 6 4 66.66%
マリー-クレール・デヴュー氏(注1) 2 2 100.00%
クレール・ドルランド-クローゼル氏 6 6 100.00%
オリヴィエ・ギャヴァルダ氏 6 6 100.00%
フランソワーズ・グリ氏 6 6 100.00%
ジャン-ギ・ラリヴィエール氏(注3) 1 1 100.00%
アブデル-リアセム・ルアチ氏(注3) 1 1 100.00%
リュック・ジャノー氏 6 6 100.00%
メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏
4 4 100.00%
(注2)
ラウアリ・ナスール氏(注3) 5 5 100.00%
アンヌ-ロール・ノート氏 6 6 100.00%
キャスリーヌ・プーレ氏 6 6 100.00%
ロランス・ルヌー氏 6 6 100.00%
フランソワ・チボー氏 6 6 100.00%
オデット・トリケ氏 6 6 100.00%
(注1) マリー-クレール・デヴュー氏の任期は、2020年5月4日に終了した。
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(注2) メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏は、2020年5月4日の通常株主総会により取締役に任命された。
(注3) フランス商法第L.225-34条に従いかつ2020年に実施された選挙手続の結果を考慮して、ジャン-ギ・ラリヴィエー
ル氏およびアブデル-リアセム・ルアチ氏が、2020年11月25日付で、従業員代表取締役に選出された。両氏はジャ
ン・ドゥ・デュー・バティーナ氏およびラウアリ・ナスール氏の後任である。
・取締役の研修
新取締役の受入れのため、2013年中に決定された手続は、当社のガバナンスおよび社会組織、当社の戦略
ならびに予算に関する主要な書類を記載した概説用の小冊子、発行登録書ならびに前年の活動報告から成
る。新たな取締役の着任に際して、新取締役と業務執行陣の構成員、リスクおよび恒常的統制部門長、財務
および調達責任者ならびに最高法令遵守責任者および人事部門長との会議もまた行うことができる。
また、新たに着任した取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが企画したガバナンスお
よびコンプライス問題に関する研修を受講することができる。
新取締役に向けて構築されたプログラムに加えて、2020事業年度中にすべての取締役を対象とした研修が
継続された。2020年9月に行われた取締役向けセミナーは、クレディ・アグリコル・CIBの大型顧客のうちの1
つの最高経営責任者と面会することで、当行の顧客の期待についてより深い理解を得るための機会ならびに
当行の活動および戦略についての知識を向上させるための機会を提供した。流動性リスク指標、価値調整額
および法令遵守に関する技術研修は、2020年10月に行われた。取締役はまた、法令遵守のテーマに関する
様々なコースを提供するeラーニング・プログラムを常に利用できることから恩恵を受ける。
さらに、フランス商法第L.225-30-2条および第R.225-34-3条の規定に従って、取締役会は、2020年12月10
日の取締役会で、2021年において従業員代表取締役が研修を受けることを決定した。
最後に、適切だと判断された場合、特に取締役会またはその委員会における新しい職務の引受けに関し
て、取締役は個人研修を受けることができる。
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・取締役会特別委員会
監査委員会
取締役の人数: 6名 無議決権取締役の割合: 66.66%
女性の割合: 67%
2020年の会議数: 7回 2020年の平均出席率: 97.95%
リスク委員会
取締役の人数: 6名 無議決権取締役の割合: 66.66%
女性の割合: 67%
2020年の会議数: 7回 2020年の平均出席率: 100%
指名およびガバナンス委員会
取締役の人数: 3名 無議決権取締役の割合: 66.66%
女性の割合: 67%
2020年の会議数: 6回 2020年の平均出席率: 95.83%
報酬委員会
取締役の人数: 4名 無議決権取締役の割合(注1): 66.66%
女性の割合: 50%
2020年の会議数: 3回 2020年の平均出席率: 74.99%
(注1)AFEP-MEDEF規約に従い従業員代表取締役を除いて算出
取締役会は、4つの特別委員会、すなわち監査委員会、リスク委員会、指名およびガバナンス委員会ならび
に報酬委員会を有する。
上記委員会の委員は、手続規則に従い、取締役会によって任命される。
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これらの特別委員会は、職務および議論への準備において、取締役会を支援する。これらは、例えば、調
査を実施し、または取締役会へ意見もしくは勧告を提出することができる。
委員会は、適切な場合、その業務における一貫性を確保するため交流する。各委員会は、議論に参加する
際に委員が十分な情報を得ることができるように、その業務について取締役会に報告する。
各委員会は、現在施行されている法令および取締役会の手続規則により課された任務を実行し、管轄内の
議題を検討するために、定期的にまたは必要に応じて会議を開催する。委員会は、任務の実行に関係がある
と考えられるすべての情報へのアクセスを要求することができる。
各委員会は、主に、部門から提供される要約情報および任務の実行に有益とみなす当社の人々と開催する
インタビューや会合を業務の基礎としている。希望があった場合、これらのインタビューまたは会合は、業
務執行陣が出席することなく開催される。取締役会会長に通知したのち、取締役会に報告するために、委員
会は、選択された専門家の客観性を検証した上で、当社の費用で策定される取締役会の審議を支援するため
に必要な研究を行うことができる。
監査委員会
2020年12月31日現在の監査委員会の構成
取締役会手続規則は、監査委員会が、少なくとも4名の取締役で構成されることを規定している。
2020年12月31日現在の委員
・キャスリーヌ・プーレ氏(社外取締役および委員長)
・ジャック・ボイエ氏(取締役)
・クレール・ドルランド-クローゼル氏(社外取締役)
・オリヴィエ・ギャヴァルダ氏(取締役)
・メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏(社外取締役)
・アンヌ-ロール・ノート氏(社外取締役)
2020年5月4日に、取締役会により、メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏が当委員会の委員として任命
された。
AFEP-MEDEF規約(第16.1項)の規定に従い、社外取締役の割合は3分の2を占める。
略歴は、下記「(2) 役員の状況 会社役員に関するその他の情報」で入手可能である。
監査委員会の責務
監査委員会は、少なくとも四半期ごとに開催される。
監査委員会は、必要に応じて度々、また中間および年次財務書類の作成のために、法定監査人と連絡を取
る。
取締役会手続規則第1.2.2.4条の抜粋
「委員会の主な目的は、企業および連結財務書類の展開および検討ならびに会計および財務情報の作成お
よび取扱いにおける手続に関しての内部統制およびリスク管理システムの有効性に関する経営課題を監視す
ること、これらの課題についての法定監査人の職務および法定監査人の独立性を監視することである。
取締役会の権限を侵害することのない、監査委員会の権限は、具体的には以下の通りである。
・財務情報の収集プロセスの監視をすること
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- 具体的には、監査委員会は、財務情報の作成プロセスを監視し、必要であれば、財務情報の整合性
を保証するための勧告を行う。また、監査委員会は、単体の財務書類および連結財務書類の作成に
お いて、当社により採用された会計原則の妥当性および実績を確認する。
・企業および連結財務書類の検討をすること
- 具体的には、監査委員会は、取締役会への提出前に、企業および連結の年次、半期および四半期の
財務書類の草案を検討する。
・財務および会計情報に関する内部統制およびリスク管理システムの検討および監視をすること
- 具体的には、独立性を損うことなく、会計および財務情報の作成および取扱いに関する手続につい
て、内部統制およびリスク管理システムの有効性を調査および監視する。これに関して、監査委員
会は、内部統制の質を査定し、必要に応じて、補完的な措置を提案し、内部監査を含む内部統制に
責任のあるチームの業務を監視する。
・法定監査人の独立性および客観性を監視すること-フランス商法第L.822-11-2条に規定される法定監査
人による業務の提供を承認する。
- 具体的には、適用される法律の規定および規制に従い、
- 法定監査人の任命時に選任手続を実施し、法定監査人の更新または任命の際に取締役会に注目し
てもらうための勧告を行うこと
- フランス商法に明記される独立性の条件について法定監査人による遵守を確保し、関連するすべ
ての課題を監視する。適用される場合、前者と協議の上で、監査委員会は法定監査人の独立性を
保護する方策を決定すること
- フランス商法第L.822-11-2条に規定される法定監査人による業務の提供を承認すること
・法定監査人の責務達成の監視をすること
- 監査委員会は、法定監査人の責務の遂行方法を監視し、特に、法定監査人の業務プログラム、調査
結果および勧告を検討する。また、財務書類の法定監査の結果についての法定監査人の追加年次報
告書を受領する。
- 監査委員会は、フランス商法の規定に従って統制がなされた場合、会計監査役高等協議会による調
査結果および結論を考慮する。
監査委員会は、その任務および権限に関していかなる勧告も行うことができる。
監査委員会は、取締役会会長または最高経営責任者により提示された、特に財務または会計の性格を有す
るあらゆる疑問を検討することができる。
監査委員会の責務の履行について取締役会へ報告する。」
2020年の監査委員会の活動
監査委員会は、2020年中、リスク委員会との3回の合同会議を含め、7回開催された。
各委員会の会議は、ファイナンス部門との電話会議で行われた。財務書類または法定監査人の任務に関す
る特定の状況は、電話会議において明確になった。具体的な電話会議は、法定監査人との間で実施された。
これらの会議において、監査委員会は、以下を検討した。
・四半期、半期および年次の企業および連結財務書類
・法定監査人の業務に加えて彼らが遂行した「財務監査外」の任務
・2020年および2021年の予算
・年次報告書にて公表された情報
・内部統制についての2014年11月3日付指令第241条に従い委員会により求められる書類および情報
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それぞれの会議の議事録は、取締役会に提出された。
2020年における監査委員会の委員の出席率は、97.95%であった。
監査委員会の委員の出席率
2020年において 2020年において
監査委員会の各委員が 各委員が出席した
出席すべき会議の数 監査委員会の会議の数 出席率
ジャック・ボイエ氏 7 7 100.00%
マリー-クレール・デヴュー氏(注2) 3 3 100.00%
クレール・ドルランド-クローゼル氏 7 7 100.00%
オリヴィエ・ギャヴァルダ氏 7 6 85.71%
メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏
4 4 100.00%
(注1)
アンヌ-ロール・ノート氏 7 7 100.00%
キャスリーヌ・プーレ氏 7 7 100.00%
(注1) メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏は、取締役会により、2020年5月4日に当委員会の委員として任命され
た。
(注2) マリー-クレール・デヴュー氏は、2020年5月4日の通常株主総会において、取締役として再任されなかった。
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リスク委員会
2020年12月31日現在のリスク委員会の構成
取締役会手続規則は、リスク委員会が、少なくとも4名の取締役で構成されることを規定している。
2020年12月31日現在の委員
・アンヌ-ロール・ノート氏(社外取締役および委員長)
・ポール・カリト氏(取締役)
・フランソワーズ・グリ氏(社外取締役)
・メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏(社外取締役)
・キャスリーヌ・プーレ氏(社外取締役)
・フランソワ・チボー氏(取締役)
2020年5月4日に、取締役会により、メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏が当委員会の委員として任命
された。
略歴は、下記「(2) 役員の状況 会社役員に関するその他の情報」で入手可能である。
リスク委員会の責務
リスク委員会は、必要ある場合はいつでも、また少なくとも四半期に1回開催される。リスク委員会は、当
社のリスクについて十分に知らされている。必要な場合、リスク委員会は、リスク管理部門の責任者または
外部専門家のサービスを求めることができる。
取締役会手続規則第1.2.2.3条の抜粋
「リスク委員会の主な責務は、以下の通りである。
・当行の全般的戦略およびリスク選好に関して、取締役会に助言し、業務執行管理職およびリスク管理部
門の責任者がかかる戦略を実施する場合に、取締役会を支援すること
- 当社が晒されているまたは晒され得るリスクの意思決定、管理、監視および軽減を統制する戦略お
よび方針を定期的に調査および検討すること
- 当行およびその連結グループにおいて現在有効なリスク管理方針、手続およびシステムを検討およ
び監視すること
- 方策、監視およびリスク管理システムの一貫性を査定し、必要であれば関連する行動を提案するこ
と
- 不正であるかないかにかかわらず、取締役会により設定された基準および重要性を示す閾値に従い
内部統制手続によって明らかとなった、または当行の評価に対して重大なリスクを引き起こすいか
なる出来事も監視すること。委員長は、不正であるかないかにかかわらず、内部統制手続によって
明らかとなった、取締役会により設定された値を超えたか、または当行の評価に対して重大なリス
クを引き起こすいかなる出来事についても知らされなければならない。
・顧客に提供された商品およびサービスの価格がリスク戦略に合致しているかを検討し、合致していない
場合にこれを是正するために行動計画を取締役会に提出すること
・報酬委員会の責務を侵害することなく、当社の報酬方針および慣行が提供するインセンティブが当社が
晒されるリスク、資本、流動性ならびに予測される給付の収益性および実施時期に合致しているかを調
査すること
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・内部統制システム(監査委員会が対象とする財務報告および会計情報の処理を除く。)の有効性を検討
すること
- リスク委員会は、当社およびその連結グループ内で実施された内部統制システムを調査する。
- リスク委員会は、内部統制の質を評価し、必要に応じて補完的措置を提案する。
- リスク委員会は、当社の財務書類についての法定監査人の業務および内部監査チームの業務を監視
する。
・流動性リスクおよびソルベンシーに関する事項を調査すること
・紛争および引当に関する事項を調査すること」
2020年のリスク委員会の活動
リスク委員会は、2020年中、監査委員会との3回の合同会議を含め、7回開催された。
これらの会議において、リスク委員会は、以下を検討した。
・リスク・ポジション(四半期ごとに検討)
・流動性(四半期ごとに検討)
・緊急計画および流動性リスク監視メカニズム
・当社のリスク選好
・リスク戦略(四半期ごとに検討)
・OFACの改善計画の実施を含む法令遵守の検討(四半期ごとに検討)
・2021年の監査計画を含む定期的統制任務
・内部統制の検討(半年ごとに検討)
・調和されたICAAPおよびILAAPならびに関連する宣言についての業務の概要
・リスク選好報告書の概要
・実施されたリスク管理メカニズムの適切性の宣言
リスク委員会の成果物の作成過程において、数回の会議が開催された。
・リスクおよび恒常的統制部門の責任者とのリスク委員会の各会議および四半期半ばでのレビューの導入
の前の1回の準備会議
・クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣および当行子会社の一つとの2回の会議
それぞれの会議の議事録は、取締役会に提出された。
2020年におけるリスク委員会の委員の出席率は、100%であった。
リスク委員会委員の出席率
2020年において 2020年において
リスク委員会の各委員が 各委員が出席した
出席すべき会議の数 リスク委員会の会議の数 出席率
マリー-クレール・デヴュー氏(注2) 3 3 100%
ポール・カリト氏 7 7 100%
フランソワーズ・グリ氏 7 7 100%
メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏
4 4 100%
(注1)
アンヌ-ロール・ノート氏 7 7 100%
キャスリーヌ・プーレ氏 7 7 100%
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フランソワ・チボー氏 7 7 100%
(注1) メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏は、取締役会により、2020年5月4日に当委員会の委員として任命され
た。
(注2) マリー-クレール・デヴュー氏は、2020年5月4日の通常株主総会において、取締役として再任されなかった。
合同会議において、監査委員会およびリスク委員会は、以下もまた検討した。
・2019年の内部統制に係る年次報告書(RACI)および2020年の内部統制に係る半期情報(ISCI)
・2020年ストレス・テスト・プログラムおよび主要リスクのリスト
・重大事象に適用される基準および閾値
・ILAAPおよびICAAPならびにリスク選好度に関連する規制条項
・2021年の予算
・リスク選好報告書
・マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する(当社単体および連結の)内部統制報告書
指名およびガバナンス委員会
2020年12月31日現在の指名およびガバナンス委員会の構成
指名およびガバナンス委員会は、少なくとも2名の取締役から構成される。
2020年12月31日現在の委員
・クレール・ドルランド-クローゼル氏(社外取締役および委員長)
・リュック・ジャノー氏(取締役)
・メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏(社外取締役)
2020年5月4日に、取締役会により、メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏が当委員会の委員として任命
された。
略歴は、下記「(2) 役員の状況 会社役員に関するその他の情報」で入手可能である。
上記のとおり、指名およびガバナンス委員会は、AFEP-MEDEF規約(第17.1項)の規定に従い、過半数の社
外取締役により構成される。
最高経営責任者および取締役会秘書役は、当該委員会の会議への参加を求められている。当委員会の委員
長と取締役会秘書役との間で数回の準備会議が開催された。
指名およびガバナンス委員会の責務
取締役会手続規則第1.2.2.1条の抜粋
「指名およびガバナンス委員会の主な責務は、以下の通りである。
・コーポレート・ガバナンスの分野の高度な要件を守るために、コーポレート・ガバナンスに関する事項
について取締役会を支援すること
・取締役または取締役会の諮問委員として適切な候補者を特定し、取締役会に推薦すること
・取締役会会長の候補者を取締役会に推薦すること
・取締役が個人および全体として有するバランス、知識の多様性、技能および専門知識を、年1回および取
締役の任命または再任のために取締役会に対して推薦がなされた際に評価すること
・取締役を務めるために必要な資質を定め、関連責務のために設けられるべき時間がどの位かを見積もる
こと
・取締役に適用される戦略および目的について取締役会を支援すること
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・取締役会の多様性に係る目標を定め、多様性に係る方針を発展させること。かかる目標、方針および実
施された手段は、公表される。
・少なくとも年に1回、取締役会の構造、規模、構成および有効性を評価すること
・当社の業務執行取締役および業務執行陣のその他の構成員ならびにリスク管理部門の責任者の選任およ
び指名についての取締役会の方針に関して、定期的に検討し、勧告を行うこと
・取締役会が、当行の利益を害する可能性のある状況で、1名の者または少人数のグループにより支配され
ないことを確保すること」
2020年の指名およびガバナンス委員会の活動
指名およびガバナンス委員会は、2020年中、6回開催された。
これらの会議において、指名およびガバナンス委員会は、
・定時株主総会を見越した取締役の立候補および再任ならびに新たな最高法令遵守責任者および3名の新た
な最高経営責任者代理の立候補を検討した。
・取締役会における男女のバランスの取れた割合およびその多様性の観点からの目標および方針を決定し
た。
・社外取締役の資格ならびに取締役会およびその委員会の構成の変更を検討した。
・定款および取締役会手続規則の変更を検討した。
・2020年の取締役の研修プログラム、従業員代表取締役に対し提案される研修コースおよび年間研修を検
討した。
・2020年の取締役会の機能についての自己査定ならびに取締役の個人および全体としての技能、利益相反
ならびに評判についての自己査定をまとめた。取るべき措置を決定し取締役会に提示するために、これ
らの自己査定の結果を分析および集約した。
・各取締役が自身の職務の実施に費やした時間の年次評価を実施した。
・フランス通貨金融法典第L.511-101条に従い、指名およびガバナンス委員会は、取締役会が当社の利益を
害する可能性のある状況で、1名の者または1つのグループにより支配されていないことを確認した。
それぞれの会議の議事録は、取締役会に提出された。
2020年における指名およびガバナンス委員会の委員の出席率は、95.83%であった。
指名およびガバナンス委員会委員の出席率
2020年において 2020年において
指名およびガバナンス 各委員が出席した
委員会の各委員が 指名およびガバナンス
出席すべき会議の数 委員会の会議の数 出席率
マリー-クレール・デヴュー氏(注2) 3 3 100.00%
クレール・ドルランド-クローゼル氏 6 5 83.33%
リュック・ジャノー氏 6 6 100.00%
メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏
3 3 100.00%
(注1)
(注1) メリチェル・マエストレ・コルタデラ氏は、取締役会により、2020年5月4日に当委員会の委員として任命され
た。
(注2) マリー-クレール・デヴュー氏は、2020年5月4日の通常株主総会において、取締役として再任されなかった。
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報酬委員会
2020年12月31日現在の報酬委員会の構成
取締役会手続規則は、報酬委員会は、少なくとも4名の取締役により構成され、従業員を代表する1名の取
締役およびリスク委員会と共通する1名の取締役を含むことを規定している。
2020年12月31日現在の委員
・アンヌ-ロール・ノート氏(社外取締役、委員会委員長)
・クレール・ドルランド-クローゼル氏(社外取締役)
・リュック・ジャノー氏(取締役)
・ジャン-ギ・ラリヴィエール氏(従業員により選任された取締役)
ジャン-ギ・ラリヴィエール氏は、2020年11月25日の選挙結果により、従業員代表取締役(管理職従業員
団体)として選出された。
略歴は、下記「(2) 役員の状況 会社役員に関するその他の情報」で入手可能である。
当委員会は、社外取締役が委員長を務め、合計4名の取締役(2名の社外取締役、1名の従業員代表取締役お
よび1名のクレディ・アグリコル・グループの取締役を含む。)を有する。当委員会は、AFEP-MEDEF規約(第
15.1項および第18.1項)に従って、社外取締役が過半数を占める。
報酬委員会の任務は、当行グループの報酬方針の枠組みにおいて適用される。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの報酬方針との調和を目的として、グループ人事部門責任者またはその代理、ならびにクレディ・
アグリコル・エス・エーの取締役会会長および最高経営責任者は、報酬委員会の会議への参加を求められて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーグループのすべての事業体にわたって適用される報酬方針による
全般的監視は、クレディ・アグリコル・エス・エー内部で実施されている。クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役会に提示されたかかる監視の対象には、変動報酬額の決定に用いられる原則の提案、関係する
業務におけるリスクおよび所要資本の影響の調査、ならびに報酬に関する規制条項のおよび専門的基準の遵
守についてのクレディ・アグリコル・エス・エーの報酬委員会による年次の精査が含まれる。
報酬委員会の任務
取締役会手続規則第1.2.2.2条の抜粋
「報酬委員会は、報酬に関する取締役会の決定(特に、当社におけるリスクおよびリスク管理に影響を及
ぼす決定)を準備する。報酬委員会は、報酬方針の発展およびその実施の監督を支援する。
報酬委員会は、取締役会に以下の勧告を行う。
・承認のため株主総会に提出予定の取締役会の構成員に割り当てられた取締役報酬合計
・取締役会の構成員間におけるこれらの取締役報酬の分配
・取締役会の構成員、会長および副会長に対して支払われる「取締役報酬」として定款第14条において規
定される通常報酬および特別報酬
報酬委員会は少なくとも年に1回、以下について検討する。
・当社の報酬方針の原則
・最高経営責任者に付与され、またCEOの提案に基づきゼネラル・マネージャー代理に付与される、報酬、
手当、現物給付、年金コミットメントおよび金銭的権利
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・欧州の規制に従い定義された特定従業員を含む、当社のすべての従業員および業務執行陣の構成員に支
払われる変動報酬に関する原則(支払の構成、基準、上限、条件、形式および支払日)ならびにかかる
報酬の一部として割り当てられた合計額。報酬委員会は、業務執行陣が提案した閾値を超える、取締役
会 の承認を必要とする個人レベルでのかかる合計額の配分を知らされる。
報酬委員会は、以下も実行する。
・報酬委員会は、報酬システムにはあらゆるタイプのリスクならびに流動性および自己資本の水準が考慮
されていること、報酬方針が全体として一貫していること、報酬システムが健全で効果的なリスク管理
を促進すること、ならびに報酬システムが財務戦略、目的、当社の価値および当社の長期的な利益と一
致していることを確保する。
・報酬委員会は、欧州の識別規則に従って定義される従業員を識別するための取締役会の業務および決定
を準備する。
・報酬委員会は、報酬方針および原則に関する年次の精査、ならびに報酬方針が適用される規制および手
続を遵守していることの確認の結果を取締役会に報告し、必要に応じて変更を提案する。
・報酬委員会は、リスク管理部門の責任者、最高法令遵守責任者および定期的統制部門の責任者の報酬を
管理する。
・報酬委員会は、繰延変動報酬に関して、現在施行されている規則に従い、業績目標の達成ならびに罰則
および改善策の適用を含む事後リスクの調整の必要性を評価する。
・報酬委員会は、当社の方針および報酬慣行が少なくとも年1回行われる定期的統制の評価を受けることを
確保し、この評価結果および実施された是正措置を検討し、勧告を行う。
・報酬委員会は、取締役会の承認の前に、会社役員および業務執行会社役員の報酬を含む報酬に関する報
告書の草案を審査する。」
2020年における報酬委員会の活動
報酬委員会の会議は、2020年中、3回開催された。
かかる会合では、主として以下の議題に焦点が当てられた。
・変動報酬の予算総額の決定
・業務執行会社役員の報酬の検討
・統制部門の管理職の報酬の検討
・グループの報酬方針の年次検討
・当社内の報酬方針および慣行に関する情報を提供する法律により要求される報告書の検討
・経営報告書の一部および株主総会において提出される報酬に関する議決案の検討
それぞれの会議の議事録は、取締役会に提出された。
2020年における報酬委員会委員の会議への出席率は、74.99%であった。
報酬委員会委員の出席率
2020年において 2020年において
報酬委員会の各委員が 各委員が出席した
出席すべき会議の数 報酬委員会の会議の数 出席率
ジャン・ドゥ・デュー・バティーナ氏
2 2 100.00%
(注2)
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クレール・ドルランド-クローゼル氏 3 3 100.00%
リュック・ジャノー氏 3 1 33.33%
ジャン-ギ・ラリヴィエール氏(注1) N/A N/A N/A
アンヌ-ロール・ノート氏 3 2 66.66%
(注1) ジャン-ギ・ラリヴィエール氏(2020年11月25日に選出された従業員代表取締役)は、取締役会により、2020年
12月10日に当委員会の委員として任命された。
(注2) バティーナ氏の取締役としての任期は、2020年11月25日の最後の選挙結果により、終了した。
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■報酬方針
・報酬方針の一般原則
クレディ・アグリコル・CIBは、その価値を反映すると同時にすべての利害関係者(従業員、顧客または株
主)の利益を尊重することを目的とした責任ある報酬方針を確立している。
事業部門、法的事業体および国内外の法律の具体的な特性を考慮して、クレディ・アグリコル・CIBは、そ
の必要な人材を確保し、定着させるために、市場ベンチマークに対して競争上優位にある報酬を従業員に提
供する報酬制度を展開するよう努力している。この目的のために、他の金融グループに対するベンチマーク
調査を定期的に行っている。
報酬の付与、特に変動報酬は、健全かつ効果的なリスク管理を推進すると共に、長期間にわたり個人およ
び複数人での実績に対して報酬を与えることを目的としている。
報酬方針の目的は、クレディ・アグリコル・CIBの成功への貢献および顧客に提供するサービスおよび業績
の水準に基づき、従業員に対し公平かつ適切に報酬を与えることである。その結果として、報酬方針は、利
益相反を回避し、その上、従業員が顧客の利益よりも自身やクレディ・アグリコル・CIBの利益を優先するこ
とがないことを確実にするために設計されている。
クレディ・アグリコル・CIBの報酬方針は、その経営組織に承認されたリスク選好報告書および枠組みの遵
守に貢献する。
クレディ・アグリコル・CIBの報酬方針は、銀行部門特有の厳格に規制された環境の一部である。クレ
ディ・アグリコル・CIBは、一般的に、実施されている国内、欧州および国際社会における法環境および規制
上の環境における報酬方針の遵守を確保する。特に以下の規制の規定を遵守する。
・2014年2月20日付政令第2014-158号によりフランス通貨金融法典に置き換えられた2013年6月26日付の欧
州議会および理事会のEU指令第2013/36号(以下「CRDⅣ指令」という。)
・銀行業務の分離および規制に関する2013年7月26日付のフランス法第2013-672号(以下「フランス銀行
法」という。)
・ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法第619節(以下「ボルカールール」という。)に従
い、銀行持株会社法第13節で導入された規則
・欧州委員会の2016年6月23日付規則第2016-827号および2016年4月25日付委任規則第2017/565号によりフ
ランス通貨金融法典に置き換えられた、2014年5月15日付の欧州議会および理事会のEU指令第2014/65号
ならびに欧州議会および理事会の規則第600-2014号(以下「MIFID Ⅱ」という。)
クレディ・アグリコル・CIBの方針は、国家規制要件を満たすべく現地の規制の対象となることがある(か
かる要件および規制が当行グループの方針より厳しい場合)。必要であれば、これらの規制は、子会社、統
制部門、子会社の人事部門およびクレディ・アグリコル・CIBの人事部門の責任者間における協議の対象とな
る。
報酬方針は、2020年12月10日のクレディ・アグリコル・CIBの取締役会会議において承認された。
・合計報酬
クレディ・アグリコル・CIBグループの従業員に対して支払われる合計報酬は、以下の要素により構成され
る。
・固定報酬
・年間個別変動報酬
・集団的変動報酬
・長期変動報酬
・補完年金制度および健康保険制度
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・現物給付およびその他の付加給付
かかる待遇の全部または一部は、各従業員の責任、技能、業績および勤務地の水準に基づき付与される。
固定報酬
固定報酬は、現地の市場における各事業部門の特殊性に沿った方法で、従業員に委ねられた責任およびそ
れらを遂行するために使用された能力に対して従業員に与えられる。
それらの責任は、権限および貢献、組織内での階級ならびに期待される技能および経歴によって特徴付け
られる。
固定報酬は、業績が十分でない場合に変動報酬を付与しないことが可能であるような比率に応じて決定さ
れる。
従業員の固定報酬は、従業員の役割における責任および熟練度の変化に従って増加し、役割の目的遂行お
よび貢献を基準とした年次の業績査定を通して評価される。
従業員に新しい役割が与えられた場合、責任の変動は固定報酬を決定する際に考慮される。
固定報酬は、基本給ならびに決して業績に基づくものではないその他の安定的および経常的な報酬要素か
らなる。
年間個別変動報酬
変動報酬は、個人および集団の年間の業績と直接連動している。個人の業績は、事業年度の初めに設定さ
れた定性的目標および定量的目標の達成に基づいて評価され、これには、従業員がいかなる方法で顧客の利
益のために行為したかに対する評価も含まれる。内部および外部の手続ならびに規則の尊重は、一般論とし
て、業績を評価するための重要な基準の一つである。
集団の業績は、後に事業活動に配分される当行全体の予算の決定に基づいている。この予算は、クレ
ディ・アグリコル・CIBが必要に応じて株式資本を増加させる能力を制限しないように決定される。変動報酬
では、規則上の原則に従って、流動性リスクを含むすべてのリスクおよび資本費用が考慮されている。
変動報酬は、賞与および保証付き変動報酬を含む業績と連動するその他の個別の報酬要素からなる。
報酬に係る枠の構成
クレディ・アグリコル・CIBの変動報酬に係る合計枠は、賞与に充てる資金力(積立金)に応じておよび配
当性向の設定により決定される。
積立金は、通常の会計上の定義に基づく以下の計算式を用いて、決定される。
・銀行業務純収益-賞与を除く直接および間接的費用-リスク費用-税引前資本コスト
・銀行業務純収益は、流動性費用を控除して計算される。
リスク費用は、債務不履行リスクの引当金と理解される。
業務に特有の自己資本利益率を考慮するために利用される資本コストは、以下の計算式に当てはめて計算
される。
・平均リスク加重資産(RWA)×資本供給比率(目標ティア1比率)×β(業務における市場リスクを測定
し、事業部門における資本要件に従いティア1比率の調整を可能にする係数)
財務能力が確定した後、クレディ・アグリコル・CIBは、以下に依拠する、配当性向を定義する。
・事業年度の初めに承認される予算
・類似事業部門における競合他社の慣行
個別報酬の割当て
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賞与は、各事業部門ごとに割り当てられた枠で拠出される。個別の従業員への割当ては、定量的および定
性的な考慮をした上で、個人および集団の業績における全体的な評価に拠る部門経営陣の裁量に基づいた方
法 により決定される。
あらゆる利益相反リスクまたは顧客利益の軽視のリスクを防ぐため、従業員の商業的および財務的な成績
の水準と従業員の変動報酬の水準との間には直接的および自動的な連動はない。
個々の賞与の付与を決定するプロセスは、クレディ・アグリコル・CIBによって定められている規則および
方法の枠内において従業員による規則および手続ならびにリスク制限を遵守しない行為を考慮する。高リス
ク動向が顕著な従業員への個別変動報酬に影響を与える決定は、業務執行陣による年次の精査に従う。
上級経営陣と同様に、その他の変動報酬の要素が賞与に加えて付与される場合もある。
保証付き変動報酬
保証付き変動報酬の付与は、新規採用および1年を超えない期間の場合にのみ認められる。クレディ・アグ
リコル・CIBは、前雇用主によって付与され、対象者の退職により喪失した変動報酬を買い取ることもでき
る。
保有賞与は、事前に定められた一定の期間、組織再編、清算、事業部門譲渡等の特定の具体的な場合にお
いて例外的に付与される。
保証付き変動報酬の付与は、当該業績年度に適用される支払ルールに従い、また、支払が繰り延べられる
可能性がある。
変動報酬における制限
業績年度における変動報酬の付与は、すべての従業員に対する固定報酬額を制限として付与される。この
上限は、毎年クレディ・アグリコル・CIBの株主総会の決定によって固定報酬額の2倍の金額まで引き上げる
ことができる。
変動報酬における支払条件
一定の閾値を超えると、変動報酬は、非繰延部分と3年間にわたって3分割の繰延部分に分けられる。
繰延部分は、取得の条件を満たせば、付与年(N)から数えてN+1年に3分の1、N+2年に3分の1およびN+3年
に3分の1、と3年間にわたって取得される。
・業績の状況
・出席の状況
・内部規則およびリスク制限の遵守
繰延変動報酬および非繰越変動報酬の一部は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式または株式連動
金融商品の形式で割り当てられる。
支払から5年以内に受給者が、(ⅰ)クレディ・アグリコル・CIBまたはその顧客を害する重大な損失に対
し部分的にもしくは全面的に責任を負う場合、または(ⅱ)内部もしくは外部の規則および手続の重大な違
反に対し責任を負う場合、クレディ・アグリコル・CIBは、現行の現地法に従い、既に支払われた金額の全部
または一部の返還を要求する権利を有する。
報酬システムに含まれているリスク調整規定の対象を制限することを目的としたヘッジ策または保険策
は、禁止されている。
特定従業員は、特定のシステムに従う。
業務活動が法令(フランス銀行法、ボルカールール等)の制限を受ける従業員の変動報酬
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変動報酬は、禁止されているトレーディング業務に報酬を与えるまたはこれを推奨することがないように
付与されるが、収益の創出または顧客へのサービス供給に対して報酬を与えることはでき、したがって、ボ
ル カールール遵守マニュアルを含む内部の規則および手続を遵守する必要がある。
とりわけ、個人の業績賞与は、事前に決定された個人および集団の目標の到達の評価に基づくものであ
り、その管理する職務範囲を厳格に遵守して従業員に設定されている。
四半期ごとの確認は、職務上の条件が正しく適用されていることを確保するために、リスク管理部門およ
び市場業務部門により実施される。
年末評価の間、経営陣は、取引上の職務の遵守を含む年始に設定した目標を考慮して従業員の業績を評価
する。この評価は、内部の規則および手続に遵守しない行為ならびに特に職務の不遵守を考慮する。
統制部門のための変動報酬プログラム
潜在的な利益相反を避けるために、統制部門の従業員には、当該従業員が認証または検証する対象となる
業務を行う事業部門に雇用されている従業員とは報酬が独立して設定されている。統制部門の従業員に設定
された目標および彼らの変動報酬を決定するために使用される予算は、彼らが監視する事業分野の業績およ
び経済的な実績に関する基準を考慮してはならない。彼らの変動報酬に係る予算および彼らへの個別の付与
は、市場慣行に基づき決定される。
クレディ・アグリコル・CIBの報酬委員会は、その権限の一部として、リスクおよび法令遵守部門の管理職
の報酬の決定における原則を遵守していることを確保する。
集団的変動報酬
さらに、長年、クレディ・アグリコル・CIBは、その結果および業績を従業員と集団的に共有することを方
針としてきた。この目的のため、集団的変動報酬制度(任意および強制的な利益配分)が、フランスにおい
て設けられている。すべての従業員に対して業績を共有する類似の制度は、一定の国外の事業体において設
けられた。
長期変動報酬
変動報酬の構成は、忠誠心を統一し、刺激し、高めている。この変動報酬の構成は、当行グループの長期
的な集団の業績に報酬を与えることによって、年間変動報酬メカニズムを補完している。
この変動報酬は、当社における責任のレベルに従って区別されたシステムで構成される。
・すべての従業員に開かれた「従業員」持株制度
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの長期戦略に従って決定された、経済、金融および社会
基準に基づく業績状況に従った株式に連動する現金および/または現金による長期的な報酬。この報酬
は上級経営陣および主要グループ経営陣のために留保されている。
退職、死亡・障害、健康
国および市場の慣行に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、以下を可能にする、幅広い従業員給付を推進
している。
・退職金または退職貯蓄の創出の支援
・従業員およびその家族に対する最低水準の基本的な金銭的保護
現物給付およびその他の付加給付
場合により、報酬総額が現物給付をも含むことがある。これらは、主に以下のものがある。
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・役職に応じた社用車の割当て
・モバイル・ワーカーの生活に係る追加的な費用を賄うための給付金の付与
これらの要素は、国に応じて刺激的な労働環境およびワークライフ・バランスの提供を目的とした多様な
制度によって補完される。
・報酬方針におけるガバナンス
クレディ・アグリコル・CIBの報酬方針は、人事部門の提案に基づき、およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループの報酬方針の指針に従い、その業務執行陣によって毎年精査される。報酬方針は、報酬
委員会からの提案を受け、取締役会によって承認される。
当行グループの方針の原則に従い、人事部門は、特に特定従業員の定義、規制上の基準の遵守および高リ
スクな行動の監視に関して、統制部門を報酬管理におけるリスク分析と関連させる。
当行グループの内部監査は、報酬方針の実施の年次および独立の監査を行う。
・特定従業員の報酬
特定従業員に適用のある報酬方針は、当行グループの一般的な原則と整合して、その報酬の構成に対して
要件を課す厳格な規制環境(CRDⅣ)の一部である。
特定従業員の区分は、役職の性質上、クレディ・アグリコル・CIBのリスク特性に重大な影響を及ぼす可能
性のある従業員を含む。
特定従業員として従業員を決定するプロセスは、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの間ならびに人事部門および様々な統制部門の間の共同作業によって行われる。このプロセ
スは毎年見直される。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBのフランス国外の事業体は、より厳格な現地の規制に従う場合があ
る。
範囲
クレディ・アグリコル・CIBでは、特定従業員の範囲には特に以下が含まれる。
・会社役員および業務執行者
・主要事業部門の管理者
・統制部門の管理者
・重大な信用リスクへの責任を伴う権限を有する従業員
・市場リスクを取る実質的な権限を有する従業員
・多額の合計報酬を支払われる従業員
・リスク管理部門、法令遵守部門または人事部門の提案および業務執行陣の決定により、クレディ・アグ
リコル・CIBのリスク・エクスポージャーに重大な影響を与える可能性のあるとみなされたすべての従
業員
さらに、現地の規制の下では、従業員は、子会社レベルでリスクを取る者とみなされる場合がある。
特定従業員の報酬方針への調整
特定従業員の報酬に関する規則
規制上の義務に従い、特定従業員に関する当行グループの報酬方針の主な特徴は、以下の通りである。
・すべての従業員について、変動報酬の金額および支給は、必要とされる当該機関の資本強化能力を低下
させてはならない。
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・すべての従業員について、変動部分は、固定部分の100%を上回ってはならない。ただし、各従業員の変
動部分の合計が固定部分の200%を上回らないことを条件に、定時株主総会において、決議により、よ
り 高い最大比率を適用することができる。
・すべての従業員について、変動報酬の一部が3年間にわたって繰り延べられ、業績の状況に従ってトラン
シェで取得される。ただし、特定従業員は、繰延される割合がより高い。
・すべての従業員について、変動報酬の一部は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式またはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの株式の実績に連動する金融商品によって支払われる。ただし、特定従
業員は、金融商品で支払われる割合がより高い。
・各繰延トランシェは、取得後6ヶ月間のロックアップ期間が設けられる。非繰延報酬の一部もまた6ヶ月
間の保有期間に従う。
繰延取得に関する規則
個別変動報酬は2つの分離された部分で構成される。
・短期非繰延変動報酬
・個別変動報酬総額の40%から60%を占める長期繰延・条件付変動報酬
このシステムの設定は、クレディ・アグリコル・CIBの中期業績およびリスク管理への従業員の関与を促進
する。
実際、比例原則によって、報酬の変動報酬の割合が当行グループの水準で定められた閾値以下である従業
員は、クレディ・アグリコル・CIBが事業を行っている国の現地の規制機関が要求しない限り繰延取得に関す
る規則の対象外となる。
繰延部分は、当該事業年度分として付与された変動報酬の合計割合によって変動する。変動報酬が高いほ
ど、変動報酬総額の繰延部分も高くなる。
支払条件は、次の通りである。割当て後3年間にわたり3分の1ずつ支払われ、同じ支払条件(出席、業績、
リスク)に従う。
利益と当社の全体的な業績との一貫性および調和において、繰延変動報酬システムはまた特定社員の区分
に振り分けられないクレディ・アグリコル・CIBの従業員にも適用される。
有価証券またはこれに相当する金融商品による支給
特定従業員については、株式またはこれに相当する金融商品による支給は、以下に相当する。
・変動報酬のうち繰延部分の総額
・非繰延変動報酬の10%を上限とする額
したがって、特定従業員の変動報酬の少なくとも50%は、株式またはこれに相当する金融商品で付与され
る。
かかる報酬は、規制に従って保有期間の終了時に支払われる。クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループの水準により定義された保有期間は、6ヶ月間である。
報酬システムに含まれているリスク調整規定の対象を制限することを目的としたヘッジ策または保険策
は、禁止されている。
・上級経営陣の報酬-会社役員
クレディ・アグリコル・CIBの上級経営陣-会社役員に適用される報酬方針は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの上級経営陣に対する報酬方針の枠組みの範囲内にある。
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報酬に関する一般的な原則
クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣の構成員のための報酬方針は、報酬委員会の提案に基づいて取締
役会が承認する。かかる方針は、競争の激しい環境や背景における変化を考慮するために、毎年取締役会が
精査する。
かかる方針はクレディ・アグリコル・エス・エー・グループのすべての上級経営陣に適用される報酬方針
と整合している。かかる原則は、当行グループの主要な利害関係者を一般的な共通の基準について一体化さ
せることを可能にする。
加えて、クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣の構成員の報酬は以下に従う。
・フランス通貨金融法典および2014年11月3日付指令に定義される、業務執行会社役員である特定従業員の
報酬に関する欧州の規定がフランスにおいて置き換えられた金融機関および投資会社における内部統制
に関する規制上の枠組み
・上場会社コーポレート・ガバナンス規約の勧告および原則(以下「AFEP-MEDEF規約」という。)
報酬委員会による提案に従い、長期的な業績を認めることを主要な目的として取締役会が毎年業務執行陣
の構成員の報酬要素を精査する。
固定報酬
以下の事項を考慮して、取締役会は、クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣の固定報酬をクレディ・ア
グリコル・CIBの報酬委員会の提案に従って設定する。
・業務執行陣の責任に基づく業務の範囲
・市場の慣行および類似の立場に就いている者に支払われている報酬。専門会社の補助の下、報酬の原則
および水準の一貫性を確保するために、金融部門における他社と比較をしながら当社の業務執行会社役
員の報酬の位置付けに関して当行グループレベルでの調査が継続的に実施されている。
AFEP-MEDEF規約の勧告(第23.2.2項)に従い、監督義務範囲の変更により固定報酬の再検討が正当とされ
ない限り、比較的長期間後にのみ業務執行会社役員の固定報酬に対する検証は実行される。
新たな業務執行会社役員が任命された場合、その報酬は、株主総会により承認された原則および基準また
は、(該当する場合)過去の期間において相当するものがない新たな役職もしくは職務を引き受ける場合に
適用される、類似の職務を行っている役員に係る既存の慣行に従い、取締役会により決定される。
変動報酬
年間変動報酬
報酬委員会の提案に基づき、また株主総会の承認に従って、取締役会は、毎年、12月31日に終了する事業
年度を期限とする各業務執行会社役員の変動報酬の金額を決定する。
業務執行陣の構成員に関する変動報酬方針は、とりわけ、以下を目的としている。
・報酬水準を現在の長期的な業績水準と連動させること
・財務的および非財務的な業績を含めることによって、経営陣の利益を当行グループの利益と連動させる
こと
業務執行陣の各構成員において、年間の業績賞与の50%は定量的基準、50%は定性的基準に基づいてお
り、これにより、財務および経営の業績のバランスをもって全体的な業績の認識が統合されている。報酬委
員会の提案に基づき、取締役会は提案された定量化可能な基準および定性的基準を承認している。
業績賞与は、すべての財務的および非財務的な目標を達成した際に目標水準に達し、際立った業績があっ
た際に最高水準に達する。目標水準および最高水準は固定給与に対する割合で表され、クレディ・アグリコ
ル・CIBの業務執行陣の各構成員に対して取締役会により決定される。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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長期インセンティブ報酬は、財務的成績を超えて持続可能な実績を促し、また、それらと報酬および社会
への影響に対する強い関心との関係性を強化するために、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの
上 級経営陣のかかる賞与に加えられる。それは、経営評価に従って付与され取締役会の承認に従った変動報
酬の不可分な部分である。
AFEP-MEDEF規約(第23.2.3項)に従い、変動報酬は報酬方針に定められた最高水準を上限額とし、これを
超過してはならない。
年間変動報酬の取得条件
年間変動報酬の繰延部分は、付与される金額の40%から60%を占めることがあり、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの株価の値動きに連動する商品の形で支払われ、その取得は、3つの目標(1つ目は業績に連
動するもの、2つ目は当行グループ内のプレゼンスに依拠するもの、そして3つ目はリスクの高い行動を取ら
ないこと)の達成によって決定される。
クレディ・アグリコル・CIBの繰延制度における業績条件は、クレディ・アグリコル・CIBによる純利益の
目標の達成に連動している。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ本体の上級経営陣のための長期インセンティブ制度におけ
る業績条件は、以下の3つの目標に依拠する。
1. クレディ・アグリコル・エス・エーの営業利益の増加として定義されるクレディ・アグリコル・エス・
エー固有の財務的業績
2. 欧州の銀行の総合指数と比較したクレディ・アグリコル・エス・エーの株式の相対的な業績
3. FReD指数により測定されるクレディ・アグリコル・エス・エーの社会的な業績
各基準における取得は、0%から120%まで変動することがある。各基準につき、業績条件の達成分の3分の
1が配分される。各年ごとに業績条件の達成分は、各基準に基づき取得される平均の割合であり、その上限は
100%である。
年間変動報酬合計の非繰延部分は40%から60%を占めることがあり、一部が付与日(株主総会の承認を条
件に)に支払われ、一部が6ヶ月間のロックアップ期間の後に支払われる。後者については、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの業績を指標にしている。
ストック・オプション-株式の無償割当て
2006年以降、業務執行会社役員に対してクレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは割
り当てられていない。
2020年において、業務執行会社役員に対して株式賞与は割り当てられていない。
その他のコミットメント
退職
クレディ・アグリコル・CIBには(2014年以前の)閉鎖型補完年金制度があり、漸増するその権利は、受給
者がクレディ・アグリコル・CIBにおける職務を全うした場合に限り付与することができ、過去3年間の固定
報酬の平均と同額である「参照給与」と呼ばれる基準に過去36ヶ月間に付与された賞与総額の平均(賞与の
平均は最終固定給与の半額を上限とする。)を加えた額に対する割合で表される。フランス社会保障法第
L.911-1条の規定に従い当社が独自に下した決定により導入されたこの確定給付型年金制度は、フランス保険
法に統制される組織に管理が外部委託されている。外部委託資産の資金調達は、雇用者がすべての資金を供
給する保険料により必要に応じて実行され、フランス社会保障法第L.137-11条に定められた24%の拠出に充
てられる。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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この補完年金制度の給付は、規制された合意手続ならびに2016事業年度および2018事業年度の法定監査人
による特別報告書に記載されている詳細に従っており、クレディ・アグリコル・CIBの取締役会による業務執
行 会社役員の報酬合計の決定において考慮された。この制度では、最高経営責任者代理であるフランソワ・
マリオン氏が受給者となる可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーと雇用契約を結ぶその他のクレディ・アグリコル・CIBの業務執行会社
役員(2018年11月1日より最高経営責任者を務めるジャック・リポル氏)については、クレディ・アグリコ
ル・CIBが加入していない、クレディ・アグリコル・グループの上級経営陣向けの共通補完年金制度の受給者
となる可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス社会保障法第L.911-1条の規定に従
い、集団的労働協約によって採択された独自の年金規制の導入に伴って、2010年1月にこの制度に加入した。
2019年7月3日付指令に従い、確定拠出年金制度に基づく権利は、2019年12月31日をもって具体化された。
2020年1月1日以降の雇用期間については追加の権利は付与されず、それらの権利の給付は不確実なままであ
り、継続雇用の対象となる。
2010年から2019年において、補完年金制度は、確定拠出年金制度および確定給付補完年金制度で構成され
た。
・確定拠出制度への拠出額は給与の月額の8%と同額とし、社会保障費の上限額の8倍までとする(うち3%
は業務執行会社役員によって支払われる。)。
・確定給付補完年金制度に基づく権利は、確定拠出年金に基づいて蓄積された年金を差し引いて決定され
る。
参照報酬額は、クレディ・アグリコルの事業体における勤務期間過去10年のうち最も高額な年間報酬総額3
年分の平均額とし、固定報酬および変動報酬(後者は、固定報酬の60%が上限額であることを考慮に入れて
いる。)を含む。
いかなる場合も、清算時において、年金所得総額は、当社のすべての年金制度ならびに基本的および補完
的な義務的制度について、クレディ・アグリコル・エス・エーの上級経営陣に対する補完的な年金規制の適
用により、参照報酬の70%を上限額とする。
この確定拠出型補完年金制度は、AFEP-MEDEF規約の勧告および確定拠出型補完年金制度における年間の条
件付権利の取得に関するフランス商法第L.225-42-1条の以前の規定を満たしている。これは、関連する期間
において確定給付制度の権利を年3%に制限していた(2019年11月27日付指令第2019-1234号によって廃止さ
れた記載。)。
・潜在的受給者グループは、業務執行会社役員単体よりも大幅に拡大した。
・最短勤務期間:5年間(AFEP-MEDEF規約で義務付けられているのは2年間の勤務のみである。)
・勤続年数1年あたり参照報酬の1.2%の権利付与率
・推定補完年金額は、参照期間において、AFEP-MEDEF規約の上限額である支払われるべき固定および変動
報酬の45%を下回ること
・受給者は、年金受給資格を行使する際に会社役員または従業員であること
この確定給付型年金制度は、保険法に統制される組織に管理が外部委託されている。
外部委託資産の資金調達は、雇用者がすべての資金を供給する年間保険料により実行され、フランス社会
保障法第L.137-11条に定められた24%の拠出に充てられる。
退職金
クレディ・アグリコル・CIBの会社役員に関して、その退任または異動があった場合に支払われるかまたは
支払われ得ると見込まれる退職金はない。あるいは、それは規制された合意手続に従うことになる。
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競業避止条項
業務執行会社役員に対して競業避止条項に関する制度はない。
あるいは、それは規制された合意手続に従うことになる。ジャック・リポル氏の雇用契約の一部としてク
レディ・アグリコル・エス・エーにより導入された競業避止条項が、クレディ・アグリコル・CIBにより財政
的に支援されることはない。
業務執行会社役員に対するその他の給付
業務執行会社役員は、健康保険、生命保険および障害保険ならびに自動車といった給付を受けている。
業務執行会社役員に対してその他の給付は、与えられていない。
次へ
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・フランス商法第L.225-45条に従いクレディ・アグリコル・CIBの取締役会のメンバーに支払われた報酬額
2020年における取締役会メンバーの報酬に係る予算の合計金額
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの通常株主総会は、報酬の年
間予算総額の上限額を700,000ユーロと定めている。
取締役会は、取締役に委託された業務または職務に関して特別報酬を与えることはない(フランス商法第
L.225-46条)。
2020年における取締役会メンバーの報酬の分配を統制する規則
報酬の分配基準は、主に会議への有効な出席に対する報酬および特定の任務に対して求められる有用性に
基づく。
取締役会の会議
会議に出席した取締役会の各構成員に対して、1回の会議につき総額3,000ユーロが割り当てられる。取締
役会会長に対しては、追加で年間固定総額20,000ユーロが割り当てられる。
取締役会の諮問委員は、取締役と同じ報酬を受領し、かかる報酬は全体予算から支払われる。
取締役会の特別委員会の会議
2020年に有効であった報酬の分配に関する規則は、以下の表に記載される。
会長 委員
年間固定額: 年間固定額:
報酬委員会
6,000ユーロ 4,500ユーロ
年間固定額: 年間固定額:
指名委員会およびガバナンス委員会
4,500ユーロ 4,500ユーロ
年間固定額: 1回の会議につき3,000ユーロ、
監査委員会
25,000ユーロ 年間上限23,500ユーロ
年間固定額: 1回の会議につき3,000ユーロ、
リスク委員会
30,000ユーロ 年間上限23,500ユーロ
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■不服従のため除外されたAFEP-MEDEF規約の勧告およびその根拠の要約表
・2020年12月31日現在
背景:
・当社は、100%をクレディ・アグリコル・グループによって保有されている(クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、当社株式の97%超を保有している。)。
・そのため、当社のガバナンスはクレディ・アグリコル・グループのガバナンスに即している。
取締役会およびその委員会の構成は、当行グループの一定の子会社における取締役会における役職をクレ
ディ・アグリコル・グループの地域銀行の会長または最高経営責任者に割り当てることを定めたコーポレー
ト・ガバナンスのシステムを反映している。
AFEP-MEDEF法定勧告 コメント
11. 取締役会会議および委員会会議 最高経営責任者代理の報酬、目標および業績は、かかる業務執
行陣が出席しない会議において、報酬委員会によって検討およ
11.3 業務執行会社役員を除いた会議が毎年1回は開催さ
び協議される。さらに、取締役会への報酬委員会の結論の提示
れることが推奨される。
および取締役会における審議は、最高経営責任者代理が出席せ
ずに執り行われる。これにより取締役会は、業務執行会社役員
がその職務を果たす方法について協議することができる。
クレディ・アグリコル・CIB内での最高経営責任者の職務が名
誉的な任命であることが撤回された。
20. 取締役は、取締役報酬の額に対して大きな割合を占 当社株式は公募されておらず、規制市場における取引のための
上場はしていない。クレディ・アグリコル・グループが資本の
める株式を、最低限保有しなければならない。
100%を保有している。
22. 従業員が会社役員となった場合の雇用契約の終了 ジャック・リポル氏は、業務執行委員会の構成員であり、大口
顧客部門を担当する、クレディ・アグリコル・エス・エーのゼ
22.1 従業員が当社の業務執行会社役員となった場合、当
ネラル・マネージャー代理である。
該従業員と当社または当行グループ会社との間で拘
それらの地位として、同氏は、当行の企業および投資事業を管
束力を有する雇用契約は契約破棄または退職のどち
理し、ウェルス・マネジメント事業ならびに機関投資家および
らかにより停止することが推奨される。
事業へのサービスを監督している。同氏がクレディ・アグリコ
22.2 かかる勧告は、取締役会を置く会社の会長、最高経
ル・エス・エーと雇用契約を交わしているのはこの文脈であ
営責任者およびマネージング・ディレクターに適用
る。
される。
23. 業務執行会社役員による株式保有の義務 当社株式は公募されておらず、規制市場における取引のための
上場はしていない。クレディ・アグリコル・グループが資本の
取締役会は、業務執行会社役員がその任務を終える
100%を保有している。
までの間、登記された形で保有しなければならない
株式数の下限を設定する。
かかる決定は、最低でも会社役員の職務の更新の度
に検討される。
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■株主の株主総会への出席に関する手続
株主総会への出席の手続に関しては、当社定款の第5章に規定されている。株主総会の構成、機能および主
たる権限、株主の権利の内容、かかる権利行使の手続については、当社定款の第19条「株主総会の種類およ
び性質」、第20条「株主総会の開催」、第21条「通常株主総会」および第22条「臨時株主総会」に詳細が記
載されている。
■当社の資本構造およびフランス商法第L.22-10-11条に基づくその他の情報
・資本構造
2020年12月31日現在、当社の株式資本は、7,851,636,342ユーロであり、額面金額が1株当たり27ユーロの
普通株式290,801,346株からなる。かかる株式の97%超はクレディ・アグリコル・エス・エーの所有であり、
100%がクレディ・アグリコル・グループの所有である。当社の株式は公開されたことがなく、また規制市場
において売買のため上場されていない。
当社および特別統制権付き証券保有者または議決権付き証券保有者のどちらにも、従業員持株制度はな
い。
当社の知る限り、株式の譲渡および議決権の行使の制限に帰結する可能性のある株主間契約は締結されて
いない。
現実的かつ重大な原因のない辞任または解任の場合、もしくは購入の公募または交換の公募という文脈に
おける任務終了の場合における取締役会の構成員および従業員に対する手当に関する契約はない。
取締役会の権限については、上記「取締役会の機能、取締役会の成果物の作成方法および整理 取締役会
の権限」に記載されている。当社株式の譲渡の条件および取締役会構成員の任命および解任に関する規則
は、定款の規定に基づいている(定款第7条および第9条)。定款への一切の変更は、臨時株主総会の権限の
下にある(定款の第22条)。
■増資に係る委任に関する情報
2020年12月31日現在、増資に関連した株主総会から取締役会への委任は承認されていない。
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(2)【役員の状況】
■会社役員に関するその他の情報
・有価証券報告書提出日現在の業務執行会社役員の役割および職務のリスト
業務執行陣の構成員
2020年12月31日以降、業務執行陣の構成員に以下の変更があった。
新たに任命された業務執行陣
氏名 役職 就任日
ジャン-フランソワ・バレイ 最高経営責任者代理 2021年1月1日
オリヴィエ・ベロルジェ 最高経営責任者代理 2021年1月1日
ピエール・ゲイ 最高経営責任者代理 2021年1月1日
退任した業務執行陣
氏名 役職 任期満了日
フランソワ・マリオン 最高経営責任者代理 2021年1月1日
男性の数:4名、女性の数:0名(女性の比率0%)
ジャック・リポル
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 最高経営責任者
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
1966年生まれ 略歴
エコール・ポリテクニーク卒業。ジャック・リポル氏は、1991年にソシエテ・ジェネラルの総合
国籍 監督局に入社し、1998年に株式デリバティブ部門に異動した。同氏は、2003年に欧州株式の販売
フランス および取引の責任者となり、2006年から2009年には当該銀行の戦略部門長を務めた。同氏はそれ
から、ソシエテ・ジェネラルの業務執行委員会に加わり、資産運用、プライベート・バンキン
グ、インベスター・サービスおよびニューエッジの4つの部門の責任者となった。
2013年にジャック・リポル氏は英国の投資銀行部門の責任者としてサンタンデール銀行に移っ
た。2015年に、同氏はサンタンデール・グループの上級執行副社長に任命され、世界規模の投資
銀行業務を担当した。
2018年11月1日、同氏はクレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者に任命され、また、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーのゼネラル・マネージャー代理にもなり、大口顧客部門ならびに
企業金融および投資銀行事業、資産運用事業(CAインドスエズ・ウェルス・グループ)ならびに
機関投資家および事業へのサービス(CACEIS)を担当した。
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当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2018年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ ゼネラル・マネージャー代理:クレ -
任期 ディ・アグリコル・エス・エー - 業務執
無期限 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
行委員会および経営委員会委員
・ サンタンデール・グループ:グローバル
・ 会長:CACEIS(指名委員会委員長)、
保有当社株式数 投資銀行部門を担当する上級執行副社長
CACEIS銀行(指名委員会委員長)
0 (2015年から2017年)
・ 取締役:ビヨンド・レーティングス
その株式につき規制市場での取引が承認されて
(2019年)
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 取締役:AROP
ジャン-フランソワ・バレイ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 最高経営責任者代理
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
1965年生まれ 略歴
ジャン-フランソワ・バレイ氏は、1989年に現在のLCLであるクレディ・リヨネ銀行でそのキャ
国籍 リアを開始し、ロンドン、パリおよびアジアの企業金融市場において複数の管理職の地位に就い
フランス ていた。2001年から2006年の間、ジャン-フランソワ氏はLCL内の欧州向けオリジネーションお
よびストラクチャリング部門の責任者を務めた後、クレディ・アグリコル・CIBのクレジット・
シンジケーション活動の責任者を務めた。2006年に同氏は、EMEAチームの責任者代理となり、
2009年にはグローバル・ローン・シンジケーション・グループの責任者となった。2012年、同氏
は負債最適化および売却部門の責任者に任命された。2016年に、同氏はリスクおよび恒常的統制
部門の責任者となった。2018年7月に、同氏はストラクチャード・ファイナンス部門、負債最適
化および売却部門、不良資産部門ならびに国際貿易および取引銀行部門を監督するゼネラル・マ
ネージャー代理となった。ジャン-フランソワ・バレイ氏は、2021年1月1日に最高経営責任者代
理に任命された。
ジャン-フランソワ・バレイ氏は、銀行および金融において高等教育専門研究免状を保有してお
り、また、リュミエール・リヨン第2大学において経済学の修士号を取得している。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2021年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 取締役:CACIB・チャイナ、CAPS ・ 取締役:UBAF(2020年)
任期 ・ 経営委員会委員:クレディ・アグリコ
無期限 ル・エス・エー クレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
保有当社株式数 その株式につき規制市場での取引が承認されて
0 いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
-
オリヴィエ・ベロルジェ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 最高経営責任者代理
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
306/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
1964年生まれ 略歴
オリヴィエ・ベロルジェは、1991年にクレディ・リヨネ銀行のキャピタル・マーケッツ部門にて
国籍 そのキャリアを開始した。1995年に、同氏は金融部門のALMユニットに異動し、金利リスクを監
フランス 督した。1999年に、同氏は個人および専門家部門の責任者としてリテール・バンキング・ネット
ワーク部門に異動し、その後2001年に人事方針部門の責任者に任命され、人事部門に異動した。
2004年に、同氏は前カリヨンであるクレディ・アグリコル・CIBの経営統制部門の責任者となっ
た。2007年に、オリヴィエ氏はクレディ・アグリコル・CIBのALMの責任者に任命され、2009年に
同氏は、与信ポートフォリオ管理部門の責任者にもなった。2011年、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの金融管理部門の責任者に任命され、2017年にクレディ・アグリコル・CIBの財務担当
取締役となった。オリヴィエ氏はまた、2020年9月の調達の指揮官を引き継いだ。オリヴィエ・
ベロルジェ氏は、2021年1月1日に最高経営責任者代理に任命された。
オリヴィエ・ベロルジェ氏は、エコール・ポリテクニークの卒業生であり、凝縮性物理学の大学
院の修士号および自然科学の博士号を保有している。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2021年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ クレディ・アグリコル・エス・エーの資 -
任期 金調達部門およびトレジャリー部門の責
無期限 任者 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 監督者:CACIB・チャイナ -
保有当社株式数
0 その株式につき規制市場での取引が承認されて
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 会長:クレディ・ロジュモン
ピエール・ゲイ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 最高経営責任者代理
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
1963年生まれ 略歴
ピエール・ゲイ氏は、1990年にクレディ・アグリコル・グループでのキャリアを開始し、カリヨ
国籍 ン、クレディ・アグリコル・インドスエズおよびクレディ・リヨネ銀行において複数の役職を務
フランス めた。2005年、同氏はアジアのニューエッジの最高経営責任者に任命された。2011年、同氏は
ニューエッジ・グループの財務責任者となり、その後、2014年にクレディ・アグリコル・CIBの
財務責任者となった。2016年に、同氏はグローバル・マーケット・フランスの責任者に任命さ
れ、同年に英国を除くグローバル・マーケット・ヨーロッパの責任者となった。2019年2月に、
同氏はグローバル・マーケット部門の国際的な責任者となった。ピエール・ゲイ氏は、2021年1
月1日に最高経営責任者代理に任命された。
ピエール・ゲイ氏は、リヨン大学の応用数学の理学修士号を、またESCリヨンおよびリヨン第3大
学の経営学の修士号を保有している。
307/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2021年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 経営委員会委員:クレディ・アグリコ -
任期 ル・エス・エー
無期限 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
その株式につき規制市場での取引が承認されて -
保有当社株式数 いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
0 -
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
-
取締役会
男性の取締役の数:10名、女性の取締役の数:6名(女性の取締役の比率37.5%)、諮問委員:2名
2020年12月31日以降、取締役会の構成員に以下の変更があった。
新たに任命された取締役
氏名 役職 就任日
ミシェル・ガンザン 取締役(ベルトラン・コルボー氏 2021年1月1日
の後任)
退任した取締役
氏名 役職 任期満了日
ベルトラン・コルボー 取締役 2021年1月1日
フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役会会長
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92127、レ・ゼタジュニ広場 12番地
1959年生まれ 略歴 専門分野:
国立統計・行政経済学院(ENSAE)卒業。フィ ・金融市場
国籍 リップ・ブラサック氏は、1982年にクレディ・ ・戦略立案
フランス アグリコル・ドゥ・ガールに入社した。同氏は ・ガバナンス
そこで、1994年にクレディ・アグリコル・デ・
アルプ-マリティーム(現在のクレディ・アグ
リコル・プロヴァンス・コート・ダジュール)
のゼネラル・マネージャー代理に任命される前
に、いくつかの役員の職を務めた。1999年、同
氏は地域銀行関係担当役員としてケス・ナショ
ナル・ド・クレディ・アグリコルに入社した。
2001年、同氏はクレディ・アグリコル・プロ
ヴァンス・コート・ダジュールの最高経営責任
者に任命された。2010年、同氏はまた、クレ
ディ・アグリコル全国連合(FNCA)の事務局長
およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取
締役会副会長となった。2015年5月、同氏はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任
者に任命された。
308/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2010年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 最高経営責任者:クレディ・アグリコ -
任期 ル・エス・エー
2022年まで ・ 会長:LCL クレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 理事:クレディ・アグリコル財団「ペ -
取締役会での勤続年数 イ・ドゥ・フランス」
10年超
その株式につき規制市場での取引が承認されて
保有当社株式数 いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
0 -
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 会長および委員:フランス全国銀行連盟
の業務執行委員会
ジャック・ボイエ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
監査委員会委員
職務上の住所:CRCAMドゥ・ラングドック - フランス国、ラッテ、モーラン、34977、モンペリ
エレ通り
1953年生まれ 略歴 専門分野:
ラングドックのワイン製造会社のマネージャー ・ガバナンス
国籍 を長年務め、ジャック・ボイエ氏は1977年にク ・銀行規制
フランス レディ・アグリコル・エス・エー・グループに ・企業の社会的責任
入社した。
ミディ地域銀行の副会長を務めた後、ジャッ
ク・ボイエ氏は2011年にラングドックにあるク
レディ・アグリコル地域銀行の会長となった。
同時に、同氏はクレディ・アグリコル・グルー
プ内で多くの責任および職務を担っており、グ
ループ子会社内で複数の役職を有している。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2018年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 会長:CRCAMドゥ・ラングドック -
任期 ・ 取締役:CA コンシューマー・ファイナン
2021年まで クレディ・アグリコル・グループ外の企業
ス、クレディ・アグリコル・イモビリ
-
エ、SACAMパーティシパシオン、SAS
取締役会での勤続年数
リュ・ラ・ボエティ
2年超
・ 経営委員会委員:GIE GECAM
・ 取締役会構成員:SCI CAM
保有当社株式数
・ 委員:FNCA委員会
0
その株式につき規制市場での取引が承認されて
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 取締役:AGRICAグループ、AGRICAジェス
ティオン、SGPAS AGRICAプレヴォヤン
ス、CCPMAプレヴォヤンス
・ 会長:SAS“ジャック アンド フランソ
ワ・ボイエ”、SAS“ジャック・ボイエ&
フィルス”
・ 最高経営責任者:SC“JFBホールディン
グ”
ポール・カリト
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
リスク委員会委員
職務上の住所:CRCAMピレネー-ガスコーニュ - セール・カステ、64121、デヴェーズ通り 121番
地
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1961年生まれ 略歴 専門分野:
ポール・カリト氏はトゥールーズ・ビジネス・ ・戦略立案
国籍 スクールを卒業し、1986年にソシエテ・ジェネ ・ガバナンス
フランス ラルでそのキャリアをスタートさせた。同氏は ・銀行規制
1991年にクレディ・アグリコル・ドゥ・ロッ
ト・エ・ガロンヌに入社し、そこでコーポレー
ト・マーケット・サービシズ・IAAおよび公共団
体部門の責任者に任命された。同氏はそれか
ら、ビジネス、地方自治体、農業および専門市
場部門長としてジロンドのクレディ・アグリコ
ル地域銀行に移った。2001年から2005年の間、
ポール・カリト氏は事業およびプライベート・
マネジメント部門長、それからアキテーヌのク
レディ・アグリコル地域銀行の販売部門長と
なった。同氏は、2006年にLCLの企業金融部門長
となり、それから企業金融部門およびキャッ
シュ・マネジメント事業を担当する業務執行委
員会委員となった。2011年、同氏はグアドルー
プ地域銀行の最高経営責任者となった。同氏
は、2016年にクレディ・アグリコル・ミュー
チュエル・スゥ・メディテラニエ地域銀行の最
高経営責任者に就任し、2020年12月よりクレ
ディ・アグリコル・ミューチュエル・ピレ
ネー・ガスコーニュ地域銀行の最高経営責任者
を務めている。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2019年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 最高経営責任者:CRCAMピレネー・ガス ・ 取締役:CAAGIS(監査委員会委員長)
任期 コーニュ (2017年)、IFCAM(2019年)
2023年まで ・ 取締役:FONCARIS(コミットメント委員 ・ 最高経営責任者:CRCAMスゥ・メディテラ
会委員)、クレディ・アグリコル・エジ ニエ(2020年)
取締役会での勤続年数 プト(監査委員会およびリスク委員会委 ・ 監督委員会委員:SOFILARO(2020年)
1年超 員長)、NEXECUR SAS、CACIF
クレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 委員:FNCA委員会
保有当社株式数 ・ 取締役:アンデポンドン・ドゥ・ミ
0 ディ・エス・エー(2020年)
その株式につき規制市場での取引が承認されて
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 取締役:INDARRAファンド
クレール・ドルランド-クローゼル
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
指名委員会およびガバナンス委員会委員長/監査委員会および報酬委員会委員
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1954年生まれ 略歴 専門分野:
パリ・ソルボンヌ大学において歴史学の修士号 ・企業の社会的責任
国籍 を取得、地理研究所において博士号を取得、フ ・インターナショナル
フランス ランス国立行政学院卒業(1988年「モンテー ・企業管理
ニュ」群)。クレール・ドルランド-クローゼ
ル氏は、1988年に経済・財務省内の財務総局に
入局した。同氏は1993年から1995年までUsinor
グループのファイナンス部門責任者代理に任命
されており、1995年には財務総局の官房長と
なった。1998年、同氏はアクサ・フランスの監
査および統制部門の責任者としてアクサに入社
し、そこで同氏は業務執行委員会の委員でも
あった。アクサ・グループのコミュニケーショ
ン、ブランドおよび持続可能性部門の責任者と
なる前、同氏は、2000年にアクサ・フランス・
サポートの最高経営責任者に任命され、2003年
に業務執行委員会の委員となった。2008年、コ
ミュニケーションおよびブランド部門の責任者
としてミシュラン・グループに入社した。2014
年から2018年まで、同氏はミシュラン・グルー
プのブランド戦略、対外関係ならびに地図およ
びガイド部門の責任者であった。同氏は2017年
から2018年まで持続可能な開発部門の責任者
で、業務執行委員会の委員でもあった。同氏
は、2018年よりブドウ園の共同管理者を務めて
いる。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2016年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
- -
任期
2021年まで その株式につき規制市場での取引が承認されて クレディ・アグリコル・グループ外の企業
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 ・ 業務執行委員会委員:(ブランド戦略お
取締役会での勤続年数 - よび対外関係部門の責任者)ミシュラ
4年超 ン・グループ(2018年)
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の ・ 取締役:ユニオン・デ・アノンスール、
保有当社株式数 企業 ユニオン・デ・ファブリカン(2018年)
0 ・ 最高経営責任者:SCIラ・チュイリエール
・ 会長:CEI(セントル・エションジュ・ア
ンテルナショノー)
ミシェル・ガンザン
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92127 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1967年生まれ 略歴 専門分野:
ミシェル・ガンザン氏は、クレディ・アグリコ ・戦略立案
国籍 ル・エス・エーのゼネラル・マネージャー代理 ・企業管理
フランス であり、顧客および人材開発部門の責任者を務 ・人事部門 - 報酬
めている。同氏は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務執行委員会の委員である。
1989年にクレディ・リヨネ銀行に入社後、ミ
シェル・ガンザン氏は1997年に支店マネー
ジャーとなり、その後2001年にエロー支店ネッ
トワークの個人および専門家部門の取締役に任
命された。2004年から2008年の間、同氏はLCL本
店にて、市場および販売部門の責任者として勤
務した。2008年に、同氏はLCLの非支店ネット
ワークの責任者に任命された。2010年に、ミ
シェル・ガンザン氏はクレディ・アグリコル・
ヴァル・ド・フランスの最高経営責任者代理に
任命された。2015年より、同氏はソントル・ウ
エスト地域銀行の最高経営責任者を勤めてい
る。2018年に、同氏はクレディ・アグリコル・
エス・エーのゼネラル・マネージャー代理に任
命され、オペレーションおよび変革部門の責任
者を務め、その後2020年12月に顧客および人材
開発部門の責任者となった。
ミシェル・ガンザン氏は、経済学の学位および
銀行学の修士号(DES)を保有している。同氏
は、「ソントル・デテュード・シューペリウー
ル・ド・バンク」(CESB)の卒業生であり、HEC
上級一般経営大学院の高度ビジネス教育サイク
ル(CESA)を保有している。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2021年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 最高経営責任者代理:クレディ・アグリ ・ 最高経営責任者:クレディ・アグリコ
任期 コル・エス・エー ル・
2021年まで ・ 会長:クレディ・アグリコル・エス・ ソントル・ウエスト(2018年)
エー・グループモン(GIE)・カルト・バ
取締役会での勤続年数 ンケールの永久代表社員、CRCAM・コルス クレディ・アグリコル・グループ外の企業
1年未満 の臨時経営委員会、SASエバーグリーン -
・ 取締役:クレディ・アグリコル・ペイメ
保有当社株式数 ント・サービシズ、IFCAM、プレディカ、
0 ビフォーバンク、FIRECAポルタージュ・
エ・パルティシパシオン、FIRECAエクス
ペリモンタシオン
・ 監督委員会委員:CARD
・ 諮問委員:パシフィカ
・ マネージャー:SCIカンテュヴェル
・ 経営幹部会委員長および委員:UNIメディ
ア
その株式につき規制市場での取引が承認されて
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
-
オリヴィエ・ギャヴァルダ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
監査委員会委員
職務上の住所:CRCAMパリ/イル・ドゥ・フランス - フランス国、パリ・セデックス、75596、
ケ・ドゥ・ラ・ペ 26番地
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1963年生まれ 略歴 専門分野:
オリヴィエ・ギャヴァルダ氏は、計量経済学修 ・金融市場
国籍 士号ならびに組織/コンピューター・サイエン ・銀行
フランス スのアール・エ・メティエ高等教育専門研究免 ・企業管理
状を有している。同氏は、キャリアの全てをク
レディ・アグリコルで過ごしてきた。同氏は、
1988年にクレディ・アグリコル・ドゥ・ミディ
に入社し、そこで組織企画マネージャー、支店
長、トレーニング・マネージャー、最終的には
マーケティング部門の責任者を務めた。同氏は
1998年に地域取締役としてイル・ド・フランス
にあるクレディ・アグリコルに入社した。2002
年に、同氏はクレディ・アグリコル・スゥ・
ローヌ-アルプスのゼネラル・マネージャー代
理に任命され、開発および人事部門の責任者と
なった。2007年1月1日、同氏はシャンパー
ニュ・ブルゴーニュにあるクレディ・アグリコ
ルの最高経営責任者に任命された。2010年3月、
オリヴィエ・ギャヴァルダ氏はクレディ・アグ
リコル・エス・エー内の地域銀行部門の取締役
となった。2015年に、同氏は開発、顧客および
イノベーション部門を担当するクレディ・アグ
リコル・エス・エーのゼネラル・マネージャー
代理に任命された。2016年4月4日より、同氏は
クレディ・アグリコル・パリおよびパリ地域地
域銀行部門における最高経営責任者を務めてい
る。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2018年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 最高経営責任者:CRCAMパリ/イル・ ・ ゼネラル・マネージャー代理:クレ
任期 ドゥ・フランス ディ・アグリコル・エス・エー(2016
2022年まで ・ 会長:クレディ・アグリコルSRBIJA、 年)
CAGIP ・ 会長:GIEキャルト・バンケール(2016
取締役会での勤続年数 ・ 取締役:CAペイメント・サービシズ 年)
2年超 ・ SNCクレディ・アグリコル・テクノロ ・ 取締役:GIEコオペルニック、CAMCA
ジー・エ・セルビスの最高経営責任者 (2020年)、クレディ・アグリコル・
保有当社株式数 キャピタル・アンベスティスモン・エ・
0 その株式につき規制市場での取引が承認されて フィナンス(2020年)、カード・アン
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 ド・ペイメント(2016年)、クレディ・
- アグリコル・テクノロジー・エ・セルビ
ス(GIE)(2020年)
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
- -
フランソワーズ・グリ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
リスク委員会委員
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92127、レ・ゼタジュニ広場 12番地
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1957年生まれ 略歴 専門分野:
グルノーブル・コンピューター・サイエンスお ・戦略立案
国籍 よび応用数学国立学校卒業。フランソワーズ・ ・ガバナンス
フランス グリ氏は、1981年にIBMグループでそのキャリ ・企業管理
アをスタートさせ、2001年にIBMフランスの会
長および最高経営責任者となった。2007年に、
同氏はマンパワーに加わり、フランス子会社の
会長および最高経営責任者となり、マンパ
ワー・グループの南欧地域の執行副社長となっ
た(2011年)。幅広い国際的な経験を有する老
練なリーダーである同氏は、それから、ピエー
レ・エ・ヴァカンス-センター・パーク・グ
ループに、最高経営責任者として加わった
(2012年から2014年)。同氏は、ITおよび企業
の社会的責任の分野について専門知識を有する
独立取締役である。フランソワーズ・グリ氏
は、「ウーマン・パワー:ファム・エ・パトロ
ン」(2012年)および「プレドワイイェ・プー
ル・アン・アンプロワ・レスポンサブル」
(2010年)の二つの本を出版している。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2017年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 独立取締役:クレディ・アグリコル・エ -
任期 ス・エー(委員長:リスク委員会および
2023年まで 米国のリスク委員会、委員:監査委員 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
会、戦略およびRSE委員会、報酬委員会) ・ 取締役会会長:ヴィアデオ(2016年)
取締役会での勤続年数 ・ 委員:MEDEFコーポレート・ガバナンス高
3年超 その株式につき規制市場での取引が承認されて 等委員会、倫理委員会(2016年)
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 ・ 独立取締役:21セントラル・パートナー
保有当社株式数 ・ 独立取締役:エデンレッド・エス・エー ズ(2019年)
0 ・ 取締役:WNSサービシズ(監査委員会委 ・ 取締役:エコール・オーデンシア(2019
員) 年)
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ Griコンセイユの最高経営責任者
・ 監督委員会委員長:INSEEC U
リュック・ジャノー
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
報酬委員会委員ならびに指名およびガバナンス委員会委員
職務上の住所:CRCAMアトランティック・ヴォンデ - フランス国、ナント・セデックス 9、
44949、パリ・ラ・ガルド通り
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
1961年生まれ 略歴 専門分野:
リュック・ジャノー氏は、1985年からノワール ・企業の社会的責任
国籍 ムティエ島の農業事業の責任者を務めている。 ・ガバナンス
フランス 1990年に、ノワールムティエのクレディ・アグ ・企業管理
リコル地区金庫の取締役となり、それから、
1993年にヴォンデ地域銀行の取締役、2002年に
アトランティック・ヴォンデ地域銀行の取締役
となり、そこで同氏は2010年に副会長を務め
た。同氏は、2011年4月1日から会長を務めてい
る。同時に、同氏はクレディ・アグリコル・グ
ループ内において、特に、当行グループの委員
会の構成員として、様々な役職および担当を務
めており、当行グループの子会社内でいくつか
の役職に就いている。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2017年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 会長:CRCAMアトランティック-ヴォンデ ・ 取締役:CAMCAヴィー(2016年)、SACAM
任期 ・ 副会長:CAMCAミューチュエル、CAMCAア アシュランス・コーシオン
2023年まで シュランス・レアシュランス
・ CAMCAクータージュの監督委員会副会長 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
取締役会での勤続年数 ・ 取締役:ノワールムティエ地区金庫、SAS -
3年超 リュ・ラ・ボエティ、SACAMパーティシパ
シオン、ADICAM
保有当社株式数 ・ 監督委員会委員:CAMCAクータージュ
0 ・ 執行委員会委員:GIE GECAM
・ 経営幹部会構成員:SACAMミュチュアリザ
シオン
・ 取締役会構成員:SCI CAM
・ 委員会委員:FNCA
その株式につき規制市場での取引が承認されて
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 最高経営責任者:EARLレ・リオン
・ 取締役:ノワールムティエ生産者共同組
合、ジャガイモ専門委員会、フェルクー
プ共同組合
・ 会長:ノワールムティエ島味覚協会
ジャン-ギ・ラリヴィエール
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役(従業員選任取締役)
報酬委員会委員
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
317/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
1975年生まれ 略歴 専門分野:
ジャン-ギ・ラリヴィエールは、経営大学院の ・金融市場
国籍 卒業生である。同氏は、カナダのラボ銀行にて ・銀行規制
フランス 初めて銀行業務の経験を積んだ後、2001年にク ・インターナショナル
レディ・リヨネで勤務を開始した。同氏は大企
業部門で勤務した後、2005年にクレディ・アグ
リコル・CIBのインターナショナル部門に異動
し、2009年現在アフリカ地域を担当している。
2016年には、多国籍企業との事業を発展させる
ためクレディ・アグリコル・エス・エーの子会
社であるクレディ・デュ・マロックに入社し
た。同氏は、2019年にクレディ・アグリコル・
CIBに戻り、国際支援部門にて勤務し、2020年
11月25日に従業員選任取締役となった。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2020年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
- -
任期
2023年まで その株式につき規制市場での取引が承認されて クレディ・アグリコル・グループ外の企業
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 -
取締役会での勤続年数 -
1年未満
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
保有当社株式数 企業
0 -
アブデル-リアセム・ルアチ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役(従業員選任取締役)
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
1975年生まれ 略歴 専門分野:
アブデル-リアセム・ルアチ氏は、19年前にク ・金融市場
国籍 レディ・アグリコル・グループでの勤務を開始 ・銀行規制
フランス し、具体的には現在のクレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バ
ンクであり、後にカリヨンとなったクレディ・
アグリコル・インドスエズにて勤務を開始し
た。
同氏は一般資源部門の銀行事業の専門家として
そのキャリアを開始させ、現在はOPC/FTOプロ
セスならびに変更管理、文書および保証業務部
門のバックオフィスマネージャーの役職に就い
ている。同氏は、2020年11月25日に従業員選任
取締役となった。
318/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2020年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
- -
任期
2023年まで その株式につき規制市場での取引が承認されて クレディ・アグリコル・グループ外の企業
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 -
取締役会での勤続年数 -
1年未満
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
保有当社株式数 企業
0 -
メリチェル・マエストレ・コルタデラ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
リスク委員会委員、監査委員会委員ならびに指名およびガバナンス委員会委員
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
1971年生まれ 略歴 専門分野:
メリチェル・マエストレ氏は、ルーアンの国立 ・金融市場
国籍 応用科学院の数学工学科を卒業し(1994年)、 ・銀行規制
アンドラ公国 バルセロナのESADEおよびシカゴ大学の経営学修 ・インターナショナル
士号を有している(1996年)。同氏は、ロンド
ンのバンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ
で投資銀行アナリストとしてそのキャリアを開
始し、ヨーロッパの金融サービス部門の顧客に
M&Aおよび資金調達業務について助言してい
た。1998年に、同氏はバンク・オブ・アメリ
カ・メリル・リンチのパリチームに加わった。
2009年にはマネージング・ディレクターに昇進
し、2015年11月までフランス、スペイン、ベル
ギーおよびポルトガルの金融機関長を務めた。
同氏は現在、アンクラー・コンセイユの会長お
よびCVCキャピタル・パートナーズ投資ファンド
のシニア・アドバイザーを務めている。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2020年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
- -
任期
2023年まで その株式につき規制市場での取引が承認されて クレディ・アグリコル・グループ外の企業
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 -
取締役会での勤続年数 -
1年未満
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
保有当社株式数 企業
0 ・ 会長:アンクラー・コンセイユ
・ 取締役:エイプリル・グループ、アンド
ロメダ・ホールディングス
319/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
アンヌ-ロール・ノート
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
リスク委員会および報酬委員会委員長ならびに監査委員会委員
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052、レ・ゼタジュニ広場
12番地
1964年生まれ 略歴 専門分野:
農学技術者、パリ-グリニョン高等農業学校 ・企業の社会的責任
国籍 (1983年)およびESSEC経営学大学院(1988 ・ガバナンス
フランス 年)卒業。アンヌ-ロール・ノート氏は、1988 ・企業管理
年に日本のクレディ・リヨネでそのキャリアを
スタートさせた。同氏はユーログループ・コン
サルティングに1990年に入社し、そこで2000年
よりパートナー、2007年より運輸部門の開発責
任者、2012年9月より育成担当アソシエイト、
2018年よりEXCOMの委員を務めている。同氏は
運輸およびロジスティクス部門、とりわけ産業
政策、戦略的プロジェクトならびに産業および
経営パフォーマンスに関して、ユーログルー
プ・コンサルティングの事業を発展させた。同
氏はまた、コーポレート・ガバナンスのコンサ
ルティング業、すなわちコーポレート機能の業
績(法務、コミュニケーション、HR)、事業戦
略、経営変革ならびにコーポレート・プロジェ
クトの展開についても専門性を有しており、責
任ある企業および経済活動部門について責任を
負っている。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2014年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
- -
任期
2023年まで その株式につき規制市場での取引が承認されて クレディ・アグリコル・グループ外の企業
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 ・ 会長:DDS SAS(ユーログループ・コンサ
取締役会での勤続年数 -
ルティング子会社)(2019年)
6年超
・ ラ・メゾン・デ・アンジェニウール・ア
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
グロマンヌ(2018年)
保有当社株式数 企業
0 ・ パートナーおよびEXCOM委員:ユーログ
ループ・コンサルティング・フランス
・ 会長:NEW DDS SAS(ユーログループ・コ
ンサルティング子会社)
・ 国際公共輸送連合の人事および事業委員
会委員長および政策委員会委員
キャスリーヌ・プーレ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
監査委員会委員長およびリスク委員会委員
職務上の住所:フランス国、モンルージュ・セデックス、92127、レ・ゼタジュニ広場 12番地
320/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1957年生まれ 略歴 専門分野:
ESSEC経済学大学院卒業生、公認会計士。パ ・会計および財務情報
国籍 リ・カトリック大学においてビジネス・ローの ・ガバナンス
フランス 学位を取得。キャスリーヌ・プーレ氏は、具体 ・企業管理
的にはプライスウォーターハウスクーパースに
おいてパートナーとして(1989年から1999
年)、その後2000年にエグゼキュティブ・ディ
レクターとなるキャップジェミニ・アーンスト
アンドヤング・フランスにおいてパートナーと
して、監査および組織コンサルティングにおい
て豊富な経験を有している。同氏は、ユニボー
ル・ロダムコに入社し、2002年よりゼネラル・
マネージャー代理を務めている。同氏は、業務
執行委員会委員、その後経営幹部会構成員とし
て、様々な業務執行陣の役職に就いた。2013年
6月より、同氏は、CPOサービシズ(ルクセンブ
ルグ)の最高経営責任者および取締役を務めて
いる。キャスリーヌ・プーレ氏は、経験豊富な
先導役でもある。同氏は、レジオン・ドヌール
の勲爵士および国家功労勲爵士である。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2017年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 取締役:クレディ・アグリコル・エス・ -
任期 エー(監査委員会委員長、リスク委員会
2021年まで 委員) クレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 取締役:ネオポスト(監査委員会委員お
取締役会での勤続年数 その株式につき規制市場での取引が承認されて よび報酬委員会委員長)(2018年)
3年超 いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 ・ 構成員:ボード・ウィメン・パートナー
・ 戦略的参加資金の永久代表社員:SEB取締 ズ(2019年)
保有当社株式数 役(監査委員会委員長) ・ 取締役会の諮問委員:クレディ・アグリ
0 ・ 取締役(監査委員会委員長および報酬委 コル・エス・エー、クレディ・アグリコ
員会委員):ベネトウ ル・CIB(2017年)
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 最高経営責任者:CPOサービシズ
・ 取締役および財務責任者:クラス40アソ
シエーション
・ 構成員:ロイヤル・オーシャン・レイシ
ング・クラブ
ロランス・ルヌー
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
職務上の住所:フランス国、シャルトル・セデックス、28002、ダニエル・ブテ通り 1番地、
CRCAMヴァル・ドゥ・フランス
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1968年生まれ 略歴 専門分野:
ロランス・ルヌー氏は国立パリ-グリニョン高 ・企業の社会的責任
国籍 等農業学校および銀行専門学院を卒業してい ・ガバナンス
フランス る。同氏は、1993年にクレディ・アグリコル・ ・企業管理
ピレネー-ガスコーニュに入社に、そこでいくつ
かの分野において多くの異なる管理役職に就い
た後、販売、マーケティングおよびコミュニ
ケーション部門の責任者および地域銀行の業務
執行委員会委員となった。2007年に、同氏は
FNCAで小売および相互主義の発展における責任
者となった。同氏は2009年にバンク・ドゥ・
ジェスティオン・プリベ・インドスエズでゼネ
ラル・マネージャー代理となりその経歴を継続
させた。ロランス・ルヌー氏は、2011年にコー
ト・ダジュール地域銀行のゼネラル・マネー
ジャー代理、のちに最高経営責任者にもなっ
た。同氏はFNCA内において複数の地位に就いて
おり、特に相互性および独自性委員会のレポー
ターであり、フェデラシオン・ナショナル・
ドゥ・クレディ・アグリコルの市場、イノベー
ションおよび顧客委員会ならびに農業およびア
グリビジネス委員会の委員であった。ロラン
ス・ルヌー氏は、2015年からクレディ・アグリ
コル・ヴァル・ド・フランス地域銀行の最高経
営責任者である。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2019年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 最高経営責任者:CRCAMヴァル・ドゥ・フ -
任期 ランス
2022年まで ・ 取締役:CACF(監査および会計委員会委 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
員長、リスク委員会委員)、LCL(指名委 -
取締役会での勤続年数 員会委員)、GIEカー・セントル、クレ
1年超 ディ・アグリコル・ホーム・ローンSFH
(リスク委員会委員)
保有当社株式数
0 その株式につき規制市場での取引が承認されて
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 構成員:ロワール・エ・シェール商工会
議所
フランソワ・チボー
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
リスク委員会委員
職務上の住所:CRCAMサントル・ロワール - フランス国、ブルジュ、18000、アレ・デ・コレー
ジュ 8番地
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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1955年生まれ 略歴 専門分野:
農学技術者、農場経営者および職業ブドウ栽培 ・企業の社会的責任
国籍 家。フランソワ・チボー氏は、クレディ・アグ ・会計および財務情報
フランス リコルの運営組織における、長年にわたり選出 ・ガバナンス
されている構成員である。1991年から1996年ま
でコーヌ-シュル-ロワール(ニエーヴル)地
区金庫の会長であり、それからサントル・ロ
ワール地域銀行の取締役となり、後に会長と
なった。同氏はまた、当行グループの本部にお
いて(具体的には連邦委員会の委員長として)
および専門の子会社において複数の担当を務め
ている。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2010年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 会長:CRCAMサントル・ロワール、 ・ 会長:SASプランシャン(2016年)、フォ
任期 CAMCA、CAMCAクータージュ、SASサント ンカリ(2016年)
2022年まで ル・ロワール・エクスパンシオン ・ 取締役:CAバンク・ポルスカ(2016
・ 取締役:カー・セントル、CNMCCA 年)、CNMCCA(2019年)、クレディ・ア
取締役会での勤続年数 グリコル・エス・エー(委員:戦略およ
10年超 その株式につき規制市場での取引が承認されて びCSR委員会、リスク委員会)(2020年)
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
保有当社株式数 - クレディ・アグリコル・グループ外の企業
0 ・ 株主:Gaecチボー、ヴィラージョ・ド
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の ン・オGFA、GFAドゥ・モントゥー、SCIロ
企業 ワール・エ・フォンブ(2020年)
-
オデット・トリケ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 取締役
職務上の住所:CRCAMトゥレーヌ・ポワトゥー - フランス国、ポワティエ・セデックス、BP
307、86008 サルヴァドール・アジェンデ通り 18番地
1962年生まれ 略歴 専門分野:
オデット・トリケ氏は、穀物およびヤギ畜産業 ・企業の社会的責任
国籍 に特化した農場を1989年から経営している。同 ・ガバナンス
フランス 氏は、1992年にシヴレにある地域銀行の取締役 ・銀行規制
としてクレディ・アグリコル・グループに入社
した。同氏は1997年に会長となった。同年に
トゥレーヌおよびポワトゥーにある地域銀行の
取締役となった。同氏は、2000年に地域銀行の
副会長に任命され、2012年3月に会長となった。
同氏はまた、当行グループの本部において(具
体的には連邦委員会の委員として)および当行
グループの子会社において複数の役職を務めて
いる。
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当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2018年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 会長:CRACMトゥレーヌ・ポワトゥー -
任期 ・ 取締役:GIE CARセントル、BFORBANK(監
2021年まで クレディ・アグリコル・グループ外の企業
査委員会委員)、FIRECA
-
・ 監督委員会委員:CAティトル
取締役会での勤続年数
・ 委員:FNCA委員会
2年超
その株式につき規制市場での取引が承認されて
保有当社株式数
いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
0
-
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
企業
・ 取締役:CCPMAプレヴォヤンス、共同情報
会議(AGRICAグループおよびAGRICAジェ
スティオン)
・ 共同最高経営責任者:GAECデ・パネリ
エール
エミール・ラフォルチュヌ
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 諮問委員
職務上の住所:CRCAMド・ギャドループ - フランス国、レ・アビーム・セデックス、97176、プ
ティ - ペルー
1953年生まれ 略歴 専門分野:
農家であるエミール・ラフォルチュヌ氏は、生 ・企業の社会的責任
国籍 理学の博士号および生物学の修士号を有してい ・ガバナンス
フランス る。 ・企業管理
2012年に、同氏はポート・ルイス地区金庫の取
締役および地域銀行の取締役になり、その後最
初の副会長となり、2017年には会長になった。
同時に、同氏はクレディ・アグリコル・グルー
プ内においても複数の代表的な地位に就いてい
る。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2020年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 会長:CRCAMグアドループ -
任期 ・ 委員:ファイナンスおよびリスク委員
2023年まで 会、農業および農業食品委員会 クレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 構成員:SAFERグアドループ(2017年)、
取締役会での勤続年数 その株式につき規制市場での取引が承認されて
CESER(2017年)
1年超 いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 会長:IODE(雇用促進戦略およびアプ
-
ローチ)研修センター(2020年)
保有当社株式数
・ ACWAホールディングの最高経営責任者
0 クレディ・アグリコル・グループ外のその他の
(2017年)
企業
-
クリスティアン・ルーション
クレディ・アグリコル・CIBにおける役職: 諮問委員
職務上の住所:CRCAMドゥ・ラングドック - フランス国、ラッテ、モーラン、34977、モンペリ
エレ通り
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1960年生まれ 略歴 専門分野:
クリスティアン・ルーション氏は、1988年にロ ・会計および財務情報
国籍 ワール地域銀行の会計およびファイナンス部門 ・金融市場
フランス の責任者としてクレディ・アグリコル・グルー ・銀行規制
プに入社し、1991年にロワール・オット-ロ
ワール地域銀行に移り、1994年にその財務部門
担当取締役となった。1997年に、同氏はロワー
ル・オット-ロワール地域銀行の情報システム
担当取締役に任命された。2003年に、同氏はサ
ヴォワ地域銀行の業務を担当するゼネラル・マ
ネージャー代理に任命され、2006年9月に、開
発を担当するゼネラル・マネージャー代理とし
てスゥ・ローヌ・アルプス地域銀行に入社し
た。2007年4月に、同氏は最高経営責任者と
なった。
2020年9月より、クリスティアン・ルーション
氏は、ラングドック地域銀行の最高経営責任者
を務めている。同氏はまた、当行グループの本
部において(具体的には連邦委員会の委員とし
ておよび当行グループの子会社において)複数
の担当を務めている。
当初就任日 役職(2020年12月31日現在) 過去5年間の役職
2019年 クレディ・アグリコル・グループ内の企業 クレディ・アグリコル・グループ内の企業
・ 最高経営責任者:クレディ・アグリコ ・ 取締役会会長:ビフォーバンク(2017
任期 ル・ラングドック地域銀行 年)、クレディ・アグリコル・ホーム・
2022年まで ・ 取締役:アムンディ(リスク委員会およ ローンSFH(2017年)
び監査委員会委員長) ・ 取締役:CAチェック(2018年)、スクエ
取締役会での勤続年数 ・ CAトランジション・ファンドの監督委員 ア・ハビタット・スゥ・ローヌ・アルプ
1年超 会委員 ス(2020年)、ビフォーバンク(2020
年)、クレディ・アグリコル・ホーム・
保有当社株式数 その株式につき規制市場での取引が承認されて ローンSFH(2020年)
0 いるクレディ・アグリコル・グループ外の企業 ・ 最高経営責任者:クレディ・アグリコ
- ル・スゥ・ローヌ・アルプス地域銀行
(2020年)
クレディ・アグリコル・グループ外のその他の ・ 非株主最高経営責任者:セプ・スゥ・
企業 ローヌ・アルプスのCAグループ企業
- (2020年)
・ 会長:COPIL OFI(2017年)
・ 金融機関委員会委員長、ファイナンスお
よびリスク・コミッション・レポー
ター、プロジェクト・エンタープライ
ズ・エ・パトリモニアル委員会および金
利委員会委員(2018年):FNCA
クレディ・アグリコル・グループ外の企業
・ 副会長:ANCD(2016年)
・取締役が所有する株式
通常株主総会により指名された取締役は、クレディ・アグリコル・CIBの株式を保有しない。
・倫理、利益相反および機密情報
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取締役会手続規則に従い、取締役および業務執行陣の構成員は、その職務の遂行に当たり、取締役会手続
規則(以下に部分的に再現した第3条を参照。)を含む多くの規則に服する。
取締役会手続規則第3条の抜粋
「取締役は、特に、取締役会の業務の質を向上するために、本条に定められた原則およびコーポレート・
ガバナンスの最良プラクティスが遵守されることを保証する。
(中略)
取締役は、いかなる状況においてもその独立性ならびに判断、決定および行動の自由を維持するよう努め
る。取締役は、中立性を保たねばならず、それを守ることが職務であるところの会社の利益に反するいかな
る要素の影響を受けてはならない。
取締役は、特に自身の評判、能力または意思の独立性に関連する自身の任命の条件に疑問を投げ掛け得
る、個人的または職務上の状況の変化について取締役会に報告することを約束する。
取締役は、取締役会の運営手続を改善し得ると考えるすべての提言を行う。取締役は、取締役会の業務が
効率的かつ円滑に確実に行われるよう取締役会の他の構成員と共同で努める。
取締役は、誠意を持って行動し、当社またはその他のグループの事業体の利益を害し得るイニシアチブは
とらない。取締役は、当社の利益とならない情報を有する場合には取締役会に警告する。取締役は、疑問お
よび意見を表明する義務に服する。意見の相違があった場合には、審議議事録にそれを明確に記録すること
を保証する。
さらに取締役は、直接的または間接的に晒され得る潜在的なものを含め、いかなる利益相反の状況の可能
性についても取締役会に報告する。取締役は、かかる事項に関する意思決定に参加することを控える。
一般に、取締役は、フランス通貨金融法典およびフランス金融市場庁(Autorités des Marchés
Financiers、AMF)の一般規則に従い彼らに適用される(特に、極秘情報および/または機密情報の利用なら
びに開示ならびに利益相反に関する)義務に服する。
取締役は、受け取ったまたは取締役会もしくは委員会の枠組みにおいて参加した議論の最中に交換された
情報の完全な機密性および行われた決定の完全な機密性を尊重する。
念のために述べるが、取締役会の構成員は、当該機密情報が公表されていない限り、自己または第三者の
ために、直接または間接を問わず、かかる情報を当該情報の関連する金融商品を売買し、または売買を試み
るために使用することは、慎まなければならない。
特に、取締役としての役職の遂行に当たり当社の機密情報を取得した場合には、かかる情報を用いて当社
の金融商品に関する取引を実行し、または第三者に実行させることは禁止されている。
取締役は、当社の財務成績を保有し、その結果としてクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの規
則に従い間接的にクレディ・アグリコル・エス・エーに関する財務成績を保有するため、クレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループの規則に従い、年次業績、半期業績および四半期業績の公表から各6週間は、か
かる期間中に内部情報に通じているのでない限りは、クレディ・アグリコル・エス・エーの証券に関する取
引を制限しなければならない。
さらに当社は、許可された期間も含めて、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融商品および取締役会
またはその委員会のいずれかの会議の枠組みにおいて情報機密(戦略的業務、取得業務、共同支配企業の創
設等)の対象となる金融商品への取引を禁止することができる。
取締役は、自らまたは密接に関係するすべての人々のために、当社が発行したまたは当社もしくはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーに関連して発行されたものを除き、金融商品に対して実行された、利益相反
の可能性を生み出す可能性があり、または機密とされ得る、当社の取締役としての職務において入手した極
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秘情報を含む可能性があると判断するすべての取引を、当社の法令遵守部門内のコンフリクト管理グループ
に報告する必要がある。
また、取締役は、本条の規定に従い、自身の行動または職務を果たす際に従う当社の規則を含むその他の
理由により職務を遂行する立場でなくなったときには、取締役会会長に報告し、状況を改善する解決策を模
索し、そうでなければ、職務の遂行により生じた個人的な結果を引き受けなければならない。」
取締役会手続規則第4条の抜粋
「(中略)業務執行陣および取締役会の諮問委員は、利益相反または彼らが知っている特権/機密事項に
関する規定を含む、彼らに適用されるCACIBの規則および規定を順守することを約束する。」
クレディ・アグリコル・CIBが知る限り、取締役会および業務執行陣の構成員のクレディ・アグリコル・
CIBにおける職務と当該構成員の私的利益との間に利益相反は存在しない。
クレディ・アグリコル・CIBの取締役会および業務執行陣には、クレディ・アグリコル・CIBが商業上の関
係を有しているかまたは有する可能性のある企業(クレディ・アグリコル・グループ会社-クレディ・アグ
リコル地域銀行またはクレディ・アグリコル・エス・エーを含む。)の会社役員が含まれている。このこと
が利益相反を生む可能性がある。また、会社役員は、潜在的なものを含め、取締役会が直接的あるいは間接
的にさらされる可能性のある利益相反の状況について報告する。彼らは、当該事由に関する意思決定には関
与しない。
取締役会の構成は、クレディ・アグリコル・グループに100%支配されているクレディ・アグリコル・CIB
の資本構成および取締役会の多様性の目標を反映するという要望に起因する。参考情報として述べると、ク
レディ・アグリコル・CIBはクレディ・アグリコル・ネットワークに所属しており、クレディ・アグリコル・
エス・エーが、フランス通貨金融法典第L.511-31条の規定に従い中心的事業体として活動している。
取締役会または業務執行陣の構成員をクレディ・アグリコル・CIBまたはその子会社のいずれかに直接拘束
し、または利益の付与を行う業務委託契約は存在しない。
当社が知る限り、今日までにクレディ・アグリコル・CIBの取締役会または業務執行陣の構成企業に対して
不正、倒産、管財人の管理下に置かれる状態または清算の宣告は過去5年間なされていない。
当社が知る限り、上場会社の事業について、その立場で活動すること、または経営もしくは業務執行を行
う者の立場において介入することを裁判所から阻止されたクレディ・アグリコル・CIBの管理機関または経営
機関の構成企業は過去5年間にいない。
・当社の証券に対して実行された取引( フランス通貨金融法典第L.621-18-2条 )
当社の株式は規制市場に上場されていないことを考慮すると、この分類の有価証券に関するフランス通貨
金融法典第L.621-18-2条の規定は当社に適用されない。
2020年において、当社は、フランス通貨金融法典第L.621-18-2条に言及される者によるもので、当社の債
務証券もしくは関連するデリバティブまたはその他の金融商品に関する、自身の計算において行われた取引
の存在を認知していない。
2020年12月31日現在の株主構成に関する情報は、下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務
諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記6.17に記載されている。
・フランス商法第L.225-37-4-2条に言及される合意
フランス商法第L.225-37-4-2条の規定に従って、クレディ・アグリコル・CIBが知り得る限り、2020事業年
度において、以下の間で直接または何者かを介して達した合意はない。
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・最高経営責任者、最高経営責任者代理、取締役1名、またはクレディ・アグリコル・CIBの10%超の議決
権を保有する株主1名および
・クレディ・アグリコル・CIBが直接的もしくは間接的に資本の半数超を保有するその他の会社(ただし、
通常の条件に基づき締結された現状の取引に関する合意の場合を除く。)
-業務執行委員会および経営委員会の構成-
有価証券報告書提出日現在のクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
の業務執行委員会の構成は以下の通りである。
ジャック・リポル 最高経営責任者
ジャン-フランソワ・バレイ 最高経営責任者代理
オリヴィエ・ベロルジェ 最高経営責任者代理
ピエール・ゲイ 最高経営責任者代理
ゼネラル・マネージャー代理 - リスクおよび恒常的統制部
ステファン・ドゥクロワゼ
門
ゼネラル・マネージャー代理 - グローバルITおよびオペ
ピエール・デュロン
レーションズ部門ならびに国別COO部門
ゼネラル・マネージャー代理 - グローバル・カバレッジお
ディディエ・ガフィネル
よび投資銀行部門
ゼネラル・マネージャー代理 - 人事部門
アンヌ-キャスリーヌ・ロペール
有価証券報告書提出日現在、経営委員会は、業務執行委員会および以下の経営委員会構成員で構成されて
いる。
経営委員会
フランソワ・マリオン シニア・アドバイザー
レジ・モンフロン 投資銀行部門委員長
マーク-アンドレ・ポワリエ SROアメリカ
ミシェル・ロイ SROアジア・太平洋
ティエリー・シモン SRO中東・アフリカ
フランク・ションヘル SCOドイツ
イヴァナ・ボネ SCOイタリア
SCO UK
ユベール・レイニエ
ジェイミー・マビラ 負債最適化および売却部門
ジュリアン・ハリス デッド・ストラクチャリングおよびアドバイザリー業務部門
アンヌ・ギラール グローバル法令遵守部門
エレン・コンム-ギユメ グローバル投資銀行部門
フレデリック・クドゥロー グローバルIT部門
アルノー・ディンティニャーノ グローバル・マーケット部門
トマ・スピッツ グローバル・マーケット部門
アルノー・シュパン 内部監査の責任者
ローラン・シュナン 国際貿易および取引銀行部門
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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ブルーノ・フォンテーヌ 法務部門
OPC - 業務、営業所および国別COO部門
エリック・ルショーデル
ディディエ・ルブル クレディ・アグリコル・グループのETI部門
ジャック・ドゥ・ヴィレーヌ ストラクチャード・ファイナンス部門
(3)【監査の状況】
(a)内部監査
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照。
(b)監査報酬等
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは、2004年から当行の独立登録会計事務所として勤
めている。アーンスト・アンド・ヤング エルエルピーは1997年から当行の独立登録会計事務所として勤め
ている。
当行がプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーおよびアーンスト・アンド・ヤング エルエ
ルピーを独立登録会計事務所として採用している理由は、当行の親会社であるクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが同じ監査法人を独立登録会計事務所として採用しているからである。
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
ユーロ(百万、VAT
6.0 1.6 5.8 3.3
を除く。)
提出会社
日本円
775.6 206.8 749.8 426.6
(百万)
ユーロ(百万、VAT
5.1 1.3 4.9 1.2
を除く。)
連結子会社
日本円
659.3 168.1 633.4 155.1
(百万)
ユーロ(百万、VAT
11.1 2.8 10.7 4.4
を除く。)
計
日本円
1,434.9 362.0 1,383.2 568.8
(百万)
②【その他重要な報酬の内容】
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記
4.7を参照。
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③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
下記「第6 経理の状況 1 財務書類 A. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記
4.7を参照。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし
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第6 【経理の状況】
a. 本書記載のクレディ・アグリコル・CIBおよび子会社(以下合わせて「当社グループ」という。)の原文の連結財務書類
は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して
作成されている。また、本書記載のクレディ・アグリコル・CIBの個別財務書類は、フランスにおける諸法令および一般
に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されている。邦文の連結財務書類および個別財務書類(以下、合わせて
「邦文の財務書類」という。)は、原文の連結財務書類および個別財務書類(以下、合わせて「原文の財務書類」とい
う。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当社グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・
CIBの個別財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換
算額が併記されている。日本円への換算には、2021年3月30日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、
1ユーロ=129.27円の為替レートが使用されている。
なお、財務諸表等規則に基づき、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につい
ては、第6の「4 日本とフランスにおける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第6の「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 日本とフランスにおける会計原則及び会計慣行
の主要な相違」までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除
き、下記bの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
b. 原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監
査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース・オーディットおよびアーンスト・アンド・ヤング・
エ・オートル(フランスにおける独立監査人)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規
定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されて
いる。
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1 【財務書類】
A.連結財務諸表
(1) 損益計算書
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 5,310 686,424 6,984 902,822
支払利息および類似費用 4.1 (2,127) (274,957) (4,288) (554,310)
受取報酬および手数料 4.2 1,603 207,220 1,547 199,981
支払報酬および手数料 4.2 (664) (85,835) (708) (91,523)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係
4.3 1,738 224,671 1,832 236,823
る純利得/(損失)
売買目的保有資産/負債に係る純利得/(損失) 1,881 243,157 3,503 452,833
純損益を通じて公正価値で測定するその他の資
(143) (18,486) (1,671) (216,010)
産/負債に係る純利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
4.4 35 4,524 88 11,376
純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品に係る純利得/(損 1 129
失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に係る報酬収益 35 4,524 87 11,246
(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による
4.5 7 905 (17) (2,198)
純利得/(損失)
償却原価で測定する金融資産から純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産への分類変更による
純利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産から純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分
類変更による純利得/(損失)
その他の業務収益 4.6 99 12,798 79 10,212
その他の業務費用 4.6 (67) (8,661) (58) (7,498)
銀行業務純収益 5,934 767,088 5,459 705,685
営業費用 4.7 (3,284) (424,523) (3,226) (417,025)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却
4.8 (215) (27,793) (196) (25,337)
費および減損
営業総利益 2,435 314,772 2,037 263,323
リスク費用 4.9 (856) (110,655) (165) (21,330)
営業利益 1,579 204,117 1,872 241,993
持分法適用会社の純利益持分
4 517
その他の資産に係る純利得/(損失) 4.10 4 517 51 6,593
のれんに係る評価変動額
税引前利益 1,583 204,634 1,927 249,103
法人所得税 4.11 (209) (27,017) (355) (45,891)
非継続事業からの純利益 (25) (3,232)
当期純利益 1,349 174,385 1,572 203,212
非支配持分 8 1,034 19 2,456
当期純利益-当社グループの持分 1,341 173,351 1,553 200,756
1
6.17 3.70 478 4.46 577
1株当たり利益 (ユーロ/円)
1
6.17 3.70 478 4.46 577
希薄化後1株当たり利益 (ユーロ/円)
1
非継続事業からの純利益(税引後)が含まれている。
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(2) 純利益ならびに資本に直接認識された利得および損失
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 1,349 174,385 1,572 203,212
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) 4.12 (39) (5,042) (90) (11,634)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
4.12 (148) (19,132) (67) (8,661)
1
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
4.12 (142) (18,356) 36 4,654
1
で測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
4.12 (329) (42,530) (121) (15,642)
利得/(損失)(税引前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
持分法適用会社の利得/(損失)に対する持分相当額 4.12
(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
利得/(損失)に係る法人所得税、持分法適用会社を 4.12 85 10,988 45 5,817
除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
持分法適用会社の利得/(損失)に対する持分相当額 4.12
に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
4.12
非継続事業に係る利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
4.12 (244) (31,542) (76) (9,825)
利得/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 4.12 (486) (62,825) 129 16,676
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
4.12 22 2,844 3 388
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 4.12 223 28,827 229 29,603
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利
4.12 (241) (31,154) 361 46,666
得/(損失)(税引前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持
分法適用会社の利得/(損失)に対する持分相当額(税 4.12 (3) (388)
引前)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利
得/(損失)に係る法人所得税、持分法適用会社を除 4.12 (23) (2,973) (80) (10,342)
く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持
分法適用会社の利得/(損失)に対する持分相当額に 4.12
係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非
4.12 (4) (517)
継続事業に係る利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利
4.12 (268) (34,644) 278 35,937
得/(損失)(税引後)
資本に直接認識された利得/(損失)(税引後) 4.12 (512) (66,186) 202 26,113
純利益および資本に直接認識された利得/(損失) 837 108,199 1,774 229,325
うち、当社グループ持分 830 107,294 1,757 227,127
うち、非支配持分 7 905 17 2,198
1
純損益に振り替えられない項目の剰余金への振替額は注記4.12に詳述している。
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(3) 資産
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 6.1 54,435 7,036,812 58,257 7,530,882
3.1,6.2,
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 284,415 36,766,327 249,790 32,290,353
6.6,6.7
売買目的保有金融資産 284,101 36,725,736 249,068 32,197,020
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
314 40,591 722 93,333
金融資産
3.1,3.2,
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,503 194,293 1,550 200,369
3.4
3.1,6.4,
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 11,311 1,462,173 9,641 1,246,292
6.6,6.7
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正
11,042 1,427,399 8,883 1,148,305
価値で測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正
269 34,774 758 97,987
価値で測定する資本性金融商品
3.1,3.3,
償却原価で測定する金融資産 203,632 26,323,509 197,440 25,523,069
6.5,6.6,6.7
金融機関に対する貸出金および債権 26,742 3,456,938 15,996 2,067,803
顧客に対する貸出金および債権 142,000 18,356,340 143,864 18,597,299
負債性証券 34,890 4,510,230 37,580 4,857,967
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
1 129
差額
当期および繰延税金資産 6.10 964 124,616 1,117 144,395
経過勘定およびその他の資産 6.11 34,789 4,497,174 32,541 4,206,575
売却目的保有および非継続事業の非流動資産 523 67,608
持分法適用会社に対する投資 6.12
投資不動産 2 259 1 129
有形固定資産 6.13 892 115,309 999 129,141
無形資産 6.13 381 49,252 362 46,796
のれん 6.14 1,043 134,829 1,044 134,958
資産合計 593,890 76,772,160 552,743 71,453,088
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(4) 負債および株主持分
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 6.1 837 108,199 1,812 234,237
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6.2 274,228 35,449,454 254,776 32,934,894
売買目的保有金融負債 250,169 32,339,347 224,789 29,058,474
純損益を通じて公正価値で測定するものと
24,059 3,110,107 29,987 3,876,419
して指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 3.2,3.4 1,709 220,922 1,334 172,446
償却原価で測定する金融負債 6.8 252,763 32,674,673 235,289 30,415,809
金融機関に対する債務 3.3,6.8 61,450 7,943,642 44,646 5,771,388
3.1,3.3,
顧客に対する債務 149,084 19,272,089 133,352 17,238,413
6.8
3.2,3.3,
発行債券 42,229 5,458,943 57,291 7,406,008
6.8
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
95 12,281 37 4,783
差額
当期および繰延税金負債 6.10 2,123 274,440 2,393 309,343
経過勘定およびその他の負債 6.11 33,293 4,303,786 28,543 3,689,754
売却目的保有および非継続事業の非流動資産に
451 58,301
係る負債
保険契約に係る責任準備金 8 1,034 8 1,034
引当金 6.15 1,426 184,339 1,422 183,822
劣後債務 6.16 4,351 562,454 4,982 644,023
負債合計 571,284 73,849,883 530,596 68,590,145
株主持分 22,606 2,922,278 22,147 2,862,943
株主持分、当社グループの持分 22,484 2,906,507 22,032 2,848,077
資本金および剰余金 14,074 1,819,346 13,574 1,754,711
連結剰余金 7,202 931,003 6,527 843,745
資本に直接認識された利得/(損失) 4.12 (133) (17,193) 378 48,864
資本に直接認識された非継続事業に係る利
得/(損失)
当期純利益 1,341 173,351 1,553 200,756
非支配持分 122 15,771 115 14,866
負債および株主持分合計 593,890 76,772,160 552,743 71,453,088
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(5) 株主持分変動計算書
当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された 資本に直接認識された
資本金および剰余金
利得/(損失) 利得/(損失)
資本(純損益 資本(純損益
資本(純損益 資本(純損益
に振り替え に振り替え
に振り替え に振り替え
られない)に られない)に
資本金 られる)に 資本に直接 資本金、 られる)に 資本に直接
株式発行
直接認識 直接認識
自己 その他の および 直接認識 認識された 剰余金 直接認識 認識された
差金および
された された
株式の 資本性 連結剰余金 された 利得/(損失) 当期 および された 利得/(損失) 連結
1
単位:百万ユーロ 資本金 連結剰余金 消却 金融商品 合計 利得/(損失) 利得/(損失) 合計 純利益 株主持分 純利益 利得/(損失) 利得/(損失) 合計 株主持分 株主持分
2019年1月1日現在の株主持分 7,852 9,365 2,917 20,134 536 (362) 174 20,308 119 2 (3) (1) 118 20,426
増資
自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還) 714 714 714 714
資本性金融商品の発行報酬 (257) (257) (257) (257)
2019年度支払配当金 (489) (489) (489) (8) (8) (497)
取得/処分による非支配持分への影響 (1) (1) (1) (8) (8) (9)
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (490) 457 (33) (33) (16) (16) (49)
資本に直接認識された利得/(損失)の変
32 32 282 (75) 207 239 (1) (1) (2) (2) 237
動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本性
42 42 (42) (42)
金融商品に係る利得/(損失)の剰余金へ
の振替
うち、当社の信用リスクの変動に係る
(7) (7) 7 7
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
(3) (3) (3) (3)
の変動に対する持分
2019年度の純利益 1,553 1,553 19 19 1,572
その他の変動額 (32) (32) (32) (4) (4) (36)
2019年12月31日現在の株主持分 7,852 8,875 3,374 20,101 815 (437) 378 1,553 22,032 118 1 (4) (3) 115 22,147
2019年度の利益処分 1,553 1,553 (1,553)
2020年1月1日現在の株主持分 7,852 10,428 3,374 21,654 815 (437) 378 22,032 118 1 (4) (3) 115 22,147
新基準の適用による影響
2020年1月1日現在の株主持分(修正再表
7,852 10,428 3,374 21,654 815 (437) 378 22,032 118 1 (4) (3) 115 22,147
示後)
増資
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自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還) 500 500 500 500
資本性金融商品の発行報酬 (264) (264) (264) (264)
2020年度支払配当金 (512) (512) (512) (512)
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分への影響
株式に基づく報酬に関連する変動 3 3 3 3
株主との取引に関連する変動 (509) 236 (273) (273) (273)
資本に直接認識された利得/(損失)の変
(16) (16) (268) (243) (511) (527) (1) (1) (1) (528)
動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本性
(13) (13) 13 13
金融商品に係る利得/(損失)の剰余金へ
の振替
うち、当社の信用リスクの変動に係る
(3) (3) 3 3
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
の変動に対する持分
2020年度の純利益 1,341 1,341 8 8 1,349
1
(89) (89) (89) (89)
その他の変動額
2020年12月31日現在の株主持分 7,852 9,814 3,610 21,276 547 (680) (133) 1,341 22,484 126 1 (5) (4) 122 22,606
1
これらは主に2020年度における次の見直しに関連している。ⅰ)非線形商品の初日利得および損失(繰延税金控除後)の計算方法の見直し、およびⅱ)在外営業活動体に対する純投資
ヘッジに係る税効果額の資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)への組替
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当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された 資本に直接認識された
資本金および剰余金
利得/(損失) 利得/(損失)
資本(純損
資本(純損益 益に振り替 資本(純損益 資本(純損益
に振り替えら えられな に振り替え に振り替え
資本金 れる)に い)に 資本に直接 資本金、 られる)に られない)に 資本に直接
株式発行
自己 その他の および 直接認識 直接認識 認識された 剰余金 直接認識 直接認識 認識された
差金および
株式の 資本性 連結剰余金 された された利 利得/(損失) 当期 および された された利得/ 利得/(損失) 連結
1
単位:百万円 資本金 連結剰余金 消却 金融商品 合計 利得/(損失) 得/(損失) 合計 純利益 株主持分 純利益 利得/(損失) (損失) 合計 株主持分 株主持分
2019年1月1日現在の株主持分 1,015,028 1,210,614 377,081 2,602,722 69,289 (46,796) 22,493 2,625,215 15,383 259 (388) (129) 15,254 2,640,469
増資
自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還) 92,299 92,299 92,299 92,299
資本性金融商品の発行報酬 (33,222) (33,222) (33,222) (33,222)
2019年度支払配当金 (63,213) (63,213) (63,213) (1,034) (1,034) (64,247)
取得/処分による非支配持分への
(129) (129) (129) (1,034) (1,034) (1,163)
影響
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (63,342) 59,076 (4,266) (4,266) (2,068) (2,068) (6,334)
資本に直接認識された利得/(損失)
4,137 4,137 36,454 (9,695) 26,759 30,896 (129) (129) (259) (259) 30,637
の変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
5,429 5,429 (5,429) (5,429)
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、当社の信用リスクの変動に係
(905) (905) 905 905
る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
(388) (388) (388) (388)
く)の変動に対する持分
2019年度の純利益 200,756 200,756 2,456 2,456 203,212
その他の変動額 (4,137) (4,137) (4,137) (517) (517) (4,654)
2019年12月31日現在の株主持分 1,015,028 1,147,271 436,157 2,598,456 105,355 (56,491) 48,864 200,756 2,848,077 15,254 129 (517) (388) 14,866 2,862,943
2019年度の利益処分 200,756 200,756 (200,756)
2020年1月1日現在の株主持分 1,015,028 1,348,028 436,157 2,799,213 105,355 (56,491) 48,864 2,848,077 15,254 129 (517) (388) 14,866 2,862,943
新基準の適用による影響
2020年1月1日現在の株主持分(修正
1,015,028 1,348,028 436,157 2,799,213 105,355 (56,491) 48,864 2,848,077 15,254 129 (517) (388) 14,866 2,862,943
再表示後)
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増資
自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還) 64,635 64,635 64,635 64,635
資本性金融商品の発行報酬 (34,127) (34,127) (34,127) (34,127)
2020年度支払配当金 (66,186) (66,186) (66,186) (66,186)
地域銀行および子会社からの受取配
当金
取得/処分による非支配持分への
影響
株式に基づく報酬に関連する変動 388 388 388 388
株主との取引に関連する変動 (65,798) 30,508 (35,291) (35,291) (35,291)
資本に直接認識された利得/(損失)
(2,068) (2,068) (34,644) (31,413) (66,057) (68,125) (129) (129) (129) (68,255)
の変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
(1,681) (1,681) 1,681 1,681
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、当社の信用リスクの変動に係
(388) (388) 388 388
る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
く)の変動に対する持分
2020年度の純利益 173,351 173,351 1,034 1,034 174,385
1
(11,505) (11,505) (11,505) (11,505)
その他の変動額
2020年12月31日現在の株主持分 1,015,028 1,268,656 466,665 2,750,349 70,711 (87,904) (17,193) 173,351 2,906,507 16,288 129 (646) (517) 15,771 2,922,278
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(6) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法により表示している。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの収益生成活動である。
税金に係るキャッシュ・フローは、すべて営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する参加持分、ならびに有形固定資産および無形資産の購入お
よび売却に係るキャッシュ・フローを表している。このセクションには、「純損益を通じて公正価値で測定」
または「資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定」に該当する戦略投資が含まれている。
財務活動 は、自己資本および長期借入に係る資金調達構造に変化を及ぼす活動である。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に起因する 正味キャッシュ・フロー は、キャッシュ・フ
ロー計算書上、区分表示している。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに銀行間預け金および銀行間預
金が含まれている。
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 1,583 204,634 1,927 249,103
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却
214 27,664 196 25,337
費および減損
のれんおよびその他の非流動資産の減損
減損および引当金繰入額 993 128,365 218 28,181
持分法適用会社の純利益持分 (4) (517)
投資活動に係る損失/(利得)純額 (1) (129) (52) (6,722)
財務活動に係る損失/(利得)純額 164 21,200 242 31,283
その他の変動 4,423 571,761 (265) (34,257)
税引前利益に含まれる非資金項目およびその他の
5,793 748,861 335 43,305
調整合計
金融機関に対する項目の変動 9,145 1,182,174 696 89,972
顧客項目の変動 13,345 1,725,108 (2,782) (359,629)
金融資産および金融負債の変動 (29,998) (3,877,841) 8,092 1,046,053
非金融資産および非金融負債の変動 2,654 343,083 105 13,573
持分法適用会社からの配当金受取額 1 129
法人所得税支払額 (290) (37,488) (324) (41,883)
営業活動から生じた資産および負債の純額の増加/
(5,144) (664,965) 5,788 748,215
(減少)
非継続事業による変動 23 2,973
2,255 291,504 8,050 1,040,624
営業活動による現金収入/(支出)純額合計(A)
1
34 4,395 980 126,685
参加持分の変動
有形固定資産および無形資産の変動 (136) (17,581) (226) (29,215)
非継続事業による変動
投資活動による現金収入/(支出)純額合計(B) (102) (13,186) 754 97,470
2
(256) (33,093) (40) (5,171)
株主から受け取った/(に支払った)現金
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3
(627) (81,052) 1,497 193,517
財務活動によるその他の現金収入/(支出)
非継続事業による変動 4 517
財務活動による現金収入/(支出)純額合計(C) (879) (113,628) 1,457 188,346
現金および現金同等物に対する為替レートの変動
(1,169) (151,117) 1,154 149,178
の影響(D)
現金および現金同等物の増加/(減少)純額
105 13,573 11,415 1,475,617
(A+B+C+D)
現金および現金同等物期首残高 53,564 6,924,218 42,149 5,448,601
*
56,438 7,295,740 45,646 5,900,658
現金および中央銀行預け金の残高純額
**
(2,874) (371,522) (3,497) (452,057)
銀行間預け金/預金の残高純額
53,669 6,937,792 53,564 6,924,218
現金および現金同等物期末残高
*
53,594 6,928,096 56,438 7,295,740
現金および中央銀行預け金の残高純額
**
75 9,695 (2,874) (371,522)
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物純額の変動 105 13,573 11,415 1,475,617
*
「現金および中央銀行預け金」の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に分類変更した企業の現金を含む。)から構成
されている。
**
「貸倒懸念のない銀行間預け金」および「貸倒懸念のないコールローン」(注記6.5参照)ならびに「銀行間預金」および
「コールマネー」(経過利息を除く。)(注記6.8参照)の残高純額から構成されている。
1
参加持分の変動:この項目は、参加持分の取得および処分による現金に対する正味の影響額を表している。これらの連
結外部との取引については、注記2「当事業年度における組織上の主要な取引および重要な事象」に記載している。
2
株主から受け取った/(に支払った)現金:当社による当社株主への配当金支払額-512百万ユーロ、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーに対するAT1債の発行500百万ユーロ、および発行AT1債の利息支払額-264百万ユーロが含まれている。
3
財務活動によるその他の現金収入/(支出)純額:2020年度に、AT2債の発行1,588百万ユーロ、AT2債の繰上償還-1,536百
万ユーロ、および超劣後証券の繰上償還-455百万ユーロを実施している。
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(7) 連結財務諸表に対する注記
注記1:当社グループが採用している会計原則および会計方針、使用した判断および見積り
1.1 適用基準および比較可能性
CE規則第1606/2002号に従い、連結財務諸表は、2020年12月31日現在適用されている欧州連合が採用した
IAS/IFRSおよびIFRIC(カーブアウト版)に準拠して作成しており、マクロヘッジ会計に関するIAS第39号の一部
を適用除外としている。
この情報は、欧州委員会のホームページの以下のアドレスで閲覧可能である。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en
当該基準および解釈指針は、当社グループの2019年12月31日終了事業年度の財務諸表に適用し説明したもの
と同一である。
当該基準および解釈指針は、2020年12月31日時点で欧州連合が採用し2020年度から強制適用となっている
IFRSの規定により補完されている。
これには以下が含まれる。
強制適用日
当社グループの
基準、修正または解釈指針 (以下の日に開始
適用の有無
する事業年度)
IFRS基準における「概念フレームワーク」への参照の修正 はい 2020年1月1日
IAS第1号/IAS第8号「財務諸表の表示」
はい 2020年1月1日
「重要性がある」の定義
IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号(金融商品に関する基準)の修正
1
はい
2020年1月1日
参照金利改革-フェーズ1
IFRS第3号「企業結合」の修正
はい 2020年1月1日
「事業」の定義
IFRS第16号「リース」の修正
はい 2020年6月1日
Covid-19に関連した賃料減免
1
当社グループは、2019年1月1日から、参照金利改革に関するIFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号(金融商品に関る基
準)の修正を早期適用することを決定している。
これらの基準等を初めて適用したことによる当期純損益または純資産に対する重要な影響はない。
1.1.1 IFRS第16号「リース」の修正-Covid-19に関連した賃料減免
IFRS第16号「リース」の修正はCovid-19に関連した賃料減免を対象としており、Covid-19に直接に関連した
賃料減免は、IFRS第16号の意味におけるリースの条件変更ではないことについて事前の分析を行わずに、変動
リース料として損益計算書上会計処理することを借手に認めるものである。ただし、クレディ・アグリコル・
CIBは、借手として2020年度にこの修正を適用していない。
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また、当社グループは、欧州連合が採用した基準および解釈指針の早期適用が任意の期間においては、特に
記載のある場合を除き、早期適用を行っていない。
具体的には、以下が該当する。
強制適用日
当社グループの
基準、修正または解釈指針 (以下の日に開始
適用の有無
する事業年度)
IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正
1
はい
2021年1月1日
参照金利改革-フェーズ2
1
当社グループは、2020年1月1日から、参照金利改革-フェーズ2に関するIFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号
およびIFRS第16号の修正を早期適用することを決定している。
1.1.2 参照金利改革
参照金利改革(一般に「IBOR改革」と称される。)は、新規の契約においてリスク・フリー・レート(以下
「RFR」という。)の使用が極めて緩やかに進むことで新たな段階に入っているが、状況は通貨や資産クラスに
よって依然均一ではない。現時点では、デリバティブ市場では特にSONIAを使用した取引の増加が見られるが、
反対に € STR市場の流動性は低下傾向にある。
参照金利指標の置換えが予定されている既存契約の大半について置換後の金利は、RFRを基に算定するターム
物金利(前決め、後決めを問わない。)にスプレッド調整(置換後の指標との経済的同等性の確保を目的に行
う。)を加えたものになると現在想定されている。このような確固とした方向性があるにもかかわらず、現時点
では、RFRの使用および置換えに係る条項(いわゆる「フォールバック」条項)の見直しまたは参照金利の積極的
置換えのために再交渉を実施した契約数が限定的であることは、移行方法を定めている詳細さの程度が、慣習
も含め、通貨および資産クラスによって均一ではないことを反映している。情報システムの開発は今後最終決
定される対象の置換後金利の定義の詳細により影響を受けることから、依然開発段階にある。
民間企業はこの移行の最前線にあるが、最新の発表では、期限までに再交渉できない可能性のある契約を対
象に移行支援(指標の廃止を見越した参照金利の置換え、または指標廃止への移行準備として確実なフォール
バック条項の挿入)を目的とした、規制当局による介入の可能性が指摘されている。ただし、当該支援の対象と
なる契約の範囲が予め定められずに移行計画の準備が進められている。また、一部の規制当局(英国の規制当局
(金融行為監督機構(以下「FCA」という。)等)は、積極的に先行移行することを依然強く推奨している。
ISDA(訳者注:国際スワップ・デリバティブ協会のこと。)は、特にデリバティブ契約を対象に、さらにレポ契
約および貸付/借入有価証券契約にも拡大して、新たな「フォールバック」条項を契約に自動的に追加できるよ
うにするプロトコルの導入を最終決定している。このプロトコルにより、これを批准した契約当事者間でのデ
リバティブ契約に係る移行は簡略化されることになる。その他のデリバティブ以外の商品についてはこのよう
な仕組みは存在しないため、多くの当事者間で再交渉が必要となる。
クレディ・アグリコルは、ベンチマーク・プロジェクトを通じて、各国の作業部会の提言および規制当局(主
にFCA)が定めたマイルストーンを織り込んだ上で参照指標の移行を進めている。このように、当該プロジェク
トは、市場の規制当局が定めた基準の順守を目的としている。また、この移行プロジェクトのスケジュール
は、代替金利が適用および提示される時期ならびに廃止が発表されている指標の正式な最終使用日を軸として
いる。クレディ・アグリコル・グループの各企業がまとめた移行スケジュールは、作業部会や市場の関係組織
の最新の結論および規制当局の介入可能性の詳細についても適宜加味した上で、2021年度から実施予定であ
る。
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EONIAから € STRへの移行は既に開始されている(最長2022年1月3日までに移行)。清算機関は担保価値の算定
に際しEONIAから € STRの使用に移行済みである。このような € STRを参照する動きは極めて緩やかに進展してい
る。また、他の参照指標と同様、EURIBORも手法の変更または完全に置換の可能性もある。ただし、EURIBORの
置 換えに関する短期的シナリオはLIBORの移行シナリオと類似すると考えられるものの、現時点では検討段階に
はない。
現在、クレディ・アグリコル・グループが使用している、かつ/またはESMA(訳者注:欧州証券市場監督局のこ
と。)が重要と定めている主要参照指標のうち、移行が確定または移行の可能性による影響を受ける指標の一覧
は、引き続き以下の通りである。
・ EONIAは2022年1月3日に廃止予定。
・ LIBOR(米ドル、英ポンド、スイスフラン、日本円、およびユーロ)は2021年度末に廃止の可能性がある
が、現時点で正式発表はない。
・ EURIBOR、WIBOR、およびSTIBORも廃止の可能性があるが、短期的に行われる可能性は低い。
EURIBOR、LIBOR(特に米ドル)、およびEONIA(重要性の高い順)は、当社グループの参照指標に対する最も重要
なエクスポージャーである。
また、このプロジェクトは、予想される移行に向けた準備および少なくともBMR(訳者注:ベンチマーク規制の
こと。)の確実な順守に加えて、参照指標の移行に付随するリスク(特に、財務リスク、オペレーショナル・リ
スク、顧客保護関連リスク)の識別および管理も目的としている。
現在の指標から新たな指標への移行の時期および条件には不確実性があるものの、IASBは、この参照金利改
革の影響を受けるヘッジ関係の継続を目的としたIAS第39号、IFRS第9号、およびIFRS第7号の修正を2019年9月
に公表し、欧州連合は2020年1月15日に採択している。当社グループは、指標の将来の不確実性が金利キャッ
シュ・フローの金額および時期に影響を与える間はこれらの修正を適用する予定であり、2020年12月31日現
在、当社グループのすべてのヘッジ契約、主にEONIA、EURIBOR、およびLIBOR金利(米ドル、英ポンド、スイス
フラン、日本円)に関連する契約が当該修正の適用対象になると考えている。
2020年12月31日現在、この改革の影響を受け、かつ不確実性のあるヘッジ手段の名目金額は、658億ユーロで
ある。
IASBは2020年8月に他の修正を公表している。これは2019年に公表した修正を補完するものであり、参照金利
改革により従来の参照金利を他の参照金利に置き換えることによる会計上の影響に焦点を当てている。
この修正は「フェーズ2」といわれており、主に契約上のキャッシュ・フローの変更に関連している。当該修
正により、企業は、参照金利改革が要求する変更の反映のために金融商品の認識の中止や帳簿価額の修正を行
う必要はないが、代替参照金利の変更の反映のために実効金利の見直しは必要となる。
また、ヘッジ会計について、企業は参照金利改革が要求する変更を行う際にヘッジ関係を中止する必要はな
い。
当社グループは、2020年1月1日から当該修正を早期適用することを決定している。
従来の参照金利をベースとし、かつ期日到来前に新たな金利への移行が必要となる商品の重要な参照指標別
の2020年12月31日現在の内訳は、以下の通りである。
LIBOR
LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR
百万ユーロ EONIA EURIBOR スイス WIBOR STIBOR
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ
フラン
デリバティブ以外の
4 83,345 70,661 6,155 13,955 791 262 99
金融資産合計
デリバティブ以外の
5,610 51,261 43,387 2,731 1,268 652 101 71
金融負債合計
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デリバティブの
528,080 3,808,317 2,861,544 363,401 956,326 99,304 9,183 29,457
想定元本合計
EONIAに対するエクスポージャーの報告残高は、2022年1月3日(移行日)より後に期日が到来する残高となって
いる。
デリバティブ以外の金融商品のエクスポージャーは、有価証券の場合は額面金額、償還可能商品の場合は元
本残高となっている。
1.1.3 IFRS第16号のリース期間-IFRS解釈指針委員会の決定(2019年11月26日付)
IFRS解釈指針委員会は、2019年上半期に、IFRS第16号のリースの会計処理のうち特に以下の2種類のリースに
ついて強制力のあるリース期間の決定に関する質問を受領した。
・ 事前の通知を条件に契約当事者間で解約可能な、契約期間のないリース
・ (契約当事者のいずれかが解約しない限り)自動的に更新され、かつ解約時に契約上ペナルティのない契約
IFRS解釈指針委員会は2019年11月26日の会合で、IFRS第16号の適用にあたり、通常、借手と貸手のそれぞれ
がリースを他方の承諾なしに、あったとしてもごく僅かなペナルティで解約する権利を有する場合、リースに
はもはや強制力がないことを再確認するとともに、強制力のある期間の決定に際しては契約のあらゆる経済的
側面を考慮する必要性に加え、ペナルティの概念には契約上の解約補償だけでなく解約しない経済的インセン
ティブも含まれることを明確にした。
この決定により、当社グループは、リース期間の決定に用いる手法を変更することになり、また2019年12月
31日付のAMF勧告にも記載の通り、当該決定はIFRS解釈指針委員会が質問を受領していた特定のケースの範囲を
超えるものとなった。実際、リース期間は、使用権資産およびリース負債の測定の際に使用するが、強制力の
ある期間の範囲内でIFRS第16号に従い決定することになる。
クレディ・アグリコル・グループは、IFRS解釈指針委員会の最終決定が公表された時点で、2020年12月31日
の期末時までにこれに準拠できるよう、経理、財務、リスク、およびIT部門を含むプロジェクトを立ち上げて
いた。
当社グループは、5年後の最初の解約オプションまでの期間を、合理的に確実なリース期間としている。この
期間は、フランスの商業リースの開始時の大半の場合で使用が想定される。主な例外としては、当社グループ
が(例えばリース料の減額を受ける代わりに)3年後の中途解約オプションを放棄する場合であり、この場合の
リース期間は9年となる。
1.1.4 2020年12月31日時点で欧州連合が未採択の基準および解釈指針
当社グループは、2020年12月31日現在IASBにより公表されているが欧州連合は未採択の基準および解釈指針
は適用していない。当該基準および解釈指針は欧州連合が定めた日に発効するため、2020年12月31時点では当
社グループはこれらを適用していない。
これは特にIFRS第17号が該当する。
IFRS第17号「保険契約」 (2017年5月公表)は、IFRS第4号を置き換えるものである。この基準は、2023年1月1
日以後開始事業年度から適用される予定である(欧州連合の採択が条件)。
IFRS第17号は、保険契約負債の評価、認識、保険契約の収益性の評価、および表示に関する新たな原則を規
定している。当社グループでは、2017年度から2019年度に、保険子会社における当該基準の論点や影響を識別
するため導入プロジェクトの枠組みを始動させている。
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1.2 会計原則および会計方針
1.2.1 財務諸表作成における判断および見積りの使用
本質的に、見積りは財務諸表の作成に不可欠であり、見積りには仮定の使用が必要とされ、将来の実際の結
果に関するリスクおよび不確実性を伴う。
実際の結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
・ 国内市場および国際市場の動向
・ 金利および為替レートの変動
・ 特定の業界または国における経済的および政治的状況
・ 規制または法律の改正
ここに列挙したものが、すべてを網羅する訳ではない。
仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価に使用される。
・ 公正価値で測定する金融商品
・ 非連結会社に対する投資
・ 年金制度およびその他の将来の従業員給付
・ ストック・オプション制度
・ 償却原価または資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する債権および負債性証券の減
損
・ 引当金
・ のれんの減損
・ 繰延税金資産
・ 持分法適用会社の評価
・ 据置利益分配
判断または見積りの使用に関する手順は、以下の関連パラグラフに記載している。
1.2.2 金融商品(IFRS第9号、IAS第32号および第39号)
◆定義
IAS第32号では、金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本
性金融商品の双方を生じさせる契約(すなわち、現金または他の金融資産を受け取る契約上の権利またはそれを
支払う契約上の義務)と定義している。
デリバティブとは、その価値が基礎となる金融資産または金融負債の価値に応じて変動し、当初の投資は殆
どまたは全く必要なく、かつ将来のある時点で決済される金融資産または金融負債である。
金融資産および金融負債(当社グループの保険会社が保有する金融資産を含む。)の財務諸表における会計処
理は、欧州連合が採択したIFRS第9号の規定に準拠している。
IFRS第9号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにヘッジ会計(マクロヘッジ取引を除
く。)に関する新たな原則を定めている。
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ただし、クレディ・アグリコル・CIBでは、IFRS第9号の一般ヘッジのモデルを適用しないことを選択してい
る。したがって、マクロヘッジに関する規定が今後決定されるまでは、すべてのヘッジ関係について引き続き
IAS第39号を適用する。
◆金融資産および金融負債の測定に関する規定
当初測定
当初認識時の金融資産および金融負債は、IFRS第13号が定める公正価値で測定している。
IFRS第13号が定める公正価値とは、測定日時点で、主要な市場または最も有利な市場において、市場参加者
間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払う
であろう価格である。
事後測定
当初認識後の金融資産および金融負債は、その分類に応じて、実効金利(以下「TIE」という。)法による償却
原価(負債性金融商品の場合)、またはIFRS第13号が定める公正価値のいずれかで測定している。デリバティブ
については常に公正価値で測定している。
償却原価とは、金融資産または金融負債(取得または発行に直接起因する取引コストを含む。)から元本の返
済を控除し、当初の金額と満期金額との差額(ディスカウントまたはプレミアム)の実効金利(TIE)法による償却
累計額を加減した金額である。償却原価で測定または資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定
する金融資産の事後測定の金額は、損失評価引当金の設定が必要な場合には調整後の金額となる(「信用リスク
引当金」の項を参照)。
実効金利(TIE)とは、金融商品の予想存続期間を通じて(また場合によっては、より短期間で)の将来の現金の
支払または受取の見積りを、金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割り引く率である。
◆金融資産
金融資産の分類および測定
デリバティブ以外の金融資産(負債性または資本性金融商品)は、会計上の区分により貸借対照表上分類して
いる。この会計上の区分ごとに、会計処理および事後測定の方法が定められている。
金融資産の分類および測定の基準は金融資産の性質により異なり、金融資産は以下のいずれかに区分され
る。
・ 負債性金融商品(例、貸出金、固定または確定可能利付証券)、または
・ 資本性金融商品(例、株式)
金融資産は、以下の3つの区分のいずれかに分類される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品のみ)
・ 資本(負債性金融商品の場合は純損益に振り替えられる、資本性金融商品の場合は純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品
負債性金融商品の分類および測定は、2つの基準(事業モデル(ポートフォリオレベルで規定)と契約上の特性
(負債性金融商品ごとに判断))の組み合わせにより決まる(公正価値オプションを適用する場合を除く。)。
3つの事業モデル
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事業モデルとは、目的達成のための、金融資産管理に関するクレディ・アグリコル・CIBの経営戦略を表した
ものである。事業モデルは、個々の金融資産ごとではなく、資産ポートフォリオごとに定めている。
事業モデルには以下の3つがある。
・ 回収モデル :資産の存続期間にわたり契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする。このモ
デルでは、すべての資産を契約上の満期まで必ず保有する必要はないが、資産の売却は厳格に制限され
る。
・ 回収および売却モデル :資産の存続期間にわたりキャッシュ・フローの回収と、当該資産の売却を目的と
する。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの回収の両方の目的が不可欠となる。
・ その他/売却モデル :資産の売却を主な目的とする。
これは特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、公正価値ベースで業績評
価するポートフォリオ、売買目的で保有する金融資産のポートフォリオに関連する。
経営者が金融資産の管理上準拠する戦略が回収モデル、回収および売却モデルのいずれにも該当しない場
合、当該金融資産は事業モデルがその他/売却のポートフォリオに区分される。
契約上の特性(「元本および元本残高に対する利息の支払のみであること」のテスト、または「SPPI」テス
ト)
「SPPI」テストとは、契約上のキャッシュ・フローが基本的な融資の特性(元本の返済および元本残高に対す
る利息の支払)を満たしているかを立証するための一連の条件(累積的に検証される。)をまとめたものである。
このテストの要件を満たすのは、融資が元本の返済と利息の支払に対する権利のみであり、かつ利息が貨幣
の時間価値、金融商品に係る信用リスク、伝統的な貸出契約に係るその他のコストおよびリスク、ならびに合
理的なマージンを反映する場合(固定金利か変動金利かは問わない。)である。
基本的な融資において利息は、時間の経過に関するコスト、特定の期間に係る信用リスクおよび流動性リス
クの価格、ならびに資産の保有コストに関連するその他の要素(例:管理コスト)を表している。
この定性的分析では結論を得られずに、定量的分析(またはベンチマーク・テスト)を行う場合もある。この
追加的な分析には、テスト対象である金融資産の契約上のキャッシュ・フローと、基準資産のキャッシュ・フ
ローとの比較が含まれる。
テスト対象である金融資産と基準資産のキャッシュ・フロー間の差額に重要性がないと判断される場合、当
該資産は基本的な融資とみなされる。
また、特別目的事業体が契約により複数の商品をリンクさせ信用リスクの集中を生じさせることにより当該
金融資産の保有者に対する支払に優先順位を設定した金融資産(「トランシェ」)を発行する場合には、特定の
分析も行っている。
各トランシェには、組成された企業の生み出すキャッシュ・フローの分配順位を定めた劣後順位が付され
る。
この場合の「SPPI」テストでは、「ルック・スルー・アプローチ」に基づいた当該関連資産および原資産の
契約上のキャッシュ・フロー特性の分析に加え、原資産の信用リスクと比較した発行トランシェが負担する信
用リスクの分析が必要となる。
事業モデルに「SPPI」テストを組み合わせた要件に基づく負債性金融商品の会計処理方法は、下図のように
表すことができる。
負債性金融商品
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償却原価で測定する負債性金融商品
負債性金融商品が回収モデルに該当し、かつ「SPPI」テストの要件を満たす場合には、償却原価で測定す
る。
これらの負債性金融商品は決済日(引渡日)に計上しており、当初測定額には経過利息および取引コストも含
まれる。
貸出金および債権ならびに固定利付証券のプレミアム/ディスカウントの償却および取引コストは、実効金利
法により純損益に認識する。
この区分の金融資産は、「信用リスク引当金」の項目に記載した条件に基づき、減損の対象となる。
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品が回収および売却モデルに該当し、かつ「SPPI」テストの要件を満たす場合には、資本(純損
益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する。
これらの負債性金融商品は取引日に計上しており、当初測定額には経過利息および取引コストも含まれる。
固定利付証券のプレミアム/ディスカウントの償却および取引コストは、実効金利法により純損益に認識する。
当該金融資産は公正価値で事後測定し、公正価値の変動額(TIE法により純損益に認識した経過利息を除く。)
は資本(純損益に振り替えれられる)に計上する。
売却時には、これらの評価額を純損益に振り替える。
この区分の金融商品は、「信用リスク引当金」の項目に記載した条件に基づき、予想信用損失の調整の対象
となる(貸借対照表の資産の公正価値には影響しない。)。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品が以下の場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。
・ 売買目的保有または売却が主たる目的である金融資産から構成されるポートフォリオに含まれる商品
・ 売買目的保有金融資産とは、短期間に売却する目的で取得もしくは組成した資産、または短期間の価格
変動もしくは裁定マージンに関連する利益獲得を目的として合同運用している金融商品ポートフォリオ
の一部である。契約上のキャッシュ・フローはクレディ・アグリコル・CIBが資産を保有する期間に回
収されるが、契約上のキャッシュ・フローの回収は重要ではなく、付随的なものである。
・ 「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品。具体的には、OPC(訳者注: Organismes de
Placement Collectif、欧州連合の法律に従い設立・運用されている集団投資ファンドのこと。以下同
じ。)が該当する。
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・ 損益計算書上の会計処理の不整合を低減するために、企業が公正価値で評価することを選択したポート
フォリオに含まれる金融商品。この場合、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定の分類と
なる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定する。公正価値に取引コストは含まれ
ず(純損益に直接計上)、経過利息は含まれる。
当該金融資産は公正価値で事後測定し、公正価値の変動(相手勘定)は純損益(銀行業務純収益(PNB))に認識す
る。当該金融商品に係る利息は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に認識
している。
この区分の金融資産は減損の対象ではない。
性質により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品(SPPIテストの要件を満たさない場合)または
事業モデルが「その他/売却」の場合は、決済日(引渡日)に貸借対照表に計上し、取引日に認識を中止してい
る。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債性金融商品は、取引日に計上している。
資本性金融商品
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する。ただし、売買目的保有以外の金融資産で、資本(純
損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する取消不能の選択を行っている場合を除く。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識する。公正価値に取引コストは含まれ
ない(純損益に直接計上)。これらは決済日(引渡日)に貸借対照表に計上している。取引日から決済日(引渡日)
までの期間における約定済みの有価証券はオフバランスとし、公正価値の変動は貸借対照表に計上している。
これらは公正価値で事後測定し、公正価値の変動(相手勘定)は純損益(銀行業務純収益(PNB))に認識してい
る。
この区分の金融資産は減損の対象ではない。
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(取消不能の選択肢)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する取消不能の選択は、取引レベル(取引種類ご
と)に行い、当該選択は当初認識日から適用する。これらの有価証券は、取引日に計上する。
当初の公正価値には取引コストが含まれる。
事後測定にあたり、公正価値の変動は資本(純損益に振り替えられない)に認識する。売却時にも、当該変動
額は純損益に振り替えず、売却損益は資本に認識する。
配当金は、以下の場合にのみ純損益に認識する。
・ 企業が当該配当の支払を受ける権利が確定されている。
・ 当該配当に関連した経済的便益が企業に流入する可能性が高い。
・ 当該配当の金額が信頼性をもって測定できる。
金融資産の分類変更
金融資産の管理に関する事業モデルに重要な変更がある場合(新規事業、企業の取得、重要な事業の処分また
は撤退)には、金融資産の分類変更が必要となる。この分類変更は、分類変更日から、ポートフォリオ内のすべ
ての金融資産に対して適用する。
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それ以外の場合には、既存の金融資産の管理モデルの変更は行わない。新たな管理モデルを識別した場合に
は、当該管理モデルを、新たな管理モデルにグルーピングした金融資産に対して将来に向かって適用する。
有価証券の一時的な取得および譲渡
一時的な有価証券の売却(貸付有価証券、買戻条件付売却有価証券)は通常、認識の中止の条件を充足しな
い。
貸付有価証券または買戻条件付売却有価証券は、貸借対照表に引き続き計上する。買戻条件付売却有価証券
に係る入金額(譲受人に対する負債を表す。)は、譲渡人の貸借対照表に負債として計上する。
借入有価証券または売戻条件付買入有価証券は、譲受人の貸借対照表に計上しない。
借入有価証券または売戻条件付買入契約に係る支払額の相手勘定として、譲受人に対する債権を譲渡人の貸
借対照表に計上する。当該証券をその後売却する場合、譲受人は、売戻条件付契約に基づき当該証券を返還す
る義務を表すものとして、負債を公正価値で計上する。
買戻条件付および売戻条件付取引は、トレーディング活動(管理された活動であり、その業績を公正価値ベー
スで評価)の一環として行っている場合は純損益を通じて公正価値で認識し、それ以外の場合には償却原価で認
識している。
金融資産の認識の中止
以下のいずれかの場合に、金融資産(または金融資産のグループ)の全体または一部分の認識を中止する。
・ キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ または、1名または複数の受益者に帰属する金融資産で、その金融資産のリスクと経済価値のほとんどす
べてを移転したか、もしくは移転したとみなされる場合
この場合、譲渡において創出または保持された権利および義務をすべて、資産または負債として別個に認識
する。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利を移転しているが、リスクと経済価値の一部を保持し、支配を保
持している場合、企業は、当該資産に対して継続的関与を有している範囲において、当該金融資産の認識を継
続する。
契約相手先の財政的困難ではなく、商業的関係の発展または維持を目的とした商業的な理由で再交渉を実施
した金融資産は、再交渉日に認識を中止する。顧客に供与した新たな貸出金は、当該再交渉日現在の公正価値
で計上する。その後の会計処理は、事業モデルおよび「SPPI」テストにより決まる。
◆金融負債
金融負債の分類および測定
金融負債は、貸借対照表上、以下の2つの会計上の区分に分類する。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(性質または選択による)
・ 償却原価で測定する金融負債
性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
主として短期間に買戻しを行う目的で発行した金融商品、まとめて管理され、かつ最近における短期的な利
益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である金融商品、およびデリバ
ティブ(一定のヘッジ手段であるデリバティブを除く。)は、その性質により純損益を通じて公正価値で測定す
る。
当該ポートフォリオの公正価値の変動は、損益計算書に計上する。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
IFRS第9号が定める以下の3つの条件のうちいずれか1つを満たす金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定することができる。すなわち、1つ以上の分離可能な組込デリバティブを含む発行混合契約
の場合、会計処理の不整合を低減または除去する目的の場合、または公正価値ベースで管理し業績評価を行っ
ている金融負債のグループの場合である。
この選択は取消不能であり、当該商品の当初認識日から適用する必要がある。
この金融負債の事後測定は公正価値で行うが、相手勘定である公正価値の変動のうち、自己の信用リスクに
関連しない部分は純損益に、自己の信用リスクに関連する部分は会計処理の不整合を拡大しない限り資本(純損
益に振り替えられない)に認識する(当該不整合を拡大する場合には、IFRS第9号に従い自己の信用リスクに関連
する公正価値の変動も純損益に計上する。)。
クレディ・アグリコル・CIBが発行した仕組債は、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する金
融負債に分類している。当該負債は、公正価値ベースで管理し業績評価している資産および負債のポートフォ
リオの一部である。
この公正価値の評価額には、IFRS第13号に従い、当社グループの自己の信用リスクの変動を含めている。
償却原価で測定する金融負債
金融負債の定義を満たすその他すべての負債(デリバティブを除く。)は、償却原価で測定している。
これらの負債は、当初公正価値(収益および取引コストを含む。)で計上し、その後は実効金利法による償却
原価で会計処理する。
金融負債の分類変更
金融負債の当初の分類の取消はできない。いかなる分類変更も認められていない。
負債性と資本性の区別
負債性金融商品と資本性金融商品の区別は、契約上の取決めの経済的実質に関する分析に基づいて行う。
以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品である。
・ 他の企業に現金、その他の金融資産、または可変数の資本性金融商品を引き渡す義務、または
・ 潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および負債を交換する義務
資本性金融商品とは、すべての金融負債を控除した後の企業(純資産)に対する残余持分を証するものであ
り、自由裁量により配当等を行う、償還義務のない金融商品である。
金融負債の認識の中止および条件変更
金融負債は、以下の場合に全体または一部分の認識を中止する。
・ 金融負債が消滅した時、または
・ 定量的または定性的分析により、リストラクチャリングの際に金融負債に大幅な条件変更が行われたと
判断される場合
現存する金融負債の大幅な条件変更は、当初の金融負債の消滅と新たな金融商品の認識として計上する(契約
の更改)。消滅した負債と新たな負債との帳簿価額の差額は、損益計算書に直ちに認識する。
金融負債の認識を中止しない場合には、当初の実効金利が維持される。ディスカウント/プレミアムは、条件
変更日に損益計算書に直ちに認識し、当初の実効金利により当該金融商品の残存期間にわたり配分する。
◆金融資産および金融負債のマイナス金利
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2015年1月のIFRS解釈指針委員会の決定に従い、IFRS第15号の収益の定義を満たさない金融資産に係るマイナ
スの受取利息(費用)は、損益計算上、受取利息の減額ではなく支払利息として認識している。同様の処理を金
融負債に係るマイナスの支払利息(収益)にも適用している。
◆信用リスクに係る減損/引当金
適用範囲
クレディ・アグリコル・CIBは、IFRS第9号に従い、以下に関する予想信用損失(以下「ECL」という。)に対し
て損失評価引当金を認識している。
・ 金融資産のうち、償却原価または資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品(貸出金および債権、負債性証券)
・ 純損益を通じて公正価値で測定しない融資コミットメント
・ 純損益を通じて公正価値で測定しないIFRS第9号に基づく保証コミットメント
・ IFRS第16号に基づくリース債権、および
・ IFRS第15号の取引から生じた営業債権
資本性金融商品(純損益を通じて公正価値またはOCI(訳者注:その他の包括利益のこと。)(純損益に振り替え
られない)を通じて公正価値で測定)については、この減損の規定は適用されない。
デリバティブおよび純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品は、カウンターパーティー・リス
クの計算対象となり、ECLモデルの対象外となる。この計算については、第5章「リスクおよび第3の柱」(訳者
注:原文の項目)に記載している。
信用リスクおよび減損/引当のステップ
信用リスクとは、取引相手先の債務不履行により当社グループに対するコミットメントを履行できなかった
ことに起因する損失リスク、と定義されている。
信用リスク引当金のプロセスは、以下の3段階(バケット)に分けられる。
・ 第1段階(バケット1):金融商品(与信額、負債性証券、保証等)の当初認識時に、企業は12ヶ月の予想信用
損失を認識する。
・ 第2段階(バケット2):特定の取引またはポートフォリオの信用度が著しく悪化した場合、企業は全期間の
予想信用損失を認識する。
・ 第3段階(バケット3): 取引または取引相手先において見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与え
る1つまたは複数の債務不履行事象が発生している場合、企業は全期間の信用減損損失を認識する。そ
の後、当該金融商品がバケット3の分類条件を満たさなくなった場合には、当該金融商品をその後の信
用度の回復に応じて、バケット2、さらにバケット1に再分類する。
債務不履行の定義
ECL引当金の要求事項における債務不履行の定義は、経営者が管理目的で使用する定義および自己資本規制比
率の計算時に用いる定義と同一である。したがって、以下の2つの条件のうち少なくとも1つを満たす場合、債
務者は債務不履行の状況にあると判断する。
・ 通常、期日経過90日超の重大な支払遅延。ただし、遅延が債務者の状況と関連のない原因から生じてい
ることを特別な状況が示唆する場合を除く。
・ 担保権の実現等の一定の措置を取らない限り、債務者が信用義務を完全に履行する可能性が低いと企業
が考える場合。
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債務不履行が発生した未回収残高(バケット3)は、1つまたは複数の事象が当該金融資産の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与えた時点で減損処理を行う。金融資産の減損の兆候としては、以下の事象に関
する観察可能なデータが挙げられる。
・ 発行体または借手の重大な財政的困難
・ 契約違反(債務不履行または期日経過)
・ 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由より、そうでなけれ
ば当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・ 借手が破産または財政上の再編を行う可能性が高くなったこと
・ 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
・ 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・デイスカウントで購入または組成したこと
特定の事象をのみを分離することは必ずしも可能ではなく、複数の事象による複合的な影響により金融資産
の減損が生じている場合がある。
債務不履行の取引相手先が正常な状態に回復するのは、当該債務者が債務不履行の状況ではなくなったこと
を検証する観察期間(リスク部門による評価)の完了後としている。
予想信用損失「ECL」の概念
ECLとは、現在価値に割り引いた(元本および利息に係る)信用損失の予想加重平均と定義されている。ECL
は、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー (元本および利息を含む。)との差額の現在価値と
なる。
ECLアプローチでは、予想信用損失の認識を可能な限り早めることを目的としている。
ECLの管理および測定
IFRS第9号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環で設置した組織が主導して実施
している。当社グループのリスク部門が、方法論的枠組みの定義付けと、対象残高に対する引当金設定の仕組
みに対して責任を負っている。
当社グループは、ECLの計算に必要なIFRS第9号のパラメータの生成にあたり、主に内部格付システムと現行
のバーゼル・プロセスに依拠している。信用リスクの変動の判定は、損失予測および合理的なシナリオに基づ
いた推定モデルをベースとしている。利用可能で関連性があり、かつ合理的で正当なすべての情報(将来予測的
な性質の情報を含む。)を保持することが必要となる。
この計算式には、デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラメータが
含まれている。
当該計算は、主に健全性規制の枠組みで使用している内部モデルが存在する場合には当該モデルを概ねベー
スとしているが、経済的ECLの算定のための調整を加えている。IFRS第9号では、過去の損失データと将来予測
的(Forward Looking)なマクロ経済的なデータを考慮した一時点(Point in Time)の分析を推奨している。一
方、健全性規制では、デフォルト率に関しては景気循環サイクル(Through The Cycle)を、デフォルト時損失率
に関しては景気の最悪期について分析を行う。
また、この会計アプローチでは、一定のバーゼル・パラメータの再計算も必要となる。特に、規制上のデ
フォルト時損失率(以下「LGD」という。)の計算において規制当局が定める内部の回収費用または下限を排除す
る目的で行う。
ECLの計算方法は、商品の種類(金融商品およびオフバランス商品)ごとに異なる。
今後12ヶ月の予想信用損失とは、予想存続期間における信用損失の一部であり、期末日後12ヶ月以内(または
当該金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満の場合にはより短期)に債務不履行が生じた場合のキャッシュ・フ
ローの回収不足額を12ヶ月以内のデフォルト率で加重した見積額を表している。
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予想信用損失は、金融商品の当初認識時の実効金利で割り引く。
ECLの測定方法では、担保資産および他の信用補完(契約条件の一部であり別個に認識していないもの。)を考
慮する。保証付金融商品の予想キャッシュ・フローの不足額の見積りには、保証の時期および回収可能額を反
映させる。考慮した保証および担保は、IFRS第9号に従い、信用リスクの著しい増大の判定には影響させていな
い。この判定は、保証を考慮せずに、債務者の信用リスクの変動を基に行っている。
使用するモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年1回実施している。
将来予測的(Forward Looking)なマクロ経済データは、以下の2つのレベルで適用する方法論的枠組みにおい
て考慮している。
・ グループ・レベルで、償却水準に関するPD(訳者注:デフォルト率のこと。)、LGDのパラメータ予測に将
来予測的な情報を考慮するための共通の枠組みを決定する場合
・ 各企業レベルで、各社のポートフォリオに関して決定する場合
信用リスクの著しい増大
当社グループの全企業は、期末日ごとに、各金融商品の当初認識以降の信用リスクの悪化を評価する必要が
ある。企業は、信用リスクの変動を評価した上で、取引をリスク・クラス(バケット)ごとに区分している。
著しい悪化であるかを判定するために、当社グループは、2段階の分析に基づき処理を行っている。
・ 第1段階:当社グループの企業に適用されるグループの絶対的かつ関連する規則および基準に基づいた分
析
・ 第2段階:ポートフォリオについて各企業が有するリスクに対して、地域ごとの将来予測的データを用い
て専門家が行う評価に関連した分析。この結果、バケット2への格下げとなる(ポートフォリオまたはサ
ブ・ポートフォリオを全期間ECLに引き下げる)当社グループの基準に対して調整を加えることになる場
合がある。
著しい悪化に関するモニタリングは、各金融商品について一律に実施している。同一の契約相手先の金融商
品をバケット1からバケット2に切り替える際に、他への波及は考慮する必要はない。著しい悪化に関するモニ
タリングは、主たる債務者の信用リスクの変動について実施し、保証(株主保証の取引等)は考慮外としてい
る。
類似の特性を有する少額債権から構成される債権残高については、契約相手先ごとの調査に代えて、予想損
失の統計的見積りによることが認められている。
当初認識以降の信用リスクの著しい悪化を測定するには、当初時点の内部格付けおよびPD(デフォルト率)を
入手する必要がある。
当初とは、取引日(企業が金融商品の契約条項における当事者となった日)を意味する。融資および保証コ
ミットメントの場合、当初とは、コミットメントが取消不能となった日を意味する。
クレディ・アグリコル・グループは、内部格付モデルのない債権等については、著しい悪化およびバケット2
への区分の最終的な閾値として、期日経過30日超という絶対的基準を適用している。
内部格付モデルを構築している残高(証券を除く。)(特に、権威ある手法によりモニタリングを行っているエ
クスポージャー)については、期日経過30日超という単独の基準よりも、内部格付システムに組み込まれたあら
ゆる情報を利用することで、より的確な評価が可能になると考えている。
当初認識以降に信用リスクの悪化が観察されなくなった場合には、減損を12ヶ月の予想信用損失(バケット1)
まで減額することができる。
一定の著しい悪化の要因または指標が個々の金融商品レベルでは識別できないケースに対して、IFRS第9号で
は、著しい悪化の判定をポートフォリオ、ポートフォリオ・グループ、または金融商品のポートフォリオの一
部分ごとに実施することを認めている。
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著しい悪化の判定を集合的に行う際のポートフォリオの構成は、以下のような共通の特性によることが考え
られる。
・ 商品の種類
・ 信用リスク格付け(内部格付システムを有する企業のバーゼルⅡの内部格付けを含む。)
・ 保証の種類
・ 当初認識日
・ 満期までの残存期間
・ 業種
・ 借手の所在地
・ 債務不履行発生の確率に影響がある場合には、金融資産との比較での担保の価値(例えば、一部の国に
おける物的担保のみが付された貸出金の場合、または貸出金対担保評価額比率)
・ 販売経路、融資の目的等
信用リスクの変動の評価を集合的に行うためのグルーピングは、新たな情報が利用可能になるにつれて、時
とともに変更する可能性がある。
証券に関しては、クレディ・アグリコル・CIBはIFRS第9号に従い、絶対的な信用リスク水準を適用する手法
を用いており、これを下回る場合にエクスポージャーをバケット1に分類し、12ヶ月のECLに基づく引当を行っ
ている。
このように、以下の規則を適用して、証券の信用リスクの著しい悪化をモニターしている。
・ 期末日現在の証券の格付けが「投資適格」の場合には、バケット1に区分し、12ヶ月のECLに基づく引当
を行う。
・ 期末日現在の証券の格付けが「投資不適格」(NIG)の場合には、当初認識以降の著しい悪化のモニタリン
グが必要となり、信用リスクが著しく悪化している場合には、バケット2に区分する(全期間のECL)。
明らかな悪化(バケット3)に至る前に、相対的悪化を評価する必要がある。
財政的困難によるリストラクチャリング
財政的困難によりリストラクチャリングを行った負債性金融商品とは、借手の財政的困難に関連した経済的
または法的理由により当社が当初の条件(金利、期間等)を変更した商品であり、他の状況では考慮されないで
あろう条件に基づいている。したがって、これらは負債性金融商品の分類を問わず、すべての負債性金融商品
に関連する事項であり、当初認識以降に観察された信用リスクの悪化に応じて決定されることになる。
「リスク要因」の章(訳者注:原文の項目)で明記したABE(Autorité Bancaire Européenne、欧州銀行監督局)
の定義によると、債務者の財政的困難による債権のリストラクチャリングとは、当該理由により1件以上の与信
契約に対して行ったすべての条件変更、および顧客が抱える財政的困難を理由に受諾したリファイナンスをい
う。
この条件変更の概念は、顧客レベルではなく、契約レベルで評価する必要がある(他への波及なし)。
財政的困難によりリストラクチャリングを行った債権とは、以下の2つの要件のいずれも満たす場合と定義さ
れている。
・ 契約の条件変更または債権のリファイナンス(譲歩)
・ 顧客が財政的困難な状況にあること(債務者が金融上の義務の履行にあたり困難に直面しているか直面し
つつあること)
「契約の条件変更」とは、以下の状況をいう。
・ 契約の条件変更の前後で顧客に有利な相違がある。
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・ 契約の条件変更により、他の借手が同時期に類似のリスク・プロファイルを有する銀行から得られるで
あろう条件よりも有利な条件となる。
「リファイナンス」とは、顧客が財政状態を理由に契約条件を履行することができない借入金の全額または
一部の返済に充当できるよう、当該顧客に新たな借入を認めることである。
(正常または不良を問わず)貸出金のリストラクチャリングが行われた場合には、明らかな損失リスクの存在
(バケット3)が推測される。
このように、リストラクチャリングを行ったエクスポージャーの減損の必要性は、状況に応じて適切に分析
する必要がある(リストラクチャリングの結果、自動的に明らかな損失に対する減損計上や不良債権の区分とな
る訳ではない。)。
「リストラクチャリング債権」の認定は一時的である。
ABEが意味する範囲のリストラクチャリング取引を行ったエクスポージャーは、この「リストラクチャリン
グ」の状態を、リストラクチャリングの時点で正常債権であった場合には最低2年間、不良債権であった場合に
は最低3年間維持することになる。これらの期間は、一定の事象が予見される場合には、延長することになる
(例、新たなインシデント)。
このような事象で認識の中止とならない場合、契約相手先に認めた将来キャッシュ・フローの減額または将
来キャッシュ・フローの延期は、割引として「リスク費用」に計上する。
リストラクチャリングによる割引は、以下の差額に等しい。
・ 債権の帳簿価額
・ 「リストラクチャリング後」の貸出金の理論上の将来キャッシュ・フローの合計を、(当該融資契約日に
定めた)当初の実効金利で割り引いた額
元本の一部を放棄する場合、当該金額は損失となり「リスク費用」に直ちに計上する。
債権のリストラクチャリング時に認識する割引額は、「リスク費用」に計上する。
時の経過による割引の振戻し部分は、銀行業務純収益に計上する。
回収可能性がない場合
債権が回収不能と判断される場合、すなわち債権の一部または全額の回収可能性がない場合には、認識を中
止し、回収不能と判断される額を償却する。
償却時点に関する判断は専門家の見解に基づいている。このため各企業は、各社リスク部門と供に、事業に
関する情報を基に当該時点を決定する必要がある。また、償却を行う前に、バケット3に対する引当金を設定し
ておく必要がある(純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。)。
◆デリバティブ
分類および測定
デリバティブとは、売買目的保有のデリバティブに当初分類された金融資産または金融負債である(ヘッジ手
段であるデリバティブを除く。)。
これらは、取引日における当初の公正価値で貸借対照表に計上している。
これらは、公正価値で事後測定している。
貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動の相手勘定は、期末日ごとに、以下の通り計上している。
・ デリバティブを売買目的または公正価値ヘッジで保有している場合には、純損益に計上
・ デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体の純投資ヘッジのヘッジ手段であ
り、ヘッジの有効部分については、資本に計上
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ヘッジ会計
全般的枠組み
クレディ・アグリコル・CIBは、グループの決定に従い、IFRS第9号が認めるところによりIFRS第9号の「ヘッ
ジ会計」の要素を適用していない。すべてのヘッジ関係について、引き続きIAS第39号の規定に従い文書化して
おり、遅くともマクロヘッジに関する規定が適用となり欧州連合がこれを採択するまでは、継続することにな
る。ただし、IAS第39号に基づく金融商品のヘッジ会計への適格性については、IFRS第9号の金融商品の分類お
よび測定の原則を考慮している。
IFRS第9号に基づき、かつIAS第39号のヘッジの原則を考慮の上、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フ
ロー・ヘッジに適格となるのは、償却原価および資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品である。
文書化
ヘッジ関係は、以下の原則に準拠している必要がある。
・ 公正価値ヘッジは、認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定の公正価値の変
動に対するエクスポージャーのうち、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ純損益に影響しうるもののヘッ
ジを目的としている(例、固定金利債務の金利リスクに起因する公正価値の変動の全額または一部の
ヘッジ)。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引
の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのうち、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ
(予定されているが未実現の取引の場合には)純損益に影響しうるものに対するヘッジを目的としている
(例、変動金利債務の将来の利息の支払の全額または一部の変動のヘッジ)。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、クレディ・アグリコル・CIBの表示通貨であるユーロ以外の
外貨建てで行った、投資の為替リスクに関連した公正価値の不利な変動リスクに対するヘッジを目的と
している。
ヘッジ目的の範囲でヘッジ会計を適用するには、以下の要件を満たす必要がある。
・ ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
・ ヘッジ開始時において、主にヘッジ対象およびヘッジ手段の個別の指定、ヘッジ関係の性質およびヘッ
ジ対象リスクの性質等に関する公式の文書がある。
・ 各期末日に実施されるテストを通じて、開始時および遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
金融資産または金融負債ポートフォリオの金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、クレ
ディ・アグリコル・グループは、欧州連合が採用しているIAS第39号の「カーブアウト」版に準拠して、公正価
値ヘッジに関する文書化を行っている。特に、
・ 当社グループは、デリバティブおよびヘッジ対象の総額ポジションに基づいてヘッジ関係を文書化して
いる。
・ ヘッジ関係の有効性は、期日ごとに測定している。
当社グループのリスク管理戦略およびその適用の詳細については、第5章「リスクおよび第3の柱」(訳者注:
原文の項目)に開示している。
測定
デリバティブの価値を公正価値で再評価する際の会計処理は、以下の通りである。
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・ 公正価値ヘッジ:デリバティブおよびヘッジ対象のそれぞれの価値の変動は、ヘッジ対象リスクの程度ま
で、対称的に純損益に計上する。ヘッジの非有効部分を除いて、純損益に対する正味の影響は生じな
い。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ:デリバティブの価値の変動は、貸借対照表に計上し、相手勘定である一定
の利得または損失のうち、有効部分については資本(純損益に振り替えられる)に、非有効部分について
は純損益に適宜認識する。資本に累積したデリバティブに係る利得または損失は、その後、ヘッジ対象
のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に振り替える。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:デリバティブの価値の変動は貸借対照表に計上し、相手勘定で
ある換算差額のうち有効部分については資本(純損益に振り替えられる)に、非有効部分は純損益に認識
する。
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、以下の会計処理を将来に向かって適用している(ヘッジ手段
の消滅の場合を除く。)。
・ 公正価値ヘッジ:ヘッジ手段のみを、引き続き純損益を通じて公正価値で再評価する。ヘッジ対象は、全
額をその分類に従って会計処理する。資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債
性金融商品のヘッジ会計中止後の公正価値の変動は、その全額を資本に認識する。償却原価で測定する
ヘッジ対象については、再評価差額の累計額をヘッジ対象の残存期間にわたり償却する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価する。資本に累積していた
ヘッジの有効部分については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるまで引き続き資本に認識する。金利
がヘッジ対象である場合、当該累計額は利息の支払に応じて配分する。再評価差額の累計額は、ヘッジ
対象の残存期間にわたり純損益を通じて償却する。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ: 資本に累積していたヘッジの有効部分については、純投資を
保有している間は引き続き資本に認識する。当該金額は、在外営業活動体に対する純投資が連結対象外
となった時点で純損益に認識する。
組込デリバティブ
組込デリバティブとは、デリバティブの定義を満たす混合契約の構成要素である。この指定は、金融負債ま
たは金融以外の契約にのみ適用される。組込デリバティブは、以下の3つの条件を満たす場合に、主契約から分
離して会計処理を行う必要がある。
・ 混合契約を純損益を通じた公正価値で測定していない。
・ 主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
・ デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
◆金融商品の公正価値の算定
金融商品の公正価値は、観察可能なインプットを最大限利用して算定し、IFRS第13号が定めるヒエラルキー
に基づいた開示を行っている。
IFRS第13号において、公正価値とは、測定日時点で、主要な市場または最も有利な市場における、市場参加
者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払
うであろう価格、と定義されている。
公正価値は、金融資産または金融負債ごとに個別に適用する。例外的にポートフォリオ単位での見積りも認
められているが、これは、経営者の方針およびリスク管理がポートフォリオ単位での見積りを許容し、かつ適
切な文書化の対象となっている場合である。したがって、金融資産および金融負債グループの管理を市場リス
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クまたは信用リスクに対する正味のエクスポージャーに基づき行っている場合には、公正価値のパラメータは
純額ベースで計算する。これは特に、CVA/DVAの計算の場合であり、第5章「リスク要因および第3の柱」(訳者
注: 原文の項目)で説明している。
クレディ・アグリコル・CIBは、活発な市場における公表相場価格を公正価値の最善の証拠と考えている。
当該相場価格を入手できない場合、関連する観察可能なインプットを最大限利用するとともに観察可能でな
いインプットの利用は最小限とした評価技法により、公正価値を算定している。
債務を(性質または選択により)純損益を通じて公正価値で測定している場合、当該公正価値には発行体の自
己の信用リスクを加味している。
仕組債の公正価値
IFRS第13号に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、仕組債を公正価値で評価している。当該公正価値は、当
社グループが新たに債券を発行した場合に専門家である市場参加者が引受を受諾するであろう発行スプレッド
を参照している。
デリバティブに関するカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、公正価値に、デリバティブ資産についてはカウンターパーティー・リスク
(信用評価調整またはCVA)を、対称的な処理としてデリバティブ負債については不履行リスク(債務評価調整、
DVAまたは自己の信用リスク)の評価を含めている。
CVAを行うことにより、クレディ・アグリコル・グループの視点から契約相手先事由による予想損失の算定が
可能となり、DVAを行うことにより、契約相手先の視点からクレディ・アグリコル・グループ事由による予想損
失の算定が可能となっている。
CVA/DVAの計算は、デフォルト率およびデフォルト時損失率を考慮した期待損失の見積額に基づいている。こ
の手法では、観察可能なインプットを最大限利用しており、主に登録もしくは上場クレジット・デフォルト・
スワップ(CDS)(またはシングルネームCDS)または契約相手先に係る登録CDSがない場合にはCDS指数等の市場パ
ラメータに基づいている。
デリバティブの調達コストおよび便益
無担保または部分的に担保されているデリバティブの評価額には、FVAまたは調達評価調整(当該デリバティ
ブの調達関連コストおよび便益)を織り込んでいる。この評価調整額は、調達コストを伴う取引のプラスまたは
マイナスの将来エクスポージャーを基に算定している。
公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号では、評価に使用するインプットの観察可能性に応じて、公正価値を3つのレベルに分類してい
る。
レベル1:活発な市場における相場価格(無調整)である公正価値
レベル1の金融商品とは、同一の資産または負債に関して、測定日現在企業がアクセス可能な活発な市場にお
いて直接相場を有するものである。これには、活発な市場(パリ証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所等)に上場されている株式および債券、活発な市場に上場されている投資ファンド、および組織的
な市場で締結されているデリバティブ(先物を含む。)が含まれる。
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市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、価格算定業者または規
制機関から容易かつ定期的に入手可能であり、相場価格が正常な競争状態にある市場で通常行われる実際の取
引を表している場合である。
クレディ・アグリコル・CIBは、市場リスクを相殺し合う金融資産および金融負債については、これらのポジ
ションの公正価値の算定基礎として仲値を使用している。市場価格として、ネットのロング・ポジションには
買呼値を、ネットのショート・ポジションには売呼値を使用している。
レベル2:直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外を使用して測定さ
れる公正価値
これらのインプットは、直接に(すなわち、価格として)観察可能であるか、または間接に観察可能(すなわ
ち、価格から算定)であり、一般に、企業固有のデータではなく、公に入手可能であり、マーケット・コンセン
サスに基づいた根拠のあるデータという特徴を有している。
レベル2に該当するのは以下の通りである。
・ 活発でない市場の相場のある株式および債券、または活発な市場の相場はないが、その公正価値が、市
場参加者が通常用いる評価技法(割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショールズ・モデル等)により
観察可能な市場データを基に算定される株式および債券
・ 店頭で取引され、その評価が、観察可能な市場データ(すなわち、複数の独立の情報源や内部の情報源か
ら定期的に入手可能なデータ)を用いるモデルにより行われる商品。例えば、金利スワップの公正価値
は、通常、期末日に観察された市場金利のイールド・カーブから算出されている。
使用するモデルが、特に標準モデルと観察可能な市場データ(イールド・カーブまたはインプライド・ボラ
ティリティー等)をベースとしている場合には、商品の当初の公正価値測定から生じた初日利得または損失は、
開始時に純損益に認識する。
レベル3:公正価値の算定に用いたパラメータの大部分が観察可能性の基準を満たしていない公正価値
活発な市場で取引されていない特定の複雑な商品の公正価値の算定は、同一商品につき観察可能な市場デー
タによる裏付けのない仮定を用いた評価技法を基に行っている。これらの商品はレベル3に開示している。
この公正価値の算定は、複雑な金利商品、株式デリバティブ、および市場データと直接比較できない相関ま
たはボラティリティ等のパラメータを伴う仕組信用商品には不可欠である。
取引価格は、当初認識時の公正価値を反映していると考えられ、初日利得または損失は繰り延べる。
これらの仕組金融商品に関する初日利得または損失は、通常、パラメータが観察可能でないと判断される期
間にわたり純損益に認識する。市場データが「観察可能」になった時点で、繰り延べていた残りの利得または
損失を純損益に直ちに認識する。
レベル2およびレベル3に開示している金融商品の評価技法および評価モデルには、市場参加者が価格の計算
に用いるであろう要素をすべて織り込んでいる。これらは、独立した管理部門が必ず事前に検証を実施してい
る。これらの商品の公正価値の算定には、流動性リスクとカウンターパーティー・リスクを反映している。
◆金融資産と金融負債の相殺
クレディ・アグリコル・CIBは、IAS第32号に従い、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有
し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金
融資産および金融負債を相殺して純額で表示している。
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清算機関と取引しているデリバティブおよび買戻条件付取引のうち、IAS第32号が規定する相殺の2要件を満
たすものについては、貸借対照表上相殺している。
この相殺の影響は、金融資産と金融負債の相殺の開示に関するIFRS第7号の修正に係る注記6.9の表に記載し
ている。
◆金融商品に係る純利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に関連するこの科目には、以下の損益項目が含まれる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の変動利付証券の配当金
およびその他の収益
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による実現利得および損失
・ 公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係にあるデリバティブの公正価値の変動
およびデリバティブの処分または終了に係る利得/(損失)
この科目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するこの科目には、以下の損益項目が含まれる。
・ 資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、資本性金融商品
の配当金
・ 資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、負債性金融商品の
売却利得もしくは損失またはヘッジ関係の終了に関連する損益
・ 資本を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値ヘッジに関して、ヘッジ対象を売却した場合にお
けるヘッジ手段の売却または終了に係る損益
◆供与する融資および金融保証コミットメント
融資コミットメントのうち、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定されていないかIFRS第9号におけ
るデリバティブと見なされないものは、貸借対照表に計上されないが、IFRS第9号の規定に従い引当金の設定対
象となる。
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時に
支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、その保有者に対し補填することを契約発行者に
要求する契約である。
金融保証契約は、当初公正価値で測定し、その後以下のうちいずれか高い方で測定する。
・ IFRS第9号の「減損」の章の規定に従って算定した損失評価引当金の額
・ 当初に認識した金額から、 該当がある場合には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に
従って認識した収益の累計額を控除した金額
1.2.3 引当金(IAS第37号および第19号)
クレディ・アグリコル・CIBは、過去の事象の結果として債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を
決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は不確実だが信頼性の
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ある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である場合に適宜見直しを
行っている。
信用リスクに関連するもの以外の債務について、クレディ・アグリコル・CIBは、以下を対象として引当金を
設定している。
・ 業務リスク
・ 従業員給付
・ 契約コミットメントの実行リスク
・ 訴訟
・ 債務保証
・ 税務訴訟引当金(法人所得税に関する不確実性を除く。)
以下の引当金も見積りの対象となる場合がある。
・ 業務リスクに対する引当金で、識別されたリスクが対象となるが、事象の頻度や財務上の影響額の見積
りに経営者の判断が必要となるもの。
・ 訴訟リスクに対する引当金で、決算日現在入手可能な情報を考慮した、経営者の最善の見積りにより設
定されるもの。
詳細な情報は、注記6.18「引当金」に記載している。
1.2.4 従業員給付(IAS第19号)
従業員給付は、IAS第19号に従い以下の4つに分類されている。
・ 短期従業員給付。勤務が提供された期間の末日後12ヶ月以内に決済されると予想される給与、社会保障
負担金、年次有給休暇、利益分配および賞与等
・ 退職後給付(確定給付制度および確定拠出制度の2つに分類)
・ その他の長期従業員給付(期末日から12ヶ月以降に支払われる報奨、賞与および報酬等)
・ 解雇給付
退職後給付
確定給付制度
クレディ・アグリコル・CIBは、各決算日において、退職給付および類似の給付ならびに確定給付制度に関連
するその他すべての従業員給付に関する負債を算定している。
IAS第19号に従い、これらの債務は、予測単位積増方式により一連の数理計算上、財務上および人口統計上の
仮定に基づいて測定される。この方式では、当期中に従業員が取得した権利に対応する費用が、各勤務期間に
配分される。この費用は、将来の給付を割り引いて計算される。
退職給付およびその他の従業員給付に対する負債の計算は、割引率、従業員の退職率ならびに予想される給
与および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている(注記7.4「退職後給付、確定給付制度」を参
照)。
割引率は、債務の平均期間、すなわち債務の測定日から支払日までの期間を従業員の退職率で加重した計算
上の平均値を基に算定している。基本的にAA格のiBoxx指数を参照した割引率を使用している。
改訂IAS第19号に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、数理計算上の差異の全額を資本(純損益に振り替えら
れない)に認識している。数理計算上の差異は、実績による修正(事前の数理計算上の仮定と実際の結果との差
異の影響)と数理計算上の仮定の変更の影響から構成されている。
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制度資産に係る期待収益は、確定給付制度債務の測定に用いる割引率に基づき算定している。制度資産に係
る期待収益と実際収益との差額は、「資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)」に認識
している。
当該引当額は、以下となる。
・ IAS第19号が推奨する数理計算に従って計算した、決算日の確定給付債務の現在価値
・ 制度資産が存在する場合には、当該確定給付債務に対応する制度資産の公正価値を上記から差し引く。
制度資産は適格な保険証券の場合もある。確定給付制度債務が、当該制度に支払われる給付の全額また
は一部につき、その金額および時期が完全に一致する保険契約によってカバーされている場合には、当
該保険契約の公正価値が、対応する債務の金額(すなわち、対応する数理計算による負債の金額)とみな
される。
確定拠出制度
「事業主」である会社が拠出する、様々な強制加入年金制度が存在する。基金は独立の組織が管理してお
り、基金が当期以前の従業員の勤務に関連する従業員給付の全額を支払うための十分な資産を保有していない
場合でも、拠出者である企業には追加拠出を行う法的または推定的義務はない。したがって、クレディ・アグ
リコル・CIBには、当該制度に関して未払の掛金以外の負債はない。
その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付は、退職後給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する役務を提供
した期間の末日から12ヶ月以内にすべての支払期日が到来しないものである。
これには、特に、付与された期間の末日後12ヶ月後またはそれ以降に支払われる賞与およびその他の繰延報
酬(株式に基づく報酬を除く。)が含まれる。
測定方法は、当社グループが退職後給付のうち確定給付制度に使用している方法と類似している。
1.2.5 株式に基づく報酬(IFRS第2号)
IFRS第2号「株式に基づく報酬」では、株式に基づく報酬取引を測定し、損益計算書および貸借対照表に認識
することを要求している。この基準は、従業員との取引に適用される。具体的には以下の通りである。
・ 株式に基づく報酬取引が資本性金融商品により決済される場合
・ 株式に基づく報酬取引が現金により決済される場合
クレディ・アグリコル・CIBの財務諸表上、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に基づく報酬制度を
IFRS第2号に従い会計処理している。これは現金決済型の取引のみである。
付与分については、主にブラック・ショールズ・モデルによる公正価値で測定している。この制度に係る費
用は「人件費」に認識するとともに、相手勘定として費用の未払分を負債勘定に、権利確定期間にわたり認識
している。
当社の貯蓄制度の一環として従業員に付与される新株予約権も、IFRS第2号の規定に該当する。株式は、最高
で30%割り引いた価格で従業員に付与する。これらの制度に権利確定期間はないが、5年間のロックアップ期間
が設けられている。従業員に付与された当該給付は、取得した株式の公正価値(譲渡制限を考慮)と、取得日に
従業員が支払った購入価格に取得株式数を乗じた金額との差額として測定している。
この制度における割当方法および評価方法に関する詳細は、注記7.6「株式に基づく報酬」に記載している。
1.2.6 当期税金および繰延税金(IAS第12号)
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クレディ・アグリコル・CIBは、1996年12月27日以降クレディ・アグリコル・グループにより99.9%所有され
ており、クレディ・アグリコル・グループの子会社の一部は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税
グループに属している。
IAS第12号に従い、法人所得税には利益に基づくすべての税金(当期税金および繰延税金)が含まれている。
同基準書は、当期税金を「ある期の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付される)税額」と定義してい
る。課税所得とは、課税当局が定めたルールに従って計算されたある期の利益(または損失)である。
税額の算定に適用される税率および税法は、当社グループの会社が所在する各国において施行されているも
のである。
当期税金には、納付すべき、または還付されるすべての法人所得税が含まれる。当期税金の納付は、納付が
複数の期間にわたる場合でも、将来の営業活動に左右されるものではない。
当期税金は、納付するまで負債に認識する必要がある。当期および過去の期間について納付済みの税額がそ
れらの年度の要納付額を上回る場合には、当該超過額を資産として認識することになる。
企業の取引の一部は、当期の税金計算には考慮されない税務上の効果を有する場合がある。資産または負債
の帳簿価額とその税務基準額との差額は、IAS第12号の一時差異に該当する。
IAS第12号は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
・ 繰延税金負債は、将来加算一時差異(貸借対照表上の資産または負債の帳簿価額と税務基準額との差額)
の全額につき認識が必要となる。ただし、以下により生じるものを除く。
- のれんの当初認識
- 企業結合ではなく、かつ、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引にお
ける資産または負債の当初認識
・ 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一
時差異(貸借対照表上の資産または負債の帳簿価額とその税務基準額との差額)の全額につき認識が必要
となる。
・ 繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除についても将来その使用対象となる
課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しなければならない。
各国の税率を適宜適用している。
繰延税金は割引計算の対象外である。
有価証券の未実現利得は課税対象であり、資産の帳簿価額と税務基準額との差額である将来加算一時差異は
生じない。このため、当該未実現利得については、繰延税金の問題は生じない。尚、有価証券が資本を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類される場合には、未実現利得および損失は資本に認識する。この未実現利
得または未実現損失に関して企業が負担する税金費用または税金収益は、当該利得または損失からの控除とし
て計上している。
フランスでは、参加持分に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス一般税法の定めにより、法人税が免除
されている(標準税率で課税されるキャピタル・ゲインの12%の税額を除く。)。これにより当事業年度末の当
該未実現利得につき一時差異が生じ、当該一時差異に対して繰延税金を認識している。
また、当社グループが借手となっているリースについて、IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産に対し
て繰延税金負債を、リース負債に対して繰延資産を認識している。
当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、純損益に認識している。
・ 同一の事業年度または異なる事業年度に資本に直接認識される取引または事象。この場合、税金は直接
資本に計上される。
・ 企業結合
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繰延税金資産と繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
・ 企業が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、
・ 繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税に関
するものである。
a)同一の納税主体
b)別々の納税主体であるが、多額の繰延税金負債または資産の決済または回収が見込まれている将来の
各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の
決済を同時に行うことを意図している納税主体
法人所得税額の測定に関する税務上の不確実性について、当期または過年度に係る未収税金の受領または未
払税金の支払の確率が50%超となる場合に、当該資産または負債を認識している。
また、当期および繰延税金資産および負債の測定時には、税額の測定の不確実性に係るリスクを考慮してい
る。
不確実な税務ポジションの測定に関する解釈指針であるIFRIC第23号は、企業が税務ポジションについて1つ
以上の不確実性を識別した場合に適用する。また、IFRIC第23号ではこの見積りについて明確にしている。
・ 税務当局の指摘を基に最大限分析を実施する。
・ 行った税務処理に対して税務当局が同意しない確率が50%超の場合に、経営者の最善の見積りを反映し
た金額で当該税務リスクを負債として認識する。
・ 税務当局からの還付の確率が50%超の場合に、債権を認識する。
債権および証券ポートフォリオの収益に対する税額控除が、当期の法人所得税の支払に実際に利用される場
合には、関連収益と同一科目に認識している。対応する税金費用は、損益計算書の「法人所得税」に計上して
いる。
1.2.7 固定資産に関する会計処理(IAS第16号、第36号、第38号および第40号)
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
IAS第16号に従い、償却可能額には有形固定資産の残存価額を考慮している。
土地は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上される。
事業用建物および附属設備は、事業の用に供した後、取得原価(減価償却累計額および減損損失累計額控除
後)で認識される。
購入ソフトウェアは、取得後、取得原価(償却累計額および減損損失累計額控除後)で認識される。
自社製作のソフトウェアは、完成後、製造原価(償却累計額および減損損失累計額を控除)で認識される。
ソフトウェア以外の無形資産は、主に企業結合で取得した契約上の権利(例、販売契約)から生じる無形資産
から構成されている。これは、対応する将来の経済的便益または予想される役務提供能力に基づき測定され
る。
固定資産は、その見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・グループは、有形固定資産について構成要素別に会計処理を適用し、以下の構成要
素および減価償却期間を採用している。減価償却期間は、資産の種類およびその所在地に応じて調整されてい
る。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却対象外
基礎工事 30年から80年
本体工事 8年から40年
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機械装置 5年から25年
付帯工事 5年から15年
情報処理機器 4年から7年
専用機器 4年から5年
税務上の減価償却費であり、資産の実際の減損に対応しない特別償却費は、連結財務諸表上消去されてい
る。
1.2.8 外貨建取引(IAS第21号)
期末日における外貨建資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの機能通貨であるユーロに換算
している。
貨幣性項目(例、負債性金融商品)と非貨幣性項目(例、資本性金融商品)の区別は、IAS第21号に従い行ってい
る。
外貨建貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートで換算している。換算から生じる為替差額は、純損益
に計上している。このルールには、以下の3つの例外がある。
・ 資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、償却原価に関
して計算された為替差額のみを純損益に計上し、残額は資本(純損益に振り替えられる)に計上する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外営業活動体に対する純投資の一部である項
目に係る為替差額のうち、ヘッジの有効部分は資本(純損益に振り替えられる)に計上する。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債の公正価値の変動のうち自己の信用リ
スクに係る換算差額は、資本(純損益に振り替えられない)に計上する。
非貨幣性項目については、換算前の会計処理に応じて異なる処理が行われる。
・ 取得原価で測定されている項目は、取引日の為替レート(発生時レート)で評価する。
・ 公正価値で測定されている項目は、決算日の為替レートで測定する。
非貨幣性項目に係る為替差額は、以下の通り認識する。
・ 非貨幣性項目に係る利得または損失が純損益に計上される場合には、換算差額は純損益に認識する。
・ 非貨幣性項目に係る利得または損失が資本に計上される場合には、換算差額は資本(純損益に振り替えら
れない)に認識する。
1.2.9 顧客との契約から生じる収益(IFRS第15号)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連するサービスの性質に応じて損益計算書に計
上している。
報酬および手数料が金融商品の実効利回りの一部である場合には、当該商品の実効利回りに対する調整とし
て会計処理を行い、実効金利に含めている。
その他の種類の報酬および手数料については、売却した財またはサービスに対する支配が顧客に移転した程
度を反映するように、損益計算書への計上を行う必要がある。
・ サービス提供取引に係る損益は、サービスに対する支配の顧客への移転を信頼性をもって見積ることが
できる場合には、当該支配が顧客に移転した時点で、「報酬および手数料」の科目に認識する。この移
転は、サービスを提供するにつれて(継続業務の場合)、またはある特定の日(単発業務の場合)に生じ
る。
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a. 継続的サービスに係る手数料(例、支払手段に係る手数料)は、提供するサービスの進捗度に応じ
て純損益に計上する。
b. 単発のサービスに係る受取または支払手数料は、サービスの提供が完了した時点で、全額を純損
益に計上する。
成果目標の達成により支払または受取手数料が変動する場合には、不確実性がその後に解消された時点で、
認識した収益の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い金額で認識する。この見積りは、期末日ごとに見
直す。実際に、この条件により、成果の評価期間が終了するまで、かつ報酬が確実になるまで、一定の成果報
酬の計上を遅らせるという影響がある。
1.2.10 リース(IFRS第16号)
当社グループは、リースの貸手または借手となる場合がある。
当社グループが貸手の場合のリース
リース取引は、その実質および財務的実態を基に分析の上、ファイナンス・リースまたはオペレーティン
グ・リースに分類している。
・ ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手から融資を受けた借手への資産の売却と同一とされる。
貸手は、ファイナンス・リース取引の経済的実質に関する分析を基に、以下の処理を行う。
a) リースした固定資産を貸借対照表から除く。
b) 顧客に対する金融債権を、当該リースにおいて貸手が受け取るべきリース料をリースの計算利子率
で割り引いた金額に貸手に発生している無保証残存価値を加えた額で、「償却原価で測定する金融
資産」に計上する。
c) 当該金融債権とリースした固定資産の正味帳簿価額との差額に係る一時差異について、繰延税金を
認識する。
d) リース料(収益)は、利息部分と元本の回収部分とに分解する。
・ オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に
認識するとともに、リース収益を定額法により損益計算書の「その他の業務収益」に計上する。
当社グループが借手の場合のリース
リース資産が利用可能となった日に、リース取引を貸借対照表に認識している。借手は、予想契約期間にわ
たりリース資産の使用権を「有形固定資産」に計上するとともに、同期間にわたりリース料支払債務を「その
他の負債」に計上する。
リース期間とは、リースの解約不能期間に、借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に
確実な期間と、借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を調整した期間で
ある。
フランスで商業リースに適用される期間(「3/6/9」として知られる。)は、一般に9年(最初の3年間は解約不
能)である。当社グループは、5年後の最初の解約オプションまでの期間を、合理的に確実なリース期間として
いる。この期間は、フランスの商業リースの開始時の大半の場合で使用が想定される。主な例外としては、当
社グループが(例えばリース料の減額を受ける代わりに)3年後の中途解約オプションを放棄する場合であり、こ
の場合のリース期間は9年となる。上記のリース期間5年は、自動的に延長されるリースにも適用している。
リース負債は、契約期間中のリース料の現在価値に等しい額で認識する。リース料には、固定リース料、変
動リース料のうちレートまたは指数に応じて決まる金額、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金
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額、購入オプション、または早期解約に対するペナルティが含まれる。指数またはレートに応じて決まるもの
ではない変動リース料および控除不能付加価値税は、リース負債の算定には含めず、「営業費用」に認識して
い る。
使用権およびリース負債の算定に適用する当初の割引率は、リースの計算利子率を容易に算定できない場
合、契約日における契約期間に係る借手の追加借入利子率となる。追加借入利子率には、リース料の支払の仕
組みを考慮する。追加借入利子率には、リースの条件(期間、保証、経済環境等)を反映させる。これに関して
当社グループは、IFRS第16号の導入以降、2019年9月17日付のIFRS解釈指針委員会の決定を適用している(この
決定による影響はない。)。
リース料(費用)は、利息部分と元本の支払部分とに分解する。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料、および原状回復コストを加算
しリース・インセンティブを控除した額で測定し、予想契約期間にわたり減価償却を行う。
リース負債および使用権資産は、リース契約の見直し、リース期間の再見積り、または指数もしくはレート
の適用によるリース料の改訂が行われた際に調整を行う場合がある。
借手の使用権およびリース負債に係る一時差異について、繰延税金を認識する。
IFRS第16号が定める例外に基づき、短期リース(当初の期間が12ヶ月以内)および原資産の金額が少額である
リースは、貸借対照表に認識していない。これに係るリース費用は、定額法により損益計算書の「営業費用」
に計上している。
当社グループは、IFRS第16号の規定に従い、無形資産のリースにIFRS第16号を適用していない。
1.2.11 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業(IFRS第5号)
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却により回収される場合には、
売却目的保有に分類する。
これに該当するには、資産(または処分グループ)は、現状で直ちに売却することが可能でなければならず、
その売却の可能性が非常に高い必要がある。
関連する資産および負債は、貸借対照表上「売却目的保有および非継続事業の非流動資産」および「売却目
的保有および非継続事業の非流動資産に係る負債」に区分表示する。
売却目的保有として分類される非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額と、売却コスト控除後の
公正価値のいずれか低い金額で測定する。評価損が生じている場合には、減損損失を純損益に認識する。また
振替後は、減価償却を中止する。
処分グループの売却コスト控除後の公正価値が非流動資産の減損損失控除後の帳簿価額を下回る場合、当該
差額は処分グループの他の資産(金融資産を含む。)に配分し、非継続事業からの純利益(税引後)に認識する。
非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている企業の構成単位で、次のいずれか
に該当するものである。
・ 独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・ 独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
・ 転売のみのために取得した子会社である。
以下は、損益計算書上、区分表示する。
・ 処分日までの非継続事業の税引後損益
・ 非継続事業を構成する資産または負債について、売却コスト控除後の公正価値での処分または測定によ
り認識した税引後の利得または損失
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1.3 連結の原則および方法(IFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28号)
1.3.1 連結の範囲
連結財務諸表には、クレディ・アグリコル・CIBの財務諸表、およびIFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28
号に従いクレディ・アグリコル・CIBが支配、共同支配または重要な影響力を有しているすべての会社の財務諸
表が含まれている。
支配の概念
国際的会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、以下の例外に該当
する場合を除き、連結される。
クレディ・アグリコル・CIBが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
を有し、かつ、企業に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該企
業に対する単独支配が存在することが推定される。ここでいうパワーとは、実質的な権利(議決権または契約上
の権利)を意味する。権利が実質的であるためには、権利の保有者は当該企業が関連性のある活動に関する意思
決定を行う際に、その権利を行使することのできる実質上の能力を有していなければならない。
議決権による子会社の支配が成立するのは、クレディ・アグリコル・CIBが、保有する議決権により当該子会
社の関連性のある活動を指図する現在の能力を有している場合である。通常、クレディ・アグリコル・CIBが直
接的にまたは子会社を通じて間接的に企業の議決権または潜在的議決権の過半数を有する場合には、支配が存
在すると推定される。ただし、当該所有により関連性のある活動を指図できないことを明確に立証できる場合
を除く。クレディ・アグリコル・CIBが所有する議決権(潜在的議決権を含む。)が過半数を下回る場合でも、特
に契約上の取決め、他の投資者が保有する議決権の分散状況に対して保有している議決権の相対的重要性、そ
の他の事実および状況の存在により関連性のある活動を実際に単独で指図できる場合には、支配は存在する。
組成された企業に対する支配については、議決権比率に基づく判定は行わない。これは、本質的に議決権は
組成された企業のリターンに影響を及ぼさないためである。支配の判定に際しては、契約上の取決めだけでは
なく、当該組成された企業の組成時のクレディ・アグリコル・CIBの関与の有無および意思決定の内容、組成時
に締結した契約の内容、クレディ・アグリコル・CIBが負担するリスク、特定の状況下に限り投資者に関連性の
ある活動を指図するパワーを与える契約上の権利の有無、および投資者が当該企業の関連性のある活動を指図
できることを示すその他の事実または状況についても考慮している。管理の委任がある場合には、管理者が代
理人(委任されたパワーにより)または本人(自己の計算において)のいずれとして行動しているかを判断するた
めに、管理者に委任されたパワーに係る意思決定権限の範囲および契約上の取決めに基づき得る権利のある報
酬について分析を行う。
このように、組成された企業の関連性のある活動について意思決定を行う場合に、企業が代理人または本人
のいずれとして行動しているかの判定に用いる指標としては、当該組成された企業の管理者に委任されたパ
ワーに係る意思決定権限の範囲、契約上の取決めに基づき得る権利のある報酬、当該組成された企業に関与す
る他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および企業のその他の関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーがある。
共同支配が存在するのは、経済的活動に対する契約上合意された支配を共有する場合である。関連性のある
活動に関する意思決定は、支配を共有している当事者の全員一致の合意が必要となる。
従来より企業において、重要な影響力とは、企業の財務および営業の方針に影響を与えるパワー(支配を除
く。)である。クレディ・アグリコル・CIBは、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業の議決権の20%
以上を所有する場合には、重要な影響力を有すると推定される。
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連結の範囲からの除外
IAS第28号の規定に従い、同基準第18項が定める選択肢を選択した場合、当該企業が保有する少数持分は連結
の範囲から除外される。このような投資は、性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類さ
れる。
1.3.2 連結の方法
連結の方法は、IFRS第10号およびIAS第28号にそれぞれ規定されている。この方法は、クレディ・アグリコ
ル・CIBが連結対象企業に対して行使する支配の種類に基づいており、連結対象企業の事業や法人格の有無は問
わない。
・ 支配下にある企業(財務諸表の構成が異なる企業を含む。)は、クレディ・アグリコル・CIBと同一の事業
を行っていない場合でも、全部連結される。
・ 重要な影響力下にある企業および共同支配企業は、持分法で会計処理される。
全部連結は、子会社に対する投資の価値を、子会社の資産および負債に置き換える処理である。資本および
純損益に対する非支配持分は、連結貸借対照表および連結損益計算書上、区分表示される。
非支配持分は、IFRS第10号に規定の通り、これには、現在の所有であり、清算時に純資産の比例的な取り分
を受け取る権利を与える資本性金融商品およびその他の資本性金融商品で、子会社が発行し当社グループが保
有していないものが含まれる。
持分法は、投資の価値を、関連会社の資本および純損益に対する当社グループの持分相当額に置き換える処
理である。
これらの投資の帳簿価額の変動にはのれんの増減が考慮されている。
共同支配または重要な影響力を維持した状態で追加取得または一部売却を行った場合、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、以下の処理を行っている。
・ 持分比率が増加した場合、のれんを認識
・ 持分比率が減少した場合、純損益に処分/希薄化利得または損失を認識
1.3.3 連結修正および消去
当社グループは、連結財務諸表に統一された会計方針を適用できるよう必要な修正を行っている。
全部連結された企業については、連結貸借対照表および連結損益計算書に影響を与えるグループ内取引は、
消去される。
連結会社間における資産の売却から生じた損益は、消去される。グループ内で譲渡された際に測定された一
時的ではない減損は認識される。
1.3.4 在外営業活動体の財務諸表の換算(IAS第21号)
在外営業活動体(子会社、支店、関連会社、および共同支配企業)である企業の財務諸表は、以下の2段階で
ユーロに換算する。
・ 外貨建取引がある場合には、現地通貨を機能通貨(企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨)に換算
する。この換算は、取引を機能通貨で当初認識していたかのように行う(前述の外貨建取引の換算方法と
同一)。
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・ 機能通貨から、当社グループの連結財務諸表の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債は決
算日の為替レートで換算する。資本項目(資本金または剰余金)は発生時レートで換算する。損益計算書
の 収益および費用は期中平均為替レートで換算する。資産、負債および損益計算書の換算から生じた換
算差額は、資本の独立した区分に認識する。この換算差額は、在外営業活動体の停止(売却、資本の払
戻、清算、事業の非継続化)または支配の喪失(売却の有無を問わない。)により連結除外となった場合に
当該停止または支配の喪失に係る損益の認識時点で、純損益に認識する。
1.3.5 企業結合-のれん
IFRS第3号に従い、企業結合は取得法により会計処理される(IFRS第3号の適用対象外とされる共通支配下の企
業または事業の結合を除く。)。共通支配下の取引については、IAS第8号が許容している米国の会計基準
ASU805-50(IFRSの一般原則と整合的と考えられる。)を参照し、持分プーリング法に従い、帳簿価額により会計
処理されている。
取得日において、IFRS第3号が規定する認識要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発負債
が公正価値で認識される。
特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを実行する義務を負
う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
条件付対価は、実現可能性が高くない場合でも、公正価値で認識される。条件付対価が負債の性質を有する
場合、取得日後の公正価値の変動は、純損益に認識される。2009年12月31日までに行われた支配獲得取引に関
連する条件付対価については、改訂前のIFRS第3号(2004年)に従い会計処理が行われたため、のれんを相手勘定
として処理されている場合がある。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分
は、取得企業の選択により以下の2つの方法で測定することができる。
・ 取得日の公正価値
・ 公正価値で再測定される識別可能な資産および負債に対する比例的な取り分
この選択は取得ごとに行われる。
非支配持分の他の項目(子会社が発行した資本性金融商品で当社グループが保有していないもの)は、取得日
公正価値で測定しなければならない。
資産、負債および偶発負債の当初の公正価値は、取得日後12ヶ月以内に修正することができる。
被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に会計処理される。これは、主に以下の場合であ
る。
・ 取得企業と被取得企業との間の以前から存在していた関係を事実上清算する取引
・ 将来の勤務に関し、被取得企業の従業員または旧所有者に報酬を与える取引
・ 取得企業に代わり負担した取得関連コストの支払に関し、被取得企業または旧所有者に補填する取引
これらの別個の取引は、通常、取得日に純損益に認識される。
企業結合に際して移転された対価(取得原価)は、被取得企業に対する支配と交換に取得日に取得企業が移転
した公正価値の合計として測定される(例えば、現金、資本性金融商品等)。
企業結合に直接起因する費用は、現在では企業結合とは別個に費用として会計処理されている。企業結合の
実行可能性が非常に高い場合、当該費用は「その他の資産に係る純利得/(損失)」に計上され、それ以外の場合
には「営業費用」に計上される。
取得原価と非支配持分の金額の合計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正
味の金額を超過する額は、被取得企業が全部連結の対象である場合、「のれん」として貸借対照表に認識され
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る。被取得企業が持分法を適用して会計処理される場合、当該超過額は「持分法適用会社に対する投資」に含
まれる。負ののれんは純損益に即時認識される。
のれんは、被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、決算日の為替レートで換算され
る。
段階的に達成される企業結合について、支配獲得前に保有していた被取得企業の持分は、取得日の公正価値
で再測定され、これによる利得または損失は純損益に認識される。のれんは、取得した資産および引き受けた
負債の公正価値を基に、支配獲得時点で測定される。
のれんは、減損している可能性があるという客観的な兆候があるときはいつでも、また少なくとも年1回、減
損テストが行われる。
取得日における非支配持分の測定方法の選択および仮定は、のれんの当初認識額および価値の下落から生じ
る減損金額に影響を与える可能性がある。
減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を得られることが期待される当社グループの資金生成単
位(以下「UGT」という。)に配分される。UGTは、当社グループの中核事業に含まれる、単独のビジネス・モデ
ルとして機能する識別可能な資産および負債の最小グループとして定義されている。減損テストでは、配分さ
れたのれんを含む各UGTの帳簿価額をその回収可能価額と比較する。
UGTの回収可能価額とは、売却コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額として定義されてい
る。使用価値とは、UGTから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であり、これは当社グルー
プの経営のために作成された中期事業計画に基づいている。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、UGTに配分されたのれんは、回収可能価額まで減額される。この減損
については戻入ができない。
クレディ・アグリコル・CIBが単独で支配している企業に対する持分割合が増加した場合、取得原価と取得し
た純資産に対する持分との差額は、「連結剰余金、当社グループの持分」に認識される。クレディ・アグリコ
ル・CIBが単独支配を維持している企業に対する持分割合が減少した場合、売却価格と売却した純資産に対する
比例的持分の帳簿価額との差額も、「連結剰余金、当社グループの持分」に直接認識される。これらの取引に
関連する費用は、資本に認識される。
少数株主に付与されたプット・オプションの会計処理は、以下の通りである。
・ プット・オプションが連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。この
負債の当初認識額は、少数株主に付与されるオプションの権利行使価格の見積現在価値となる。この負
債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産に対する持分がゼロとなるまで減額され、残額は資本か
らの控除として計上される。
・ 権利行使価格の見積現在価値のその後の変動は、負債に計上された金額に影響し、対応する修正が資本
に計上される。対称的に、少数株主に帰属する純資産に対する持分のその後の変動は、資本の中で相殺
される。
親会社が子会社に対する支配を喪失した場合、当該売却した子会社全体に関する売却損益が計算され、残り
の投資額については、支配喪失日の公正価値で貸借対照表に計上される。
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注記2:当事業年度における組織上の主要な取引および重要な事象
2020年12月31日現在の連結の範囲およびその変更に関する詳細は、注記12「2020年12月31日現在の連結の範
囲」の末尾に記載している。
2.1 BSFに対するクレディ・アグリコル・CIBの残存持分全額の売却
2020年9月28日、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレ
ディ・アグリコル・CIB」という。)は、バンク・サウジ・フランシ(以下「BSF」という。)に対する残存持分
4%の売却を発表した。購入者は、サウジアラビアの公的セクターに属する機関投資家2社である。これらは、
BSFに対するクレディ・アグリコル・CIBの残存持分を1株当たり30.00サウジ・リアル(以下「SAR」という。)、
総額約14.5億SAR(約332百万ユーロ相当)で購入した。
BSFの有価証券は従来クレディ・アグリコル・CIBの貸借対照表に資本を通じて公正価値で測定する金融資産
として計上していたため、この取引が損益計算書に与える影響はない。
この売却後の2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBはバンク・サウジ・フランシ(BSF)に対する
持分を有していない。
2.2 クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)およびCA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVM
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)は、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)の支店である。
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVMは、クレディ・アグリコル・CIB・グループの完全支
配子会社である。
クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣は、2020年度に、CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・
エーDTVM社の売却およびクレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)支店の顧客に対する貸出金および預り金残高に
関連した事業資産の売却プロセスを開始した。
潜在的購入者を積極的に探す活動を開始し、2020年度第4四半期には複数の契約の申出を受け、契約文書に関
する交渉に至っている。
このため、クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)およびCA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)の当該資産
および負債は、IFRS第5号に従い、2020年12月31日現在の貸借対照表上「売却目的保有および非継続事業の非流
動資産」(523百万ユーロ)および「売却目的保有および非継続事業の非流動資産に係る負債」(450.8百万ユー
ロ)に分類変更している。
損益計算書への影響額(-25百万ユーロ)は、「非継続事業からの純利益(税引後)」に計上している。
2.3 Covid-19に起因する健康危機
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済的影響に直面しながらも積極
的に活動を行っている。また、事業がコロナウイルスに起因する健康危機の影響を受けている顧客の支援を目
的とした国家または地方自治体が実施している経済支援策に積極的に参画している。
国家保証融資(PGE)
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済危機の状況下で、既に公表済
みの施策(返済期限延長、書類審査手続の迅速化等)に加え、2020年3月25日以降、規模や形態を問わずすべての
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顧客事業主(農業従事者、専門職者、商業従事者、手工業者、企業等)に対して、大規模かつ異例の国家保証融
資制度の利用を提供している。企業はこの融資を2021年6月30日まで申請できる。
この融資は、貸出期間12ヶ月の形をとっているが、借手がさらに1年から5年の間での返済を選択することも
可能である。
この延長期間においては、返済期間中でもさらに1年間は利息と国家の保証料の支払のみを行うことが認めら
れている。
融資期間の合計が6年を超えることは認められていない。
当社グループは、国家が定めた保証を受けるための要件に従い、初年度は無利息ローンとして提供し、保証
料のみ請求している(顧客が手数料として支払う。)。
融資額は売上高の3ヶ月分を上限としており、これにより事業主はこの危機を乗り切るための所要資金の利用
が可能となる。
この融資は「回収」管理モデルに属し、かつ契約上の特性テストを満たすことから、償却原価で計上してい
る。
2020年12月31日現在、Covid-19の危機に対する経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBが行っ
ている国家保証融資の額は25億ユーロ(うち23億ユーロが引出済み)である。この融資に対するフランス国家に
よる保証額は21億ユーロである。
顧客に提供中の貸出金の返済期限の延長
2020年3月以降、当社グループは、フランス銀行連盟(FBF)が取り纏めているフランス銀行市場における新た
な取組みに参画し、企業および専門職者である顧客に対しては、現状の貸出金について追加のコストなく最長
6ヶ月の返済期限の延長を実施している。
このように最長6ヶ月間、違約金や追加コストなく約定金利も維持した上で返済期限の延長を行うことで、公
的投資銀行から請求される保証料を除き、未収となっていた利息を期限延長後に貸出金の残存期間にわたり受
領するのみとなる。
当社グループが行っている返済期限の延長は、以下の通りである。
・ 顧客が当初の返済計画の維持を希望する場合には、貸出期間を延長
・ 顧客が当初の貸出期間の維持を希望する場合には、返済停止期間後の返済額を増額
この返済期限の延長により当初の回収予定から遅延することになる。
2020年12月31日現在、フランス国内で、契約外で返済期限の延長を行っている顧客に対する貸出金残高は196
百万ユーロである。
これらの施策が信用リスクに与える影響
2020年3月27日付のIASBの公表文書(現在の例外的状況下でのIFRS第9号に準拠した金融商品の予想信用損失の
会計処理について)では、信用リスクおよびこれに付随する金融商品の区分に関するIFRS第9号の原則を適用す
る際の会社の判断の重要性について喚起されている。
顧客に対する貸出金の返済期限の延長により、機械的に顧客の財政状態に疑義が生じる訳ではなく、カウン
ターパーティー・リスクが自動的に増加する訳でもない。契約条件の変更を、必ずしも財政的困難の再建目的
による変更と判断することはできない。
つまり、この延長の結果、貸出金の減損について、12ヶ月の予想信用損失(バケット1)から全期間の予想信用
損失(バケット2)への自動的切替や、貸倒懸念および貸倒区分(バケット3)への自動的振替となる訳ではない。
同様に、予想信用損失の計算は、個別の状況や公的機関が実施している支援策を考慮の上、行う必要があ
る。
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債務不履行の新たな定義
クレディ・アグリコル・CIBは、債務不履行の定義に関する新たな規則(EBAガイドライン(EBA/GL/2016/7)お
よび欧州連合が定める基準(規則第1条 UE 2018/1845(2018年11月21日付BCE(訳者注:欧州中央銀行のこと。)公
表))の導入を予測し、2019年度第4四半期から管理および実務について調整を行っている。
この変更は会計上の見積りの変更に該当するが、これによるリスク費用への重要な影響はなく、貸出金残高
のバケット3への振替も行っていない。
信用リスクの測定
当社グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済危機を踏まえ、期末における信用リスクの見積額
の算定に用いる将来予測的マクロ経済予測について見直しを行っている。なお、当該健康危機の影響およびこ
れによるマクロ経済への影響については、2020年6月30日現在の中間連結財務諸表に既に織り込んでいる。
使用するマクロ経済シナリオに関する情報
当社グループは、IFRS第9号の引当金の算定パラメータの計算に、2022年までの予測と併せて4つのシナリオ
を用いている。
これら4つのシナリオは、Covid-19の危機が経済に与える影響について異なる仮定(現在も依然として非常に
不確実であるが、移動、活動、消費が正常化する速さおよび完全性の程度、健康に関する状況の回復の程度に
多大な影響を受ける。)に基づいている(2回目の再ロックダウンを考慮、ただし年度末に向けてのワクチン開発
に関する良好な見通しも含めている。)。また、経済主体の信頼感の程度も決定的な要因となる。これは、健
康、経済、および雇用に関する見通しの影響を受けるが、当該信頼感の程度が多かれ少なかれ顕著な「様子見
行動」につながり、結果としてロックダウン期間中に蓄積された家計の豊富な貯蓄の消費傾向や企業の投資能
力を決定することになる。政府の支援策の規模や、有効性、時期も経済活動の回復に重要な影響を与える。
欧州諸国の大半でロックダウン解除が行われた結果2020年第3四半期では回復が見られたが、予想を上回るも
のであった。フランスのGDPは、第2四半期では第1四半期比で13.7%減となった後、第3四半期では第2四半期比
で18.2%増となった。しかし、第2波の大きさから、第4四半期では欧州で著しい制限策がとられた。フランス
では、ウイルスの流行を制御可能な水準(感染者数1日当たり最大5,000人を目標)まで戻すため、2回目のロック
ダウンが12月初旬を超えて延長される可能性が高いと推察された。ロックダウンが12月中旬まで行われると仮
定した場合、フランスの第4四半期のGDPは第3四半期比で約8%減と予想された。2020年の年平均成長率には殆
ど影響がないはずであるが(-10.1%、9月時点予想では-9.1%)、年成長率(四半期GDPが2020年第4四半期と同程
度、つまり四半期がゼロ成長の場合の2021年の年成長率)は2021年にマイナス(-1.6%)になると予想している。
第1のシナリオでは、当該危機からの脱却が徐々にではあるが一斉ではなく、成長プロファイルは健康に関する
仮定(不確実性が非常に高い)に大きく依存、さらに健康に関する進展や実施されている政策は欧州諸国で均一
ではない。
第1のシナリオでは、第1四半期および第2四半期における「ストップ・アンド・ゴー」のシナリオ(解除、制
限、短期間のロックダウンを順に実施)を前提に、2021年も当該伝染病の流行が継続するが、2020年よりは罰則
の軽減(流行の抑制力の改善、移動制限の緩和)が行われると仮定している。仮に市場にワクチンが普及した場
合でも、2021年半ばまでは大きな展開はないことを想定している。
2021年のフランスのGDP成長率は4.6%(6月末時点では7.3%)と予想しており、2021年第1四半期を含め明らか
に回復するものの、外出禁止令等の制限策付の慎重なロックダウン解除により2020年第3四半期よりも緩やかと
なる。また、2021年第2四半期では第3波を想定しており(気候の状況や検査戦略の効果の不十分さに起因)、こ
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れによりさらに短期間のロックダウンが行われGDPが減少する。最終的に2021年下半期では、ワクチン接種の推
進により回復し(再びロックダウン解除)、状況は改善する。ただし、回復は小幅であり、支援策は行われるも
の の一定の産業では明らかに回復が弱い状況が続く(航空、自動車、商業、観光、ホテル、飲食、養殖業等)。
また、景気刺激策は行われるが投資の再開は不確実であり、破産件数の増加、失業率の上昇に直面した家計の
防御のための高貯蓄が続くことで一連のロックダウン期間中に蓄積された余剰貯蓄の使用が抑制される。
このような状況から、欧州中央銀行は追加の金融緩和およびソブリン債の追加購入に動くことが考えられ
る。実際、成長率およびインレーションは依然悪化の見通しであるが、今後ソブリン債の発行が行われた場
合、欧州中央銀行は上記のような行動をとることが予想される。利下げは当面予定されていない。PPEP(訳者
注:パンデミック緊急購入プログラムのこと。)による資産購入(3月では750十億ユーロ、6月では1,350十億ユー
ロに拡大)は、2021年6月で終了予定である。このシナリオでは、欧州中央銀行が2021年下半期および2022年を
対象とした購入プログラムを拡大(PPEPの延長および拡大またはAPP(訳者注:資産購入プログラムのこと。)の増
額のみにより実施)することを想定している。
リスク回避のピークであった3月以降、ドイツ10年物国債の利回りは回復基調にあったが、-0.50%/-0.60%
に構造的に低下した。当該感染病の流行および2021年の成長プロファイルに好転の見通しはなく、不確実性の
程度は広範囲かつ高水準となる。さらにドイツ国債の利回りも非常に低水準が続く。
第2のシナリオでは、健康に関する進展は一層悪化、制限策のさらなる強化を想定している。
第2のシナリオでは、2020年については第1のシナリオと同一の予測を用いている。2021年については、2021
年第1四半期ではほぼ同様のプロファイル(慎重なロックダウン解除)を想定しているが、2021年第2四半期では
より強力かつ急速な第3波が生じ、より厳格な再ロックダウン(中心部では1ヶ月ではなく約2ヶ月)を想定してい
る。この第2のシナリオでは、第2四半期でGDPが一層急減するが、その後第3四半期では大きく回復することに
なる。
このシナリオでは、2021年のGDP平均成長率は3%(第1のシナリオでは+4.6%)と観測している。
第3のシナリオでは、第1のシナリオよりも僅かに良好かつ2021年での大幅な回復を想定している(健康に関する
状況がより早期に制御可能となることによりフランスのGDP成長率を7.1%と想定)。
第4のシナリオは、最も可能性は低いが、フランスでのさらなる打撃(社会的な緊張、閉塞、ストライキの再燃)
により2021年の活動がさらに僅かに低下することが特徴である。
このシナリオでは、フランスの国内需要が2021年上半期で急減する。当該ウイルスの流行は継続する。フラ
ンス国家の支援策について2021年での見直しはない。この結果、失業率の上昇および倒産件数の増加が顕著と
なる。
見通しの不確実性や生産能力の余剰により、投資について確実な下方修正が行われる。
家計は引き続き慎重であり、高額の購入は殆ど行われない。
また、社会的緊張感も再燃し改革プログラムの凍結も行われる。その結果、フランス国の格付けは1ノッチ格
下げとなる。
このシナリオでは、フランスの段階的回復は2021年では先送りとなり (GDP平均成長率は僅か+1.9%)、失業
率の大幅な上昇(2020年10%、2021年12.5%)が活動水準の足かせとなる。
上記に加えて、
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・IFRS第9号に関する予測に 支援策 を考慮:IFRS第9号に関する予測に政府の政策の影響をより適切に反映させ
るため、リスク・パラメータの予測プロセスを2020年度に見直している。この見直しにより、危機が突然
集中することや回復の強さを軽減し、より長期(3年)に分散させている。
金利インプット関連の変数や、より全般的に資本市場関連のインプットはすべて変更していないが、これ
は予測に支援策の影響を既に構造的に織り込んでいるためである。
・ 産業別及び地域別のシナリオ :CACIBグループ・レベルで産業別の補完的シナリオ(「地域別の将来予測」)
を策定することで、クレディ・アグリコル・グループが定めたマクロ経済シナリオの補完が可能となって
いる。
2020年12月末現在、地域別の将来予測も含めた クレディ・アグリコル・CIB の連結上のバケット1/バケット2
の引当金(正常債権に対する引当額)およびバケット3の引当金(発生リスクに対する引当額)の割合は、それぞれ
30% および 70% である。
2020年12月末現在、バケット1/バケット2の引当金繰入額(戻入控除後)が クレディ・アグリコル・CIB の年間
のリスク費用に占める割合は 46% 、バケット3の発生リスクおよびその他の引当金繰入額が占める割合は 54% で
ある。
IFRS第9号の引当金(バケット1および2のECL)の感応度分析
2020年度第4四半期のIFRSのECLの計算における第1のシナリオの加重は55%としている。 例えば、2020年度第
4四半期の当該計算における第1のシナリオの加重を10ポイント引き下げ、より悲観的なシナリオ2を優先した場
合、ECL合計が約0.1%増加する。
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注記3:財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
クレディ・アグリコル・CIBの銀行業務のリスク管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門(以下
「DRG」という。)が担当している。
この部門は最高経営責任者の直属であり、その任務は信用リスク、財務リスクおよびオペレーショナル・リ
スクの管理と継続的モニタリングを確実に実行することである。
このリスク管理プロセスに関する説明および文書による開示は、IFRS第7号で認められているように、経営者
報告書の「リスク要因」の章で行っている。下表は、財務諸表に計上している金額の内訳である。
3.1 信用リスク
(「リスク要因-信用リスク」(訳者注:原文の項目)を参照)
当期における帳簿価額の変動および損失評価引当金の変動
損失評価引当金とは、信用リスクに関して純損益(「リスク費用」)に認識した、資産の減損およびオフバラ
ンスのコミットメントに対する引当金である。
下表は、リスク費用に認識した損失評価引当金および関連する帳簿価額の期首残高と期末残高との調整を、
会計上の区分別および金融商品の種類別に表したものである。
償却原価で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
帳簿 損失 帳簿
帳簿 損失 帳簿 損失 損失 価額 評価 価額
価額 評価 価額 評価 帳簿価 評価 総額 引当金 純額
百万ユーロ 総額 引当金 総額 引当金 額総額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 37,231 (7) 358 (10) 23 (15) 37,612 (32) 37,580
当期のバケット間の資産の振替
バケット1からバケット2への振替
バケット2からバケット1への回復
1
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット
1への回復
振替後計 37,231 (7) 358 (10) 23 (15) 37,612 (32) 37,580
帳簿価額総額および損失評価引当
(3,021) 1 (44) 10 (1) (8) (3,066) 3
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、
27,338 (11) 315 27,653 (11)
2
組成等
認識の中止:処分、償還、満期等 (28,623) 12 (357) 10 (28,980) 22
直接償却
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財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの
条件変更
当期におけるモデルの信用リスク
(9) (9)
パラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更
その他 (1,736) (2) (1) 1 (1,739) 1
合計 34,210 (6) 314 22 (23) 34,546 (29) 34,517
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
373 373
3
への重要な影響なし)
2020年12月31日現在 34,583 (6) 314 22 (23) 34,919 (29) 34,890
当期に直接償却を行った金融資産
の契約金額のうち依然履行強制活
動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を経
てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀
行業務純収益に戻入)が含まれている。
償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
帳簿 損失 帳簿
帳簿 損失 帳簿 損失 損失 価額 評価 価額
価額 評価 価額 評価 帳簿価 評価 総額 引当金 純額
百万ユーロ 総額 引当金 総額 引当金 額総額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 15,873 (1) 12 500 (388) 16,385 (389) 15,996
当期のバケット間の資産の振替 (61) 61
バケット1からバケット2への振替 (62) 62
バケット2からバケット1への回復 1 (1)
1
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット
1への回復
振替後計 15,812 (1) 73 500 (388) 16,385 (389) 15,996
帳簿価額総額および損失評価引当
10,844 (3) (18) (100) 33 10,726 30
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、
67,200 (23) 67,200 (23)
2
組成等
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有価証券報告書
認識の中止:処分、償還、満期等 (55,873) 9 (16) (66) 5 (55,955) 14
直接償却 (3) 3 (3) 3
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの
条件変更
当期におけるモデルの信用リスク
6 (1) 5
パラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更 37 37
その他 (520) 5 (2) (31) 26 (553) 31
合計 26,656 (4) 55 400 (355) 27,111 (359) 26,752
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
(11) 1 (10)
3
への重要な影響なし)
2020年12月31日現在 26,645 (4) 55 401 (355) 27,101 (359) 26,742
当期に直接償却を行った金融資産
の契約金額のうち依然履行強制活
動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を経
てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀
行業務純収益に戻入)、および為替の影響による増減が含まれている。
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
帳簿 損失 帳簿
帳簿 損失 帳簿 損失 帳簿 損失 価額 評価 価額
価額 評価 価額 評価 価額 評価 総額 引当金 純額
百万ユーロ 総額 引当金 総額 引当金 総額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 132,615 (160) 10,064 (270) 3,408 (1,793) 146,087 (2,223) 143,864
当期のバケット間の資産の振替 (11,662) 10 9,841 (113) 1,820 (364) (1) (467)
バケット1からバケット2への
(12,354) 16 12,354 (202) (186)
振替
バケット2からバケット1への
1,291 (8) (1,292) 10 (1) 2
回復
1
(622) 2 (1,299) 90 1,921 (377) (285)
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バ
23 78 (11) (101) 13 2
ケット1への回復
振替後計 120,953 (150) 19,905 (383) 5,228 (2,157) 146,086 (2,690) 143,396
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帳簿価額総額および損失評価引
2,096 (25) (2,529) (189) (1,302) 223 (1,735) 9
当金の変動
新たな金融資産:取得、供与、
135,929 (373) 4,499 (490) 140,428 (863)
2、4
組成、再交渉等
認識の中止:処分、償還、
(128,668) 333 (6,122) 549 (696) 90 (135,486) 972
満期等
直接償却 (386) 372 (386) 372
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・
(19) 5 (19) 5
フローの条件変更
当期におけるモデルの信用リス
1 (284) (365) (648)
クパラメータの変更
モデル/手法の変更 17 17
範囲の変更
その他 (5,165) 14 (906) 19 (201) 121 (6,272) 154
合計 123,049 (175) 17,376 (572) 3,926 (1,934) 144,351 (2,681) 141,670
特定の会計上の測定方法に起因
する帳簿価額の増減(損失評価
59 26 242 327
3
引当金への重要な影響なし)
5
123,108 (175) 17,402 (572) 4,169 (1,934) 144,679 (2,681) 141,998
2020年12月31日現在
当期に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強
制活動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を経
てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀
行業務純収益に戻入)、および為替の影響による増減が含まれている。
4
2020年12月31日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環としてクレディ・アグリコル・CIBが顧客
に対して行っている国家保証融資(PGE)の額は25憶ユーロである。
5
2020年12月31日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは顧
客に対する契約外での返済期限の延長を196百万ユーロ実施している。
この行のバケット3は、既に貸倒にある債権の信用リスクの評価の変更に関連している。
資本を通じて公正価値で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 損失
帳簿価額 評価 帳簿価額 評価 評価 評価
百万ユーロ 総額 引当金 総額 引当金 帳簿価額 引当金 帳簿価額 引当金
2019年12月31日現在 8,883 (4) (3) 8,883 (7)
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当期のバケット間の資産の振替
バケット1からバケット2への振替
バケット2からバケット1への回復
1
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット1
への回復
振替後計 8,883 (4) (3) 8,883 (7)
帳簿価額総額および損失評価引当金
2,159 (2) 2,159 (2)
の変動
当期の公正価値による再評価 91 91
新たな金融資産:取得、供与、
11,259 (9) 11,259 (9)
2
組成等
認識の中止:処分、償還、満期等 (8,623) 8 (8,623) 8
直接償却
財政的困難によるリストラクチャリ
ング時のキャッシュ・フローの条件
変更
当期におけるモデルの信用リスクパ
(1) (1)
ラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更
その他 (568) (568)
合計 11,042 (6) (3) 11,042 (9)
特定の会計上の測定方法に起因する
帳簿価額の増減(損失評価引当金へ
3
の重要な影響なし)
2020年12月31日現在 11,042 (6) (3) 11,042 (9)
当期に直接償却を行った金融資産の
契約金額のうち依然履行強制活動の
対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を経
てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
実効金利法の適用による影響(プレミアム/ディスカウントの償却)が含まれている。
融資コミットメント
減損コミット
正常コミットメント メント 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(バケット1) (バケット2)
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損失 コミット
損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
コミット 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ メント額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 110,507 (84) 3,051 (110) 211 (28) 113,769 (222) 113,547
当期のバケット間のコミット
(3,640) 12 3,549 (64) 91 (27) (79)
メントの振替
バケット1からバケット2への
(3,979) 17 3,979 (75) (58)
振替
バケット2からバケット1への
392 (5) (392) 6 1
回復
1
(53) (57) 5 110 (27) (22)
バケット3への振替
バケット3からバケット2/
19 (19)
バケット1への回復
振替後計 106,867 (72) 6,600 (174) 302 (55) 113,769 (301) 113,468
契約金額および損失評価引当
6,950 (21) (701) 21 (87) 12 6,162 12
金の変動
新たに供与したコミット
92,346 (285) 1,791 (297) 94,137 (582)
2
メント
コミットメントの消滅 (84,152) 258 (2,201) 339 (160) 22 (86,513) 619
減額 (1) 1 (1) 1
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・
フローの条件変更
当期におけるモデルの信用
3 (33) (13) (43)
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 1 1
範囲の変更
その他 (1,244) 3 (291) 11 74 2 (1,461) 16
2020年12月31日現在 113,817 (93) 5,899 (153) 215 (43) 119,931 (289) 119,642
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を経
てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の新たに供与したコミットメントには、当期にバケット2に振り替えたバケット1で組成したコミットメント
が含まれている場合がある。
保証コミットメント
減損コミット
正常コミットメント メント 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(バケット1) (バケット2)
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損失 コミット
損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
コミット 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ メント額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 48,893 (16) 3,400 (16) 754 (188) 53,047 (220) 52,827
当期のバケット間のコミット
(851) 724 (2) 127 (14) (16)
メントの振替
バケット1からバケット2への
(1,050) 1 1,050 (4) (3)
振替
バケット2からバケット1への
299 (1) (299) 1
回復
1
(100) (27) 1 127 (14) (13)
バケット3への振替
バケット3からバケット2/
バケット1への回復
振替後計 48,042 (16) 4,124 (18) 881 (202) 53,047 (236) 52,811
契約金額および損失評価引当
627 2 (501) (3) (266) 102 (140) 101
金の変動
新たに供与したコミット
43,720 (79) 2,797 (62) 46,517 (141)
2
メント
コミットメントの消滅 (40,719) 81 (3,146) 64 (670) 156 (44,535) 301
減額 (12) 12 (12) 12
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・
フローの条件変更
当期におけるモデルの信用
(4) (76) (80)
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更
その他 (2,374) (152) (1) 416 10 (2,110) 9
2020年12月31日現在 48,669 (14) 3,623 (21) 615 (100) 52,907 (135) 52,772
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を経
てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の新たに供与したコミットメントには、当期にバケット2に振り替えたバケット1で組成したコミットメント
が含まれている場合がある。
3.1.1 信用リスクに対する最大エクスポージャー
企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識した減損損失控除後の帳簿価額から、担保として
保有する資産またはその他の信用補完(例、IAS第32号の相殺の条件を満たさない相殺契約)を差し引いた額とな
る。
下表は、最大エクスポージャーと、このエクスポージャーを軽減する担保として保有する資産およびその他
の信用補完の金額を表している。
期末日現在の減損資産とは、バケット3の減損資産である。
減損の要求事項が適用されない金融資産(純損益を通じて公正価値で測定)
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2020年12月31日
信用リスクの軽減
担保として保有する資産 その他の信用補完
信用リスクに
対する最大 担保として 保証および クレジット・
エクスポー 受領した その他の デリバ
百万ユーロ ジャー 金融商品 抵当権 質権 金融保証 ティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産(変動利付証券および資産担保 277,935 3,864 702 112
ユニットリンク契約を除く)
売買目的保有金融資産 277,880 691
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 55 3,864 11 112
純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した金融資産
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,503 1,329
合計 279,438 3,864 2,031 112
2019年12月31日
信用リスクの軽減
担保として保有する資産 その他の信用補完
信用リスクに
対する最大 担保として 保証および クレジット・
エクスポー 受領した その他の デリバ
百万ユーロ ジャー 金融商品 抵当権 質権 金融保証 ティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産(変動利付証券および資産担保 242,531 3,327 1,798 79
ユニットリンク契約を除く)
売買目的保有金融資産 242,168 1,769
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 363 3,327 29 79
純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した金融資産
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,550 1,298
合計 244,081 3,327 3,096 79
減損の要求事項が適用される金融資産
2020年12月31日
信用リスクの軽減
担保として保有する資産 その他の信用補完
信用リスクに
対する最大 担保として 保証および クレジット・
エクスポー 受領した その他の デリバ
百万ユーロ ジャー 金融商品 抵当権 質権 金融保証 ティブ
資本(純損益に振り替えられる)を通じ
11,042
て公正価値で測定する金融資産
386/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
うち、期末日現在の減損資産
金融機関に対する貸出金および債権
うち、期末日現在の減損資産
顧客に対する貸出金および債権
うち、期末日現在の減損資産
負債性証券 11,042
うち、期末日現在の減損資産
償却原価で測定する金融資産 203,633 35,729 3,140 34,641 700
うち、期末日現在の減損資産 2,282 45 612
金融機関に対する貸出金および債権 26,742 77 3,156 700
うち、期末日現在の減損資産 47 28
顧客に対する貸出金および債権 142,001 35,729 3,063 31,485
うち、期末日現在の減損資産 2,235 45 584
負債性証券 34,890
うち、期末日現在の減損資産
合計 214,675 35,729 3,140 34,641 700
うち、期末日現在の減損資産 2,282 45 612
2019年12月31日
信用リスクの軽減
担保として保有する資産 その他の信用補完
信用リスクに
対する最大 担保として 保証および クレジット・
エクスポー 受領した その他の デリバ
百万ユーロ ジャー 金融商品 抵当権 質権 金融保証 ティブ
資本(純損益に振り替えられる)を通じ
8,883
て公正価値で測定する金融資産
うち、期末日現在の減損資産
金融機関に対する貸出金および債権
うち、期末日現在の減損資産
顧客に対する貸出金および債権
うち、期末日現在の減損資産
負債性証券 8,883
うち、期末日現在の減損資産
償却原価で測定する金融資産 197,423 38,238 3,714 34,871 289
うち、期末日現在の減損資産 1,735 30 244
金融機関に対する貸出金および債権 15,979 81 5,116
うち、期末日現在の減損資産 112 77
顧客に対する貸出金および債権 143,864 38,238 3,633 29,755 288
387/795
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有価証券報告書
うち、期末日現在の減損資産 1,614 30 168
負債性証券 37,580
うち、期末日現在の減損資産 9
合計 206,306 38,238 3,714 34,871 288
うち、期末日現在の減損資産 1,735 30 244
減損の要求事項が適用されるオフバランスのコミットメント
2020年12月31日
信用リスクの軽減
担保として保有する資産 その他の信用補完
信用リスクに
対する最大 担保として 保証および クレジット・
エクスポー 受領した その他の デリバ
百万ユーロ ジャー 金融商品 抵当権 質権 金融保証 ティブ
保証コミットメント(クレディ・アグリ
52,774 216 1,801 553
コルの内部取引を除く)
うち、期末日現在の減損コミット
518 91 8
メント
融資コミットメント(クレディ・アグリ
119,643 75 438 11,535 7,827
コルの内部取引を除く)
うち、期末日現在の減損コミット
172 9
メント
合計 172,417 75 654 13,336 8,380
うち、期末日現在の減損コミット
690 91 17
メント
2019年12月31日
信用リスクの軽減
担保として保有する資産 その他の信用補完
信用リスクに
対する最大 担保として 保証および クレジット・
エクスポー 受領した その他の デリバ
百万ユーロ ジャー 金融商品 抵当権 質権 金融保証 ティブ
保証コミットメント(クレディ・アグリ
52,827 211 2,442 784
コルの内部取引を除く)
うち、期末日現在の減損コミット
567 60 9
メント
融資コミットメント(クレディ・アグリ
113,547 145 613 12,698 7,785
コルの内部取引を除く)
うち、期末日現在の減損コミット
184 51
メント
合計 166,374 145 824 15,140 8,569
388/795
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有価証券報告書
うち、期末日現在の減損コミット
751 60 61
メント
担保として保有する資産に関する説明は、注記9「融資および保証コミットメントならびにその他の保証」に
開示している。
3.1.2 信用リスクの集中
帳簿価額およびコミットメント額は、減損および引当金控除後の金額で表示している。
◆ 信用リスクに対するエクスポージャー(信用リスクの区分別)
信用リスクの区分は、デフォルト率の区間により表している。内部格付とデフォルト率区間の対応関係につ
いては、クレディ・アグリコル・CIBの年次報告書(Document de référence)の「リスク要因および第3の柱-信
用リスク管理」の章に詳述している。
償却原価で測定する金融資産
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産または 正常資産または
要注意資産 要注意資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
(バケット (バケット (バケット (バケット (バケット (バケット
信用リスク
百万ユーロ
1) 2) 3) 合計 1) 2) 3) 合計
の区分
リテール以外
PD ≤ 0.6%
155,653 3,621 159,274 156,271 3,492 159,763
1
の顧客
0.6% ≺ PD ≤
17,191 11,104 28,295 17,196 4,439 21,635
12%
12% ≺ PD ≺
2,979 2,979 2,460 2,460
100%
PD = 100%
4,527 4,527 3,825 3,825
リテール以外
172,844 17,704 4,527 195,075 173,467 10,391 3,825 187,683
の顧客合計
リテール顧客
PD ≤ 0.5%
11,027 19 11,046 11,752 9 11,761
2
0.5% ≺ PD ≤
463 1 464 479 1 480
2%
2% ≺ PD ≤
1 47 48 23 23 46
20%
20% ≺ PD ≺
9 9
100%
PD = 100%
67 67 107 107
リテール顧客
11,491 67 67 11,625 12,254 42 107 12,403
合計
減損 (184) (574) (2,310) (3,068) (170) (280) (2,196) (2,646)
合計 184,151 17,197 2,284 203,632 185,551 10,153 1,736 197,440
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有価証券報告書
1
法人顧客には、一般政府、金融機関、中央銀行、金融会社、およびその他の一般事業会社が含まれている。
2
法人以外の顧客には、主にプライベート・バンキング事業に関連する専門家顧客、小規模企業、および個人世帯が含ま
れている。
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産または 正常資産または
要注意資産 要注意資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
(バケット (バケット (バケット (バケット (バケット (バケット
信用リスク
百万ユーロ
1) 2) 3) 合計 1) 2) 3) 合計
の区分
リテール以外の
PD ≤ 0.6%
10,945 10,945 8,806 8,806
1
顧客
0.6% ≺ PD ≤
97 97 77 77
12%
12% ≺ PD ≺
100%
PD = 100%
リテール以外の
11,042 11,042 8,883 8,883
顧客合計
2
PD ≤ 0.5%
リテール顧客
0.5% ≺ PD ≤
2%
2% ≺ PD ≤
20%
20% ≺ PD ≺
100%
PD = 100%
リテール顧客
合計
合計 11,042 11,042 8,883 8,883
1
法人顧客には、一般政府、金融機関、中央銀行、金融会社、およびその他の一般事業会社が含まれている。
2
法人以外の顧客には、主にプライベート・バンキング事業に関連する専門家顧客、小規模企業、および個人世帯が含ま
れている。
融資コミットメント
2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECL 全期間ECL 12ヶ月ECL 全期間ECL
の対象とな の対象とな 減損 の対象とな の対象とな 減損
るコミット るコミット コミット るコミット るコミット コミット
メント メント メント メント メント メント
信用リスク
(バケット (バケット (バケット (バケット (バケット (バケット
百万ユーロ の区分
1) 2) 3) 合計 1) 2) 3) 合計
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有価証券報告書
リテール以外
PD ≤ 0.6%
103,136 897 104,033 98,617 858 99,475
1
の顧客
0.6% ≺ PD ≤
8,766 4,302 13,068 9,434 1,628 11,062
12%
12% ≺ PD ≺
694 694 560 560
100%
PD = 100%
212 212 209 209
リテール以外
111,902 5,893 212 118,007 108,051 3,046 209 111,306
の顧客合計
リテール
PD ≤ 0.5%
1,780 1,780 2,292 1 2,293
2
顧客
0.5% ≺ PD ≤
136 1 137 165 165
2%
2% ≺ PD ≤
3 3 1 1
20%
20% ≺ PD ≺
1 1
100%
PD = 100%
3 3 3 3
リテール顧客
1,916 4 3 1,923 2,458 2 3 2,463
合計
3
(93) (153) (42) (288) (85) (109) (28) (222)
引当金
合計 113,725 5,744 173 119,642 110,424 2,939 184 113,547
1
法人顧客には、一般政府、金融機関、中央銀行、金融会社、およびその他の一般事業会社が含まれている。
2
法人以外の顧客には、主にプライベート・バンキング事業に関連する専門家顧客、小規模企業、および個人世帯が含ま
れている。
3
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
保証コミットメント
2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
全期間ECL 全期間ECL
の対象とな の対象とな
の対象とな 減損 の対象とな 減損
るコミット るコミット
るコミット コミット るコミット コミット
メント メント
メント メント メント メント
信用リスク
(バケット (バケット
(バケット (バケット (バケット (バケット
1) 1)
百万ユーロ の区分
2) 3) 合計 2) 3) 合計
リテール以外
PD ≤ 0.6%
44,296 1,088 45,384 44,624 1,328 45,952
1
の顧客
0.6% ≺ PD ≤
3,720 1,125 4,845 3,529 962 4,491
12%
12% ≺ PD ≺
1,407 1,407 1,109 1,109
100%
PD = 100%
616 616 755 755
リテール以外
48,016 3,620 616 52,252 48,153 3,399 755 52,307
の顧客合計
リテール
PD ≤ 0.5%
620 620 699 698
2
顧客
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有価証券報告書
0.5% ≺ PD ≤
31 31 38 38
2%
2% ≺ PD ≤ 20%
1 2 3 3 3
20% ≺ PD ≺
100%
PD = 100%
リテール顧客
652 2 654 740 739
合計
3
(14) (21) (99) (134) (16) (16) (188) (220)
引当金
合計 48,654 3,601 517 52,772 48,877 3,383 567 52,826
1
法人顧客には、一般政府、金融機関、中央銀行、金融会社、およびその他の一般事業会社が含まれている。
2
法人以外の顧客には、主にプライベート・バンキング事業に関連する専門家顧客、小規模企業、および個人世帯が含ま
れている。
3
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
3.1.3 信用リスクの集中(経済主体別)
償却原価で測定する金融資産(経済主体別)
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 17,091 698 58 17,847 19,532 127 105 19,764
中央銀行 2,706 2,706 2,140 2,140
金融機関 32,049 55 402 32,506 20,918 11 501 21,430
大企業 120,997 16,950 4,068 142,015 130,877 10,253 3,219 144,349
小口顧客 11,492 68 66 11,626 12,254 42 107 12,403
減損 (184) (574) (2,310) (3,068) (170) (280) (2,196) (2,646)
合計 184,151 17,197 2,284 203,632 185,551 10,153 1,736 197,440
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産(経済主体別)
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 7,311 7,311 5,966 5,966
中央銀行 66 66 87 87
金融機関 2,923 2,923 2,083 2,083
392/795
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有価証券報告書
大企業 742 742 747 747
小口顧客
合計 11,042 11,042 8,883 8,883
顧客に対する債務(経済主体別)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
一般政府 7,377 21,194
大企業 120,391 90,146
小口顧客 21,316 22,012
顧客に対する債務合計 149,084 133,352
融資コミットメント(経済主体別)
2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 2,921 743 3,664 2,581 214 17 2,812
中央銀行 94 94
金融機関 8,396 8,396 8,426 8,426
大企業 100,583 5,154 212 105,949 97,529 2,832 192 100,553
小口顧客 1,916 3 3 1,922 1,878 3 3 1,884
1
(93) (154) (42) (289) (85) (109) (28) (222)
引当金
合計 113,723 5,746 173 119,642 110,423 2,940 184 113,547
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
保証コミットメント(経済主体別)
2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 1 1 40 6 46
中央銀行 464 464 510 510
金融機関 5,876 34 2 5,912 6,023 24 20 6,067
大企業 41,674 3,586 613 45,873 41,580 3,369 735 45,684
小口顧客 653 2 1 656 740 740
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有価証券報告書
1
(14) (21) (99) (134) (16) (16) (188) (220)
引当金
合計 48,654 3,601 517 52,772 48,877 3,383 567 52,827
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
3.1.4 信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を
49,283 3,580 808 53,671 36,844 1,461 662 38,967
含む)
その他のEU諸国 44,168 3,494 869 48,531 44,757 2,239 917 47,913
その他の欧州諸国 13,577 501 213 14,291 14,422 595 186 15,203
北アメリカ 25,783 3,324 293 29,400 32,074 944 390 33,408
中央および南アメ
6,794 2,059 1,204 10,057 9,369 1,209 685 11,263
リカ
アフリカおよび
11,333 1,841 677 13,851 11,348 1,810 836 13,994
中東
アジア太平洋
29,586 1,778 299 31,663 30,341 1,690 256 32,287
(日本を除く)
日本 3,811 1,194 231 5,236 5,317 485 5,802
超国家機構 1,249 1,249
減損 (184) (574) (2,310) (3,068) (170) (280) (2,196) (2,646)
合計 184,151 17,197 2,284 203,632 185,551 10,153 1,736 197,440
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を
2,017 2,017 1,708 1,708
含む)
その他のEU諸国 4,212 4,212 3,334 3,334
394/795
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有価証券報告書
その他の欧州諸国 506 506 561 561
北アメリカ 2,203 2,203 1,873 1,873
中央および南アメ
112 112 77 77
リカ
アフリカおよび
331 331 66 66
中東
アジア太平洋
842 842 435 435
(日本を除く)
日本 699 699 368 368
超国家機構 120 120 461 461
合計 11,042 11,042 8,883 8,883
3.1.5 顧客に対する債務(地域別)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
フランス(海外県・海外領土を含む) 34,536 29,395
その他のEU諸国 41,677 38,549
その他の欧州諸国 12,487 10,786
北アメリカ 22,448 14,031
中央および南アメリカ 5,204 4,081
アフリカおよび中東 6,595 10,632
アジア太平洋(日本を除く) 13,630 12,712
日本 12,507 13,162
超国家機構 4
合計 149,084 133,352
融資コミットメント(地域別)
2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を含 38,074 662 41 38,777 33,316 376 9 33,701
む)
その他のEU諸国 35,384 1,102 148 36,634 31,064 1,016 37 32,117
その他の欧州
5,749 164 2 5,915 5,926 169 69 6,164
諸国
北アメリカ 22,324 2,446 3 24,773 25,664 1,101 80 26,845
中央および
1,939 1,231 1 3,171 3,390 63 17 3,470
南アメリカ
395/795
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有価証券報告書
アフリカおよび
3,331 281 3,612 3,652 211 3,863
中東
アジア太平洋
6,146 14 20 6,180 6,538 84 6,622
(日本を除く)
日本 869 869 958 29 987
超国家機構
1
(93) (154) (42) (289) (85) (109) (28) (222)
引当金
合計 113,723 5,746 173 119,642 110,423 2,940 184 113,547
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
保証コミットメント(地域別)
2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を
11,469 327 11 11,807 11,848 190 20 12,058
含む)
その他のEU諸国 11,830 1,395 487 13,712 11,295 1,424 247 12,966
その他の欧州諸国 3,061 140 3,201 4,240 706 4,946
北アメリカ 11,447 1,267 53 12,767 10,242 635 397 11,274
中央および南アメ
1,340 3 18 1,361 1,057 1 29 1,087
リカ
アフリカおよび
1,554 48 29 1,631 2,322 24 62 2,408
中東
アジア太平洋
6,681 334 18 7,033 6,414 234 6,648
(日本を除く)
日本 1,286 108 1,394 1,475 185 1,660
超国家機構
1
(14) (21) (99) (134) (16) (16) (188) (220)
引当金
合計 48,654 3,601 517 52,772 48,877 3,383 567 52,827
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
3.2 市場リスク
3.2.1 デリバティブ取引:残存期間別分析
デリバティブの市場価値の内訳を契約上の残存期間別に表示している。
ヘッジ手段であるデリバティブ-資産の公正価値
396/795
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有価証券報告書
2020年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 1,123 18 9 1,150
先物
FRA
金利スワップ 1,123 18 9 1,150
金利オプション
キャップ-フロア-カラー
その他のオプション
通貨商品 107 30 137
通貨先物 107 30 137
通貨オプション
その他の商品 15 15
その他 15 15
小計 1,245 48 9 1,302
先物為替予約 201 201
ヘッジ手段であるデリバティブ
1,446 48 9 1,503
の公正価値合計-資産
2019年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 872 26 8 906
先物
FRA
金利スワップ 872 26 8 906
金利オプション
キャップ-フロア-カラー
その他のオプション
通貨商品 111 2 113
通貨先物 111 2 113
通貨オプション
その他の商品 36 36
その他 36 36
小計 1,019 28 8 1,055
先物為替予約 494 1 495
ヘッジ手段であるデリバティブ
1,513 29 8 1,550
の公正価値合計-資産
ヘッジ手段であるデリバティブ-負債の公正価値
397/795
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有価証券報告書
2020年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 1,018 101 42 1,161
先物
FRA
金利スワップ 1,018 101 42 1,161
金利オプション
キャップ-フロア-カラー
その他のオプション
通貨商品 96 4 100
通貨先物 96 4 100
通貨オプション
その他の商品 35 35
その他 35 35
小計 1,149 105 42 1,296
先物為替予約 413 413
ヘッジ手段であるデリバティブ
1,562 105 42 1,709
の公正価値合計-負債
2019年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 855 57 24 936
先物
FRA
金利スワップ 855 57 24 936
金利オプション
キャップ-フロア-カラー
その他のオプション
通貨商品 125 1 126
通貨先物 125 1 126
通貨オプション
その他の商品 24 24
その他 24 24
小計 1,004 58 24 1,086
先物為替予約 248 248
ヘッジ手段であるデリバティブ
1,252 58 24 1,334
の公正価値合計-負債
売買目的保有のデリバティブ-資産の公正価値
398/795
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有価証券報告書
2020年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 5 5,499 23,062 67,562 96,128
先物
FRA 3 3
金利スワップ 4,882 19,738 52,847 77,467
金利オプション 52 2,220 13,431 15,703
キャップ-フロア-カラー 562 1,104 1,284 2,950
その他のオプション 5 5
通貨商品および金 6,615 3,700 3,907 14,222
通貨先物 4,342 3,047 3,569 10,958
通貨オプション 2,273 653 338 3,264
その他の商品 655 651 127 1,580 4,157 1,197 8,367
エクイティおよびインデックス・
655 651 127 1,283 4,012 306 7,034
デリバティブ
貴金属デリバティブ 96 2 98
コモディティ・デリバティブ
クレジット・デリバティブ 18 80 52 150
その他 183 63 839 1,085
小計 660 651 127 13,694 30,919 72,666 118,717
先物為替予約 14,872 1,153 175 16,200
売買目的保有のデリバティブ
660 651 127 28,566 32,072 72,841 134,917
の公正価値合計-資産
2019年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 9 2 3,138 23,163 64,786 91,098
先物 2 2
FRA 3 44 47
金利スワップ 2,634 19,352 51,639 73,625
金利オプション 43 2,357 11,869 14,269
キャップ-フロア-カラー 458 1,410 1,278 3,146
その他のオプション 7 2 9
通貨商品および金 4,212 3,072 2,959 10,243
通貨先物 3,366 2,069 2,409 7,844
通貨オプション 846 1,003 550 2,399
その他の商品 284 411 70 1,395 3,431 646 6,237
エクイティおよびインデックス・
284 411 70 1,120 3,307 276 5,468
デリバティブ
貴金属デリバティブ 43 43
399/795
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コモディティ・デリバティブ
クレジット・デリバティブ 36 99 54 189
その他 196 25 316 537
小計 293 413 70 8,745 29,666 68,391 107,578
先物為替予約 8,591 1,108 52 9,751
売買目的保有のデリバティブ
293 413 70 17,336 30,774 68,443 117,329
の公正価値合計-資産
売買目的保有のデリバティブ-負債の公正価値
2020年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 4,133 22,379 69,352 95,864
先物
FRA
金利スワップ 3,634 18,969 52,231 74,834
金利オプション 180 2,370 15,247 17,797
キャップ-フロア-カラー 317 1,040 1,874 3,231
その他のオプション 2 2
通貨商品および金 1 4,796 3,381 3,477 11,655
通貨先物 2,871 2,842 3,288 9,001
通貨オプション 1 1,925 539 189 2,654
その他の商品 380 729 184 1,193 2,373 474 5,333
エクイティおよびインデックス・
380 729 184 658 2,026 241 4,218
デリバティブ
貴金属デリバティブ 85 2 87
コモディティ・デリバティブ
クレジット・デリバティブ 195 318 30 543
その他 255 27 203 485
小計 381 729 184 10,122 28,133 73,303 112,852
先物為替予約 15,319 1,070 207 16,596
売買目的保有のデリバティブ
381 729 184 25,441 29,203 73,510 129,448
の公正価値合計-負債
2019年12月31日
取引所取引 店頭取引
市場価値
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 4 3,023 23,791 65,565 92,383
先物 1 1
FRA 23 23
金利スワップ 2,659 19,940 50,946 73,545
400/795
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金利オプション 231 2,358 12,697 15,286
キャップ-フロア-カラー 110 1,493 1,922 3,525
その他のオプション 3 3
通貨商品および金 4,422 2,735 2,645 9,802
通貨先物 3,498 2,214 2,353 8,065
通貨オプション 924 521 292 1,737
その他の商品 160 382 102 641 2,012 272 3,569
エクイティおよびインデックス・
160 382 102 190 1,561 159 2,554
デリバティブ
貴金属デリバティブ 30 1 31
コモディティ・デリバティブ
クレジット・デリバティブ 226 407 37 670
その他 195 43 76 314
小計 164 382 102 8,086 28,538 68,482 105,754
先物為替予約 8,344 1,703 221 10,268
売買目的保有のデリバティブ
164 382 102 16,430 30,241 68,703 116,022
の公正価値合計-負債
3.2.2 デリバティブ取引:コミットメント合計
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
金利商品 12,883,633 12,761,789
先物 115,284 155,872
FRA 2,561,479 2,671,812
金利スワップ 8,869,452 8,377,037
金利オプション 723,370 838,319
キャップ-フロア-カラー 513,641 509,221
その他のオプション 100,407 209,528
通貨商品および金 459,826 487,805
通貨先物 243,212 275,236
通貨オプション 216,614 212,569
その他の商品 125,269 108,420
エクイティおよびインデックス・デリバティブ 65,669 52,555
貴金属デリバティブ 3,863 3,848
コモディティ・デリバティブ 4 10
クレジット・デリバティブ 20,620 25,089
その他 35,113 26,918
小計 13,468,728 13,358,014
先物為替予約 1,868,873 2,032,064
想定元本合計 15,337,601 15,390,078
3.3 流動性リスクおよび財務リスク
401/795
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(「リスク要因-貸借対照表項目のリスク管理」(訳者注:原文の項目)を参照)
3.3.1 金融機関および顧客に対する貸出金および債権(残存期間別)
2020年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権
21,449 2,829 1,459 1,362 2 27,101
(クレディ・アグリコルの内部取引を含む)
顧客に対する貸出金および債権
49,227 22,143 57,361 15,950 144,681
(ファイナンス・リースを含む)
合計 70,676 24,972 58,820 17,312 2 171,782
減損 (3,041)
金融機関および顧客に対する貸出金
70,676 24,972 58,820 17,312 2 168,741
および債権合計
2019年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権
10,577 3,883 494 1,428 5 16,387
(クレディ・アグリコルの内部取引を含む)
顧客に対する貸出金および債権
54,982 19,256 53,572 18,277 146,087
(ファイナンス・リースを含む)
合計 65,559 23,139 54,066 19,705 5 162,474
減損 (2,614)
金融機関および顧客に対する貸出金
65,559 23,139 54,066 19,705 5 159,860
および債権合計
3.3.2 金融機関および顧客に対する債務(残存期間別)
2020年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
金融機関に対する債務
29,450 3,135 23,561 5,304 61,450
(クレディ・アグリコルの内部取引を含む)
顧客に対する債務 141,791 6,481 378 434 149,084
金融機関および顧客に対する債務合計 171,241 9,616 23,939 5,738 210,534
2019年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
金融機関に対する債務
26,494 6,186 8,194 3,771 1 44,646
(クレディ・アグリコルの内部取引を含む)
顧客に対する債務 126,128 6,189 491 542 2 133,352
金融機関および顧客に対する債務合計 152,622 12,375 8,685 4,313 3 177,998
3.3.3 発行債券および劣後債務
402/795
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2020年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
発行債券
利付債券
銀行間市場の債券
譲渡可能負債性証券 28,984 9,105 47 38,136
社債 4,015 78 4,093
その他の発行債券
発行債券合計 32,999 9,105 125 42,229
劣後債務
期限付劣後債務 3,230 3,230
無期限劣後債務 46 1,075 1,121
預り相互保証金
利益分配参加付証券および借入金
劣後債務合計 46 3,230 1,075 4,351
2019年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
発行債券
利付債券
銀行間市場の債券
譲渡可能負債性証券 36,712 15,238 1,270 1 53,221
社債 3,723 2 345 4,070
その他の発行債券
発行債券合計 40,435 15,238 1,272 346 57,291
劣後債務
期限付劣後債務 3,274 3,274
無期限劣後債務 1,708 1,708
預り相互保証金
利益分配参加付証券および借入金
劣後債務合計 3,274 1,708 4,982
3.3.4 リスクのある供与した金融保証(予想満期別)
以下の表示金額は、リスクのある(すなわち、引当対象となっているか監視下にある。)金融保証の満期予定
額である。
2020年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
供与した金融保証 2 67 30 5 104
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有価証券報告書
2019年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
供与した金融保証 1 192 27 3 223
デリバティブの契約上の残存期間については、注記3.2「市場リスク」に記載している。
3.4 ヘッジ会計
(注記3.2「市場リスク」およびクレディ・アグリコル・エス・エーの年次報告書(Document d’enregistrement
universel)の「リスク要因-貸借対照表項目の管理」(訳者注:原文の項目)を参照)
3.4.1 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、金利変動に起因する固定利付金融商品の公正価値の変動から生じるリスクを修正するも
のである。公正価値ヘッジにより、固定利付資産または負債は変動利付資産または負債に転換される。
ヘッジ対象は主に、固定金利の貸出金、有価証券、預金および劣後債務である。
3.4.2 キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動性に関連するリス
クを修正するものである。
ヘッジ対象は主に、変動金利の貸出金および預金である。
3.4.3 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建投資に関連する為替レートの変動に内在
するリスクを修正するものである。
ヘッジ手段であるデリバティブ
2020年12月31日 2019年12月31日
市場価値 市場価値
名目金額 名目金額
百万ユーロ
プラス マイナス プラス マイナス
公正価値ヘッジ 523 1,504 77,104 698 1,112 102,761
金利 392 1,156 63,309 348 910 70,948
通貨 131 348 13,795 350 202 31,813
その他
キャッシュ・フロー・ヘッジ 952 201 45,829 842 198 48,011
金利 758 5 17,175 558 25 17,775
通貨 179 161 28,526 248 149 30,112
その他 15 35 128 36 24 124
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 28 4 2,206 10 24 2,183
ヘッジ手段であるデリバティブ合計 1,503 1,709 125,139 1,550 1,334 152,955
3.4.4 ヘッジ手段であるデリバティブ取引:残存期間別分析(想定元本)
デリバティブの想定元本の内訳を契約上の残存期間別に表示している。
2020年12月31日
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取引所取引 店頭取引
想定元本
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 71,264 8,217 1,004 80,484
先物
FRA
金利スワップ 71,264 8,216 1,004 80,483
金利オプション
キャップ-フロア-カラー 1 1
その他のオプション
通貨商品 7,370 879 8,250
通貨先物 7,370 879 8,250
通貨オプション
その他の商品 128 128
その他 128 128
小計 78,762 9,096 1,004 88,862
先物為替予約 36,089 187 36,276
ヘッジ手段であるデリバティブの想定元本
114,851 9,283 1,004 125,138
合計
2019年12月31日
取引所取引 店頭取引
想定元本
1年超 1年超
合計
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利商品 81,440 6,427 856 88,723
先物
FRA
金利スワップ 81,440 6,426 856 88,722
金利オプション
キャップ-フロア-カラー 1 1
その他のオプション
通貨商品 8,705 222 8,927
通貨先物 8,705 222 8,927
通貨オプション
その他の商品 124 124
その他 124 124
小計 90,269 6,649 856 97,774
先物為替予約 55,160 21 55,181
ヘッジ手段であるデリバティブの想定元本
145,429 6,670 856 152,955
合計
注記3.2「市場リスク-デリバティブ取引:残存期間別分析」では、ヘッジ手段であるデリバティブの市場価
値を契約上の残存期間別に表示している。
405/795
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3.4.5 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブ
2020年12月31日 2019年12月31日
当期の 当期の
帳簿価額 帳簿価額
公正価値の 公正価値の
変動 変動
(当期にヘッ (当期にヘッ
ジを中止した ジを中止した
百万ユーロ 名目金額
資産 負債 ものを含む) 資産 負債 ものを含む) 名目金額
公正価値ヘッジ
取引所取引
金利
先物等
オプション
通貨
先物等
オプション
その他
店頭取引 401 1,500 (694) 71,422 612 1,104 (174) 97,009
金利 270 1,152 (260) 57,627 262 902 (329) 65,197
先物等 270 1,152 (260) 57,627 262 902 (329) 65,196
オプション 1
通貨 131 348 (434) 13,795 350 202 155 31,812
先物等 131 348 (434) 13,795 350 202 155 31,812
オプション
その他
ミクロヘッジに
よる公正価値 401 1,500 (694) 71,422 612 1,104 (174) 97,009
ヘッジ合計
金融商品ポート
フォリオの金利
リスク・エクス 122 3 40 5,683 86 8 33 5,752
ポージャーの公
正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ
523 1,503 (654) 77,105 698 1,112 (141) 102,761
合計
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る純利得/(損失)」に認識している。
ヘッジ対象
ミクロヘッジ
2020年12月31日 2019年12月31日
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中止した 中止した
当期の公正 当期の公正
継続中のヘッジ ヘッジ 継続中のヘッジ ヘッジ
価値ヘッジ 価値ヘッジ
うち、 未償却の 調整額(当期 うち、 未償却の 調整額(当
ヘッジ対象 残っている にヘッジ ヘッジ対象 残っている 期にヘッジ
に係る公正 公正価値 中止した に係る公正 公正価値 中止した
価値ヘッジ ヘッジ調整 ものを 価値ヘッジ ヘッジ調整 ものを
百万ユーロ 帳簿価額 調整累計額 累計額 含む) 帳簿価額 調整累計額 累計額 含む)
資本(純損益に
振り替えられ
る)を通じて公
10,047 189 68 7,525 (146) 69
正価値で測定す
る負債性金融
商品
金利 10,047 189 68 7,525 (146) 71
通貨 (1) (3)
その他
償却原価で測定
する負債性金融 42,257 914 562 56,667 417 219
商品
金利 38,682 673 268 44,059 417 323
通貨 3,575 240 295 12,608 (104)
その他
資産項目に対す
る公正価値ヘッ 52,304 1,103 630 64,192 270 288
ジ合計
償却原価で測定
する負債性金融 18,479 198 (67) 32,950 142 117
商品
金利 8,085 199 75 14,014 131 67
通貨 10,395 (142) 18,935 11 50
その他
負債項目に対す
る公正価値ヘッ 18,479 198 (67) 32,950 142 117
ジ合計
ミクロヘッジを行っている公正価値で測定する金融商品のヘッジ対象部分の公正価値は、関連する貸借対照
表科目に認識している。ミクロヘッジを行っている公正価値で測定する金融商品のヘッジ対象部分の公正価値
の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に認識してい
る。
マクロヘッジ
2020年12月31日 2019年12月31日
中止したヘッジに 中止したヘッジに
係る未償却の残っ 係る未償却の残っ
百万ユーロ
ている公正価値 ている公正価値
帳簿価額 帳簿価額
ヘッジ調整累計額 ヘッジ調整累計額
資本(純損益に振り替えられる)を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 1
合計-資産 1
償却原価で測定する負債性金融商品 5,683 55 5,714 20
合計-負債 5,683 55 5,714 20
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マクロヘッジを行っている公正価値で測定する金融商品のヘッジ対象部分の公正価値は、貸借対照表の「金
利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価差額」に認識している。マクロヘッジを行っている公正価値で測
定する金融商品のヘッジ対象部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る純利得/(損失)」に認識している。
ヘッジ会計による利得/(損失)
2020年12月31日 2019年12月31日
当期純利益(ヘッジ会計による利得/(損失)) 当期純利益(ヘッジ会計による利得/(損失))
ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の
公正価値の変動 公正価値の変動 公正価値の変動 公正価値の変動
百万ユーロ
(中止したヘッジ (中止したヘッジ ヘッジの非有効 (中止したヘッジ (中止したヘッジ ヘッジの非有効
を含む) を含む) 部分 を含む) を含む) 部分
金利 (220) 221 1 (296) 295 (1)
通貨 (434) 436 2 155 (157) (2)
その他
合計 (654) 657 3 (141) 138 (3)
3.4.6 キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブ
2020年12月31日 2019年12月31日
当期の 当期の
公正価値の 公正価値の
帳簿価額 帳簿価額
変動 変動
(当期に中 (当期に中
止したヘッ 止したヘッ
百万ユーロ 名目金額 名目金額
資産 負債 ジを含む) 資産 負債 ジを含む)
取引所取引
金利
先物等
オプション
通貨
先物等
オプション
その他
店頭取引 204 182 (11) 25,288 298 140 235 27,509
金利 16 2 (10) 1,707 23 234 3,430
先物等 16 2 (10) 1,706 23 234 3,430
オプション 1
通貨 173 145 (1) 23,454 239 116 1 23,956
先物等 173 145 (1) 23,454 239 116 1 23,956
オプション
その他 15 35 128 36 24 124
ミクロヘッジに
よるキャッシュ・
204 182 (11) 25,288 298 140 235 27,509
フロー・ヘッジ
合計
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金融商品ポート
フォリオの金利リ
スク・エクスポー
742 3 232 15,468 536 25 (2) 14,345
ジャーのキャッ
シュ・フロー・
ヘッジ
金融商品ポート
フォリオの為替リ
スク・エクスポー
6 16 5,072 9 33 6,157
ジャーのキャッ
シュ・フロー・
ヘッジ
マクロヘッジに
よるキャッシュ・
748 19 232 20,540 544 58 (2) 20,502
フロー・ヘッジ
合計
キャッシュ・フ
952 201 221 45,828 842 198 233 48,011
ロー・ヘッジ合計
在外営業活動体に
対する純投資の 28 4 2 2,206 11 23 (2) 2,183
ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は「資本に直接認識された利得/(損失)」に認識している
が、ヘッジの非有効部分については損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/
(損失)」に認識している。
ヘッジ会計による利得/(損失)
2020年12月31日 2019年12月31日
資本(純損益に振り替えられる)に 当期純利益 資本(純損益に振り替えられる)に 当期純利益
直接認識された (ヘッジ会計によ 直接認識された (ヘッジ会計によ
利得/(損失) る利得/(損失)) 利得/(損失) る利得/(損失))
当期に純損益に 当期に純損益に
振り替えた資本 振り替えた資本
百万ユーロ
当期に認識した (純損益に振り替 当期に認識した (純損益に振り替
ヘッジ関係の えられる)に認識 ヘッジの ヘッジ関係の えられる)に認識 ヘッジの
有効部分 していた額 非有効部分 有効部分 していた額 非有効部分
金利 222 232
為替 (1) 1
その他
キャッシュ・
フロー・ヘッ 221 233
ジ合計
在外営業活動
体に対する純 2 (2)
投資のヘッジ
キャッシュ・
フロー・ヘッ
ジおよび在外
223 231
営業活動体に
対する純投資
のヘッジ合計
3.5 オペレーショナル・リスク
(「リスク要因-オペレーショナル・リスク」(訳者注:原文の項目)を参照)
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3.6 自己資本管理および規制上の比率
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務部門の任務は、グループの全事業から生じる資金需要と資金源の
バランスを流動性および資本に照らし確保することである。同部門は、クレディ・アグリコル・グループおよ
びクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性および規制上の比率(ソルベンシー、流動性、レバレッジ、破綻
処理)を監視する責任を有しており、これに関して指針を定め、クレディ・アグリコル・グループにおける一貫
性のある財務管理を確実に行えるようにしている。
IAS第1号が要求する自己資本管理および規制上の比率に関する開示は、「リスクおよび第3の柱」(訳者注:原
文の項目)の章で行っている。
当社グループにおける銀行業務のリスク管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門(以下「DRG」
という。)が担当している。この部門はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者の直属であり、そ
の任務は信用リスク、財務リスクおよびオペレーショナル・リスクの管理と継続的モニタリングを確実に実行
することである。
このリスク管理プロセスに関する説明および文書による開示は、IFRS第7号で認められているように、経営者
報告書の「リスク要因」の章で行っている。ただし、会計に関する明細表は引き続き財務諸表に開示してい
る。
次へ
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注記4:純利益および資本に直接認識された利得/(損失)に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価で測定する金融資産 4,996 6,421
金融機関との取引 659 1,029
顧客との取引 3,979 4,842
負債性証券 358 550
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 143 172
金融機関との取引
顧客との取引
負債性証券 143 172
ヘッジ手段に係る未収利息 154 382
その他の受取利息および類似収益 16 9
1,2
5,309 6,984
受取利息
償却原価で測定する金融負債 (1,848) (4,093)
金融機関との取引 (852) (1,319)
顧客との取引 (591) (1,547)
発行債券 (279) (1,035)
劣後債務 (126) (192)
ヘッジ手段に係る未払利息 (258) (159)
その他の支払利息および類似費用 (21) (36)
3
(2,127) (4,288)
支払利息
1
うち、減損債権(バケット3)に係る額は、2020年12月31日終了事業年度47百万ユーロ、2019年12月31日終了事業年度37
百万ユーロであった。
2
うち、金融資産に係るマイナス金利は、2020年12月31日終了事業年度136百万ユーロ、2019年12月31日終了事業年度55
百万ユーロであった。
3
うち、金融負債に係るマイナス金利は、2020年12月31日終了事業年度207百万ユーロ、2019年12月31日終了事業年度86
百万ユーロであった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
金融機関との取引 29 (31) (1) 35 (24) 11
顧客との取引 563 (106) 456 567 (131) 436
証券取引 52 (125) (74) 43 (98) (55)
外国為替取引 10 (38) (28) 10 (42) (32)
デリバティブに係る取引および
359 (201) 157 259 (179) 80
その他のオフバランスシート取引
支払手段ならびにその他の銀行業務
295 (136) 159 346 (135) 211
および金融サービス
OPCVMの管理、受託および同種の業務 295 (27) 269 287 (99) 188
受取報酬および手数料ならびに
1,603 (664) 938 1,547 (708) 839
支払報酬および手数料合計
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4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
受取配当金 199 359
売買目的保有金融資産/金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現利得/
2,265 2,756
(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利得/(損失)
7 23
または実現利得/(損失)
SPPI要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利得/(損失)または実現
(14) (7)
利得/(損失)
資産担保ユニットリンク契約に係る純利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産/金融負債に
(602) (1,651)
1
係る未実現利得/(損失)または実現利得/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る利得/(損失)
(120) 355
(在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係る利得/(損失)を除く)
ヘッジ会計による利得/(損失) 3 (3)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失) 1,738 1,832
1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債に係る発行体の信用スプレッドを除く。
ヘッジ会計による利得/(損失)の内訳は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
利得 損失 純額 利得 損失 純額
公正価値ヘッジ 1,088 (1,085) 3 1,013 (1,015) (2)
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 893 (196) 697 593 (422) 170
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの
195 (889) (694) 420 (593) (173)
中止を含む)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効
部分
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効
部分
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの
62 (62) 45 (45)
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 11 (51) (40) 6 (39) (33)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 51 (11) 40 39 (6) 33
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動-非有効部分
ヘッジ会計による利得/(損失)合計 1,150 (1,147) 3 1,058 (1,060) (3)
ヘッジ関係の種類(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等)別のヘッジ会計による利得/(損失)の詳
細は、注記3.4「ヘッジ会計」に記載している。
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4.4 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る
1
1
純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に
35 87
係る報酬収益(配当金)
2
35 88
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(バケット3)に係る処分損益を除く。
2
うち、当期に認識を中止した資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る配当
金は17.5百万ユーロであった。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
負債性証券 11
金融機関に対する貸出金および債権
顧客に対する貸出金および債権
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得 11
負債性証券
金融機関に対する貸出金および債権
顧客に対する貸出金および債権 (4) (17)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による損失 (4) (17)
1
7 (17)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(バケット3)の認識の中止に係る損益を除く。
4.6 その他の業務純収益/(費用)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
営業用以外の固定資産に係る利得/損失
保険事業によるその他の純収益
保険責任準備金の変動 2
その他の純収益/(費用) 32 19
その他の業務に関する収益/(費用) 32 21
4.7 営業費用
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
人件費 (2,166) (2,106)
1
(299) (232)
税金および規制拠出金
外部サービスおよびその他の一般営業費用 (819) (888)
営業費用 (3,284) (3,226)
1
うち、破綻処理基金(FRU)に関して認識した額は、2020年12月31日終了事業年度235.7百万ユーロであった。
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法定監査人への報酬支払額
2020年度のクレディ・アグリコル・CIBの法定監査人への報酬支払額の内訳(法人別および業務種類別)は、以
下の通りである。
クレディ・アグリコル・CIBの法定監査人
プライスウォーターハウス
アーンスト・アンド・ヤング
百万ユーロ 2020年
クーパース
(税金を除く) 合計
2020年 2019年 2020年 2019年
個別財務諸表および連結財務諸表の監
5.7 5.8 5.0 5.3 10.7
査、証明およびレビュー業務
発行体 3.3 3.4 2.5 2.6 5.8
全部連結の子会社 2.4 2.4 2.5 2.7 4.9
財務諸表証明業務以外の業務 1.1 0.8 3.3 2.1 4.4
発行体 1.0 0.6 2.3 0.9 3.3
全部連結の子会社 0.2 0.1 1.0 1.2 1.2
合計 6.9 6.6 8.4 7.4 15.3
当事業年度の連結損益計算書に計上している、クレディ・アグリコル・CIBの法定監査人であるアーンスト・
アンド・ヤング・エ・オートルの報酬は合計2百万ユーロであり、うち1.8百万ユーロがクレディ・アグリコ
ル・CIBおよび子会社の財務諸表の証明業務、0.2百万ユーロが財務諸表証明業務以外の業務 (コンフォート・
レターおよび合意された手続実施結果報告業務)である。
当事業年度の連結損益計算書に計上している、クレディ・アグリコル・CIBの法定監査人であるプライス
ウォーターハウスクーパース・オーディットの報酬は合計2百万ユーロであり、うち1.8百万ユーロがクレ
ディ・アグリコル・CIBおよび子会社の財務諸表の証明業務、0.2百万ユーロが財務諸表証明業務以外の業務(コ
ンフォート・レターおよび合意された手続実施結果報告業務)である。
全部連結のクレディ・アグリコル・CIB・グループの会社が契約していたその他の法定監査人
マザー KPMG デロイト その他
合計
千ユーロ
2
(税金を除く)
2020年
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2019年
2020年
個別財務諸表および連結財務
諸表の監査、証明および 2 2 363 235 365
レビュー業務
1
5 5 5
財務諸表証明業務以外の業務
合計 2 2 368 240 370
1
財務諸表証明業務以外の業務は、各法人が法定監査人である会社に対して実施した業務である。
2
うち、103千ユーロは、オーディター・エ・コンセイユ・アソシエに対する報酬である。
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4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
減価償却費および償却費 (213) (196)
1
(158) (152)
有形固定資産
無形資産 (55) (44)
減損損失(戻入) (2)
有形固定資産
無形資産 (2)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (215) (196)
1
うち、使用権の償却に関して認識した金額は、2020年12月31日現在115百万ユーロ、2019年12月31日現在110.7百万ユー
ロであった。
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4.9 リスク費用
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
正常資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの正常コミットメント
(412) 198
に対する引当金繰入額(戻入額控除後)(バケット1およびバケット2)(A)
バケット1:損失評価引当金繰入額(今後12ヶ月の予想信用損失) (40) (34)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融
(2) (1)
商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (29) (24)
契約コミットメント (9) (9)
バケット2:損失評価引当金繰入額(全期間の予想信用損失) (372) 232
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (313) 166
契約コミットメント (59) 66
減損資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの減損コミットメント
(486) (343)
に対する引当金繰入額(戻入額控除後)(バケット3)(B)
バケット3:減損資産 (486) (343)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (535) (223)
契約コミットメント 49 (120)
その他の資産(C) (8) (1)
リスクおよび費用(D) (27) (13)
減損損失計上額および引当金繰入額(戻入額控除後) (E)=(A)+(B)+(C)+(D)
(933) (159)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する減損した負債
性金融商品の処分に係る実現利得/(損失)
減損していない回収不能貸出金および債権に係る損失 (28) (46)
償却債権取立益 107 64
償却原価で測定 107 64
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定
リストラクチャリング債権に係る割引額 (17)
契約コミットメントに係る損失
その他の損失 (16) (38)
その他の収益 31 14
リスク費用 (856) (165)
4.10 その他の資産に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
営業用有形固定資産および無形資産 3 38
処分利得 3 41
処分損失 (3)
連結対象の資本性証券 1 13
処分利得 10 16
処分損失 (9) (3)
結合取引に係る純利得/(損失)
その他の資産に係る純利得/(損失) 4 51
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4.11 法人所得税
法人所得税費用
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
当期税金費用 (247) (300)
繰延税金費用 38 (55)
税金費用合計 (209) (355)
理論上の税率と実効税率の調整
2020年12月31日現在
1
百万ユーロ
基準額 税率 税額
32.02 %
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 1,583 (507)
永久差異の影響 (3.17)% 50
在外子会社の税率差異の影響 (4.26)% 67
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 (0.15)% 2
税率の変更 (0.23)% 4
軽減税率の影響 (0.11)% 2
その他の項目の影響 (10.92)% 173
13.19 %
実効税率および税金費用 (209)
1
理論上の税率とは、2020年12月31日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含む。)である。
2019年12月31日現在
1
百万ユーロ
基準額 税率 税額
34.43 %
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 1,924 (662)
永久差異の影響 (5.63)% 109
在外子会社の税率差異の影響 (5.15)% 99
0.22 %
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 (4)
1.73 %
軽減税率の影響 (33)
その他の項目の影響 (7.15)% 137
18.45 %
実効税率および税金費用 (355)
1
理論上の税率とは、2019年12月31日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含む。)である。
4.12 資本に直接認識された利得/(損失)の変動
当期に計上した利得および損失の詳細は以下の通りである。
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資本に直接認識された利得/(損失)の内訳
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) (486) 129
当期再評価差額
純損益への振替額
その他の変動額 (486) 129
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る
22 3
利得/(損失)
当期再評価差額 24 1
純損益への振替額 (1)
その他の変動額 (2) 3
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 223 229
当期再評価差額 223 231
純損益への振替額
その他の変動額 (2)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損失)に
(3)
対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)に係る法人所得税、
(23) (80)
持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損失)に
対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継続事業に係る利得/(損失)
(4)
(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後) (268) 278
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (39) (90)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利得/(損失) (148) (67)
当期再評価差額 (151) (76)
純損益への振替額 3 9
その他の変動額
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に
(142) 36
係る利得/(損失)
当期再評価差額 (148) 113
純損益への振替額 13 (42)
その他の変動額 (7) (35)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損失)に
対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)に係る法人所得税、
85 45
持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損失)に
対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後) (244) (76)
資本に直接認識された利得/(損失)(税引後) (512) 202
うち、当社グループ持分 (512) 204
うち、非支配持分 (1) (2)
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資本に直接認識された利得/(損失)および税効果の変動額
2019年12月31日 変動 2020年12月31日
税効果 税効果 税効果
考慮 考慮 考慮
法人 法人 法人
百万ユーロ
税効果 後、当 税効果 後、当 税効果 後、当
総額 所得 総額 所得 総額 所得
考慮後 社グ 考慮後 社グ 考慮後 社グ
税 税 税
ループ ループ ループ
持分 持分 持分
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/
(損失)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 481 481 481 (486) (486) (486) (5) (5) (5)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
33 (8) 25 25 22 (5) 17 17 55 (13) 42 42
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 478 (164) 314 313 223 (18) 205 205 701 (182) 519 518
オーバーレイ・アプローチに関連する金融資産に係る
純利得/(損失)の組替
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
992 (172) 820 819 (241) (23) (264) (264) 751 (195) 556 555
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分
(4) (4) (4) (4) (4) (4)
法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継
(4) (4) (4) (4) (4) (4)
続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
988 (172) 816 815 (245) (23) (268) (268) 743 (195) 548 547
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
利得/(損失)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (423) 72 (351) (346) (39) 7 (32) (32) (462) 79 (383) (378)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
(204) 60 (144) (145) (148) 34 (114) (113) (352) 94 (258) (258)
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
93 (39) 54 54 (142) 44 (98) (98) (49) 5 (44) (44)
測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(534) 93 (441) (437) (329) 85 (244) (243) (863) 178 (685) (680)
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
持分法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(534) 93 (441) (437) (329) 85 (244) (243) (863) 178 (685) (680)
利得/(損失)
資本に直接認識された利得/(損失) 454 (79) 375 378 (574) 62 (512) (511) (120) (17) (137) (133)
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2018年12月31日 変動 2019年12月31日
税効果 税効果 税効果
考慮 考慮 考慮
法人 法人 法人
百万ユーロ
税効果 後、当 税効果 後、当 税効果 後、当
総額 所得 総額 所得 総額 所得
考慮後 社グ 考慮後 社グ 考慮後 社グ
税 税 税
ループ ループ ループ
持分 持分 持分
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 352 352 352 129 129 129 481 481 481
売却可能金融資産
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
30 (9) 21 21 3 1 4 4 33 (8) 25 25
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 249 (83) 166 164 229 (81) 148 149 478 (164) 314 313
オーバーレイ・アプローチに関連する金融資産に係る
純利得/(損失)の組替
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
631 (92) 539 537 361 (80) 281 282 992 (172) 820 819
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分
(1) (1) (1) (3) (3) (3) (4) (4) (4)
法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継
続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
630 (92) 538 536 358 (80) 278 279 988 (172) 816 815
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(121) 45 (76) (75) (534) 93 (441) (437)
利得/(損失)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (333) 65 (268) (266) (90) 7 (83) (80) (423) 72 (351) (346)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
(137) 41 (96) (96) (67) 19 (48) (49) (204) 60 (144) (145)
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
57 (58) (1) 36 19 55 54 93 (39) 54 54
測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(413) 48 (365) (362) (121) 45 (76) (75) (534) 93 (441) (437)
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持
分法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された非
継続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(413) 48 (365) (362) (121) 45 (76) (75) (534) 93 (441) (437)
利得/(損失)
資本に直接認識された利得/(損失) 217 (44) 173 174 237 (35) 202 204 454 (79) 375 378
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注記5:セグメント情報
事業の定義
クレディ・アグリコル・CIBの事業部門の名称は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが使用して
いるものと同一である。
事業部門の表示
事業活動は、4つの事業部門に分類されている。
・ ファイナンス事業には、フランス国内および国外での商業銀行業務ならびにストラクチャード・ファイ
ナンス(プロジェクト・ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、買収ファイナンスおよ
び不動産ファイナンス)が含まれている。
・ キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業には、市場関連業務(短期金融商品、外国為替、金利デリバ
ティブおよび債券市場)および投資銀行業務(合併・買収ならびに株式市場に関する助言業務)が含まれて
いる。
これらの2つの事業部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法人営業および投資銀行部門のほぼすべて
を占めている。
非継続事業は、当期ではキャピタル・マーケットおよび投資銀行ならびにファイナンス事業に含めている。
(1)
また、SFS (Structured and Financial Solutions)業務は、ファイナンス事業からキャピタル・マーケット
および投資銀行事業に振り替えている。
・ クレディ・アグリコル・CIBは、フランス、ベルギー、スイス、ルクセンブルグ、モナコ、スペインの拠
点を通じてウェルス・マネジメント事業も行っている。
・ コーポレート・センターには、他の事業部門に帰属しない様々な影響額が含まれている。
(1)
ストラクチャード・フィナンシャル・ソリューション:大企業向けの複雑な融資取引
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5.1 事業セグメント別の情報
セグメント間取引は、市場条件で行われている。
セグメント資産は、事業セグメント別の貸借対照表の勘定科目を基に算定されている。
2020年12月31日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 2,556 2,541 5,097 820 17 5,934
営業費用 (1,133) (1,678) (2,811) (685) (3) (3,499)
営業総利益 1,423 863 2,286 135 14 2,435
リスク費用 (797) (27) (824) (32) (856)
持分法適用会社の純利益持分
その他の資産に係る純利得/(損失) 1 1 3 4
のれんの評価額の変動
税引前利益 627 836 1,463 106 14 1,583
1
14 (240) (226) (12) 29 (209)
法人所得税
非継続事業に係る純利益 (25) (25)
当期純利益 641 596 1,237 69 43 1,349
非支配持分 (2) (2) 10 8
当期純利益-当社グループの持分 643 596 1,239 59 43 1,341
1
当事業年度の例外的な税項目が含まれている。
2020年12月31日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
セグメント資産:
-うち、持分法適用会社に対する持分
-うち、のれん 484 559 1,043
資産合計 570,514 23,376 593,890
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2019年12月31日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 2,480 2,155 4,635 825 (1) 5,459
営業費用 (1,040) (1,650) (2,690) (729) (3) (3,422)
営業総利益 1,440 505 1,945 96 (4) 2,037
リスク費用 (132) (24) (155) (10) (165)
持分法適用会社の純利益持分 4 4 4
その他の資産に係る純利得/(損失) 15 4 19 32 51
のれんの評価額の変動
税引前利益 1,327 485 1,813 118 (4) 1,927
法人所得税 (247) (117) (364) (20) 29 (355)
非継続事業に係る純利益
当期純利益 1,080 368 1,449 98 25 1,572
非支配持分 (2) 2 19 19
当期純利益-当社グループの持分 1,082 366 1,449 79 25 1,553
2019年12月31日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
セグメント資産:
-うち、持分法適用会社に対する持分
-うち、のれん 484 560 1,044
資産合計 530,257 22,486 552,743
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5.2 事業セグメント別の情報:地域別分析
セグメント資産および業績の地域別分析は、事業の登録所在地に基づいている。
2020年12月31日 2019年12月31日
当期純利 当期純利
うち、 うち、
益-当社 セグメン うち、 益-当社 セグメン うち、
百万ユーロ
銀行業務 銀行業務
グループ ト資産 のれん グループ ト資産 のれん
純収益 純収益
持分 持分
フランス
605 2,515 401,649 474 597 2,105 362,067 474
(海外県・海外領土を含む)
その他のEU諸国 265 1,157 34,855 142 361 1,127 30,471 142
その他の欧州諸国 (5) 437 14,734 417 60 376 15,124 416
北アメリカ 216 829 65,250 164 862 61,445
中央および南アメリカ 71 104 1,442 16 50 836 1
アフリカおよび中東 22 58 2,896 42 57 1,882
アジア太平洋(日本を除く) 132 628 30,532 10 222 665 30,049 11
日本 34 205 42,532 91 217 50,869
合計 1,341 5,934 593,890 1,043 1,553 5,459 552,743 1,044
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注記6:貸借対照表に対する注記
6.1 現金および中央銀行
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
現金 7 8
中央銀行 54,428 837 58,249 1,812
貸借対照表価額 54,435 837 58,257 1,812
6.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
売買目的保有金融資産 284,101 249,068
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 314 722
資本性金融商品 259 359
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 55 363
資産担保ユニットリンク契約
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
貸借対照表価額 284,415 249,790
うち、貸付有価証券 666 615
売買目的保有金融資産
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
資本性金融商品 6,221 6,901
株式およびその他の変動利付証券 6,221 6,901
負債性証券 18,691 18,398
短期国債および類似商品 13,069 13,601
債券およびその他の固定利付証券 5,605 4,754
OPCVM 17 43
貸出金および債権 124,272 106,440
金融機関に対する債権 61
顧客に対する債権 872 893
売戻条件付買入有価証券 123,400 105,486
担保として受領した有価証券
デリバティブ 134,917 117,329
貸借対照表価額 284,101 249,068
売戻条件付買入有価証券に関する金額には、当社が担保に供することができる金額が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
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百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
株式およびその他の変動利付証券 124 213
非連結会社に対する参加持分 135 146
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 259 359
SPPI要件を満たさない負債性金融商品
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
負債性証券 50 38
短期国債および類似商品 2
債券およびその他の固定利付証券 16 27
OPCVM 34 9
貸出金および債権 5 325
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 5 325
売戻条件付買入有価証券
担保として受領した有価証券
純損益を通じて公正価値で測定するSPPI要件を満たさない負債性金融商
55 363
品合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
売買目的保有金融負債 250,169 224,789
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債 24,059 29,987
貸借対照表価額 274,228 254,776
売買目的保有金融負債
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
空売り有価証券 37,179 33,473
買戻条件付売却有価証券 83,540 75,240
発行債券 54
顧客に対する債務
金融機関に対する債務
デリバティブ 129,450 116,022
貸借対照表価額 250,169 224,789
売買目的保有デリバティブに関する詳細は、注記3.2市場リスク(特に金利)に記載している。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
発行体スプレッドの変動を資本(純損益に振り替えられない)に認識している金融負債
2020年12月31日
自己の信用リ 自己の信用リス
認識中止の時
百万ユーロ
帳簿価額と満期 スクの変動に クの変動による
点で実現した
帳簿価額
償還額との差額 よる公正価値 当期の公正価値
1
金額
の変動累計額 の変動額
預り金および劣後負債 3,629
1,207 352 152 (5)
負債性証券 20,191
その他の金融負債
合計 23,820 1,207 352 152 (5)
1
認識中止の時点で実現した金額は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
2019年12月31日
自己の信用リ 自己の信用リス
認識中止の時
百万ユーロ
帳簿価額と満期 スクの変動に クの変動による
点で実現した
帳簿価額
償還額との差額 よる公正価値 当期の公正価値
1
金額
の変動累計額 の変動額
預り金および劣後負債 3,993
207 204 76 (9)
負債性証券 25,089
その他の金融負債
合計 29,082 207 204 76 (9)
1
認識中止の時点で実現した金額は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
IFRS第9号に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、
市場条件の変動に起因する変動から分離する方法により算定している。
自己の信用リスクの算定基礎
自己の信用リスクの算定上考慮する情報源は、発行体によって異なり得る。クレディ・アグリコル・CIBで
は、これを発行種類に応じた市場における借換コストの変動により表している。
自己の信用リスクにより生じる未実現損益の算定(資本に直接認識された利得/(損失)に計上)
クレディ・アグリコル・CIBが選択している手法は、発行商品の流動性要素を基礎としている。実際に、すべ
ての発行商品は一般的な貸出金/借入金の複製といえる。したがって、すべての発行商品に係る自己の信用リス
クの変動に起因する公正価値の変動は、貸出金および借入金の公正価値の変動に対応しており、借入コストの
変動により生じる貸出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と同額となる。
自己の信用リスクにより生じる実現損益の算定(連結剰余金に計上)
クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を決済時に連結剰余金に
振り替える選択をしている。このため、全額または一部につき早期償還を行った場合には、感応度に基づく計
算を行っている。この計算では、発行商品の自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、信用スプ
レッドに対する感応度の合計に発行日から償還日の信用スプレッドの変動を乗じた額として測定している。
427/795
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変動を純損益に認識している金融負債
2020年12月31日
自己の信用リスク
自己の信用リスク
百万ユーロ
帳簿価額と満期償 の変動による当期
帳簿価額 の変動による公正
還額との差額 の公正価値の
価値の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 239
負債性証券
その他の金融負債
合計 239
2019年12月31日
自己の信用リスク
自己の信用リスク
百万ユーロ
帳簿価額と満期償 の変動による当期
帳簿価額 の変動による公正
還額との差額 の公正価値の
価値の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 905
負債性証券
その他の金融負債
合計 905
6.3 ヘッジ手段であるデリバティブ
詳細は、注記3.4「ヘッジ会計」に記載している。
6.4 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
11,042 192 (137) 8,883 38 (5)
測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
269 47 (95) 758 202 (109)
測定する資本性金融商品
合計 11,311 239 (232) 9,641 240 (114)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
短期国債および類似商品 2,595 19 2,064 15 (1)
債券およびその他の固定利付証券 8,447 174 (137) 6,819 23 (4)
負債性証券合計 11,042 193 (137) 8,883 38 (5)
貸出金および債権合計
428/795
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資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
11,042 193 (137) 8,883 38 (5)
測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (14) (9)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された 179 (137) 30 (5)
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された利
得/(損失)
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
株式およびその他の変動利付証券 37 12 (20) 476 33 (12)
非連結会社に対する参加持分 232 34 (74) 282 169 (97)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
269 46 (94) 758 202 (109)
測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (47) 8
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された 46 (94) 155 (101)
利得/(損失)(税引後)
当期に認識を中止した資本性金融商品
2020年12月31日 2019年12月31日
認識を中 認識を中
百万ユーロ
実現利得 実現損失 実現利得 実現損失
止した日 止した日
1 1 1 1
現在の公 現在の
累計額 累計額 累計額 累計額
正価値 公正価値
株式およびその他の変動利付証券 332 (10) (1) (4)
非連結会社に対する参加持分 8 997 45 (4)
資本性金融商品に対する投資合計 340 (10) 996 45 (8)
法人所得税 6
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された (4) 45 (8)
利得/(損失)(税引後)
1
実現利得および損失は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
6.5 償却原価で測定する金融資産
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
金融機関に対する貸出金および債権 26,742 15,996
1
142,000 143,864
顧客に対する貸出金および債権
負債性証券 34,890 37,580
貸借対照表価額 203,632 197,440
1
2020年12月31日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは、
国家保証融資(PGE)を25億ユーロ(うち引出済み23億ユーロ)、および顧客に対する貸出金残高の返済期限延長を196百万
ユーロ実施している。この融資に対するフランス国家による保証額は21億ユーロである。
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金融機関に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
金融機関
預け金および貸出金 26,068 15,729
1
3,048 2,702
うち、貸倒懸念のない銀行間預け金
1
414 245
うち、貸倒懸念のないコールローン
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 1,034 641
劣後ローン
その他の貸出金および債権
17
総額 27,102 16,387
減損 (360) (391)
金融機関に対する貸出金および債権純額 26,742 15,996
クレディ・アグリコルの内部取引
クレディ・アグリコルの内部の貸出金および債権合計
貸借対照表価額 26,742 15,996
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
顧客に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
顧客との取引
営業債権 14,956 17,889
顧客に対するその他の貸出金 124,192 122,568
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 1,320 474
劣後ローン 41 41
保険債権
再保険債権
短期貸出金-関連会社 130 134
当座貸越-借方 4,041 4,981
総額 144,680 146,087
減損 (2,680) (2,223)
顧客に対する貸出金および債権純額 142,000 143,864
ファイナンス・リース取引
不動産リース
動産リース、オペレーティング・リースおよび類似取引
総額
減損
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ファイナンス・リース取引純額
貸借対照表価額 142,000 143,864
負債性証券
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
短期国債および類似商品 6,821 7,900
債券およびその他の固定利付証券 28,097 29,711
合計 34,918 37,611
減損 (28) (31)
貸借対照表価額 34,890 37,580
6.6 認識の中止とならない譲渡資産または認識の中止となるが継続的関与を有している譲渡資産
認識の中止とならない全体を認識している譲渡資産(2020年12月31日現在)
全体を認識している譲渡資産
資産
譲渡資産 関連負債 および
関連負債
うち、 うち、
うち、 うち、
公正
証券化 うち、 証券化 うち、 正味
百万ユーロ
帳簿価額 売戻条件 帳簿価額 売戻条件
1
(非連結と その他 公正価値 (非連結と その他 公正価値
価値
付契約 付契約
ならない) ならない)
売買目的保有金融
14,130 14,130 14,130 13,908 13,908 13,908 222
資産
資本性金融商品 3,173 3,173 3,173 3,123 3,123 3,123 50
負債性証券 10,957 10,957 10,957 10,785 10,785 10,785 172
貸出金および債権
純損益を通じて公
正価値で測定する
その他の金融資産
資本性金融商品
負債性証券
貸出金および債権
資本を通じて公正
価値で測定する金 627 627 627 596 596 596 31
融資産
資本性金融商品
負債性証券 627 627 627 596 596 596 31
貸出金および債権
償却原価で測定
1,178 1,178 1,178 1,130 1,130 1,130 48
する金融資産
負債性証券 1,178 1,178 1,178 1,130 1,130 1,130 48
貸出金および債権
金融資産合計 15,935 15,935 15,935 15,634 15,634 15,634 301
ファイナンス・
リース取引
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譲渡資産合計 15,935 15,935 15,935 15,634 15,634 15,634 301
1
関連負債の相手先が譲渡資産にのみ遡求権を有している場合の公正価値である(IFRS第7号第42D項(d))。
認識の中止とならない全体を認識している譲渡資産(2019年12月31日現在)
全体を認識している譲渡資産
資産
譲渡資産 関連負債 および
関連負債
うち、 うち、
うち、 うち、
公正
証券化 うち、 証券化 うち、 正味
百万ユーロ
帳簿価額 売戻条件 帳簿価額 売戻条件
1
(非連結と その他 公正価値 (非連結と その他 公正価値
価値
付契約 付契約
ならない) ならない)
売買目的保有金融
14,139 14,139 14,139 13,331 13,331 13,331 809
資産
資本性金融商品 3,911 3,911 3,911 3,688 3,688 3,688 224
負債性証券 10,228 10,228 10,228 9,643 9,643 9,643 585
貸出金および債権
純損益を通じて公
正価値で測定する
その他の金融資産
資本性金融商品
負債性証券
貸出金および債権
資本を通じて公正
価値で測定する金 799 799 799 755 755 755 44
融資産
資本性金融商品
負債性証券 799 799 799 755 755 755 44
貸出金および債権
償却原価で測定
577 577 577 531 531 531 45
する金融資産
負債性証券 577 577 577 531 531 531 45
貸出金および債権
金融資産合計 15,515 15,515 15,515 14,617 14,617 14,617 898
ファイナンス・
リース取引
譲渡資産合計 15,515 15,515 15,515 14,617 14,617 14,617 898
1
関連負債の相手先が譲渡資産にのみ遡求権を有している場合の公正価値である(IFRS第7号第42D項(d))。
6.7 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの範囲は、国(地方自治体を除く。)に対するエクスポージャーを対象としてい
る。未収法人所得税は当該対象から除外している。
ソブリン債に対するエクスポージャーは、減損控除後の純額(貸借対照表価額)であり、ヘッジ考慮前および
考慮後の両方の金額を表示している。
クレディ・アグリコル・CIBのソブリン・リスクに対する重要なエクスポージャーは、以下の通りである。
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銀行業務
2020年12月31日
減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
資本(純損
測定する金融資産
益に振り替
銀行業務 銀行業務
純損益を
えられる) 償却原価で
合計 合計
通じて
を通じて公 測定する ヘッジ
ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
正価値で測 金融資産
百万ユーロ
考慮前 考慮後
金融資産 測定する
定する
その他の
金融資産
金融資産
サウジアラビア 890 890 890
アルゼンチン 44 44 44
オーストリア 119 16 135 135
ベルギー 72 350 422 (4) 418
ブラジル 8 112 158 278 278
中国 189 34 136 360 (2) 358
エジプト 347 347 347
スペイン 1,056 1,056 1,056
米国 1,721 43 655 2,419 (2) 2,417
フランス 497 2,486 2,984 (31) 2,953
ギリシャ
香港 58 880 938 938
イラン
アイルランド
イタリア
日本 246 1,435 1,681 1,681
レバノン
リトアニア
モロッコ
ポーランド
英国
ロシア
シリア
トルコ
ウクライナ 78 78 78
ベネズエラ 30 30 30
イエメン
その他の主権国 1,087 470 3,507 5,063 5,063
合計 3,182 2,530 11,012 16,724 (39) 16,685
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2019年12月31日
減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
資本(純損
測定する金融資産
益に振り替
銀行業務 銀行業務
純損益を
えられる) 償却原価で
合計 合計
通じて
を通じて公 測定する ヘッジ
ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
正価値で測 金融資産
百万ユーロ
考慮前 考慮後
金融資産 測定する
定する
その他の
金融資産
金融資産
サウジアラビア 899 899 899
アルゼンチン
オーストリア 68 16 84 84
ベルギー 73 234 307 (3) 304
ブラジル 57 77 191 325 325
中国 12 36 48 48
エジプト 1 1 1
スペイン 864 51 915 (1) 914
米国 4,083 44 2,858 6,985 6,985
フィンランド 24 24 24
フランス 497 2,106 2,603 (25) 2,578
ギリシャ
香港 46 890 936 936
イラン
アイルランド 1 1 1
イタリア 6 1 7 7
日本 889 889 889
レバノン
リトアニア
ルクセンブルク 31 31 31
モロッコ 20 20 20
ポーランド
英国
ロシア 1 1 1
スウェーデン 54 54 54
シリア
トルコ
ウクライナ 54 54 54
ベネズエラ 43 43 43
イエメン
その他の国家 962 328 3,808 5,098 (320) 4,778
合計 5,282 6 1,919 12,118 19,325 (349) 18,976
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6.8 償却原価で測定する金融負債
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
金融機関に対する債務 61,450 44,646
顧客に対する債務 149,084 133,352
発行債券 42,229 57,291
貸借対照表価額 252,763 235,289
金融機関に対する債務
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
金融機関
預金および借入金 60,187 43,006
1
2,943 4,090
うち、銀行間預金
1
458 1,732
うち、コールマネー
買戻条件付売却有価証券 1,263 1,640
貸借対照表価額 61,450 44,646
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
顧客に対する債務
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
当座勘定-貸方 72,997 49,896
特別貯蓄制度 135 152
顧客に対するその他の債務 75,447 82,620
買戻条件付売却有価証券 505 684
保険債務
再保険債務
専門的保険契約に対する譲受人および再々保険会社からの預り金
貸借対照表価額 149,084 133,352
発行債券
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
利付債券
銀行間市場の債券
譲渡可能負債性証券 38,136 53,221
社債 4,093 4,070
その他の発行債券
貸借対照表価額 42,229 57,291
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6.9 金融資産と金融負債の相殺に関する情報
相殺-金融資産
2020年12月31日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となる金融資産に係る相殺の影響
所定の条件のもと相殺可能な
その他の金額
財務諸表上 財務諸表に
相殺前の すべての相殺
マスター・ネッ 保証金を含む
相殺している 表示している
金融資産の の影響考慮後
ティング契約 担保として
金融負債の 金融資産の
認識総額 の純額
百万ユーロ
の対象となる 受領した
認識総額 純額
金融負債の その他の金融
総額 商品の額
1
136,795 136,795 121,715 9,914 5,167
デリバティブ
売戻条件付契約 192,955 67,200 125,754 5,611 119,941 202
相殺の対象となる金融資産合計 329,750 67,200 262,549 127,326 129,855 5,369
1
マージン・コール額は含み、XVAは考慮前の金額である。
2020年12月31日および2019年12月31日現在、デリバティブは、改訂IAS第32号の意味における会計上の相殺の
対象ではないが、日次決済(「市場決済」として知られるメカニズムの適用)の対象になっている。
2019年12月31日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となる金融資産に係る相殺の影響
所定の条件のもと相殺可能な
その他の金額
財務諸表上 財務諸表に
相殺前の すべての相殺
マスター・ネッ 保証金を含む
相殺している 表示している
金融資産の の影響考慮後
ティング契約 担保として
金融負債の 金融資産の
認識総額 の純額
百万ユーロ
の対象となる 受領した
認識総額 純額
金融負債の その他の金融
総額 商品の額
1
119,217 119,217 111,747 7,284 185
デリバティブ
売戻条件付契約 169,501 62,900 106,601 9,791 96,665 144
相殺の対象となる金融資産合計 288,718 62,900 225,818 121,538 103,949 329
1
マージン・コール額は含み、XVAは考慮前の金額である。
相殺-金融負債
2020年12月31日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となる金融負債に係る相殺の影響
所定の条件のもと相殺可能な
その他の金額
財務諸表上 財務諸表に
相殺前の すべての相殺
マスター・ネッ 保証金を含む
相殺している 表示している
金融負債の の影響考慮後
ティング契約 担保として
金融資産の 金融負債の
認識総額 の純額
百万ユーロ
の対象となる 受領した
認識総額 純額
金融資産の その他の金融
総額 商品の額
1
131,157 131,157 121,715 8,891 551
デリバティブ
買戻条件付契約 152,530 67,200 85,330 5,611 79,590 128
相殺の対象となる金融負債合計 283,687 67,200 216,487 127,326 88,481 679
1
マージン・コール額は含み、XVAは考慮前の金額である。
2020年12月31日および2019年12月31日現在、デリバティブは、改訂IAS第32号の意味における会計上の相殺の
対象ではないが、日次決済(「市場決済」として知られるメカニズムの適用)の対象になっている。
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2019年12月31日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となる金融負債に係る相殺の影響
所定の条件のもと相殺可能な
その他の金額
財務諸表上 財務諸表に
相殺前の すべての相殺
マスター・ネッ 保証金を含む
相殺している 表示している
金融負債の の影響考慮後
ティング契約 担保として
金融資産の 金融負債の
認識総額 の純額
百万ユーロ
の対象となる 受領した
認識総額 純額
金融資産の その他の金融
総額 商品の額
1
117,362 117,362 109,978 7,290 94
デリバティブ
買戻条件付契約 140,480 62,900 77,580 9,791 64,341 3,448
相殺の対象となる金融負債合計 257,842 62,900 194,956 119,769 71,631 3,559
1
マージン・コール額は含み、XVAは考慮前の金額である。
6.10 当期および繰延税金資産および負債
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
当期税金 353 528
繰延税金 611 589
当期および繰延税金資産合計 964 1,117
当期税金 687 891
繰延税金 1,436 1,502
当期および繰延税金負債合計 2,123 2,392
クレディ・アグリコル・CIBは、決算時に入手可能なすべての情報、特に国外での調停手続の直近の前進およ
び残存リスクを考慮に入れている。
繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下の通りである。
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
一時差異 368 1,080 391 1,150
未払費用損金不算入額 152 156
リスクおよび費用引当金損金不算入額 267 279
1
(51) 1,080 (44) 1,150
その他の一時差異
未実現利得または損失に係る繰延税金 146 221 118 198
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 5 67 8 51
キャッシュ・フロー・ヘッジ 186 7 176
数理計算上の差益および差損 47 (32) 43 (29)
自己の信用リスクの変動による利得および損
94 60
失
当期純損益に係る繰延税金 97 135 80 154
繰延税金合計 611 1,436 589 1,502
1
繰延税金のうち繰越欠損金に関する金額は、2020年度では52百万ユーロ、2019年度では37百万ユーロである。
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繰延税金は、連結納税のレベルで貸借対照表上相殺している。
認識すべき繰延税金資産の程度を判断するにあたり、クレディ・アグリコル・CIBは、関係する企業または納
税グループごとに適用される税制や予算の過程で策定された損益予測を加味している。
税務調査
◆ クレディ・アグリコル・CIB・パリの税務調査
クレディ・アグリコル・CIBは、2013年度、2014年度および2015年度分の税務調査後、2018年12月末に受領し
た更生案により修正の対象となっている。クレディ・アグリコル・CIBは、この更正案に対して正当な手段によ
り異議を申し立てている。この想定されるリスクに対して、引当金を認識している。
◆ クレディ・アグリコル・CIB・ミラノの移転価格に関する税務調査
クレディ・アグリコル・CIB・ミラノは、税務調査後、移転価格に関してイタリアの税務当局から2005年度か
ら2014年度までの更生案を受領した。クレディ・アグリコル・CIBは、当該更正案に対して正当な手段により異
議を申し立てている。同時に、すべての年度について、管轄権のあるフランス-イタリア間での照会手続が継
続中である。想定されるリスクに対して引当金を計上している。
◆ CLSAに関する債務保証
クレディ・アグリコル・グループは、2013年度にCLSAグループを中国のCITICSグループに売却した。
インドおよびフィリピンのCLSAグループの一部の企業が更正を受けたことにより、CITICSは、クレディ・ア
グリコル・グループに対して債務保証を履行した。更正を受けた点については、正当な手段により異議を申し
立てている。想定されるリスクに対して引当金を計上している。
6.11 経過勘定およびその他の資産および負債
経過勘定およびその他の資産
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
その他の資産 31,235 29,412
棚卸資産およびその他 172 152
1
30,770 27,872
その他の債権
決済勘定 293 1,388
その他の保険資産
技術準備金に対する再保険会社の持分
経過勘定 3,554 3,129
入金および送金未達 2,759 2,171
調整勘定および仮勘定 74 48
未収収益 590 502
前払費用 85 102
その他の経過勘定 46 306
貸借対照表価額 34,789 32,541
1
保証金として支払った単一破綻処理基金への拠出金40百万ユーロが含まれている。この保証金は、単一破綻処理基金が
介入資金として常時無条件に利用し得る。
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経過勘定およびその他の負債
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
1
27,600 22,141
その他の負債
決済勘定 574 819
その他の債務 26,564 20,770
有価証券に係る残存支払額
その他の保険負債
リース負債 462 552
その他
経過勘定 5,693 6,402
2
2,985 2,901
入金および送金未達
調整勘定および仮勘定 583 1,255
前受収益 272 297
未払費用 1,771 1,843
その他の経過勘定 82 106
貸借対照表価額 33,293 28,543
1
表示金額は純額である。
2
表示金額は純額である。
6.12 共同支配企業および関連会社
持分法適用会社に対する投資に減損の客観的証拠が識別された場合には、のれんと同様の手法を用いた減損
テストの対象となる。すなわち、当該会社の期待将来キャッシュ・フローの見積りの使用や、注記6.14「のれ
ん」に記載した評価パラメータの利用を行うことになる。
共同支配企業および関連会社に関する財務情報
2020年12月31日現在、
・共同支配企業の持分法による金額は、全額減損したことによりゼロ(2019年12月31日現在:ゼロ)となってい
る。
・クレディ・アグリコル・CIBは、共同支配企業1社に対する持分を保有している。エリプソ社は2020年度中
に売却済みである。
「貸借対照表上の持分法による金額」を構成している共同支配企業および関連会社については、注記6.12.1
の表に記載している。
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6.12.1 共同支配企業および関連会社に関する情報
2020年12月31日
当社グループの
資本に対する
持分割合 持分法に
百万ユーロ 市場価値 企業に対する 純利益持分 のれん
1
(%) よる金額
持分
配当金支払額
共同支配企業
UBAF 47.01% 147
エリプソ 0.00% (1)
持分法適用会社(共同支配企業)に
(1) 147
対する持分の正味帳簿価額
関連会社
持分法適用会社(関連会社)に対す
る持分の正味貸借対照表価額
持分法適用会社に対する持分の
(1) 147
正味貸借対照表価額
1
共同支配企業または関連会社が当社グループに属する場合の当該共同支配企業または関連会社の財務諸表の資本に対す
る当社グループの持分
2019年12月31日
当社グループの
資本に対する
持分割合 持分法に
百万ユーロ 市場価値 企業に対する 純利益持分 のれん
1
(%) よる金額
持分
配当金支払額
共同支配企業
エリプソ 50.00% (53)
UBAF 47.01% 1 4 155
持分法適用会社(共同支配企業)に
1 4 102
対する持分の正味帳簿価額
関連会社
持分法適用会社(関連会社)に対す
る持分の正味貸借対照表価額
持分法適用会社に対する持分の
1 4 102
正味貸借対照表価額
1
共同支配企業または関連会社が当社グループに属する場合の当該共同支配企業または関連会社の財務諸表の資本に対す
る当社グループの持分
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6.12.2 共同支配企業および関連会社に関する詳細情報
以下は、クレディ・アグリコル・CIBの重要な共同支配企業および関連会社に関する要約財務情報である。
2020年12月31日
百万ユーロ
銀行業務
純利益 資産合計 資本合計
純収益
共同支配企業
UBAF 54 (29) 1,792 314
エリプソ (2) (2)
合計 52 (31) 1,792 314
2019年12月31日
百万ユーロ
銀行業務
純利益 資産合計 資本合計
純収益
共同支配企業
UBAF 52 9 1,865 329
エリプソ (7) (8) 44 (106)
合計 45 1 1,909 223
共同支配企業および関連会社に対する重要な制限
クレディ・アグリコル・CIBは以下の制限の対象となっている。
◆ 規制上の制限
クレディ・アグリコル・CIBの共同支配企業および関連会社は、健全性規制および事業を行う各国の自己資本
規制の対象となっている。最低資本要件(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率の規制によ
り、クレディ・アグリコル・CIBの子会社はクレディ・アグリコル・CIBへの配当支払や資産の譲渡につき制限
されている。
◆ 法的制限
クレディ・アグリコル・CIB・グループの子会社は、資本剰余金および配当可能利益の配当に関する法規定の
適用を受ける。当該規定は、子会社の配当支払能力に制限を課すものであるが、ほとんどの場合、上記の規制
上の制限よりも緩和されたものとなっている。
6.13 有形固定資産および無形資産(のれんを除く。)
事業の用に供している有形固定資産には、借手としてリースしている有形固定資産の使用権を計上してい
る。
事業の用に供している有形固定資産に係る減価償却および減損には、オペレーティング・リースによる有形
固定資産の減価償却を含めて表示している。
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2019年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他 2020年
百万ユーロ
12月31日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 の増減 12月31日
事業の用に供している
有形固定資産
総額 1,735 71 (30) (48) 8 1,737
減価償却および減損 (736) (158) 20 31 (2) (845)
貸借対照表価額 999 (87) (10) (17) 7 892
無形資産
1
649 103 (3) (8) (24) 717
総額
償却および減損 (287) (56) 3 4 (336)
貸借対照表価額 362 47 (4) (24) 381
1
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)支店の事業資産の非継続事業への振替
2019年
2018年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他 2019年
百万ユーロ
1
12月31日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 の増減 12月31日
1月1日
事業の用に供している
有形固定資産
総額 1,179 1,724 258 (275) 28 1,735
減価償却および減損 (824) (827) (152) 256 (13) (736)
貸借対照表価額 356 897 106 (19) 15 999
無形資産
総額 885 882 115 (353) 5 649
償却および減損 (584) (582) (44) 341 (2) (287)
貸借対照表価額 301 300 71 (12) 3 362
1
IFRS第16号「リース」の当初適用に伴う使用権の認識の影響
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6.14 のれん
2019年 2019年 2020年 2020年
増加 減少 当期 為替換算 その他の
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
百万ユーロ
(取得) (処分) 減損損失 調整勘定 増減
総額 純額 総額 純額
法人営業および投資銀行部門 654 484 654 484
ウェルス・マネジメント 560 560 (1) 559 559
合計 1,214 1,044 (1) 1,213 1,043
のれんは減損テストの対象であり、当該テストはのれんが関連する資金生成単位(以下「UGT」という。)の使
用価値の評価を基に行っている。使用価値は、UGTの将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定してい
る。将来キャッシュ・フローは、当社グループの管理上策定している今後3年間(2021年-2023年)の新事業計画
に、4-5年目ではCovid-19後に見込まれるすべての巻き返し効果を含め最終的に平常化した年度に収束すること
を想定している。
使用価値の算定には、以下の仮定を用いている。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り:資金管理の一環として3年間の暫定予算に基づき策定した予測データ。事
業予測は経済シナリオ(健康危機の状況の変化に応じて2020年11月に調整)から算出している。このシナリ
オでは、当該伝染病の流行は2021年も継続するが、2020年よりは経済への深刻かつ致命的な影響は低下す
ると仮定している。殆どの業種での段階的に緩やかな活動の再開を予測しており、これはi)ワクチン接種
の推進によりウイルスの拡大が制御されるが、ⅱ)経済主体の一層の慎重な行動(予備的貯蓄、投資延期)や
当該危機の余波(失業率の上昇、倒産件数の増加)により限定的になると考えられるためである。ただし、
一部の業種は、一定の制約により引き続き弱体化が見込まれる(自動車、商業、観光、ホテル、飲食、養殖
業等)。大規模かつ長期の金融緩和政策と政府の支援策により極端な金融リスクは回避され、不況の影響は
限定的になるものと予想される。
・ 自己資本の配分:当該2つのUGTに係るリスク加重資産の割合8.88%(2019年12月31日時点と比較して88ベー
シス・ポイント低下。第2の柱の新たな要件および一部の国で適用されるカウンターシクリカル・バッ
ファーの撤廃による。)
・ 永久成長率:2%。2020年12月31日現在の永久成長率は2019年12月31日時点で使用した率と同一であり、当
該2つのUGTに関するCACIBの成長予測を反映している。
・ 割引率:法人営業および投資銀行部門UGTには9.40%、ウェルス・マネジメントUGTには8.50%を適用。2020
年12月31日現在の全UGTに適用する割引率の算定は、ここ数年来欧州(特にフランス)で観測されている長期
金利の下落が継続することを反映している。ただし、当該2つのUGTに適用する割引率は2019年度末と比較
して20ベーシス・ポイント上昇している。
2020年12月31日時点での減損テストの結果、のれんの評価損は認識していない。
のれん(当社グループの持分)について感応度テストを行った結果、法人営業および投資銀行部門UGTおよび
ウェルス・マネジメント事業UGTのいずれについても減損の必要性は識別していない。
・ 自己資本のUGTへの配分率を+50ベーシス・ポイント変化させた場合、のれんに減損は生じない。
・ 割引率を+50ベーシス・ポイント変化させた場合、のれんに減損は生じない。
・ 最終年度の売上原価率を+100ベーシス・ポイント変化させた場合、のれんに減損は生じない。
・ 最終年度のリスク費用を+10ベーシス・ポイント変化させた場合、のれんに減損は生じない。
6.15 引当金
2019年 範囲の 為替換算 その他 2020年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 変更 調整勘定 の増減 12月31日
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住宅貯蓄商品に係るリスク
契約コミットメント
442 490 (14) (471) (25) 422
の実行リスク
業務リスク 1 28 (1) 28
1
517 30 (17) (17) (5) 53 561
退職給付および類似の給付
訴訟 389 9 (21) (11) (2) 364
参加持分
リストラ 3 (1) 2
その他のリスク 70 20 (3) (38) 49
合計 1,422 577 (55) (538) (34) 53 1,426
1
うち、確定給付制度による退職後給付(注記7.4に詳述)487百万ユーロ(うち、長期勤続報奨17百万ユーロ)が含まれて
いる。
2019年
2018年 範囲の 為替換算 その他 2019年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
2
12月31日 変更 調整勘定 の増減 12月31日
1月1日
住宅貯蓄商品に係るリスク
契約コミットメント
372 372 434 (1) (372) 9 442
の実行リスク
業務リスク 5 5 1 (5) 1
1
501 501 37 (30) (53) 6 56 517
退職給付および類似の給付
訴訟 721 415 16 (10) (32) 389
参加持分
リストラ 1 1 3 (1) 3
その他のリスク 79 79 7 (9) (3) (4) 70
合計 1,679 1,373 498 (55) (429) 15 20 1,422
1
うち、確定給付制度による退職後給付(注記7.4に詳述)442百万ユーロ(うち、長期勤続報奨17百万ユーロ)が含まれて
いる。
2
法人所得税に係る税務リスクに対する引当額を2019年1月1日に「引当金」から「当期および繰延税金負債」に組み替
えている。
規制調査および情報提供の要請
規制関連の情報の照会および提供要請に関する主な案件は、以下の通りである。
◆ 外国資産管理室(OFAC)
2015年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコル・CIB」という。)は、米国の経済制
裁対象国との米ドル建取引に関する調査の件で、米国連邦およびニューヨーク州当局と合意に達した。この合
意の対象となった事象は、2003年から2008年に生じたものである。
クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・エス・エーは、この調査に関して米国連邦および
ニューヨーク州当局に協力し、合計で787.3百万米ドル(すなわち692.7百万ユーロ)の罰金の支払に合意した。
この罰金の支払には過年度に計上済みの引当金を充当したため、当該支払による2015年度下半期の財務諸表に
対する影響はなかった。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米国連邦準備制度理事会(以下
「連邦準備理事会」という。) およびニューヨーク州金融サービス局(以下「NYDFS」という。)と合意に達し
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た。クレディ・アグリコル・CIBは、米国財務省外国資産管理室(以下「OFAC」という。)とも合意に達し、さら
にコロンビア特別区連邦検事局(以下「USAO」という。)およびニューヨーク群地方検事局(以下「DANY」とい
う。) との3年間の起訴猶予合意(Deferred Prosecution Agreements)にも署名した。このUSAOおよびDANYとの2
件の起訴猶予合意は2018年10月19日に3年の猶予期間が完了し、クレディ・アグリコル・CIBは課せられていた
すべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際的な制裁規制に係る内部手続および法令遵守プログラムを継続的に強化し、
また当該調査に関して米国連邦およびニューヨーク州当局に引き続き全面的に協力するとともに、グローバ
ル・ネットワークを通じて欧州中央銀行、フランス金融健全性監督破綻処理機構、および全規制当局にも同様
に協力していく方針である。
NYDFSおよび連邦準備理事会との合意に従い、クレディ・アグルコルの法令遵守プログラムは、その有効性評
価を目的とした定期的なレビューの対象となる予定である。これらのレビューには、NYDFSが任命した独立のコ
ンサルタント(任期1年)によるレビューと、連邦準備理事会が承認した独立の委員会による年次レビューが含ま
れる。
◆ Euribor/Liborおよびその他のインデックス
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、複数の銀行間金
利の提示銀行の立場として、複数通貨のLiborレート(ロンドン銀行間取引金利)、Euriborレート(欧州銀行間取
引金利)およびその他の市場インデックスの決定、ならびにこれらの金利およびインデックスの関連取引に関す
る調査の一環で、複数の当局から情報提供の要請を受けている。当該要請は、2005年から2012年までの複数の
期間を対象としている。
当局への協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリ
コル・CIBは、様々な当局および特に協議中である米国当局のDOJ(司法省)およびCFTC(商品先物取引委員会)か
ら要請された情報を収集する目的で調査を実施した。当該協議の結果や終結日を見極めることは不可能であ
る。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBは、フロリダ司法長官が開始したLiborおよびEuriborに関する調査の対
象となっている。
当該調査および和解手続の失敗を受けて、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・CIBに対して、Euriborから派生したデリバティブの競争の阻害、制限または歪
曲を目的および/または効果とする合意もしくは協調的行為に関する異議告知書を送達した。
2016年12月7日付の決定により、欧州委員会は、ユーロ建金利デリバティブに関するクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBのカルテルへの参加について、両社に対して合計114,654,000
ユーロの罰金を科した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこの決定に異
議を申し立て、欧州司法裁判所に当該決定の取消を求めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、スイスおよび国際的銀行の数行と同様に、Euriborを含む金利デリバ
ティブ市場に関して、スイスの競争当局であるCOMCOの調査対象となっていた。当該調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが罪状を認めずに罰金4,465,701スイスフランおよび手続費用181,012スイスフランの支払を
受け入れるという合意の後に終了した。
加えて、韓国公正取引委員会(以下「KFTC」という。) は、2015年9月にクレディ・アグリコル・CIBに対する
複数通貨のLibor、EuriborおよびTibor指数に関する調査を開始し、2016年6月に終了を決定した。2018年12月
20日にCACIBに通知された決定によると、KFTCは為替市場における特定のデリバティブ(以下「ABS-NDF」とい
う。)に関する当該調査を終えている。
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2012年および2013年以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の金
融機関とともに、米国における2件の集団訴訟で被告に指名されている。この2件のうち1件(Euriborの「サリバ
ン」訴訟)は両社が被告とされ、もう1件(Liborの「リーバーマン」事件) はクレディ・アグリコル・エス・
エー のみが被告とされている。「リーバーマン」集団訴訟は、受理許容性の予備的審査の段階にあり、ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所への手続は未だ中断している。「サリバン」集団訴訟に関しては、クレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは原告の請求棄却を求めて棄却申立てを提出し、ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所は第一審でクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの請
求を認めた。原告は2019年6月14日に当該判決に対して控訴している。
2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBならびに他の銀行
は、SIBOR(シンガポール銀行間取引金利)およびSOR(シンガポール・スワップ・オファー・レート)に関して、
米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」訴訟)の当事者とされている。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の棄却申立てが受理された後、ニューヨーク州連邦地方
裁判所は、原告からの新たな請求について判断を行い、当該関連相場へのクレディ・アグリコル・エス・エー
の関与がないことを理由にクレディ・アグリコル・エス・エーをフロントポイント訴訟から除外した。一方、
同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮し、クレディ・アグリコル・CIBのほかSIBOR相場のパネル行であるす
べての銀行に対して裁判権の適用が可能と判断した。同裁判所は、米ドル建てSIBORおよびSORに関して訴状に
含まれていた主張についても除外したことから、シンガポール・ドル建てSIBOR相場についてのみ検討されるこ
とになる。2018年12月26日、原告は、米ドル建取引に影響を与えたSIBORおよびSORの相場操作を再びフロント
ポイント訴訟の対象とするために、新たな訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBは、他の被告らととも
に、ニューヨーク州連邦地方裁判所で2019年5月2日に開催された審理において、この新たな訴状の内容に異議
を唱えた。ニューヨーク州連邦地方裁判所は2019年7月26日に被告の棄却申立てを認めた。原告は2019年8月26
日に当該判決に対して控訴している。
これらの集団訴訟は、原告らがEuribor、Libor、SIBORおよびSOR相場の設定に使用された手法の被害者であ
ると主張する民事訴訟であり、被告らが不当に受領したとされる金額の返還のほか、損害賠償ならびに原告ら
が負担した費用および手数料の返還を求めている。
◆ バンク・サウジ・フランシ
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコル・
CIB」という。)は、バンク・サウジ・フランシ(以下「BSF」という。)が国際商業会議所(Chambre de Commerce
Internationale、CCI)に提出した仲裁申立書を2018年に受領した。この争議は、BSFとクレディ・アグリコル・
CIB間の技術的業務契約(既に無効)の履行に関するものであった。BSFは、自らの請求を元本1,023,523,357サウ
ジ・リアル(約242百万ユーロ相当)と金額換算していた。クレディ・アグリコル・CIBおよびBSFは、CCIに提出
していた仲裁手続の終了の合意に署名した。当該合意によるクレディ・アグリコル・CIBの財務諸表に対する重
要な影響はない。
◆ SSA債券
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建ての国際機関債、準ソブ
リン債および政府機関債(以下「SSA債券」という。)の流通市場に関与している多数の銀行の業務に対する調査
に関して、複数の当局から情報提供の要請を受けている。規制当局への協力の一環として、クレディ・アグリ
コル・CIBは内部調査を実施し、要請を受けた入手可能な情報を収集した。2018年12月20日、欧州委員会は、米
ドル建SSA債券の流通市場において欧州競争法の規則に抵触している可能性に関する調査の一環で、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して異議告知書を送達した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこの異議について把握はしており、
2019年3月29日に回答書を提出し、その後2019年7月10日および11日に口頭審理が行われた。
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クレディ・アグリコル・CIBは、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された推定併合集団訴訟にお
いて、他の銀行とともに召喚されている。当該訴訟は、原告らが十分な損害を明らかにできなかったため2018
年8月29日の判決により棄却されたものの、原告らには当該不備を是正する機会が残され、2018年11月7日、原
告 らは修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告は、当該訴状の棄却を求め「棄却申
立」を提出した。クレディ・アグリコル・CIBに対する当該訴状は、2019年9月30日にニューヨーク州南部地区
連邦地方裁判所の管轄外であるとして棄却され、同裁判所は、その後の判決で原告らが米国独占禁止法違反を
いずれにしても立証できなかったものと判断した。原告らは、2020年6月にこれら2件の判決に対して控訴して
いる。
2019年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告ら(既に係属中の集団訴訟で被告とされている)に
対する別の集団訴訟も、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2020年7月、原告らは自発的に
当該訴訟を停止したが、当該訴訟は再開される可能性がある。
2018年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、カナダのオンタ
リオ州上位裁判所に提起された集団訴訟について他の銀行とともに召喚状を受領した。同日に別の訴訟がカナ
ダ連邦裁判所に提起された。オンタリオ州上位裁判所における訴訟は、2020年2月19日に棄却されている。
現段階では、これらの調査や、訴訟、集団訴訟の結果または終結日を見極めることは不可能である。
◆ オサリバンおよびタベラ
2017年11月9日、イラク攻撃の被害者であると主張する個人(またはその家族もしくは遺言執行者)の集団が、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコル・CIB」という。)を含む数行に対する訴訟を、ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所に提起した(「オサリバンⅠ」訴訟)。
2018年12月29日、新たに57名が加入した同原告団は、同じ被告らを提訴した(「オサリバンⅡ」訴訟)。
2018年12月21日、別の個人の集団も同じ被告らに対する訴訟を提起した(「タベラ」訴訟)。
当該3件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告らが、
イランおよびその代理人と共謀して米国の制裁に反して、米国反テロリズム法およびテロ支援者制裁法に違反
するイラン企業との取引を行ったと主張している。特に原告は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレ
ディ・アグリコル・CIBおよび他の被告らが、米国財務省外国資産管理室が課す制裁に反してイランおよびイラ
ン企業のために米ドル建取引を行い、これによりイランがテロ組織に資金提供を行うことが可能になったとし
て、上記イラク攻撃の加害者であると主張している。原告らは損害賠償を求めているが、金額は特定されてい
ない。
2018年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告らは、「オサリバンⅠ」訴訟における原告の請求
棄却を求め、棄却申立てを行った。2019年3月28日、同裁判所はクレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告ら
の棄却申立てを認めた。2019年4月22日、原告は修正訴状を提出した。被告は2019年5月20日に当該訴状に異議
を申し立て、これに対して原告は2019年6月10日に回答書を提出した。2020年2月25日、原告の訴状修正の申立
ては認められず、最初の訴状は棄却された。
2020年5月28日、原告は控訴の対象となる最終判決を求めた新たな訴状を提出した。2020年6月11日、被告は
当該訴状に異議を申し立て、原告は2020年6月18日に回答書を提出している。同裁判所は、当該訴状について未
だ判決を下していない。
◆ インターコンチネンタル取引所(「ICE」)
2019年1月15日、インターコンチネンタル取引所(以下「ICE」という。)ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・CIB、およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀
行に対する集団訴訟(以下「パトナム銀行」という。)が、ニューヨーク州の連邦裁判所(ニューヨーク州南部地
区連邦地方裁判所)に提起された。この訴訟は、米ドル建てICE LIBORに連動する金融商品に投資したと主張す
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る原告らにより提起されたものである。原告らは、2014年2月以降、それらの銀行が共謀して当該指数を人為的
に低く設定し、これにより違法な利益を得たと訴えている。
2019年1月31日、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよび、クレディ・アグ
リコル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に対する同様の訴訟(以下「リヴォニア」という。)が、ニュー
ヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2019年2月1日、これらの2件の訴訟は併合された。
2019年3月4日、同一の銀行に対する3つ目の集団訴訟(以下「ハワイ板金工退職基金」という。)が同一の裁判
所に提起され、2019年4月26日に前述の2件の訴訟と併合された。原告は2019年7月1日に「併合集団訴訟に関す
る訴状」を提出した。被告は2019年8月30日にこの併合訴状の棄却を求め、棄却申立てを行った。
2020年3月26日に同裁判所は被告の棄却申立てを認めた。2020年4月24日に原告はこの判決に対して控訴し
た。
原告側弁護人は、2020年11月30日に準備書面の提出段階において名前を挙げられている原告が取り下げを希
望していることを被告に通知し、2020年12月1日に訴訟停止の請求を行ったが、被告はこれに異議を唱えた。
2020年12月7日に同裁判所は当該請求を棄却し、2020年12月15日に原告は回答書を提出した。
2020年12月28日、DYJホールディングス・インクが名前を挙げられている原告に代わり当該訴訟への参加を請
求した。2021年1月7日、被告はこれに異議を唱えるとともに棄却申立ても行っている。
◆ 拘束力のある合意
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は、いかなる産業上、商業上または金融上の特許、ライセンス、契約にも依拠していない。
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6.16 劣後債務
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
期限付劣後債務 3,230 3,274
無期限劣後債務 1,121 1,708
貸借対照表価額 4,351 4,982
劣後債務の発行
劣後債務の発行は、規制上の自己資本管理の対象である一方、クレディ・アグリコル・CIBの全事業のリファ
イナンスに寄与している。
金融機関および投資会社を対象とする欧州の自己資本規制指令(以下「CRD4/CRR」という。) は、規制上の自
己資本として適格な劣後商品の条件を定義しており、これらの条件を満たさない旧商品については、段階的に
非適格となる条件を定めている。
すべての劣後債務の発行は、新規または既発行を問わず、一定の場合にはベイルイン条項の対象となる可能
性があり、特に発行銀行の破綻の場合には2015年8月20日付のフランス国内法に準拠する。当該国内法には、金
融関連のEU法、救済に関するEU指令、ならびに金融機関および投資会社の再建・破綻処理の枠組みを定めた
2014年5月15日付のEU指令(以下「BRRD」という。)を、フランスの法律に組み込む様々な規定が含まれている。
6.17 資本
2020年12月31日現在の資本構成
2020年12月31日現在、資本および議決権の所有割合は以下の通りである。
2020年12月31日 資本に占める 議決権の
クレディ・アグリコル・CIBの株主
現在の株式数 割合 所有割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33% 97.33%
1
6,485,666 2.23% 2.23%
SACAMデヴェロップモン
2
1,277,888 0.44% 0.44%
デルフィナンス
合計 290,801,346 100% 100%
1
クレディ・アグリコル・グループが所有している。
2
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが所有している。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの株式資本は7,851,636千ユーロであり、普通株式
290,801,346株、額面価額27ユーロ(全額払込済み)から構成されている。
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1株当たり利益
2020年12月31日 2019年12月31日
純利益-当社グループ持分(百万ユーロ) 1,341 1,553
劣後および超劣後債務に帰属する純利益(百万ユーロ) (264) (257)
普通株式の保有者に帰属する純利益(百万ユーロ) 1,077 1,296
期中加重平均発行済普通株式数 290,801,346 290,801,346
希薄化後1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 290,801,346 290,801,346
基本的1株当たり利益(ユーロ) 3.70 4.46
継続事業の1株当たり利益(ユーロ) 3.79 4.46
非継続事業の1株当たり利益(ユーロ) (0.09)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 3.70 4.46
継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 3.79 4.46
非継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) (0.09)
劣後および超劣後債務に帰属する純利益は、その他ティア1である劣後債務および超劣後債務の発行に係る発
行費および利息相当額である。2020年度の当該金額は、-264百万ユーロである。
配当金
取締役会が定める配当政策は、特に当社の配当実績、財政状態および経営成績を考慮した分析に基づいてい
る。
取締役会は、株主総会に対して、配当可能利益の留保または1つ以上の準備金への繰入のため、これら全額を
配当可能利益から控除する提案を行うことができる。準備金は、取締役会の提案を基に株主総会の決議により
繰り入れることができるが、特に株式の償還または買戻しによる資本の消却または減少に備えることを目的と
している。
配当可能利益の残額は、配当に関する株主の当社資本に対する持分割合に応じて、株主に配当している。
また、株主総会は、配当可能な準備金からの配当決議も行うことができる。
ただし、減資の場合を除き、資本が、資本金に現行法令上配当不能な準備金を加えた額を下回っているか、
当該配当の結果下回る場合には、株主に配当を行うことはできない。
株主総会が採決する配当金の支払条件は、株主総会が定めるか、株主総会による定めがない場合には取締役
会が定めるが、その支払は現行法令が規定する期間内に行わなければならない。
当事業年度の財務諸表を承認する株主総会では、各株主に、支払われる配当または期中配当の全額または一
部について、現金または株式のいずれかによるかを選択する権利を付与できる。
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配当額 1株当たり配当総額
配当年度 配当支払株式数
百万ユーロ ユーロ
*
期中:290,801,346株
期中:2.55
期末:290,801,346株
*
2016年度 983
期末:0.83
*
合計:3.38
*
2017年度 1,236 290,801,346株
合計:4.25
*
2018年度 489 290,801,346株
合計:1.68
*
2019年度 512 290,801,346株
合計:1.76
*
2020年度 1,023 290,801,346株
合計:3.52
*
税法第158条の3第2項が規定する、フランス居住者のための税額控除が認められた配当
取締役会は、2020年度に関して、1,023,620,737.92ユーロの配当を行うために、株主総会の承認を求め議案
の提出を行っている。
2020年度の利益処分および配当額の決定
取締役会は、2021年5月3日開催のクレディ・アグリコル・CIBの定時株主総会に、利益処分案を提出してい
る。利益処分案の内訳は下記の通りである。2020年12月31日終了事業年度の当期純利益は、1,155,066,800.01
ユーロである。取締役会は、株主総会に以下の利益処分案を提出することを決議した。
2020年12月31日終了事業年度の当期純利益 1,155,066,800.01
2020年12月31日終了事業年度の当期純利益の処分額
法定準備金繰入額(資本金の10%に達するまで繰入) 0
特別準備金繰入額(租税一般法典第238条の2AB第5項) 77,988
特別準備金繰入後の2020年12月31日終了事業年度の当期純利益の残額 1,154,988,812.01
2020年12月31日現在の繰越利益剰余金 4,030,572,023.47
配当可能利益 5,185,560,835.48
特別準備金繰入後の2020年12月31日終了事業年度の当期純利益の残額からの配当 1,023,620,737.92
配当金支払後の当期純利益の繰越利益剰余金への計上額 131,368,074.09
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無期限金融商品
資本に分類した無期限超劣後債務の主要な発行は以下の通りである。
2020年12月31日
当初レート 利息 株主持分、
2019年12月 2020年12月
一部買戻
による 支払額、 発行費 当社グルー
31日現在 31日現在
および償還
ユーロ建 当社グルー (税引後) プの持分
発行日 通貨
外貨建金額 外貨建金額
金額 プの持分 への影響
単位:百万 単位:百万 単位:百万 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2015年11月16日 ユーロ 1,800 1,800 1,800 (116)
2016年6月9日 米ドル 720 720 643 (61)
2018年6月25日 ユーロ 500 500 500 (23)
2018年9月19日 ユーロ 500 500 500 (25)
2019年2月26日 米ドル 470 470 420 (25)
2019年6月18日 ユーロ 300 300 300 (7)
2020年1月27日 ユーロ 500 500 (7)
合計 4,663 (264)
2019年12月31日現在、当初レートによるユーロ建金額の発行残高は4,163百万ユーロ、利息支払額(当社グ
ループの持分)は-257百万ユーロであった。
当社グループの資本に影響を与える無期限劣後および無期限超劣後金融商品の増減は、以下の通りである。
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
無期限超劣後債務
剰余金に認識した利息支払額 (264) (257)
純利益に認識した劣後債保有者への利息支払額に係る税金軽減額 84 88
6.18 非支配持分
CFMおよびCA・インドスエズ・ウェルス・イタリー・エスピーエーに対する持分を除いて、クレディ・アグリ
コル・CIBが保有している非支配持分に重要性はない。
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6.19 金融資産および金融負債に係る契約上の満期分析
貸借対照表上の金融資産および金融負債の残高につき契約上の満期別に分析を行っている。
デリバティブおよびヘッジ取引の満期は、契約上の満期と一致している。
株式およびその他の変動利付証券は、性質的に契約上の満期がないため、「期間の定めなし」の列に表示さ
れている。
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価差額は、明確な満期がないため、期間の定めなしとしてい
る。
2020年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
現金および中央銀行預け金 54,434 54,434
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 121,062 29,046 43,014 84,804 6,489 284,415
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,347 99 48 9 1,503
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 761 2,060 6,845 1,376 269 11,311
償却原価で測定する金融資産 84,422 32,312 66,603 20,295 203,632
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
差額
満期別の金融資産合計 262,026 63,517 116,510 106,484 6,758 555,295
中央銀行からの預り金 837 837
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 99,007 20,745 47,287 107,188 274,227
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,455 107 105 42 1,709
償却原価で測定する金融負債 204,238 18,721 24,065 5,739 252,763
劣後債務 46 3,230 1,075 4,351
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
95 95
差額
満期別の金融負債合計 305,678 39,573 71,457 116,199 1,075 533,982
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2019年12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 期間の
百万ユーロ
5年超 合計
以内 1年以内 5年以内 定めなし
現金および中央銀行預け金 58,257 58,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 95,562 25,648 42,511 78,799 7,270 249,790
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,424 89 29 8 1,550
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 1,271 1,860 4,643 1,110 757 9,641
償却原価で測定する金融資産 74,173 35,966 64,773 22,522 5 197,439
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
1 1
差額
満期別の金融資産合計 230,688 63,563 111,956 102,439 8,032 516,678
中央銀行からの預り金 1,812 1,812
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 90,679 13,565 49,001 101,522 8 254,775
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,167 85 58 23 1,334
償却原価で測定する金融負債 193,057 27,613 9,957 4,661 2 235,290
劣後債務 4,982 4,982
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
37 37
差額
満期別の金融負債合計 286,752 41,263 59,016 111,188 10 498,230
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注記7:従業員給付およびその他の報酬
7.1 人件費の内訳
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
1
(1,621) (1,579)
給与
確定拠出制度に対する拠出 (85) (82)
確定給付制度に対する拠出 (25) (23)
その他の社会保障費 (354) (339)
インセンティブ制度および利益分配 (34) (35)
給与に関連する税金 (48) (48)
人件費合計 (2,167) (2,106)
1
株式に基づく報酬に関連する費用として、2020年12月31日終了事業年度に70百万ユーロ、および2019年12月31日終了事
業年度に51百万ユーロが含まれている。
7.2 期中平均従業員数
平均従業員数 2020年12月31日 2019年12月31日
フランス 4,969 4,885
国外 6,589 6,586
合計 11,558 11,471
7.3 退職後給付、確定拠出制度
「事業主」である会社が拠出する、様々な強制加入年金制度が存在する。基金は独立の組織が管理してお
り、基金が当期以前の従業員の勤務に関連する従業員給付の全額を支払うための十分な資産を保有していない
場合でも、拠出者である企業には追加拠出を行う法的または推定的債務はない。したがって、クレディ・アグ
リコル・CIBは、掛金の支払以外にこれに係る負債はない。
クレディ・アグリコル・CIBには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要な制度は、フランス
のAgirc/Arrcoの補足退職年金制度(特に「第83条」の補足退職年金制度による補足)である。
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7.4 退職後給付、確定給付制度
給付債務の増減
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
ユーロ圏 ユーロ圏外 すべての圏域 すべての圏域
2019年12月31日現在の給付債務 220 1,653 1,873 1,717
為替換算調整勘定 (53) (53) 64
当期勤務費用 10 32 42 42
金融費用 2 19 21 31
従業員による拠出 14 14 16
給付制度の改訂、縮小および清算 2 (16) (14) (52)
範囲の変更 36 36 (2)
給付支払額(要給付額) (10) (73) (84) (77)
税金、一般管理費および保険料
1
(3) 34 31 (30)
数理計算上の差異-人口統計上の仮定に関連
1
19 87 106 201
数理計算上の差異-財務上の仮定に関連
2020年12月31日現在の給付債務 240 1,733 1,973 1,910
1
うち、実績による修正に係る数理計算上の差異が含まれている。
純損益に認識した費用の内訳
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
ユーロ圏 ユーロ圏外 すべての圏域 すべての圏域
勤務費用 13 17 30 (9)
利息費用/収益純額 2 1 3 4
2020年12月31日終了事業年度の損益計算書へ
15 18 33 (5)
の影響額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後)の内訳
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
ユーロ圏 ユーロ圏外 すべての圏域 すべての圏域
給付負債(資産)の純額の再測定
2019年12月31日現在の資本(純損益に振り替
えられない)に直接認識した数理計算上の
128 314 442 367
差異累計額
為替換算調整勘定 (12) (12) 11
制度資産に係る数理計算上の差異 (83) (83) (91)
数理計算上の差異-人口統計上の仮定に関連
(3) 34 31 (30)
1
1
19 87 105 201
数理計算上の差異-財務上の仮定に関連
資産上限額の調整
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2020年12月31日終了事業年度の資本に直接認
識された利得/(損失)に直接認識した項目
15 26 41 91
合計
1
うち、実績による修正に係る数理計算上の差異が含まれている。
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制度資産の公正価値の変動
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
ユーロ圏 ユーロ圏外 すべての圏域 すべての圏域
2019年12月31日現在の制度資産の公正価値 14 1,422 1,436 1,310
為替換算調整勘定 (49) (49) 58
制度資産に係る利息(収益) 17 18 27
数理計算上の差異 83 83 91
事業主による拠出 4 25 28 33
従業員による拠出 14 14 16
給付制度の改訂、縮小および清算
範囲の変更 28 28
税金、一般管理費および保険料
基金からの給付 (4) (71) (75) (67)
2020年12月31日現在の制度資産の公正価値 14 1,469 1,483 1,468
給付負債・資産の純額ポジション
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
ユーロ圏 ユーロ圏外 すべての圏域 すべての圏域
給付債務の期末残高 240 1,733 1,972 1,910
資産上限額の影響
制度資産の公正価値の期末残高 (15) (1,470) (1,484) (1,467)
給付(負債)/資産の純額の期末残高 225 263 488 443
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2020年12月31日 2019年12月31日
パーセント(%)
ユーロ圏 ユーロ圏外 ユーロ圏 ユーロ圏外
1
0.46% 0.89% 0.98% 1.17%
割引率
制度資産の実際運用収益率および返還権 3.43% 7.12% 1.55% 8.93%
2
0.59% 1.73% 0.63% 1.79%
予想昇給率
医療費趨勢率 na na na na
1
割引率は、債務の平均期間、すなわち債務の測定日から支払日までの期間を従業員の退職率で加重した計算上の平均値
を基に算定している。割引率の基礎は、iBoxx指数を参照した利率である。
2
該当する従業員の職責(管理職または管理職以外)によって異なる。
(1)
制度資産に関する情報-資産の構成
ユーロ圏 ユーロ圏外 すべての圏域
百万ユーロ
うち、 うち、 うち、
% 金額 % 金額 % 金額
上場分 上場分 上場分
株式 3.13% 478 478 24.56% 360,924 360,924 24.34% 361,402 361,402
債券 33.16% 5,068 5,068 50.67% 744,704 744,704 50.49% 749,772 749,772
固定資産 2.30% 352 11.40% 167,515 11.30% 167,867
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その他の資産 61.41% 9,384 13.37% 196,511 13.87% 205,895
(1)
返還権の公正価値が含まれている。
給付債務のカバーに関するクレディ・アグリコル・CIBの方針は、最低積立要件のある国の現地の積立規制を
充足している。
全体としてクレディ・アグリコル・CIBの給付債務は、2020年12月31日現在、 75.28 %がカバーされている。
2020年12月31日現在の感応度は、以下の通りである。
・ 割引率を50ベーシス・ポイント上昇させた場合、給付債務は 7.51 %減少する。
・ 割引率を50ベーシス・ポイント低下させた場合、給付債務は 8.71 %増加する。
7.5 その他の従業員給付
クレディ・アグリコル・CIBは長期勤続報奨を支払っている。
7.6 株式に基づく報酬
ストック・オプション制度
2020年度に導入された新しい制度はなかった。
償株式割当制度
2020年度に導入された新しい制度はなかった。
クレディ・アグリコル・グループの従業員および退職者を対象とした増資(ACR)
2020年度に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当社グループの従業員および退職者に対して同従業員
等を対象とした新規増資への申込機会を提供した。当該施策は、クレディ・アグリコル・CIBが拠点を置く9ヶ
国で開始された。
株式で支払われる、または株価に連動して現金で支払われる繰延変動報酬
2020年度にクレディ・アグリコル・CIB・グループが実施していた繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの株価に連動した現金決済型の制度である。
これらの繰延変動報酬は、権利確定条件(在籍条件、業績条件、および危険行為がないこと)が付されてお
り、支払は3年間繰り延べる。
当該制度に関連する費用は人件費に計上している。当該費用は在籍条件を考慮した権利確定期間にわたり均
等に認識し、対応する負債は従業員に対する負債に計上の上、クレディ・アグリコル・エス・エーの株価の変
動および権利確定条件に基づき決済日まで定期的に再評価を実施する。
7.7 上級経営陣の報酬
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・CIBの業務執行委員会のメンバーを上級経営陣とし
ている。
業務執行委員会の内容は、本書の「ガバナンス」および「内部統制」の章に記載している。
2020年度に業務執行委員会のメンバーに支払った報酬および給付は、以下の通りである。
・ 短期給付:固定および変動報酬7.1百万ユーロ(うち、0.8百万ユーロは株価連動商品で支給)(社会保障費
および現物給付を含む。)
・ 2020年12月31日現在の退職後給付:特定の上級経営陣を対象とした退職給付および補足年金制度給付10.6
百万ユーロ
・ その他の長期給付:賞与として付与した金額に重要性はなかった。
・ その他の株式に基づく報酬:該当なし。
クレディ・アグリコル・CIBの取締役は、クレディ・アグリコル・CIBの取締役としての職務遂行の対価とし
て、2020年度に合計0.59百万ユーロを受領した。
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注記8:リース
8.1 当社グループが借手の場合のリース
貸借対照表の「事業の用に供している有形固定資産」の勘定科目の内訳は、投資不動産の定義に該当しない
自社所有資産およびリース資産である。
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
自社所有の有形固定資産 456 477
リース契約に係る使用権 436 522
事業の用に供している有形固定資産合計 892 999
クレディ・アグリコル・CIBは、期間1年から3年の情報機器(コピー機、コンピューター等)のリースの借手で
もある。これらのリースは少額および/または短期のリースである。クレディ・アグリコル・CIBは、IFRS第16
号の免除規定を選択適用し、当該リースに係る使用権およびリース負債を貸借対照表に認識していない。
使用権資産の増減
クレディ・アグリコル・CIBは、事務機器およびコンピュータ機器等の複数の資産の借手となっている。
クレディ・アグリコル・CIBが借手の場合のリースに関する情報は、以下の通りである。
2019年 増加 減少 為替換算 その他の 2020年
百万ユーロ 範囲の変更
12月31日 (取得) (処分) 調整勘定 増減 12月31日
不動産
総額 613 38 (23) (18) 9 619
減価償却および減損 (105) (109) 15 6 (193)
不動産合計 508 (71) (8) (12) 9 426
動産
総額 19 3 (2) 19
減価償却および減損 (5) (6) 2 (9)
動産合計 14 (3) 10
使用権合計 522 (74) (8) (12) 9 436
2019年 増加 減少 為替換算 その他の 2019年
百万ユーロ 範囲の変更
1月1日 (取得) (処分) 調整勘定 増減 12月31日
不動産
総額 531 80 (4) 6 613
減価償却および減損 (2) (105) 2 (105)
不動産合計 529 (25) (2) 6 508
動産
総額 13 7 (1) 19
減価償却および減損 (6) (5)
動産合計 13 1 14
使用権合計 542 (24) (2) 6 522
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リース負債の期間
2020年12月31日 2019年12月31日
1年超 リース 1年超 リース
百万ユーロ
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 負債合計 5年以内 負債合計
リース負債 106 279 77 463 553
112 339 102
リースに係る費用および収益の内訳
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
リース負債に係る金利費用 (7) (9)
支払利息および類似費用合計(銀行業務純収益) (7) (9)
短期リースに係る費用 (8)
少額資産のリースに係る費用 (3) (3)
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失
リースの条件変更から生じた利得または損失
営業費用合計 (3) (11)
使用権資産の減価償却費 (115) (111)
有形固定資産の減価償却費 (115) (111)
リースに係る費用および収益合計 (125) (131)
当期キャッシュ・フロー金額
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 (134) (118)
8.2 当社グループが貸手の場合のリース
クレディ・アグリコル・CIBは、リース事業をリース、購入オプション付きリース、ファイナンス・リースま
たは長期リースの形で顧客に展開している。リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべ
てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類している。
その他のリースは、オペレーティング・リースに分類している。
リース終了時の原資産の価値(または価値の一部)が合意した金額を下回らないよう、借手による保証が付与
されている。
リース収益
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
ファイナンス・リース
販売損益
正味リース投資未回収額に対する金融収益
変動リース料に係る収益
オペレーティング・リース 8 10
リース収益 8 10
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注記9:融資および保証コミットメントならびにその他の保証
融資コミットメントおよび保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれている。
コミットメントの供与および受入
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
コミットメントの供与 177,623 171,862
融資コミットメント 119,931 113,769
金融機関に供与したコミットメント 8,396 8,520
顧客に供与したコミットメント 111,535 105,249
確約信用状 101,372 95,584
荷為替信用状 3,902 3,717
その他の確約信用状 97,470 91,867
顧客に供与したその他のコミットメント 10,163 9,665
保証コミットメント 53,205 53,328
金融機関に供与したコミットメント 6,674 6,857
確約荷為替信用状 2,795 3,053
その他 3,879 3,804
顧客に供与したコミットメント 46,531 46,471
不動産保証 1,954 2,151
顧客に対するその他の保証 44,577 44,320
証券に関するコミットメント 4,487 4,765
引渡義務のある証券 4,487 4,765
コミットメントの受入 169,051 175,790
融資コミットメント 1,212 4,087
金融機関から受け入れたコミットメント 544 3,771
顧客から受け入れたコミットメント 668 316
保証コミットメント 163,744 167,147
金融機関から受け入れたコミットメント 5,879 6,976
顧客から受け入れたコミットメント 157,865 160,171
1
25,644 25,313
政府機関または類似機関から受け入れた保証
その他の保証の受入 132,221 134,858
証券に関するコミットメント 4,095 4,556
受入義務のある証券 4,095 4,556
1
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、
国家保証融資(PGE)を実施しており、フランス国家から保証コミットメント21億ユーロを受けている。
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担保差入および担保受入金融商品
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額(譲渡資産を含む)
リファイナンス機関(フランス銀行、CRH等)に差し入れた有価証券および債権 55,491 45,934
貸付有価証券 666 615
市場取引に係る保証金 25,574 23,372
その他の保証金
買戻条件付売却有価証券 85,329 77,580
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 167,060 147,501
担保として受領した金融資産の帳簿価額
その他の保証金
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値
借入有価証券 7 4
売戻条件付買入有価証券 141,172 121,730
空売り有価証券 37,172 33,468
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値合計 178,352 155,203
債権の担保差入
クレディ・アグリコル・CIBは、2020年度に、クレディ・アグリコル・エス・エー経由のリファイナンスの一
環として、フランス銀行に対して債権48億ユーロ(2019年度:693百万ユーロ)を担保として差し入れた。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、フランス銀行からのリファイナンス枠を利用していな
い。
保有担保
保有担保および信用補完の大部分は、担保資産の質を問わず、受け入れたモーゲージ、担保または保証金で
ある。
保有担保およびクレディ・アグリコル・CIB・グループが担保として受け入れている資産のうち、売却または
再担保が可能なものは、2020年12月31日現在178十億ユーロ、2019年12月31日現在155十億ユーロである。これ
らは主に、買戻契約に関連するものである。
当社グループの方針では、差し押さえた担保は可能な限り速やかに処分する。クレディ・アグリコル・CIB
は、2020年12月31日現在および2019年12月31日現在いずれにおいてもそのような資産を保有していない。
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注記10:金融商品の分類変更
クレディ・アグリコル・CIBが採用する原則
分類変更は、社内外における変更(すなわち、当社の事業に関連する重大な変更)の結果としてのクレディ・
アグリコル・CIBの業務執行陣の判断による稀な状況においてのみ行っている。
クレディ・アグリコル・CIBが行った分類変更
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、IFRS第9号第4.4.1項に基づく分類変更を2020年度に行っていな
い。
注記11:金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであ
ろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値は出口価格(出口価格の概念)に基づいている。
以下の公正価値は、観察可能な市場データを優先的に使用した報告日現在の見積額である。それらは、翌期
以降において市況の変化やその他の要因により変動する可能性がある。
算定結果は最善の見積りを示しており、多くの仮定に基づいている。市場参加者は経済的利益が最大になる
ように行動することが想定されている。
モデルに不確実性が存在する限り、以下の公正価値が関連する金融商品の実際の売却時または直近の決済で
実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、IFRS第13号の規定に準拠して、評価に使用されたイン
プットの観察可能性に関する一般的な基準に従い区分されている。
レベル1は、活発な市場における相場価格のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
レベル2は、観察可能なインプットを用いる金融資産および金融負債の公正価値が該当する。これには、特
に、金利リスクまたは信用リスク(クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の価格に基づき再評価できる場合)
に関連したパラメータが含まれる。また、活発な市場の相場のある売戻および買戻条件付契約も、当該取引の
原資産および期間によっては、要求払の特徴を有する金融資産および金融負債と同様に無調整の償却原価で公
正価値が測定され、ヒエラルキーのレベル2に含まれる場合がある。
レベル3は、評価に市場で観察可能でないパラメータのみ、または重大な一部につき観察可能でないパラメー
タを用いた金融商品の公正価値が該当する。
パラメータが観察可能でないと判断されるのは、市場情報が利用可能でない場合、または利用可能な市場情
報が十分ではないと考えられる場合である。これに該当するかは専門家の判断が必要となる場合がある。検証
する情報としては、実際に成立した取引、確定値または気配値、市場のコンセンサスに基づく情報が挙げられ
る。
市場の価値が帳簿価額に近似する場合があり、特に以下の場合が該当する。
・ 変動利付資産または負債で、金利が実勢市場金利に定期的に調整されるもの
・ 償還価額が市場の価値に近似すると考えられる短期の資産または負債
・ 公的に価格が固定されている規制市場で取引されている商品
・ 要求払資産または負債
11.1 償却原価で測定している金融資産および金融負債の公正価値
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以下の金額には経過勘定が含まれており、減損控除後である。
貸借対照表上償却原価で測定している金融資産の公正価値評価額
同一商品の 観察可能
観察可能な
2020年12月31日 活発な市場に でないデータ
2020年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない負債性金融商品
貸出金および債権 168,742 168,902 31,605 137,297
金融機関に対する貸出金および債権 26,742 26,745 26,615 130
銀行間預け金およびコールローン 3,462 3,462 3,447 15
預け金およびタームローン 22,246 22,250 22,135 115
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 1,034 1,033 1,033
劣後ローン
その他の貸出金および債権
顧客に対する貸出金および債権 142,000 142,157 4,990 137,167
営業債権 14,931 14,939 14,939
顧客に対するその他の貸出金 121,621 121,770 1 121,769
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 1,320 1,320 1,067 253
劣後ローン 40 40 40
短期前払金-関連会社 130 130 130
当座勘定-借方 3,958 3,958 3,922 36
負債性証券 34,890 34,932 15,587 3,086 16,259
短期国債および類似商品 6,819 6,838 6,726 112
債券およびその他の固定利付証券 28,071 28,094 8,861 2,974 16,259
公正価値を開示した金融資産合計 203,632 203,834 15,587 34,691 153,556
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観察可能
同一商品の
観察可能な
でないデータ
2019年12月31日 活発な市場に
2019年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場
に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格:
評価額:
レベル2
レベル1
レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない負債性金融商品
貸出金および債権 159,860 160,576 20,825 139,751
金融機関に対する貸出金および債権 15,996 16,019 15,622 397
銀行間預け金およびコールローン 2,946 2,948 2,932 16
預け金およびタームローン 12,395 12,409 12,028 381
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 641 647 647
劣後ローン
その他の貸出金および債権 14 15 15
顧客に対する貸出金および債権 143,864 144,557 5,203 139,354
営業債権 17,853 17,904 17,904
顧客に対するその他の貸出金 120,457 121,093 121,093
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 474 475 475
劣後ローン 40 40 40
短期前払金-関連会社 134 134 134
当座勘定-借方 4,906 4,911 4,728 183
負債性証券 37,580 37,680 18,198 1,665 17,817
短期国債および類似商品 7,898 7,939 7,939
債券およびその他の固定利付証券 29,682 29,741 10,259 1,665 17,817
公正価値を開示した金融資産合計 197,440 198,256 18,198 22,490 157,568
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貸借対照表上償却原価で測定している金融負債の公正価値評価額
同一商品の 観察可能
観察可能な
2020年12月31日 活発な市場に でないデータ
2020年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない金融負債
金融機関に対する債務 61,450 61,450 61,336 114
銀行間預金およびコールマネー 3,402 3,402 3,402
預金およびタームローン 56,785 56,785 56,785
預り担保有価証券
買戻条件付売却有価証券 1,263 1,263 1,149 114
顧客に対する債務 149,084 149,084 149,080 4
当座勘定-貸方 72,997 72,997 72,997
特別貯蓄勘定 135 135 135
顧客に対するその他の債務 75,447 75,447 75,443 4
買戻条件付売却有価証券 505 505 505
発行債券 42,229 42,221 42,221
劣後債務 4,351 4,351 4,351
公正価値を開示した金融負債合計 257,114 257,106 256,988 118
同一商品の 観察可能
観察可能な
2019年12月31日 活発な市場に でないデータ
2019年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない金融負債
金融機関に対する債務 44,646 44,646 44,614 32
銀行間預金およびコールマネー 5,822 5,822 5,822
預金およびタームローン 37,184 37,184 37,152 32
預り担保有価証券
買戻条件付売却有価証券 1,640 1,640 1,640
顧客に対する債務 133,352 133,352 133,199 153
当座勘定-貸方 49,896 49,896 49,896
特別貯蓄勘定 152 152 152
顧客に対するその他の債務 82,620 82,620 82,619 1
買戻条件付売却有価証券 684 684 684
発行債券 57,291 57,305 57,305
劣後債務 4,982 4,982 4,982
公正価値を開示した金融負債合計 240,271 240,285 240,100 185
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11.2 公正価値で測定している金融商品に関する情報
市場取引の評価は、評価システムにより行われ、市場取引の担当者から独立したリスク管理部門直属のチー
ムがその検証を行っている。
この評価は以下を用いて行われている。
・ 独立した情報源から入手した価格またはインプット、および/または市場リスク部門が入手可能な一連の
情報(価格算定業者、市場のコンセンサス・データおよびブローカーのデータ等)を使用して評価した価
格またはインプット
・ 市場リスク部門のクオンツチームが検証したモデル
各金融商品に関して行われる評価は、市場評価額の仲値であり、これには市場動向、銀行の総エクスポー
ジャー、市場流動性および契約相手先の質は考慮されていない。また、これらの要素および使用したモデルま
たはインプットに固有の潜在的な不確実性を織り込むために、市場評価額に対する調整が行われる。
主な評価調整の種類は以下の通りである。
時価評価に関する調整 :この調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを使用して入手した商品の市場
評価額の仲値と、外部の情報または市場のコンセンサス・データから入手した当該商品の評価額との潜在的な
差異を調整することを目的として行われる。この調整はプラスにもマイナスにもなり得る。
ビッド・アスク調整 :この調整は、ポジションを戻す際の価格を反映するために、対象となる金融商品に関して
ビッド・アスク・スプレッドを評価額に織り込むために行われる。この調整は常にマイナスとなる。
不確実性に関する調整 :市場参加者が考慮するリスク・プレミアムを織り込む。この調整は常にマイナスとな
る。
・ インプットの不確実性に関する調整:この調整は、使用する1つまたは複数のインプットに不確実性が存
在し得ることを商品の評価額に織り込むために行われる。
・ モデルの不確実性に関する調整:この調整は、使用するモデルの選択に不確実性が存在し得ることを商品
の評価額に織り込むために行われる。
さらに、IFRS第13号「公正価値測定」に従い、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)では店頭デリバティブ(店
頭取引)の公正価値の計算に、以下に関連する様々な調整を織り込んでいる。
・債務不履行リスクまたは信用度(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の調達コストおよび便益(調達評価調整)
・担保に関する流動性リスク(流動性評価調整)
CVA調整
CVA(信用評価調整)は、店頭デリバティブの価値に、契約相手先の債務不履行リスク(債務不履行または信用
度の悪化が生じた場合に期限までに債務が支払われないリスク)の市場価値を織り込むための時価評価調整であ
る。この調整は、デフォルト率およびデフォルト時損失率で加重した、トレーディング・ポートフォリオのプ
ラスの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契
約相手先ごとに計算する。
このCVAの見積方法では、市場データ/市場価格を最大限用いる(優先的に上場CDS、存在する場合には上場CDS
のプロキシ、または十分な流動性があると判断される場合にはその他の信用商品からデフォルト率を直接控
除)。この調整は常にマイナスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ資産の公正価値を減額することに
なる。
DVA調整
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DVA(債務評価調整)は、完全担保の店頭デリバティブの価値に、自己の債務不履行リスク(クレディ・アグリ
コル・CIBが債務不履行またはクレディ・アグリコル・CIBの信用度が悪化した場合に、契約相手先が晒される
可 能性のある損失)の市場価値を織り込むための時価評価調整である。この調整は、(CASAの)デフォルト率およ
びデフォルト時損失率で加重したトレーディング・ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーを基
に、担保契約の種類ごとに計算する。
この方法では、市場データ/市場価格を最大限用いる(デフォルト率の算定にCASAのCDSを使用)。この調整は
常にプラスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ負債の公正価値を減額することになる。
FVA調整
FVA(調達評価調整)は、無担保または部分担保の店頭デリバティブの公正価値に、ALM(資産負債管理)コスト
に基づいた追加的な将来の調達コストおよび便益を織り込むための時価評価調整である。この調整は、ALM調達
スプレッドで加重したトレーディング・ポートフォリオの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保
契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契約相手先ごとに計算する。
「中央清算機関を通じて清算される(cleared)」デリバティブの範囲におけるFVA調整(IMVA(当初証拠金価値
評価調整)とも言われる。)の計算は、デリバティブの主要清算機関にポートフォリオの満期まで差し入れる必
要のある当初証拠金の将来の調達コストおよび利得を織り込むために行う。
LVA調整
LVA(流動性評価調整)は、CSA(クレジット・サポート・アネックス)を締結している契約相手先に対する担保
による支払が行われない可能性およびCSAに係る標準的でない手数料を織り込むための、プラスまたはマイナス
の評価調整である。
このように、LVAは追加的な流動性コストによる利得または損失を織り込むために行うものであり、CSAを締
結している店頭デリバティブを対象に計算する。
評価モデルによる公正価値で測定している金融商品の内訳
以下の金額には経過勘定が含まれており、減損控除後である。
資産のレベル2からレベル3への振替は、主に2019年12月31日時点の取引残高につき公正価値のレベルをより
適切に識別したことによる(186百万ユーロ)。レベル3からレベル2への振替は、主に売戻条件付契約のポジショ
ンが観察可能性のマッピングに従い観察可能となったことによる(13億ユーロ)。
負債のレベル2からレベル3への振替は、主に、2019年12月31日時点の取引残高につき公正価値のレベルをよ
り適切に識別したこと(425百万ユーロ)、および観察可能性のマッピングを見直したこと(624百万ユーロ)によ
る。レベル3からレベル2への振替は、主にポジションが観察可能性のマッピングに従い観察可能となったこと
による(500百万ユーロ)。
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公正価値で測定している金融資産
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2020年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 284,101 22,628 255,713 5,760
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 872 141 731
売戻条件付買入有価証券 123,400 121,397 2,003
担保として受領した有価証券
売買目的有価証券 24,912 22,626 1,859 427
短期国債および類似商品 13,069 11,773 1,296
債券およびその他の固定利付証券 5,606 4,887 563 156
OPCVM 17 17
株式およびその他の変動利付証券 6,221 5,948 2 271
デリバティブ 134,917 2 132,316 2,599
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融
314 124 16 174
資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 259 95 11 153
株式およびその他の変動利付証券 124 95 11 18
非連結会社に対する参加持分 135 135
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 55 29 5 21
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 5 5
負債性証券 50 29 5 16
短期国債および類似商品
債券およびその他の固定利付証券 16 16
OPCVM 34 29 5
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した有価証券
短期国債および類似商品
債券およびその他の固定利付証券
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 11,311 9,807 1,310 194
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
269 75 0 194
で測定する資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 37 1 36
非連結会社に対する参加持分 232 74 158
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
11,042 9,733 1,309 0
測定する負債性金融商品
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
負債性証券 11,042 9,733 1,309
短期国債および類似商品 2,596 2,546 49
債券およびその他の固定利付証券 8,447 7,187 1,260
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,503 1,503
公正価値で測定している金融資産合計 297,230 32,560 258,542 6,128
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レベル1からの振替:同一商品の活発な市場における
1,545 1,533 12
相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに基づく
340 154 186
評価額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに基づく
1,320 1 1,319
評価額
各レベルへの振替額合計 3,205 155 2,852 198
レベル1からレベル2への振替には、主に株式を原資産とする上場オプションが含まれている。
レベル1からレベル3への振替には、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に短期国債、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に顧客に対する売戻条件付買入有価証券および売買目的保有のデリバ
ティブが含まれている。当該振替は、主に2019年12月31日時点の取引残高につき公正価値のレベルをより適切
に識別したことによる(186百万ユーロ)。
レベル3からレベル1への振替には、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2019年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 249,068 23,558 219,745 5,765
金融機関に対する債権 61 61
顧客に対する債権 893 893
売戻条件付買入有価証券 105,486 103,287 2,199
担保として受領した有価証券
売買目的有価証券 25,299 22,782 1,757 760
短期国債および類似商品 13,601 12,478 1,122 1
債券およびその他の固定利付証券 4,754 3,956 633 165
OPCVM 43 43
株式およびその他の変動利付証券 6,901 6,305 2 594
デリバティブ 117,329 776 114,640 1,913
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融
722 203 18 501
資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 359 180 13 166
株式およびその他の変動利付証券 213 180 13 20
非連結会社に対する参加持分 146 146
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 363 23 5 335
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 325 325
負債性証券 38 23 5 10
短期国債および類似商品 2 2
債券およびその他の固定利付証券 27 19 8
OPCVM 9 4 5
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した有価証券
短期国債および類似商品
債券およびその他の固定利付証券
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資本を通じて公正価値で測定する金融資産 9,641 9,304 110 227
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
758 551 207
で測定する資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 476 441 35
非連結会社に対する参加持分 282 110 172
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
8,883 8,753 110 20
測定する負債性金融商品
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
負債性証券 8,884 8,754 110 20
短期国債および類似商品 2,065 2,065
債券およびその他の固定利付証券 6,819 6,689 110 20
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,550 1,550
公正価値で測定している金融資産合計 260,981 33,065 221,423 6,493
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場における
4,474 4,368 106
相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに基づく
1,819 112 1,707
評価額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに基づく
1,894 72 1,822
評価額
各レベルへの振替額合計 8,187 184 6,190 1,813
上記金融資産のレベル3への、およびレベル3からの振替は、貸借対照表上の次の金融商品の2018年12月31日
時点の取引残高につき公正価値のレベルをより適切に識別したことによる:売戻条件付買入有価証券、店頭デリ
バティブおよび短期国債。この金額は+1億ユーロである。
公正価値で測定している金融負債
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2020年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 250,169 36,932 211,341 1,895
空売り有価証券 37,179 36,931 248
買戻条件付売却有価証券 83,540 82,803 737
発行債券
金融機関に対する債務
顧客に対する債務
デリバティブ 129,449 1 128,290 1,158
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
24,059 18,307 5,752
て指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,709 1,709
公正価値で測定している金融負債合計 275,936 36,932 231,357 7,647
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場に
1,057 1,057
おける相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに
1,204 64 1,140
基づく評価額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに
681 681
基づく評価額
各レベルへの振替額合計 2,942 64 1,738 1,140
472/795
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レベル1からレベル2への振替には、主に株式を原資産とする上場オプションが含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に譲渡可能負債性証券が含まれている。
レベル3からレベル1への振替の2020年度における影響はない。
レベル3からレベル2への振替には、主に買戻条件付売却有価証券および金利スワップが含まれている。デリ
バティブおよび公正価値オプションを適用している負債について観察可能性のマッピングを見直したことによ
る金額は500百万ユーロであり、これには買戻条件付契約が含まれている。
レベル2からレベル3への振替は、主に2019年12月31日時点の取引残高につき公正価値のレベルをより適切に
識別したこと(425百万ユーロ)、および観察可能性のマッピングを見直したこと(624百万ユーロ)による。
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同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2019年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 224,788 33,908 189,233 1,648
空売り有価証券 33,472 33,259 213 1
買戻条件付売却有価証券 75,240 74,320 920
発行債券 54 54
金融機関に対する債務
顧客に対する債務
デリバティブ 116,022 649 114,646 727
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
29,987 22,471 7,515
て指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,334 1,334
公正価値で測定している金融負債合計 256,109 33,908 213,038 9,163
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場に
4,024 4,024
おける相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに
639 34 605
基づく評価額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに
4,917 241 4,676
基づく評価額
各レベルへの振替額合計 9,580 275 8,700 605
上記金融負債のレベル3への、およびレベル3からの振替は、貸借対照表上の次の金融商品の2018年12月31日
時点の取引残高につき公正価値のレベルをより適切に識別したことによる:店頭デリバティブおよび公正価値オ
プションを適用している発行商品。この金額は-21億ユーロである。
レベル1に分類された金融商品
レベル1は、原資産(金利、為替、貴金属、主要な株価指数)を問わず、組織的な市場で取引されているすべて
のデリバティブ(オプション、先物など)、および活発な市場の相場のある株式および債券から構成される。
市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、価格算定業者または規
制機関から容易かつ定期的に入手可能な場合であり、相場価格は正常な競争状態にある市場で通常行われる実
際の取引を表している。
社債、政府債および政府機関債のうち、独立した情報源から入手した価格に基づき評価され、その評価額が
定期的に更新されるものは、レベル1に分類される。これには、ソブリン債、政府機関債および社債の大部分が
含まれる。上場されていないものは、レベル3に分類される。
レベル2に分類された金融商品
レベル2として会計処理された主な金融商品は、以下の通りである。
・ 公正価値で測定するものとして指定した負債:
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル2に属すると
考えられる場合、レベル2に分類される。
・ 店頭デリバティブ:
レベル2に分類される主な店頭デリバティブは、観察可能と考えられるインプットを使用して評価されてお
り、その評価技法がモデル・リスクに対する重要なエクスポージャーを生じさせないものである。
474/795
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有価証券報告書
したがって、レベル2には主に以下が含まれる。
・ 金利スワップ、通貨スワップおよび先物為替契約などの線形デリバティブ。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格(通貨スワップ)から算出されるインプッ
トのいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価する。
・ デジタルオプションを含む、キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、エクイティ・オプ
ションおよびクレジット・デフォルト・スワップなどの非線形バニラ商品。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から算出し得るインプット(ボラ
ティリティ)のいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価する。
・ 市場相場価格が継続的に存在し、かつ市場コンセンサスのあるモデルで評価した一定の仕組商品
・ 活発でないとみなされる市場で取引され、独立の評価額が入手可能な有価証券
・ 取引量の少ない先物および上場株式オプション
レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品とは、レベル1およびレベル2に分類するための条件を満たさないものである。
つまり、主にモデル・リスクが高いか、評価に重要な観察可能でないインプットの使用が必要となる金融商品
である。
レベル3に分類された新たな取引の初日利得の全額または一部は、当初認識時は繰り延べる。初日利得は、イ
ンプットが観察可能でない期間にわたり配分する方法で、またはインプットが観察可能になった時点もしくは
取引が終了した時点で、一括して純損益に認識する。
したがって、レベル3には主に以下が含まれる。
・ 有価証券
レベル3の有価証券は、主に以下の通りである。
- 非上場株式または独立した評価額が入手可能でない債券
- 独立した相場の気配値があるが必ずしも実行可能でないABSおよびCLO
- 市場が活発であることを示していないABS、CLO、CDOのスーパーシニアおよびメザニン・トランシェ
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル3に分類され
ると考えられる場合、レベル3に分類される。
・ 店頭デリバティブ
観察可能でない商品に含まれるのは、重要なモデル・リスク・エクスポージャーに晒されているか、観察可
能でないと判断されるパラメータを用いた複雑な金融商品である。
これらの方針はすべて、当該3つのレベル(各商品、通貨、および満期に応じて選択した区分)に基づいた観察
可能性のマッピングの際に適用している。
主に以下がレベル3に分類される。
・ 金利エクスポージャーまたは非常に長期もしくは新興国通貨による通貨スワップのエクスポージャー
・ 株式のエクスポージャー。特に十分な流動性のないオプション市場で取引される商品またはボラティリ
ティまたは株式/株式間の相関および長期先物に連動する商品または先渡契約
・ 主要な通貨/指数に係る満期までの期間が長期の非線形商品(金利または為替)のエクスポージャー
・ 新興市場通貨の非線形エクスポージャー
・ 複雑なデリバティブ
主なエクスポージャーには以下が含まれる。
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・ 「経路依存型」の仕組金利商品。すなわち、将来キャッシュ・フローがスワップレートが辿った過去の
経路に依存する商品。これらの商品には、複雑な評価モデルの導入が必要となる。
・ 早期償還率に対するエクスポージャーを生じさせる証券化スワップ。早期償還率は、類似のポートフォ
リオの過去のデータに基づいて算定される。使用される仮定およびインプットは、早期償還の実績に基
づき定期的に検証される。
・ 混合商品。これらの商品のキャッシュ・フローは、性質の異なる2種類の原資産(すなわち、金利、指
標、為替レート、信用スプレッド)を組み合わせた動きに依存する。
・ 企業の信用バスケットに基づくCDO。現在はこれらのCDOに重要性はない。
・ 複雑なエクイティ・デリバティブの一定の商品
・ 長期の売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券、新興国通貨建ての有価証券、または原
資産が複雑な有価証券
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レベル3の公正価値で測定している金融商品の残高の変動
レベル3の公正価値で測定している金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
売買目的保有金融資産 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本(純損益に振り
純損益を通じて公正 資本(純損益に振り替えられ
SPPI要件を満たさない
替えられない)を
売買目的保有有価証券 価値で測定する る)を通じて公正価値で測定す
負債性金融商品
通じて
資本性金融商品 る負債性金融商品
公正価値で測定する
負債性証券
資本性金融商品 負債性証券
債券 株式 株式 債券 株式 債券
および および および 非連結 および および 非連結 および
顧客に 売戻条件 短期国債 その他の その他の 売買目的 その他の 会社に 顧客に 短期国債 その他の その他の 会社に 短期国債 その他の
対する 付買入有 および 固定利付 変動利付 保有 デリバ 変動利付 対する 対する および 固定利付 負債性 変動利付 対する および 固定利付 負債性
百万ユーロ 合計 債権 価証券 類似商品 証券 証券 有価証券 ティブ 証券 参加持分 債権 類似商品 証券 証券 証券 参加持分 類似商品 証券 証券
期末残高
6,495 893 2,199 1 165 594 760 1,913 20 146 325 2 8 10 35 174 20 20
(2019年12月31日)
1
(520) (47) (57) (6) (327) (334) (7) (35) (7) (17) (1) 1 (2) (14)
当期の利得/損失合計
純損益計上額 (427) (22) (24) (6) (327) (334) (7) (34) (1) (5) (1) 1
資本計上額 (93) (25) (33) (1) (6) (12) (2) (14)
購入 2,387 415 989 12 4 17 913 39 4 5 3 6
売却 (1,022) (779) (15) (11) (12) (190) (6) (4) (7) (2) (1) (8)
発行 4 4
決済 (75) (21) (5) (1) (2) (2) (16) (11) (20) (20)
分類変更 275 (275)
範囲の変更 (20) (10) (1) (10)
振替 (1,121) (5) (1,108) (2) (2) (18) 12 12
レベル3への振替 198 81 6 6 99 12 12
レベル3からの振替 (1,319) (5) (1,189) (8) (8) (118)
期末残高
6,128 731 2,003 156 271 427 2,599 18 135 5 16 16 36 158
(2020年12月31日)
1
この残高には、期末日現在の貸借対照表上の保有資産から生じた当期の利得および損失が含まれている。
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レベル3の公正価値で測定している金融負債
純損益を
売買目的保有金融負債
通じて
公正価値で ヘッジ手段
買戻条件付 測定するもの である
空売り 売却 発行 金融機関に 顧客に デリバ として指定し デリバ
百万ユーロ 合計 有価証券 有価証券 債券 対する債務 対する債務 ティブ た金融負債 ティブ
期末残高(2019年12月31日) 9,161 1 919 726 7,515
1
(357) 1 (104) 178 (432)
当期の利得/損失合計
純損益計上額 (357) 1 (104) 178 (432)
資本計上額
購入 275 128 146 1
売却 (193) (8) (185)
発行 1,549 1,549
決済 (3,247) (2) (76) (3,169)
分類変更
範囲の変更
振替 459 (206) 192 473
レベル3への振替 1,140 226 263 651
レベル3からの振替 (681) (432) (71) (178)
期末残高(2020年12月31日) 7,647 737 1,158 5,752
1
この残高には、期末日現在の貸借対照表上の保有負債から生じた当期の利得および損失が含まれている。
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品、およびデリバ
ティブに係る利得および損失の純損益への認識額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
利得/(損失)」に計上している。資本を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得および損失の純損益への
認識額は、「資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に計上している。
11.3 初日利得を考慮に入れた影響の判定
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
1月1日現在の繰延利得 66 61
期中の新たな取引により生じた繰延利得 61 36
期中に純損益に認識された金額
償却、および解約/償還/期限切れ取引 (63) (24)
インセンティブ制度および利益分配
期中に観察可能となったパラメータまたは商品による影響 (6) (7)
1
80
その他の増減
期末現在の繰延利得 138 66
1
その他の増減の80百万ユーロは、非線形商品の初日利得および損失の過去の計算方法を2020年度に見直したことによ
る。
レベル3の公正価値に該当する市場取引に係る初日利得は、貸借対照表上繰り延べ、時の経過に応じてまたは
観察可能でなかったパラメータが観察可能になった時点で、純損益に認識している。
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注記12:2020年12月31日現在の連結の範囲
12.1 子会社の情報
12.1.1 支配している企業に課される制限
クレディ・アグリコル・CIBは以下の制限の対象となっている。
◆規制上の制限
クレディ・アグリコル・CIBの子会社は、健全性規制および事業を行う各国の自己資本規制の対象となって
いる。最低資本要件(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率の規制により、クレディ・アグ
リコル・CIBの子会社はクレディ・アグリコル・CIBへの配当支払や資産の譲渡につき制限されている。
◆法的制限
クレディ・アグリコル・CIBの子会社は、資本からの配当および配当可能利益の配当に関する法規定の適用
を受ける。当該規定は、子会社の配当支払能力に制限を課すものであるが、ほとんどの場合、上記の規制上
の制限よりも緩和されたものとなっている。
◆その他の制限
クレディ・アグリコル・CIBの一定の子会社は、配当支払に関して監督当局の事前承認を受ける必要があ
る。
12.1.2 支配している組成された企業に対する支援
クレディ・アグリコル・CIBは、当社グループの支配下にある特定の連結している組成された企業と、当該企
業に財政的支援を提供することを約する契約上の取決めを行っている。
クレディ・アグリコル・CIBは、自己および顧客の資金需要に応じて、金融市場での資金調達を目的とした仕
組債の発行にビークルを利用している。当該組成された企業が発行する仕組債は、クレディ・アグリコル・CIB
が全額保証しており、2020年12月31日現在の発行残高は7十億ユーロである。
クレディ・アグリコル・CIBは、第三者向けの証券化事業の一環で、当社グループのABCPコンデュイットに対
して流動性ファシリティを提供している。2020年12月31日現在の当該流動性ファシリティは、35十億ユーロで
ある。
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12.2 連結の範囲の詳細
本店 2020年
支配割合(%) 持分割合(%)
企業形態
クレディ・アグリコル・CIB・グループの 所在地 12月31日
(a) 国 および
2020年 2019年 2020年 2019年
連結の範囲 (左記と異 現在の
支配状況(b)
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
なる場合) 連結方法
親会社およびその支店
クレディ・アグリコル・CIB・エス・エー フランス 親会社 親会社 100 100 100 100
アラブ首
クレディ・アグリコル・CIB(ドバイ) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
長国連邦
アラブ首
クレディ・アグリコル・CIB(ドバイ DIFC)
フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
長国連邦
アラブ首
クレディ・アグリコル・CIB(アブダビ) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
長国連邦
クレディ・アグリコル・CIB(韓国) 韓国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(スペイン) スペイン フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(インド) インド フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(日本) 日本 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
シンガ
クレディ・アグリコル・CIB(シンガポール) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
ポール
クレディ・アグリコル・CIB(英国) 英国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(香港) 香港 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(米国) 米国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(台北) 台湾 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
フィン
クレディ・アグリコル・CIB(フィンランド) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
ランド
クレディ・アグリコル・CIB(ドイツ) ドイツ フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
スウェー
クレディ・アグリコル・CIB(スウェーデン) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
デン
クレディ・アグリコル・CIB(イタリア) イタリア フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(ベルギー) ベルギー フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ) D4 米国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(カナダ) カナダ フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB・QFC支店 E2 カタール フランス 支店 全部連結 100 100
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・ブラジル・
ブラジル 子会社 全部連結 100 100 100 100
エス・エー
クレディ・アグリコル・CIB・アルジェリア アルジェ
子会社 全部連結 100 100 100 100
・バンク・エスピーエー リア
クレディ・アグリコル・CIB・オーストラリア・ オースト
子会社 全部連結 100 100 100 100
エルティーディー ラリア
クレディ・アグリコル・CIB・チャイナ・
中国 子会社 全部連結 100 100 100 100
エルティーディー
クレディ・アグリコル・CIB・チャイナ・エル
中国 支店 全部連結 100 100 100 100
ティーディー・中国支店
クレディ・アグリコル・CIB・サービス・
インド 子会社 全部連結 100 100 100 100
プライベート・エルティーディー
クレディ・アグリコル・CIB・AO ロシア 子会社 全部連結 100 100 100 100
ルクセン
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ) 子会社 全部連結 100 100 100 100
ブルク
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ-スペ ルクセン
スペイン 支店 全部連結 100 100 100 100
イン) ブルク
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ-ベル ルクセン
ベルギー 支店 全部連結 100 100 100 100
ギー) ブルク
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ-イタ ルクセン
S1 イタリア 支店 全部連結 100 100
リア) ブルク
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CA・インドスエズ(スイス)エス・エー スイス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ (スイス)エス・エー(香港)
香港 スイス 支店 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ (スイス)エス・エー
シンガ
スイス 支店 全部連結 100 100 100 100
ポール
(シンガポール)
CA・インドスエズ(スイス)エス・エー・
スイス 支店 全部連結 100 100 100 100
スイス支店
CFM・インドスエズ・ウェルス モナコ 子会社 全部連結 70 70 69 69
CA・インドスエズ・フィナンツィアーリア・
スイス 子会社 全部連結 100 100 100 100
エス・エー
共同
UBAF フランス 持分法 47 47 47 47
支配企業
共同
UBAF(日本) 日本 フランス 持分法 47 47 47 47
支配企業
共同
UBAF(韓国) 韓国 フランス 持分法 47 47 47 47
支配企業
シンガ 共同
UBAF(シンガポール) フランス 持分法 47 47 47 47
ポール 支配企業
CA・インドスエズ・ウェルス(フランス) フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ・ジェスティオン フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
エステール・フィナンス・テクノロジーズ D1 フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ・ウェルス・イタリー・エス
イタリア 子会社 全部連結 100 100 100 100
ピーエー
証券会社
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
(USA)インク
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ
香港 子会社 全部連結 100 100 100 100
(アジア)エルティーディー
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
アジア・リミテッド・ソウル支店 韓国 支店 全部連結 100 100 100 100
(CASALソウル支店)
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
日本 オランダ 支店 全部連結 100 100 100 100
アジア・ビーヴィ(東京)
投資会社
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)
D4 ブラジル 子会社 全部連結 100 100 100 100
エス・エー DTVM
カンパニー・フランセ・ド・ラジ(CFA) フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB・エア・ファイナン
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ス・エス・エー
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
オランダ 子会社 全部連結 100 100 100 100
アジア・ビーヴィ
クレディ・アグリコル・グローバル・パー
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
トナーズ・インク
クレディ・アグリコル・CIB・ホールディン
英国 子会社 全部連結 100 100 100 100
グス・エルティーディー
CA・インドスエズ・ウェルス(グループ) フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ドュメール・ファイナンス・エスエーエス フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
フィンインベスト フランス 子会社 全部連結 98 98 98 98
フレティレック
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CFM・インドスエズ・コンセイユ・エン・イン
フランス 子会社 全部連結 70 70 69 69
ヴェスティスモン
CFM・インドスエズ・ジェスティオン モナコ 子会社 全部連結 70 70 68 68
CFM・インドスエズ・コンセイユ・エン・イン ニューカ
フランス 支店 全部連結 70 70 69 69
ヴェスティスモン・ヌメア支店 レドニア
保険
CAIRS・アシュランス・エス・エー フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
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その他
支配している
カリクシス・ファイナンス S5 フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
カリオペ・srl S2 イタリア 組成された 全部連結 100 100
企業
CLIFAP フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・アジア・シップ
香港 子会社 全部連結 100 100 100 100
ファイナンス・エルティーディー
支配している
クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス ガーン
組成された 全部連結 100 100 100 100
(ガーンジー)エルティーディー ジー
企業
支配している
クレディ・アグリコル・CIB・フィナンシャ
フランス 組成された 全部連結 100 100 100 100
ル・ソルーションズ
企業
クレディ・アグリコル・CIB・グローバル・
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
バンキング
ルクセン
DGAD・インターナショナル・SARL S2 子会社 全部連結 100 100
ブルク
支配している
MERISMA フランス 組成された 全部連結 100 100 100 100
企業
支配している
サグランティノ・イタリア・srl S2 イタリア 組成された 全部連結 100 100
企業
ベネルパール ベルギー 子会社 全部連結 100 100 97 97
フィナンシエ・デ・スカラベ ベルギー 子会社 全部連結 100 100 99 99
ラフィナ ベルギー 子会社 全部連結 100 100 98 98
SNGI・ベルギー ベルギー 子会社 全部連結 100 100 100 100
ソコクラベク S4 ベルギー 子会社 全部連結 100 98
TCB フランス 子会社 全部連結 99 99 97 97
モリニエ・ファイナンス フランス 子会社 全部連結 100 100 97 97
SNGI フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ソフィパック ベルギー 子会社 全部連結 99 99 96 96
プラスモン・エ・レアリザシオン・インモ
S5 フランス 子会社 全部連結 100 97
ビリエ (SNC)
クレディ・アグリコル・リーシング(USA)
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
コープ
クレディ・アグリコル・アメリカ・サービ
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
シズ・インク
CA・インドスエズ・ウェルス(アセット・ ルクセン
子会社 全部連結 100 100 100 100
マネジメント) ブルク
支配している
アトランティック・アセット・セキュリ
米国 組成された 全部連結 100 100
ティゼーション・エルエルシー
企業
支配している
LMA・エス・エー フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
FIC-FIDC ブラジル 組成された 全部連結 100 100 100 100
企業
支配している
ヘファイストス・EUR・FCC S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
ヘファイストス・GBP・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
ヘファイストス・USD・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
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支配している
ヘファイストス・マルチデバイス・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
ユーカリプタス・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
パシフィック・USD・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
シャーク・FCC フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
ヴァルカン・EUR・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
ヴァルカン・マルチデバイス・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
ヴァルカン・USD・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
パシフィック・EUR・FCC フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
パシフィック・IT・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
トリプル・P・FCC フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
ESNI(コンパルティモン・クレディ・アグリ
フランス 組成された 全部連結 100 100 100 100
コル・CIB)
企業
共同
エリプソ・ファイナンス・S.r.l S2 イタリア 持分法 50 50
支配企業
支配している
CA-CIB ペンション・リミテッド・パート
英国 組成された 全部連結 100 100 100 100
ナーシップ
企業
支配している
イタリアセット・ファイナンス・SRL イタリア 組成された 全部連結 100 100 100 100
企業
フィナンシエ・ルミス フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
支配している
ラファイエット・アセット・セキュリティ
米国 組成された 全部連結 100 100
ゼーション・エルエルシー
企業
支配している
ファンドA・デ・インベスティメント・
ブラジル 組成された 全部連結 100 100 100 100
マルチメルカード
企業
支配している
ツバキ・オン フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
ツバキ・オフ フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
アズコール スイス 子会社 全部連結 80 80 80 80
シンガ
アズコール・シンガポール支店・エス・エー スイス 支店 全部連結 80 80 80 80
ポール
クレディ・アグリコル・CIB・トランザクション
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ズ
支配している
FCT・ラ・ルート・アヴァンス フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
スフィネール B.V. 全部連結
オランダ 子会社 100 100 100 100
シネフィネール B.V. 全部連結
オランダ 子会社 100 100 100 100
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クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス・
ルクセン
子会社 全部連結 100 100 100 100
ブルグ
ルクセンブルグ・エス・エー
支配している
FCT CFN DIH
フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
フィックスト・インカム・デリバティブズ-ス アイルラ
E1 組成された 全部連結 100 100
トラクチャード・ファンド・ピーエルシー ンド
企業
(a)連結範囲の変更
(E)は、連結の範囲に含まれたことを意味する。
E1:重要性を超えたため
E2:設立
E3:取得(支配持分を含む。)
(S)は、連結の範囲から除外されたことを意味する。
S1:事業の終了(解散、清算を含む。)
S2:グループ外部への売却または支配の喪失による連結除外
S3:重要性がないため連結除外
S4:合併または買収
S5:すべての資産および負債を譲渡
その他(D):
D1:社名変更
D2:連結方法の変更
D3:連結の範囲に係る注記に初めて掲載された企業
D4:IFRS第5号適用企業
D5:IFRS第10号の適用により連結の範囲に含まれた企業
D6:IFRS第11号の適用による連結方法の変更
(b)企業の種類および支配の内容
F:子会社
S:支店
ESC:支配している組成された企業
Co-E:共同支配企業
Co-ES:組成された共同支配企業
OC:共同支配事業
EA:関連会社
EAS:組成された関連会社
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注記13:非連結の参加持分および組成された企業
13.1 非連結の参加持分
純損益を通じて公正価値で測定、または資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定に計上し
ているこれらの証券は変動利付証券であり、当該証券を発行した会社の資本の大半を占めている。当社グルー
プは当該証券を永久に保有する意図を有している。
2020年12月31日現在の残高は232百万ユーロ(2019年12月31日現在:282百万ユーロ)である。
ANC勧告第2016-01号で提示されている選択肢に基づく、支配している非連結の企業および重要性のある非連
結の参加持分を網羅した一覧は、クレディ・アグリコル・CIBのホームページの以下のアドレスで検索可能であ
る。
https://www.ca-cib.fr/nous-connaitre/elements-financiers/informations-reglementees
13.2 非連結の組成された企業に関する情報
IFRS第12号において組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似
の権利が決定的な要因とならないように設計された企業である。これは特に、議決権が管理業務にのみ関係し
ており、その関連性のある活動が契約上の取決めによって指図される場合である。
関与の内容および程度に関する情報
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、一定の非連結の組成された企業への関与を有してい
る。当該非連結の組成された企業の主な特徴について、以下に事業内容別に記載している。
◆ 証券化
クレディ・アグリコル・CIBの役割は、営業債権または金融債権を購入して、証券化ビークルを組成すること
である。証券化ビークルは、当該購入債権を負債性および資本性証券の複数のトランシェとして発行すること
で資金調達を行っており、当該証券の償還は証券化ビークルが保有する資産のパフォーマンスに連動してい
る。
クレディ・アグリコル・CIBは、顧客のためにスポンサーとなっている当該証券化ビークルに出資し、流動性
ファシリティを提供している。
◆ ストラクチャード・ファイナンス
クレディ・アグリコル・CIBは、資産の取得を主な活動とする企業への関与を有している。これらの企業は、
アセット・ファイナンスまたはリース会社の形態をとる場合がある。当該組成された企業の資金調達は、取得
資産により担保されている。当社グループの関与は、通常、融資または融資コミットメントの額が上限とな
る。
◆ スポンサーとなっている企業
クレディ・アグリコル・CIBは、以下の場合、組成された企業のスポンサーである。
・クレディ・アグリコル・CIBが当該企業の組成に関与しており、かつクレディ・アグリコル・CIBの関与(有
償)が取引の適切な遂行上重要と判断される
・クレディ・アグリコル・CIBの要求により当該企業が組成され、クレディ・アグリコル・CIBが主な利用者
となっている
・クレディ・アグリコル・CIBが保有する資産を当該組成された企業に譲渡している
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・クレディ・アグリコル・CIBが当該企業の管理者である
・クレディ・アグリコル・CIBの子会社または親会社の名称が、当該組成された企業の名称または当該組成さ
れた企業が発行する金融商品に関連している
関与に関連するリスクの情報
◆ 組成された企業に対する財政的支援
2020年度に、クレディ・アグリコル・CIBが非連結の組成された企業に対して提供した財政的支援はなかっ
た。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBが非連結の組成された企業に対して財政的支援を提供する
意図はない。
◆ 非連結の組成された企業への関与(活動の性質別)
下表は、2020年12月31日および2019年12月31日現在のクレディ・アグリコル・CIBの非連結の組成された企業
への関与のうち、クレディ・アグリコル・CIBにとって重要性のある、スポンサーとなっているすべての組成さ
れた企業を区分別に記載したものである。
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2020年12月31日
ストラクチャード・
1
証券化
1
投資ファンド
ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失
損失リ 損失リ 損失リ
百万ユーロ
受入 受入 受入
スクに スクに スクに
正味 正味 正味
保証 保証 保証
対する 対する 対する
貸借対 貸借対 貸借対
エクス エクス エクス
および および および
最大 最大 最大
照表価 照表価 照表価
その他 ポー その他 ポー その他 ポー
エクス エクス エクス
額 額 額
の信用 の信用 の信用
ジャー ジャー ジャー
ポー ポー ポー
補完 補完 補完
ジャー ジャー ジャー
純損益を通じて
公正価値で測定 6 6 6 44 44 44 17 17 17
する金融資産
資本を通じて公
正価値で測定す
る金融資産
償却原価で測定
2,007 2,007 2,007
する金融資産
非連結の組成さ
れた企業に関し
6 6 6 44 44 44 2,024 2,024 2,024
て認識した資産
合計
資本性金融商品
純損益を通じて
公正価値で測定 21 1 1 33 2 2
する金融負債
負債性金融商品 11 416
非連結の組成さ
れた企業に関し
31 1 1 33 2 2 416
て認識した負債
合計
コミットメント
75 75 277 277 1,044 1,044
の供与
融資コミット
18 18 974 974
メント
保証コミット
70 70
メント
その他 57 57 277 277
実行リスクに対
する引当金-契
約コミット
メント
非連結の組成さ
れた企業に対す
るオフバランス
75 75 277 277 1,044 1,044
のコミットメン
ト合計
(引当金控除後)
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非連結の組成さ
れた企業の貸借 25 11 1,461
対照表価額合計
1
スポンサーとなっていない組成された企業には、企業の内容に関連した固有のリスクは見られない。これらのエクスポー
ジャーに関する情報は、注記3.1「信用リスク」および注記3.2「市場リスク」に記載している。スポンサーとなっていな
い組成された企業とは、当社グループが管理者になっていない投資ファンド、および当社グループが貸出のみを行ってい
る組成された金融企業である。
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2019年12月31日
ストラクチャード・
1
証券化
1
投資ファンド
ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失
損失リ 損失リ 損失リ
百万ユーロ
受入 受入 受入
スクに スクに スクに
正味 正味 正味
保証 保証 保証
対する 対する 対する
貸借対 貸借対 貸借対
エクス エクス エクス
および および および
最大 最大 最大
照表価 照表価 照表価
その他 ポー その他 ポー その他 ポー
エクス エクス エクス
額 額 額
の信用 の信用 の信用
ジャー ジャー ジャー
ポー ポー ポー
補完 補完 補完
ジャー ジャー ジャー
純損益を通じて
公正価値で測定 9 9 9 20 20 20
する金融資産
資本を通じて公
正価値で測定す
る金融資産
償却原価で測定
2,351 2,351 2,351 2,261 2,261 2,261
する金融資産
非連結の組成さ
れた企業に関し
2,360 2,360 2,360 2,281 2,281 2,281
て認識した資産
合計
資本性金融商品
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融負債
負債性金融商品 128 492
非連結の組成さ
れた企業に関し
128 492
て認識した負債
合計
コミットメント
1,608 1,608 1,380 1,380
の供与
融資コミット
1,551 1,551 1,216 1,216
メント
保証コミット
57 57 164 164
メント
その他
実行リスクに対
する引当金-契
約コミット
メント
非連結の組成さ
れた企業に対す
るオフバランス
1,608 1,608 1,380 1,380
のコミットメン
ト合計
(引当金控除後)
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
非連結の組成さ
れた企業の貸借 2,232 2,281
対照表価額合計
1
スポンサーとなっていない組成された企業には、企業の内容に関連した固有のリスクは見られない。これらのエクスポー
ジャーに関する情報は、注記3.1「信用リスク」および注記3.2「市場リスク」に記載している。スポンサーとなっていな
い組成された企業とは、当社グループが管理者になっていない投資ファンド、および当社グループが貸出のみを行ってい
る組成された金融企業である。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
損失リスクに対する最大エクスポージャー
金融商品の損失リスクに対する最大エクスポージャーは、貸借対照表計上額に等しい(ただし、資産および負
債の想定元本から時価を差し引いた額がエクスポージャーとなるデリバティブであるプット・オプションおよ
びクレジット・デフォルト・スワップを除く。)。供与したコミットメントの損失リスクに対する最大エクス
ポージャーは、当該供与したコミットメントの想定元本と貸借対照表上認識している当該コミットメントに対
する引当額に等しい。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
注記14:2020年12月31日終了事業年度の後発事象
決算日後に生じた事象はなかった。
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B.クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(エス・エー)財務諸表
(1) 資産
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
銀行間項目および類似項目 154,810 20,012,289 147,578 19,077,408
現金および中央銀行預け金 49,315 6,374,950 54,752 7,077,791
4, 4.2, 4.3,
短期国債および類似商品 21,489 2,777,883 31,300 4,046,151
4.4
金融機関に対する債権 2 84,006 10,859,456 61,526 7,953,466
3, 3.1, 3.2,
顧客項目 189,459 24,491,365 178,388 23,060,217
3.3, 3.4
証券取引 34,399 4,446,759 38,893 5,027,698
4, 4.2, 4.3,
債券およびその他の固定利付証券 28,601 3,697,251 28,684 3,707,981
4.4
4, 4.2
株式およびその他の変動利付証券 5,798 749,507 10,209 1,319,717
非流動資産 6,784 876,968 6,690 864,816
参加持分およびその他の長期有価
5, 5.1, 6
242 31,283 251 32,447
証券
5, 5.1, 6
関係会社に対する持分 6,241 806,774 6,125 791,779
無形資産 6 221 28,569 224 28,956
有形固定資産 6 80 10,342 90 11,634
リースおよび類似取引 6
自己株式
経過勘定およびその他の資産 180,919 23,387,399 153,533 19,847,211
その他の資産 7 53,956 6,974,892 49,159 6,354,784
経過勘定 7 126,963 16,412,507 104,374 13,492,427
資産合計 566,371 73,214,779 525,082 67,877,350
2020年12月31日現在の新ANC規則第2020-10号の適用による影響額は-269億ユーロである。
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(2) 負債および株主持分
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
銀行間項目および類似項目 85,571 11,061,763 74,970 9,691,372
中央銀行からの預り金 815 105,355 1,788 231,135
金融機関に対する債務 9 84,756 10,956,408 73,182 9,460,237
10.1, 10.2,
顧客に対する債務 207,321 26,800,386 176,522 22,818,999
10.3
11.1, 11.2
発行債券 31,258 4,040,722 47,839 6,184,148
経過勘定およびその他の負債 214,307 27,703,466 198,561 25,667,980
その他の負債 12 88,046 11,381,706 89,835 11,612,970
経過勘定 12 126,261 16,321,759 108,726 14,055,010
引当金および劣後債務 12,498 1,615,616 12,418 1,605,275
引当金 13 3,570 461,494 3,267 422,325
劣後債務 14 8,928 1,154,123 9,151 1,182,950
一般銀行業務リスク引当金
株主持分(一般銀行業務リスク引当金
15 15,416 1,992,826 14,772 1,909,576
を除く)
引受済資本 7,852 1,015,028 7,852 1,015,028
資本剰余金 1,573 203,342 1,573 203,342
準備金 805 104,062 805 104,062
再評価差額
規制準備金および投資助成金
繰越利益剰余金 4,031 521,087 3,213 415,345
当期純利益 1,155 149,307 1,329 171,800
負債および株主持分合計 566,371 73,214,779 525,082 67,877,350
494/795
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(3) オフバランスシート項目
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
コミットメントの供与 333,101 43,059,966 304,244 39,329,622
融資コミットメント 178,212 23,037,465 168,173 21,739,724
金融機関に供与したコミットメント 41,061 5,307,955 30,392 3,928,774
顧客に供与したコミットメント 137,151 17,729,510 137,781 17,810,950
1
68,566 8,863,527 71,582 9,253,405
保証コミットメント
金融機関に供与したコミットメント 20,801 2,688,945 23,181 2,996,608
顧客に供与したコミットメント 47,765 6,174,582 48,401 6,256,797
1
30,957 4,001,811 18,082 2,337,460
有価証券コミットメント
1
55,366 7,157,163 46,407 5,999,033
供与したその他のコミットメント
コミットメントの受入 205,584 26,575,844 202,956 26,236,122
融資コミットメント 11,658 1,507,030 17,014 2,199,400
金融機関から受け入れたコミットメント 6,088 786,996 10,997 1,421,582
顧客から受け入れたコミットメント 5,570 720,034 6,017 777,818
2
149,059 19,268,857 152,760 19,747,285
保証コミットメント
金融機関から受け入れたコミットメント 5,368 693,921 6,844 884,724
顧客から受け入れたコミットメント 143,691 18,574,936 145,916 18,862,561
2
31,232 4,037,361 19,733 2,550,885
有価証券コミットメント
受け入れたその他のコミットメント 13,635 1,762,596 13,449 1,738,552
1
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーに供与したコミットメント10,136百万ユーロが含まれている。
2
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーから受け入れたコミットメント35百万ユーロが含まれている。
オフバランスシート項目:その他の情報
為替取引および外貨建借入金:注記18
先物金融商品に関する取引:注記19、注記19.1、注記19.2および注記19.3
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
(4) 損益計算書
2020年12月31日 2019年12月31日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
20, 21
受取利息および類似収益 6,152 795,269 8,695 1,124,003
支払利息および類似費用 20 (3,887) (502,472) (8,056) (1,041,399)
変動利付証券からの収益 21 246 31,800 135 17,451
22, 22.1
受取報酬および手数料 1,008 130,304 876 113,241
22, 22.1
支払報酬および手数料 (557) (72,003) (480) (62,050)
売買目的ポートフォリオからの純利
23 1,565 202,308 2,511 324,597
得/(損失)
投資ポートフォリオおよび類似項目
24 248 32,059
からの純利得/(損失)
その他の銀行業務収益 215 27,793 337 43,564
その他の銀行業務費用 (175) (22,622) (74) (9,566)
銀行業務純収益 4,815 622,435 3,944 509,841
営業費用 (2,588) (334,551) (2,497) (322,787)
25.1, 25.3
人件費 (1,509) (195,068) (1,458) (188,476)
その他の営業費用 25.3 (1,079) (139,482) (1,039) (134,312)
有形固定資産および無形資産の
(92) (11,893) (61) (7,885)
減価償却費、償却費および減損
営業総利益 2,135 275,991 1,386 179,168
リスク費用 26 (892) (115,309) (352) (45,503)
営業純利益 1,243 160,683 1,034 133,665
非流動資産に係る純利得/(損失) 27 (10) (1,293) 728 94,109
税引前経常利益 1,233 159,390 1,762 227,774
特別利益
法人所得税 28 (78) (10,083) (433) (55,974)
一般銀行業務リスク引当金および規
制準備金繰入額/戻入額
当期純利益 1,155 149,307 1,329 171,800
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(5) 2020年度の重要な事象
1.5.1 Covid-19に起因する健康危機
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済的影響に直面しながらも積極
的に活動を行っている。また、事業がCovid-19に起因する健康危機の影響を受けている顧客の支援を目的とし
た国家または地方自治体が実施している経済支援策に積極的に参画している。
A-国家保証融資(PGE)
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済危機の状況下で、既に公表済
みの施策(返済期限延長、書類審査手続の迅速化等)に加え、2020年3月25日以降、規模や形態を問わずすべての
顧客事業主(農業従事者、専門職者、商業従事者、手工業者、企業等)に対して、大規模かつ異例の国家保証融
資制度の利用を提供している。企業はこの融資を2021年6月30日まで申請できる。
この融資は、貸出期間12ヶ月の形をとっているが、借手がさらに1年から5年の間での返済を選択することも
可能である。
この延長期間においては、返済期間中でもさらに1年間は利息と国家の保証料の支払のみを行うことが認めら
れている。
融資期間の合計が6年を超えることは認められていない。
当社グループは、国家が定めた保証を受けるための要件に従い、初年度は無利息ローンとして提供し、保証
料のみ請求している(顧客が手数料として支払う。)。
融資額は売上高の3ヶ月分を上限としており、これにより事業主はこの危機を乗り切るための所要資金の利用
が可能となる。
この融資は「回収」管理モデルに属し、かつ契約上の特性テストを満たすことから、償却原価で計上してい
る。
2020年12月31日現在、Covid-19の危機に対する経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBが行っ
ている国家保証融資の額は25億ユーロ(うち23億ユーロが引出済み)である。この融資に対するフランス国家に
よる保証額は21億ユーロである。
B-顧客に提供中の貸出金の返済期限の延長
2020年3月以降、当社グループは、フランス銀行連盟(FBF)が取り纏めているフランス銀行市場における新た
な取組みに参画し、企業および専門職者である顧客に対しては、現状の貸出金について追加のコストなく最長
6ヶ月の返済期限の延長を実施している。
このように最長6ヶ月間、違約金や追加コストなく約定金利も維持した上で返済期限の延長を行うことで、公
的投資銀行から請求される保証料を除き、未収となっていた利息を期限延長後に貸出金の残存期間にわたり受
領するのみとなる。
当社グループが行っている返済期限の延長は、以下の通りである。
・ 顧客が当初の返済計画の維持を希望する場合には、貸出期間を延長
・ 顧客が当初の貸出期間の維持を希望する場合には、返済停止期間後の返済額を増額
この返済期限の延長により当初の回収予定から遅延することになる。
2020年12月31日現在、フランス国内で、契約外で返済期限の延長を行っている顧客に対する貸出金残高は196
百万ユーロである。
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1.5.2 バンク・サウジ・フランシ
2020年9月28日、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレ
ディ・アグリコル・CIB」という。)は、バンク・サウジ・フランシ(以下「BSF」という。)に対する残存持分
4%の売却を発表した。購入者は、サウジアラビアの公的セクターに属する機関投資家2社である。これらは、
BSFに対するクレディ・アグリコル・CIBの残存持分を1株当たり30.00サウジ・リアル(以下「SAR」という。)、
総額約14.5億SAR(約332百万ユーロ相当)で購入した。
この売却後の2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBはバンク・サウジ・フランシ(BSF)に対する
持分を有していない。
1.5.3 クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)およびCA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVM
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)は、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)の支店である。
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVMは、クレディ・アグリコル・CIB・グループの完全支
配子会社である。
クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣は、2020年度に、CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・
エーDTVM社の売却およびクレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)支店の顧客に対する貸出金および預金残高に関
連する事業資産の売却プロセスを開始した。
潜在的購入者を積極的に探す活動を開始し、2020年度第4四半期には複数の契約の申出を受け、契約文書に関
する交渉に至っている。
1.5.4 借入有価証券の相殺
ANC規則第2020-10号の適用により、2020年12月31日から借入有価証券に関連する負債は同一の有価証券(売買
目的有価証券に分類)の額から控除して表示している。
2019年12月31日現在のデータは、フランスで適用される会計原則に従い、同日時点の会計原則および会計方
針に基づき引き続き資産、負債、および財務諸表注記に開示している。
この新基準を2019年12月31日時点で適用した場合の影響額は、下表のとおりである。
▶ 借入有価証券と対応する金額の相殺
2020年12月31日 2019年12月31日
借入有価証券 借入有価証券 借入有価証券 借入有価証券
に関連する 借入有価 に関連する に関連する 借入有価 に関連する
負債 証券(売買 負債 負債 証券(売買 負債
(相殺前) 目的) (相殺後) (相殺前) 目的) (相殺後)
百万ユーロ
(a) (b) (c)=(a)-(b) (a) (b) (c)=(a)-(b)
短期国債および類似商品 16,978 16,978 9,388 9,397 (8)
うち、貸付有価証券 3,583 4,861
債券およびその他の固定利付証券 4,805 4,805 2,591 2,619 (28)
うち、貸付有価証券 230
株式およびその他の変動利付証券 5,072 5,072 2,815 2,815
うち、貸付有価証券 662 178
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(6) 財務諸表に対する注記
注記1:会計原則および会計方針
クレディ・アグリコル・CIBは、フランスの銀行に適用されるフランスの会計基準に準拠して財務諸表を作成
している。
クレディ・アグリコル・CIBの財務諸表の表示は、ANC規則第2014-07号に準拠している。当該規則は、2015年
1月1日以後開始事業年度から、金融機関に適用されるすべての会計基準を現行法の変更なく1つの規則に統合し
たものである。
会計方針および財務諸表の表示方法の過年度からの変更点は、以下のとおりである。
強制適用日
規則 (以下の日に開始
する事業年度)
ANC規則第2020-10号
2020年1月1日
1
借入有価証券の相殺に関するANC規則第2014-07号の修正
1
ANC規則2020-10号(2020年12月22日付)は、銀行業の企業の財務諸表における借入有価証券の表示方法に関するANC規則第
2014-07号(2014年11月26日付)の修正であり、借入有価証券に関連する負債は同一の有価証券(銀行では売買目的有価証
券に分類)の額から控除して表示することを規定している。当該規則は借入有価証券および再使用権のある金融保証契
約に基づき受領した有価証券の金額に関するものである。この新規則の適用による影響は、(5)1.5.4「借入有価証券の
相殺」に記載している。
1.1 債権および契約コミットメント
金融機関、クレディ・アグリコル・グループの企業、および顧客に対する債権には、ANC規則第2014-07号が
適用される。
これらの債権は、その当初の期間または性質に応じて、以下のように分類している。
・ 金融機関に対する債権:短期債権および長期債権
・ クレディ・アグリコルの内部取引:当座預金、定期預金および貸出金
・ 顧客に対する債権:営業債権、その他の債権および当座預金
当該規則に従い、「顧客」の区分には金融関連の顧客との取引も含まれている。
劣後ローンおよび買戻条件付契約(証書または証券による。)は、相手先(銀行間、クレディ・アグリコル、顧
客)に応じて、各債権の区分に計上している。
債権は額面価額で認識している。
貸出金の提供または取得による受取報酬および負担する取引コストは、ANC規則第2014-07号第2131-1条に従
い、債権の有効期間にわたり認識している(したがって、関連する債権残高に含めている)。
債権の未収利息は、純損益を相手勘定として経過勘定に計上している。
オフバランスシート項目として認識している契約コミットメントは、資金の増減が未だ生じてない取消不能
な資金の融資コミットメントおよび保証コミットメントである。
ANC規則第2014-07号の適用により、クレディ・アグリコル・CIBは次の項で定めたルールに従い、信用リスク
のある債権について会計処理を行っている。
信用リスク水準の評価にあたっては、外部および/または内部の格付システムを利用している。
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債権および契約コミットメントは、正常と判断される債権と、貸倒懸念および貸倒と判断される債権に区分
している。
正常債権
貸倒懸念に該当しない限り、債権は正常または要注意と判断され、当初の区分を維持する。
正常および要注意債権残高に対する信用リスク引当金
クレディ・アグリコル・CIBは、信用エクスポージャーに応じた引当額を貸借対照表の負債の部に認識し、今
後12ヶ月の予想信用リスク(正常に該当するエクスポージャーの場合)、および/または信用度が著しく悪化した
債権残高には全期間の予想信用リスク(要注意に該当するエクスポージャーの場合)に対する手当を行ってい
る。
これらの引当金は、特定のモニタリングのプロセスの一環で算定しており、予想信用損失の水準を反映した
見積りに基づいている。
予想信用損失「ECL」(Expected Credit Loss)の概念
ECLとは、現在価値に割り引いた(元本および利息に係る)信用損失の予想加重平均と定義されている。ECL
は、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー (元本および利息を含む。)との差額の現在価値と
なる。
ECLアプローチでは、予想信用損失の認識を可能な限り早めることを目的としている。
ECLの管理および測定
引当額の算定パラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環で設置した組織が主導して実
施している。クレディ・アグリコル・グループのリスク部門が、方法論的枠組みの定義付けと、対象残高に対
する引当金設定の仕組みに対して責任を負っている。
クレディ・アグリコル・グループは、ECLの計算に必要なパラメータの生成にあたり、主に内部格付システム
と現行のバーゼル・プロセスに依拠している。信用リスクの変動の判定は、損失予測および合理的なシナリオ
に基づいた推定モデルをベースとしている。利用可能で関連性があり、かつ合理的で正当なすべての情報(将来
予測的な性質の情報を含む。)を保持することが必要となる。
この計算式には、デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラメータが
含まれている。
当該計算は、主に健全性規制の枠組みで使用している内部モデルが存在する場合には当該モデルを概ねベー
スとしているが、ECLの金額算定のための調整を加えている。
フランスの会計基準におけるECLの測定は、国際的基準であるIFRSへのコンバージェンスが行われている。
また、この会計アプローチでは、一定のバーゼル・パラメータの再計算も必要となる。特に、規制上のデ
フォルト時損失率(以下「LGD」という。)の計算において規制当局が定める内部の回収費用または下限を排除す
る目的で行う。
ECLの計算方法は、商品の種類(顧客に対する貸出金および債権、契約コミットメント)ごとに異なる。
今後12ヶ月の予想信用損失とは、予想存続期間における信用損失の一部であり、期末日後12ヶ月以内(または
当該エクスポージャーの予想存続期間が12ヶ月未満の場合にはより短期)に債務不履行が生じた場合の12ヶ月以
内のキャッシュ・フローの回収不足額をデフォルト率で加重した見積額を表している。
予想信用損失は、当該残高の当初認識時の実効金利で割り引く。
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引当額の算定パラメータは、クレディ・アグリコル・グループが定めた手法に従い測定および更新を行って
いる。このため、引当に関する主たる参照水準または共通基準の設定が可能となっている。
使用するモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年1回実施している。
将来予測的(Forward Looking)なマクロ経済データは、以下の2つのレベルで適用する方法論的枠組みにおい
て考慮している。
・ グループ・レベルで、償却水準に関するPD(訳者注:デフォルト率のこと。)、LGDのパラメータ予測に将
来予測的な情報を考慮するための共通の枠組みを決定する場合
・ 各企業レベルで、各社のポートフォリオに関して決定する場合。クレディ・アグリコル・CIBは、地域の
経済的および/または構造的要因により、グループ・レベルで定めた事象以外の追加的な損失に晒され
る場合には、正常および要注意の顧客に対する貸出金および債権ならびに融資コミットメントのポート
フォリオに対して「将来予測的」なパラメータを追加で使用している。
信用リスクの著しい増大
クレディ・アグリコル・CIBは、期末日ごとに、各債権残高の当初認識以降の信用リスクの悪化を評価してい
る。信用リスクの変動を評価した上で、取引をリスク・クラスごと(正常に該当するエクスポージャー/要注意
に該当するエクスポージャー/貸倒懸念のエクスポージャー)に区分している。
著しい悪化であるかを判定するために、当社グループは、2段階の分析に基づき処理を行っている。
・ 第1段階:当社グループの企業に適用されるグループの絶対的かつ関連する規則および基準に基づいた分
析
・ 第2段階:ポートフォリオについて各企業が有するリスクに対して、地域の経済的および/または構造的要
因によりグループ・レベルで定めた事象以外の追加的な損失に晒される場合に用いる「将来予測的」な
パラメータを追加で使用した専門家が行う評価に関連したクレディ・アグリコル・CIB固有の分析。こ
の結果、正常債権から要注意債権への格下げとなる(ポートフォリオまたはサブ・ポートフォリオを全
期間ECLに引き下げる)当社グループの基準に対して調整を加えることになる場合がある。
著しい悪化に関するモニタリングは、各債権残高について一律に実施している。同一の契約相手先の債権残
高を正常から要注意に切り替える際に、他への波及は考慮する必要はない。著しい悪化に関するモニタリング
は、主たる債務者の信用リスクの変動について実施し、保証(株主保証の取引等)は考慮外としている。
類似の特性を有する少額債権から構成される債権残高については、契約相手先ごとの調査に代えて、予想損
失の統計的見積りによることが認められている。
当初認識以降の信用リスクの著しい悪化を測定するには、当初時点の内部格付けおよびPD(デフォルト率)を
入手する必要がある。
当初とは、取引日(クレディ・アグリコル・CIBが与信契約条項における当事者となった日)を意味する。融資
および保証コミットメントの場合、当初とは、コミットメントが取消不能となった日を意味する。
クレディ・アグリコル・グループは、内部格付モデルのない債権等については、著しい悪化および要注意債
権残高への区分の最終的な閾値として、期日経過30日超という絶対的基準を適用している。
また、クレディ・アグリコル・グループは、内部格付モデルにより評価しているエクスポージャー(特に、先
進的手法によりモニタリングを行っているエクスポージャー)については、期日経過30日超という単独の基準よ
りも、当該システムに組み込まれたあらゆる情報を利用することで、より的確な評価が可能になると考えてい
る。
当初認識以降に信用リスクの悪化が観察されなくなった場合には、引当額を12ヶ月の予想信用損失まで減額
することができる(正常債権への振替)。
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一定の著しい悪化の要因または指標が個々の債権残高のレベルでは識別できない場合には、債権残高のポー
トフォリオ、ポートフォリオ・セット、またはポートフォリオの一部分ごとに著しい悪化を判定している。
著しい悪化の判定を集合的に行う際のポートフォリオの構成は、以下のような共通の特性によることが考え
られる。
・ 債権残高の種類
・ 信用リスク格付け
・ 保証の種類
・ 当初認識日
・ 満期までの残存期間
・ 業種
・ 借手の所在地
・ 債務不履行発生の確率に影響がある場合には、金融資産との比較での担保の価値(例えば、一部の国お
ける物的担保のみが付された貸出金の場合、または貸出金対担保評価額比率)
・ 販売経路、融資の目的等
信用リスクの変動の評価を集合的に行うための債権残高のグルーピングは、時の経過により新たな情報が利
用可能となるに応じて変更する場合がある。
正常および要注意債権残高に対する信用リスク引当金の繰入および戻入は、リスク費用に計上している。
貸倒懸念債権および貸倒債権
以下の事象のうちいずれかに該当する、明らかに信用リスクのあるすべての債権が該当する(保証の有無は問
わない。)。
・ 通常、期日経過90日超の重大な支払遅延。ただし、遅延が債務者の状況と関連のない原因から生じてい
ることを特別な状況が示唆する場合を除く。
・ 担保権の実現等の一定の措置を取らない限り、債務者が信用義務を完全に履行する可能性が低いと企業
が考える場合。
債権は、1つまたは複数の事象が当該債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える場合に貸倒懸
念となる。貸倒懸念債権の兆候としては、以下の事象に関する観察可能なデータが挙げられる。
・ 発行体または借手の重大な財政的困難
・ 契約違反(債務不履行または期日経過)
・ 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由より、そうでなけれ
ば当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・ 借手が破産または財政上の再編を行う可能性が高くなったこと
・ 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
・ 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・デイスカウントで購入または組成したこと
特定の事象をのみを分離することは必ずしも可能ではなく、複数の事象による複合的な影響により債権に貸
倒懸念が生じている場合がある。
債務不履行の取引相手先が正常な状態に回復するのは、当該債務者が債務不履行の状況ではなくなったこと
を検証する観察期間(リスク部門による評価)の完了後としている。
クレディ・アグリコル・CIBでは、貸倒懸念債権をさらに貸倒懸念債権と貸倒債権に区分している。
貸倒懸念債権
貸倒懸念債権とは、貸倒債権の定義には該当しない、貸倒が懸念される債権である。
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貸倒債権
貸倒債権とは、回収可能性が著しく損なわれ、償却の可能性が高い債権である。
債権が貸倒懸念と判断される間は利息の計上を継続するが、貸倒となった時点で計上を中止している。
貸倒債権への区分の取り止めは可能であり、この場合当該債権は正常債権に回復する。
貸倒懸念債権の信用リスクに係る減損
債権が貸倒懸念に分類された場合、クレディ・アグリコル・CIBは、発生可能性の高い損失額につき貸借対照
表の資産から控除する形で減損処理を行っている。この減損は、当該債権の帳簿価額と、実効金利により割り
引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値(契約相手先の財政状態、経済見通し、および担保(実行費用控
除後)を考慮)との差額として算定している。
オフバランスのコミットメントに係る発生可能性の高い損失については、貸借対照表の負債の部への引当金
の計上により手当している。
減損の会計処理
貸倒懸念債権の減損損失の繰入および戻入はリスク費用に計上している。
当社グループは、ANC規則第2014-07号第2231-3条に従い、時の経過による減損の戻入に関連する帳簿価額の
増加を利息マージンに計上することを選択している。
償却
償却時期の判定は専門家の判断を基礎としている。当該判定につき、クレディ・アグリコル・CIBは、事業に
係る知見に照らし、リスク管理部門とともに決定している。
回収不能となった債権は損失に計上し、対応する減損引当金を取り崩す。
カントリー・リスク
カントリー・リスク(または国際的なコミットメント・リスク)は、フランスの金融健全性規制・金融問題解
決監督機構(Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution)が特定した国々に所在する個人または公の
債務者に対して、金融機関が直接またはいわゆるディフィーザンスの仕組みを通じて実行している、あるい
は、決済がこのような国々に所在する個人または公の債務者の状況次第である、不履行には至っていないコ
ミットメント(オンバランス・オフバランスいずれも含む。)の合計額から構成される。
貸倒懸念に該当しない債権は、当初の勘定に引き続き計上する。
リストラクチャリング債権
財政的困難によりリストラクチャリングを行った債権とは、借手の財政的困難に関連した経済的または法的
理由により当社が当初の条件(金利、期間等)を変更した商品であり、他の状況では考慮されないであろう条件
に基づいている。
財政的困難によりリストラクチャリングを行った債権とは、以下の2つの要件のいずれも満たす場合と定義さ
れている。
・ 契約の条件変更または債権のリファイナンス(譲歩)
・ 顧客が財政的困難な状況にあること(債務者が金融上の義務の履行にあたり困難に直面しているか直面し
つつあること)
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このリストラクチャリングの概念は、顧客レベルではなく、契約レベルで評価する必要がある(他への波及な
し)。
貸倒懸念債権および再建中の正常債権は、リストラクチャリング債権に該当する。
貸倒懸念のない契約相手先に対する商業的に条件の見直しを行った貸出金は、リストラクチャリング債権か
ら除かれる。
契約相手先に対して将来の支払額の減額や再建期間中の支払猶予を行った場合には、割引を認識する。これ
は、以下の差額に等しい。
・ 貸出金の額面価額
・ リストラクチャリング債権の理論上の将来キャッシュ・フロー合計(融資実行日の当初実効金利による割引
後)
債権のリストラクチャリングにより認識した割引額は、リスク費用に計上している。
債務者の財政状態を理由にリストラクチャリングを行った債権は、バーゼル規制に準拠して評価し、信用リ
スクの見積りを基に減損を行っている。
リストラクチャリング取引を行ったエクスポージャーは、この「リストラクチャリング」の状態を、リスト
ラクチャリングの時点で正常債権であった場合には最低2年、不良債権であった場合には最低3年の観察期間の
間維持することになる。これらの期間は、一定の事象が予見される場合には、延長することになる(例、新たな
インシデント)。
1.2 有価証券ポートフォリオ
有価証券取引の認識に関する規則は、ANC規則第2014-07号第2311-1条から第2391-1条(第Ⅱ巻「特殊な取引」
第3部「有価証券取引の認識」)に規定されており、また信用リスクの算定および固定利付証券の減損に関して
は、同第2211-1条から第2251-13条(第Ⅱ巻「特殊な取引」第2部「信用リスクの会計処理」)に規定されてい
る。
有価証券は、その内容(すなわち、公的債券(短期国債および類似商品)、社債およびその他の固定利付証券
(譲渡可能債務証券および銀行間市場商品)、株式およびその他の変動利付証券)に応じて財務諸表に表示してい
る。
有価証券は、当該商品に関する当社経営者の意図および引受時の特性に応じて、規則が定めるポートフォリ
オ(売買目的、満期保有、売却可能、ポートフォリオ、固定資産、その他の長期有価証券、参加持分、関係会社
に対する持分)に分類している。
売買目的有価証券
売買目的有価証券とは、本質的に以下に該当する証券である。
・ 短期間に売却または買戻しを行う目的で売買されている。
・ マーケット・メイキング業務のために銀行が保有している。売買目的有価証券への分類は、市場機会を考
慮した有価証券の実際の出来高や取引高が条件となる。
売買目的有価証券は活発な市場で売買が行われているため、利用可能な市場の価格は正常な市況で通常行わ
れる実際の取引を反映している。
以下も売買目的有価証券とみなされる。
・ 専門的なポートフォリオ運用の一環として売買されている有価証券(一括で管理され短期的な利益獲得の最
近の実績のある、先物金融商品、有価証券またはその他の金融商品が含まれる。)
・ 金融商品または類似商品の市場での裁定取引の一環として売却コミットメントの対象となっている有価証
券
504/795
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・ 売買目的有価証券に分類される、貸借取引である借入有価証券(後に貸付の対象となり「貸付有価証券」に
再分類した借入有価証券を含む(該当ある場合)。)。これは貸借対照表上負債に計上している借入有価証券
に 関連する負債と相殺する。
ANC規則第2014-07号第2381-1条から第2381-5条(第Ⅱ巻「特殊な取引」第3部「有価証券取引の認識」)が定め
る場合を除き、売買目的有価証券は他の区分に分類変更できず、売却、全額償還または償却により貸借対照表
から除外されるまで売買目的有価証券の表示および評価基準に従う。
売買目的有価証券は、取得日に取得価格(取引コストを除き、経過利息は含む。)で計上する。
空売りされた有価証券に関連する負債は、売手の貸借対照表の負債に売却価格(取引コストを除く。)で認識
する。
各期末日に、有価証券は直近の市場価格で測定される。価格変動により生じた差額合計は、損益計算書の
「売買目的ポートフォリオからの純利得/(損失)」に計上している。
売却可能有価証券
この区分には、その他のどの区分にも該当しない有価証券が含まれる。
売却可能有価証券は、取得価格(取引コストを除く。)で計上する。
債券およびその他の固定利付証券
これらの有価証券は、取得価格(経過利息を含む。)で計上する。購入価格と償還価額の差額は、数理計算に
従い有価証券の残存期間にわたり配分する。
収益は、損益計算書の「債券およびその他の固定利付証券からの受取利息および類似収益」に計上する。
株式およびその他の変動利付証券
株式は、貸借対照表上、取得原価(取引コストを除く。)で計上する。株式の受取配当金は、損益計算書の
「変動利付証券からの収益」に計上している。
集団投資ファンド(Organismes de Placement Collectif)に係る収益も、回収時点で同一科目に計上してい
る。
売却可能有価証券は、期末日に、取得原価と市場価値のいずれか低い額で測定する。ある銘柄または同種銘
柄グループの有価証券の価値(例えば、報告日の株価から算定)が帳簿価額を下回る場合には、その未実現損失
の額を基に減損損失を計上する(その他の有価証券区分につき認識した評価益との相殺は行わない)。ヘッジ(金
融商品の先渡売買の形態による、ANC規則第2014-07号第2514-1条の範囲内のヘッジ)による利得は、減損の算定
時に考慮する。評価益は認識しない。
また、回収懸念のある固定利付証券の減損は、カウンターパーティー・リスクを考慮の上リスク費用に認識
し、有価証券の区分ごとに以下のように算定する。
・ 上場有価証券の場合、減損は、信用リスクを固有に反映した市場価値を基に算定する。ただし、発行体の
財政状態に関してクレディ・アグリコル・CIBが特定の情報を有しており、これが市場価値に反映されてい
ない場合には、個別に減損計上する。
・ 非上場有価証券の場合、減損は、顧客に対する債権と同様の方法により、損失の発生可能性に照らして計
上する(注記1.1「債権および契約コミットメント」の「貸倒懸念債権の信用リスクに係る減損」を参
照。)。
有価証券の売却は、先入先出法で行われたものとみなしている。
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減損損失および戻入ならびに売却可能有価証券に係る売却利得または損失は、損益計算書の「投資ポート
フォリオおよび類似項目からの純利得/(損失)」に認識している。株式およびその他の変動利付証券からの収益
は、損益計算書の「変動利付証券からの収益」に計上している。
満期保有有価証券
満期保有有価証券とは、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、確定満期付
きの固定利付証券である。
この区分には、クレディ・アグリコル・CIBが満期まで保有し続けるために必要な財務能力を有しており、か
つ、満期日まで保有する意図を脅かす可能性のある法的またはその他の制約の対象となっていない有価証券が
含まれている。
満期保有有価証券は、取得価格(取引コストを除き、クーポンを含む。)で認識する。
購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり償却する。
市場価値が取得原価を下回った場合でも、満期保有有価証券について減損は計上されない。ただし、減損が
当該有価証券の発行体固有のリスクに関連する場合には、ANC規則第2014-07号第Ⅱ巻「特殊な取引」第2部「信
用リスクの会計処理」に従い、減損計上する。この額は、「リスク費用」に計上している。
重要な額の満期保有有価証券を売却または他の有価証券に振り替えた場合には、ANC規則第2014-07号第2341-
2条に従い、当該事業年度および翌2事業年度中は、過去に取得した有価証券および今後取得する有価証券を満
期保有有価証券に分類することが認められなくなる。
ポートフォリオ有価証券
この区分の有価証券は、ANC規則第2014-07号第2351-2条から第2352-6条(第Ⅱ巻「特殊な取引」第3部「有価
証券取引の認識」)に従い、「中期的にキャピタル・ゲインを実現させることを唯一の目的とし、被投資会社の
事業の継続的発展に対する投資を行う意図や経営に積極的に参加する意図のない、経常的に行う投資」が該当
する。
さらに、有価証券をこの区分に分類できるのは、活動が体系的枠組みの中で多額かつ継続的に行われてお
り、金融機関に反復的な利益(主に売却によるキャピタルゲイン)をもたらす場合に限られる。
クレディ・アグリコル・CIBはこの条件を満たしており、有価証券の一部をこの区分に分類できる。
ポートフォリオ有価証券は、取得価格(取引コストを除く。)で計上する。
各期末日に、ポートフォリオ有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い額で測定する。当該使用
価値は、発行体の全体的な成長の見通しや見積残存保有期間を考慮して算定する。
上場会社の場合、使用価値は、通常、株価の一時的な著しい変動の影響を低減させるべく、相当程度長期間
(計画上の保有期間を考慮)の平均市場価格で算定する。
未実現評価損は銘柄ごとに算定し、未実現評価益と相殺されずに減損の対象となる。当該損失は、「投資
ポートフォリオおよび類似項目からの純利得/(損失)」に計上するとともに、これらの有価証券に関して減損処
理を行う。
未実現利得の認識は行わない。
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券
・ 関係会社に対する持分とは、単独で支配している会社に対する持分であり、連結対象であるかその可能性
があるものである。
・ 参加持分とは、特に、長期の保有により発行体に対する影響力の行使や支配の確保が可能となることか
ら、金融機関の事業上、有用と判断される有価証券(関係会社に対する持分を除く。)である。
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・ その他の長期有価証券とは、発行体との特別な関係を築くことにより長期的な事業上の関係を促進する意
図で保有するが、議決権の保有割合が低いため発行体の経営に影響を与えない有価証券である。
これらの有価証券は、購入価格(取引コストを除く。)で認識する。
これらの有価証券は、期末日に証券ごとに使用価値を基に測定し、貸借対照表上取得原価と使用価値のいず
れか低い額で計上する。
当該使用価値とは、その保有目的を考慮の上、金融機関が取得にあたり支払に同意するであろう額である。
使用価値の見積りは、発行体の収益性および業績見通し、自己資本、経済状況、有価証券の直近1ヶ月の平均
市場価格や数値データ等、様々な要素に基づき行うことができる。
有価証券の使用価値が取得原価を下回った場合、当該未実現損失は減損の対象となるが、未実現利得との相
殺は行わない。
これらの有価証券に係る減損損失の計上および戻入ならびに売却利得および損失は、「非流動資産に係る純
利得/(損失)」に計上している。
市場価格
市場価格は、有価証券の区分ごとに測定し、以下のように算定する。
・ 活発な市場で取引されている有価証券は直近の価格で測定される。
・ 有価証券の取引市場が活発でないと判断される場合、または当該有価証券が非上場の場合、クレディ・ア
グリコル・CIBは、評価技法を用いて、当該有価証券が取引されるであろう額を算定している。当該評価技
法としては、まず、通常の競争状態で行われた最近の取引が利用される。必要に応じて、クレディ・アグ
リコル・CIBは、市場参加者が一般に利用している評価技法を用いるが、これは当該評価技法により実際の
市場取引で得られる価格につき信頼性のある見積りを行えることが明らかな場合である。
計上日
クレディ・アグリコル・CIBは、満期保有有価証券に分類される有価証券については、決済日に計上してい
る。その他の有価証券については、性質や分類を問わず、取引日に計上している。
買戻条件付売却有価証券または売戻条件付買入有価証券
買戻条件付売却有価証券は貸借対照表に引き続き計上され、入金額(売却先に対する債務を意味)は貸借対照
表の負債に計上される。売却先の帳簿上は、売戻条件付購入資産は貸借対照表には計上されず、支払額(売却人
に対する債権を意味)が資産に計上される。
関連収益および費用は、期間に応じて損益計算書に計上される。
買戻条件付売却有価証券は、当初当該有価証券が属していた区分に適用される会計処理が引き続き適用され
る。
貸付有価証券および借入有価証券
貸手の財務諸表では、貸付日現在の貸付有価証券の市場価格に相当する債権が、当該貸付有価証券に代え
て、貸借対照表に計上される。各期末日に、当該債権は、貸付有価証券に適用される規則(売却可能有価証券お
よび満期保有有価証券に係る未収利息の認識等)に従い評価される。借手の財務諸表では、借入有価証券は借入
日現在の借入有価証券の市場価格で資産に計上されるとともに、貸手に対する債務が貸借対照表の「借入有価
証券に関連する負債」に計上される。各期末日に、当該有価証券に係る債務および当該有価証券は直近の市場
価格で測定され、貸借対照表に純額で表示される。
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有価証券の分類変更
ANC規則第2014-07号第2381-1条から第2381-5条(第Ⅱ巻「特殊な取引」第3部「有価証券取引の認識」)に従
い、以下の有価証券の分類変更が認められている。
・ 稀な市況において、または固定利付証券を活発な市場で売買できなくなり、金融機関が予見可能な将来ま
たは満期まで保有する意思と能力を有する場合、「売買目的」から「満期保有」または「売却可能」ポー
トフォリオへの分類変更
・ 稀な市況において、または固定利付証券を活発な市場で売買できなくなった場合、「売却可能」から「満
期保有」ポートフォリオへの分類変更
2020年度に、クレディ・アグリコル・CIBは、ANC規則第2014-07号で認められている有価証券の分類変更を
行っていない。
1.3 非流動資産
クレディ・アグリコル・CIBは、資産の減価償却、償却および減損に関して、ANC規則第2014-03号(2014年6
月5日付)を適用している。
このため、クレディ・アグリコル・CIBは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
この規則に従い、償却可能価額には資産の残存価額が考慮されている。
ANC規則第2015-06号により、合併差損の貸借対照表への認識およびその後の財務諸表上の会計処理方法が変
更された。合併差損は、今後は「のれん」に全額を規則的に計上することは要求されず、配分される資産科目
(「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」)に応じて貸借対照表に認識する。合併差損は、配分
先の資産と同一の方法で償却、減損および貸倒償却を実施する。
有形固定資産の取得原価は、取得価格に付随費用(すなわち、資産を使用に供するために要した当該取得に直
接または間接に関連する費用)を加算した額で構成される。
土地は取得原価で計上される。
建物および設備は、事業の用に供した以降は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し
た額で計上される。
購入ソフトウェアは、事業の用に供した以降は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で計上される。
自社製作のソフトウェアは、完成後は、製造原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上
される。
ソフトウェア、認許権および特許権を除き、無形資産は償却されない。無形資産は、必要な場合には、減損
の対象となる。
非流動資産は、見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・CIBは、非流動資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構成要素お
よび減価償却期間を採用している。減価償却期間は資産の種類およびその所在地に応じて調整されている。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却対象外
基礎工事 30年から80年
本体工事 8年から40年
機械装置 5年から25年
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付帯工事 5年から15年
情報処理機器 4年から7年(加速償却または定額法)
専用機器 4年から5年(加速償却または定額法)
非流動資産の価値に関して入手可能な情報に基づき、クレディ・アグリコル・CIBは、減損テストの結果、現
在の償却基準額の修正は不要と判断している。
1.4 金融機関および顧客に対する債務
金融機関、クレディ・アグリコルの企業および顧客に対する債務の金額は、負債の当初の期間および性質に
応じて、財務諸表に表示されている。
・ 金融機関に対する要求払または期限付の債務
・ クレディ・アグリコルの内部取引に関する普通預金および定期預金
・ 顧客(特に金融関係の顧客を含む。)に関する特別貯蓄預金およびその他の債務
有価証券または証書の買戻取引は、契約相手先の性質に応じて、上記のいずれかに区分されている。
これらの債務に係る利息は、損益計算書の支払利息に認識される。
1.5 発行債券
発行債券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、性質に応じて、利付債券、短期金融商
品、譲渡可能債券、社債、およびその他の負債性証券として表される。
発生利息は、純損益を相手勘定として経過勘定に計上する。
社債の発行または償還プレミアムは、社債の発行期間にわたり償却する。対応する費用は「債券およびその
他の固定利付証券に係る利息および類似費用」に計上している。
発行債券の償還または発行プレミアムは、数理計算による償却方法に従い償却している。
また、クレディ・アグリコル・CIBは、借入費用を期間に応じて財務諸表に計上している。
1.6 引当金
クレディ・アグリコル・CIBは、引当金の認識および測定に関して、ANC規則第2014-03号(2014年6月5日付)を
適用している。
この引当金には、契約コミットメント、年金債務および退職金、訴訟ならびにその他のリスクに関する引当
金が含まれている。
引当金には、カントリー・リスクに対する引当金も含まれている。これらのリスクはすべて、四半期ごとに
再検討が行われている。
カントリー・リスクについては、取引の種類、コミットメントの期間およびその内容(債権、有価証券、市場
商品)、国の特質に関する分析を行った上で、引当を行っている。
クレディ・アグリコル・CIBは、外貨建金銭債権の為替レートの変動による影響を一定水準に抑えるために、
外貨の購入により一部ヘッジを行っている。
1.7 一般銀行業務リスク引当金 (F.R.B.G.)
第4欧州指令および自己資金に関するCRBF規則第90-02号(1990年2月23日付)(改正後)は、発生が不確実である
が銀行業務に関連する費用またはリスクに備えて一般銀行業務リスク引当金を、経営者の任意で設定できる旨
を規定している。当該引当金は、期中の当該リスクの発生または消滅に対応するように計上する。
クレディ・アグリコル・CIBはこの引当金を計上していない。
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1.8 先渡金融商品およびオプションに係る取引
金利、為替レートまたは株式関連の金融商品のヘッジ取引および市場取引は、ANC規則第2014-07号第Ⅱ巻
「特殊な取引」第5部「金融先物商品」に従い計上されている。
これらの取引に関連する契約は、オフバランスシート項目に契約金額で計上されている。この金額は取引残
高である。
当該取引に係る利得および損失は、商品種類および戦略に従い以下のように計上される。
ヘッジ取引
ヘッジ取引に係る実現利得または損失(ANC規則第2014-07号第2522-1条区分“b”)は、損益計算書上、ヘッジ
対象に係る損益の認識と同時かつ同一科目に計上している。
クレディ・アグリコル・CIBの金利リスクの包括ヘッジおよび管理を目的として行っている金融商品に係る損
益(ANC規則第2014-07号第2522-1条区分“c”)は、「受取(支払)利息および類似収益(費用)」の「マクロヘッジ
取引に係る収益(費用)純額」の科目に期間に応じて計上している。未実現利得および損失は認識していない。
市場取引
市場取引としては以下が挙げられる。
・ 個別のオープン・ポジション(ANC規則第2014-07号第2522-1条区分“a”)
・ トレーディング・ポートフォリオ(ANC規則第2014-07号第2522条区分“d”)の専門的運用
・ 取引所もしくは類似の市場、店頭で取引されている商品、またはANC規則第2014-07号が定めるトレー
ディング・ポートフォリオに含まれる商品
これらの取引は、期末日の市場価値を参照して測定している。
活発な市場が存在する場合、商品は当該市場の相場価格で計上する。活発な市場が存在しない場合、内部の
評価技法または評価モデルを使用して算定している。
これらの商品に関する会計処理は以下の通りである。
・ 取引所または類似の市場で取引されている個別のオープン・ポジションの利得および損失は、全額(実現
または未実現)認識する。
・ 店頭で取引されている個別のオープン・ポジションの費用および収益は、期間に応じて純損益に計上す
る。また、未実現損失についてのみ引当金を設定する。実現利得および損失は、決済時に純損益に認識
する。
・ トレーディング・ポートフォリオ内の商品の利得および損失は、全額(実現または未実現)認識する。
金利および通貨取引(スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロアー、カラーおよびスワップション)
クレディ・アグリコル・CIBは、主に以下を目的として金利スワップおよび通貨スワップを利用している。
1. 1つの項目または同種の項目に影響を与える金利リスクのヘッジ
2. [1]および[3]に記載の取引以外の、包括的な金利リスクのヘッジおよび管理
3. 金利スワップまたは通貨スワップ、その他の金利先物商品、債務商品または類似の金融取引から
構成されるトレーディング・ポートフォリオの専門的運用
上記の取引に係る収益および費用は、損益計算書にそれぞれ以下のように認識される。
1. ヘッジ対象またはヘッジ対象グループの収益および費用の認識に応じて規則的に認識
2. 期間に応じて認識、未実現利得および損失は認識しない。
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3. 市場価値(時価に調整後、契約に係るカウンターパーティー・リスクおよび将来の管理費用を反映)で認識
市場価値は、ゼロ・クーポン法により将来キャッシュ・フローを割引くことで算定している。
商品の分類変更は、原則行うことができない(ただし、ヘッジが中止された場合の区分 [2] から区分 [1] ま
たは [3]への振替を除く。)。振替時には商品の正味帳簿価額で認識し、その後は振替先のポートフォリオの規
則に従う。
金利または為替予約に関するアップフロントフィーおよび解約手数料は、取引またはヘッジ対象項目の残存
期間にわたり配分している(市場価値で測定される契約に係るもの(これらは損益計算書に即時認識)を除
く。)。
デリバティブに係るカウンターパーティー・リスク
ANC規則第2014-07号第2525-3条に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、デリバティブの市場価値に、デリバ
ティブ資産のカウンターパーティー・リスクを織り込んでいる。デリバティブ資産のカウンターパーティー・
リスクの計算(信用評価調整またはCVA)の対象となるのは、個別のオープン・ポジションおよびトレーディン
グ・ポジション(それぞれ上記規則第2522-1条“a”および“d”に区分されるデリバティブ)のみである。
CVAは、クレディ・アグリコル・CIBの視点から、契約相手先に係る損失の算定を可能にするものである。
CVAの算定は、デフォルト率およびデフォルト時損失率の見積りを基に行っている。使用する評価手法には観
察可能なインプットを最大限使用している。
観察可能なインプットとは、以下である。
・ 主に市場データ(登録および上場CDS(またはシングルネームCDS)またはCDSのプロキシ等)
・ カウンターパーティー・リスクに関して登録CDSがない場合には、同一格付け、同一業種および同一
地域のシングルネームCDSのインデックス
一定の状況では、過去のデフォルト・パラメータを使用する場合がある。
デリバティブの調達に関する評価調整
無担保または部分担保のデリバティブの評価額には、FVAまたは調達評価調整(当該デリバティブの調達関連
コストおよび便益)を織り込んでいる。この評価調整額は、調達コストを伴う取引のプラスまたはマイナスの将
来エクスポージャーを基に算定している。
その他の金利またはエクイティ取引
クレディ・アグリコル・CIBは、売買目的または特定のヘッジ目的で、金利先物またはエクイティ・デリバ
ティブ等の様々な商品を使用している。
売買目的で締結した契約は市場価値で評価し、利得または損失は損益計算書に計上する。
特定のヘッジ契約の時価評価から生じた実現または未実現の利得または損失は、ヘッジ対象商品の契約期間
にわたり配分している。
クレジット・デリバティブ
クレディ・アグリコル・CIBは、主に売買目的で、クレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」とい
う。)等のクレジット・デリバティブを使用している。売買目的で締結したCDSは、市場価値で測定し、対応す
る利得または損失は損益計算書に計上する。
1.9 外貨建取引
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債権および債務ならびに外貨コミットメントとしてオフバランス処理する先物為替予約は、期末日ごとに期
末日の実勢市場レートで換算する。
収益受取額および費用支払額は取引日の為替レートで計上する。期日未到来の未収収益および未払費用は期
末日の為替レートで換算する。
長期保有の外貨建資産(ユーロで支払った外貨建ての国外支店への出資、固定資産、投資有価証券、子会社有
価証券、および参加持分)は、取得日(発生時)の為替レートで換算する。クレディ・アグリコル・CIBの国外の
参加持分に関する為替レートが継続的に下落している場合には、引当金を計上する。
先物為替取引は、期末日ごとに関連する先物為替レートで測定する。利得または損失の認識額は、損益計算
書の「売買目的ポートフォリオからの純利得/(損失)-為替取引および類似金融商品取引」に計上している。
ANC規則第2014-07号第Ⅱ巻「特殊な取引」第7部「外貨建取引の認識」の施行に伴い、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、通貨ポジションの監視および為替リスクに対するエクスポージャーの測定を可能にする、多通貨会
計を導入している。
クレディ・アグリコル・CIBの外貨建取引の残高合計は、2020年12月31日現在538百万ユーロ、2019年12月31
日現在19.3億ユーロであった。
直物および先物為替取引
直物為替取引は、期末日ごとに関連する直物為替レートで評価される。売買目的の先物為替取引は、残存契
約期間に適用される先物レートに基づく市場価値で計上される。利得または損失は、損益計算書の「売買目的
ポートフォリオからの純利得/(損失)-為替取引および類似金融商品取引」に計上される。先物為替取引に係る
利得および損失のうち、貸出金および借入金に関する直物為替取引とみなされた部分は、契約期間にわたり認
識される。
通貨先物および通貨オプション
通貨先物および通貨オプションを売買目的および特定のヘッジ目的で利用している。売買目的で締結した契
約は市場価値で測定し、対応する利得または損失は損益計算書に計上する。
特定のヘッジ契約の時価評価から生じた実現または未実現の利得または損失は、ヘッジ対象に係る利得また
は損失と対応するよう認識する。
1.10 フランス国外の支店の統合
各支店は、それぞれ所在する国で施行されている会計規則に準拠した独自の財務諸表を有している。
期末日ごとに、支店の貸借対照表および損益計算書はフランスの会計規則に従い再表示し、ユーロに換算
し、内部取引消去後に本店の財務諸表に合算する。
ユーロへの換算基準は以下の通りである。
・ 貸借対照表項目は期末日レートで換算する。
・ 費用および収益は取引日の換算レートで計上するが、未払費用および未収収益は期中平均為替レートで
換算する。
換算による利得または損失は、貸借対照表の「経過勘定およびその他の資産」および「経過勘定およびその
他の負債」に計上している。
1.11 オフバランスのコミットメント
オフバランスシート項目には、未使用の融資コミットメント、ならびに保証の供与および受入が含まれてい
る。
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供与したコミットメントが使用される可能性が高く、それがクレディ・アグリコル・CIBの損失につながる場
合には、リスクおよび費用引当金を負債に計上している。
オフバランスシート項目に、金融先物または為替取引に関連するコミットメントは含まれていない。また、
担保として提供した政府短期証券、類似有価証券およびその他の有価証券に関する受入コミットメントも含ま
れていない。
なお、これらの項目の詳細は、注記28および29に記載している。
1.12 従業員利益分配制度およびインセンティブ制度
従業員利益分配金は、従業員の権利が確定した年度に損益計算書に認識している。
従業員利益分配制度およびインセンティブ制度は全社的合意の対象である。
従業員利益分配金およびインセンティブは「人件費」に計上している。
1.13 退職後給付
退職給付および早期退職給付-確定給付制度
クレディ・アグリコル・CIBは、2013年1月1日から、退職給付および類似給付の認識および測定に関するフラ
ンス会計基準局勧告第2013-02号(2013年11月7日付)を適用している。当該勧告は廃止され、ANC規則第2014-03
号(2014年6月5日付)第Ⅲ部第Ⅱ章第4節に統合されている。
当該規則に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、確定給付制度に該当する退職給付および類似給付について
引当を行っている。
当該給付債務は、数理計算上、財務上および人口統計上の仮定に基づき、予測単位積増方式に従い測定して
いる。予測単位積増方式は、期中に取得した権利に対応する費用を、従業員の各勤務期間に配分する方法であ
る。当該費用は、割引後の将来の給付額を基に算定する。
クレディ・アグリコル・CIBは、数理計算上の差異を損益計算書に即時認識する会計処理を選択している。こ
のため、当該引当金の金額は以下と等しくなる。
・ 期末日現在の確定給付債務の現在価値(当該規則が推奨する数理計算方法に従い算定)
・ 制度資産の公正価値を控除(該当ある場合)。制度資産は適格保険契約の場合がある。当該保険契約により
給付債務の全額が保障される場合には、当該保険契約の公正価値は、対応する給付債務の公正価値(すなわ
ち、対応する数理計算上の債務の額)と等しくなる。
退職給付制度-確定拠出制度
「事業主」である会社が拠出する、様々な強制加入年金制度が存在する。基金は独立の組織が管理してお
り、基金が当期以前の従業員の勤務に関連する従業員給付の全額を支払うための十分な資産を保有していない
場合でも、拠出者である企業には追加拠出を行う法的または推定的債務はない。
したがって、クレディ・アグリコル・CIBには、当該制度に関して当事業年度に係る未払の掛金以外の負債は
ない。
当該制度による拠出額は、「人件費」に計上している。
1.14 従業員持株制度の一環として従業員に付与しているストック・オプションおよび新株予約権
従業員持株制度に基づく新株予約権
従業員持株制度の一環として従業員に付与しているクレディ・アグリコル・エス・エーの新株予約権は、最
高で30%割り引いた価格で従業員に付与する。これらの制度に権利確定期間はないが、5年間のロックアップ期
間が設けられている。当該新株予約権は、増資に関する規定に従い会計処理を行っている。
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1.15 特別損益
その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・CIBの経常的な業務外の取引に関連する収益および費用であ
る。
1.16 法人所得税
通常、未払税金のみを個別財務諸表に計上している。
損益計算書上の税金費用は、当期の法人所得税を表している。これには、利益に対する社会保障負担金
3.3%、および当期の税金に対する引当額が含まれている。
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・グループが直接または間接に100%所有しており、
クレディ・アグリコル・グループの連結納税グループに属し、連結納税グループの構成員である子会社で構成
される下位グループの代表である。
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・エス・エーとの連結納税に関する合意に署名してい
る。締結した合意の条件に基づき、クレディ・アグリコル・CIBの下位グループに属するすべての子会社に発生
する欠損金は、クレディ・アグリコルが補償する。
債権および有価証券ポートフォリオの収益に係る税額控除について、これらの税額控除を当期の法人所得税
の納付に際し実際に利用する場合には、関連収益と同一科目に認識している。対応する税金費用は、損益計算
書の「法人所得税」に維持する。
人件費削減という立法目的による競争力と雇用改善のための税額控除(Crédit d'Impôts pour la
Compétitivité et l'Emploi、CICE)につき、クレディ・アグリコル・CIBは、競争力と雇用改善のための税額控
除(一般税法第244条第C項)を、法人所得税ではなく、人件費から控除する会計処理を選択している。
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注記2 金融機関に対する債権
残存期間別の分析
2019年
2020年12月31日
12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 元本 経過
百万ユーロ
5年超 合計 合計
以内 1年以内 5年以内 合計 利息
貸出金:
短期 3,032 3,032 2 3,034 2,168
長期 17,382 3,305 3,169 3,617 27,473 165 27,638 15,171
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 43,937 6,810 2,592 53,339 43 53,382 44,238
劣後ローン 66 240 306 306 332
合計 64,351 10,115 5,827 3,857 84,150 210 84,360 61,909
減損 (290) (64) (354) (383)
1
83,860 146 84,006 61,526
正味貸借対照表価額
1
関連当事者間の主な契約相手先はクレディ・アグリコル・エス・エーである(2020年12月31日現在15,369百万ユーロおよ
び2019年12月31日現在5,385百万ユーロ)。
注記3 顧客との取引
3.1 残存期間別の分析
2019年
2020年12月31日
12月31日
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 元本 経過
百万ユーロ
5年超 合計 合計
以内 1年以内 5年以内 合計 利息
営業債権 6,152 5,315 10,025 1,912 23,404 72 23,476 24,140
1
19,060 14,565 44,242 13,442 91,309 386 91,695 90,260
顧客に対するその他の貸出金
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 61,348 12,184 1,904 170 75,606 29 75,635 64,812
当座勘定-借方 398 398 2 400 971
減損 (1,527) (220) (1,747) (1,795)
正味貸借対照表価額 189,190 269 189,459 178,388
1
顧客に対する劣後ローンは、2020年12月31日現在350百万ユーロ、2019年12月31日現在624百万ユーロであった。
3.2 顧客に対する貸出金および債権-地域別分析
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
フランス(海外県・海外領土を含む) 36,693 32,943
その他の欧州連合諸国 42,121 40,792
その他の欧州諸国 5,945 6,126
北米 33,881 26,196
中米および南米 16,624 21,429
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アフリカおよび中東 10,610 10,360
アジア太平洋地域(日本を除く) 18,484 19,022
日本 26,359 22,725
超国家機構
元本合計 190,717 179,593
経過利息 489 590
減損 (1,747) (1,795)
正味貸借対照表価額 189,459 178,388
3.3 顧客に対する貸出金および債権-貸倒債権および貸倒懸念債権ならびに減損-地域別分析
2020年12月31日
貸倒懸念 貸倒債権 カバレ
残高 うち、貸倒 うち、
百万ユーロ
債権に に係る ッジ
総額 懸念債権 貸倒債権
係る減損 減損 (%)
フランス(海外県・海外領土を含む) 36,693 423 185 (112) (184) 48.68%
その他の欧州連合諸国 42,121 460 222 (197) (215) 60.41%
その他の欧州諸国 5,945 154 7 (46) (7) 32.92%
北米 33,881 234 (69) 29.49%
中米および南米 16,624 642 283 (162) (223) 41.62%
アフリカおよび中東 10,610 144 163 (22) (151) 56.35%
アジア太平洋地域(日本を除く) 18,484 173 89 (45) (82) 48.47%
日本 26,359 278 (12) 4.32%
超国家機構
経過利息 489 92 128 (92) (128) 100.00%
貸借対照表価額 191,206 2,600 1,077 (757) (990) 47.51%
2019年12月31日
貸倒懸念
貸倒債権 カバレ
残高 うち、貸倒 うち、
百万ユーロ
に係る ッジ
債権に
総額 懸念債権 貸倒債権
減損 (%)
係る減損
フランス(海外県・海外領土を含む) 32,943 311 149 (127) (146) 59.35%
その他の欧州連合諸国 40,792 694 140 (375) (114) 58.63%
その他の欧州諸国 6,126 126 7 (38) (7) 33.79%
北米 26,196 344 (168) 48.98%
中米および南米 21,429 209 302 (119) (219) 66.14%
アフリカおよび中東 10,360 187 182 (25) (167) 52.03%
アジア太平洋地域(日本を除く) 19,022 224 1 (38) (1) 17.33%
日本 22,725
超国家機構
経過利息 590 127 124 (127) (124) 100.00%
貸借対照表価額 180,183 2,222 905 (1,017) (778) 57.40%
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3.4 顧客に対する貸出金および債権-貸倒債権および貸倒懸念債権ならびに減損-経済主体別分析
2020年12月31日
残高 うち、貸倒 うち、貸倒 貸倒懸念債権 貸倒債権
百万ユーロ
総額 懸念債権 債権 に係る減損 に係る減損
個人 427
農家
その他の中小企業
金融機関 83,519 203 199 (69) (173)
企業 96,380 2,305 706 (596) (675)
地方自治体 10,391 44 (14)
その他の経済主体
経過利息 489 92 128 (92) (128)
貸借対照表価額 191,206 2,600 1,077 (757) (990)
2019年12月31日
残高 うち、貸倒 うち、貸倒 貸倒懸念債権 貸倒債権
百万ユーロ
総額 懸念債権 債権 に係る減損 に係る減損
個人 444
農家
その他の中小企業
金融機関 59,011 372 229 (206) (194)
企業 109,722 1,687 496 (683) (448)
地方自治体 9,648 36 56 (1) (14)
その他の経済主体 768
経過利息 590 127 124 (127) (124)
貸借対照表価額 180,183 2,222 905 (1,017) (778)
注記4 売買目的、売却可能、ポートフォリオおよび満期保有有価証券
2019年
2020年12月31日
12月31日
売買目的 売却可能 ポートフォリオ 満期保有
百万ユーロ
合計 合計
有価証券 有価証券 有価証券 有価証券
短期国債および類似商品 12,957 2,316 6,190 21,463 31,261
- うち、プレミアムの償却
(8) (4) (12) (9)
- うち、割引額の償却
53 46 99 123
経過利息 14 12 26 40
減損 (1)
正味貸借対照表価額 12,957 2,330 6,202 21,489 31,300
1
7,772 7,978 12,762 28,512 28,695
債券およびその他の固定利付証券
公的機関による発行 1,556 2,527 4,102 8,185 6,669
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その他の発行体 6,216 5,451 8,660 20,327 22,026
- うち、プレミアムの償却
(39) (15) (54) (58)
- うち、割引額の償却
33 66 99 114
経過利息 46 47 93 101
減損 (4) (4) (112)
正味貸借対照表価額 7,772 8,020 12,809 28,601 28,684
株式およびその他の変動利付証券 5,654 174 11 5,839 10,250
経過利息
減損 (37) (4) (41) (41)
正味貸借対照表価額 5,654 137 7 5,798 10,209
合計 26,383 10,487 7 19,011 55,888 70,193
見積価値 26,383 10,406 14 19,284 56,087 71,106
1
このポートフォリオに含まれる劣後証券は、2020年12月31日現在40百万ユーロ、2019年12月31日現在30百万ユーロであっ
た。
ANC規則第2020-10号の適用により、2020年12月31日から借入有価証券に関連する負債は売買目的の借入有価
証券(後に貸付の対象となり「貸付有価証券」に再分類した借入有価証券を含む(該当ある場合)。)から控除し
て表示している。2019年12月31日現在の金額は、(5)1.5.4「借入有価証券の相殺」に記載している。
4.1 分類変更
クレディ・アグリコル・CIBは、2008年10月1日に、CRC規則第2008-17号によって認められている有価証券の
分類変更を行った。2009年から2020年に追加で行った分類変更はなかった。また、2020年12月31日現在の貸借
対照表価額はゼロ(なし)である。当事業年度における変動の詳細は、以下のとおりである。
◆ 分類変更された資産の分類変更後の純損益への影響
分類変更された資産の分類変更後の純損益への影響には、損益計算書およびその他の包括損益計算書に認識
されたすべての利益、損失、収益および費用が含まれている。
分類変更後の純損益への影響額(税引前)
(2009年度の前に分類変更された資産)
2019年12月31日現在の 2020年度の 2020年12月31日現在の
累積影響額 影響額 累積影響額
資産が当初の 資産が当初の 資産が当初の
区分のままで 区分のままで 区分のままで
実際に認識 実際に認識 実際に認識
あったと仮定 あったと仮定 あったと仮定
百万ユーロ
された収益 された収益 された収益
した場合 した場合 した場合
および費用 および費用 および費用
(公正価値の (公正価値の (公正価値の
変動) 変動) 変動)
「売買目的有価証券」から
(99) (100) (99) (100)
「満期保有有価証券」
4.2 上場および非上場の固定利付証券または変動利付証券の内訳
2020年12月31日 2019年12月31日
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債券およ 債券およ
短期国債 株式およ 短期国債 株式およ
びその他 びその他
百万ユーロ
および び変動 合計 および び変動 合計
の固定 の固定
類似商品 利付証券 類似商品 利付証券
利付証券 利付証券
上場有価証券 28,326 21,463 5,824 55,613 28,612 31,261 10,237 70,110
非上場有価証券 186 15 201 83 13 96
経過利息 93 26 119 101 40 141
減損 (4) (41) (45) (112) (1) (41) (154)
正味貸借対照表価額 28,601 21,489 5,798 55,888 28,684 31,300 10,209 70,193
4.3 短期国債、債券およびその他の固定利付証券-残存期間別分析
2019年
2020年12月31日
12月31日
3ヶ月超 1年超
百万ユーロ
3ヶ月以内 5年超 元本合計 経過利息 合計 合計
1年以内 5年以内
債券およびその他の固定利付証
券
総額 3,694 4,681 13,016 7,121 28,512 93 28,605 28,796
減損 (4) (112)
正味貸借対照表価額 3,694 4,681 13,016 7,121 28,512 93 28,601 28,684
短期国債および類似商品
総額 2,677 3,380 5,603 9,803 21,463 26 21,489 31,301
減損 (1)
正味貸借対照表価額 2,677 3,380 5,603 9,803 21,463 26 21,489 31,300
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4.4 短期国債、債券およびその他の固定利付証券-地域別分析
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
フランス(海外県・海外領土を含む) 12,393 17,966
その他の欧州連合諸国 20,119 17,808
その他の欧州諸国 754 1,621
北米 7,427 11,582
中米および南米 112 157
アフリカおよび中東 546 327
アジア太平洋地域(日本を除く) 5,936 5,361
日本 2,650 3,247
超国家機構 38 1,887
元本合計 49,975 59,956
経過利息 119 141
減損 (4) (113)
正味貸借対照表価額 50,090 59,984
注記5 資本参加会社および子会社に対する持分
前期
資本剰余 当社が実行 売上高
当社が供与し
金、準備金 し未回収の (税抜) 当期に当社
投資の た保証および 前期
会社名 通貨 資本金 および利益 所有割合 貸出金およ (2019年度 が受領した
帳簿価額 その他のコ 純利益
処分前利益 び前払金 監査済 配当金
ミットメント
剰余金 残高 財務諸表
より)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
%
現地通貨 現地通貨 ユーロ 現地通貨 現地通貨 現地通貨 現地通貨 ユーロ
I-帳簿価額がCACIBの資本金の1%を超過する投資に関する詳細情報
A-子会社(CACIBが50%超所有)
バンコ・CA・ブラ
USD 24
BRL 1,453 191 82 434 506 87 2
ジル・エス・エー
CA・アルジェリア
DZD 10,000 261 100 97 800 297 2
CIB・バンク・
エスピーエー
CA・グローバル・
パートナーズ・ USD 723 223 100 536 45 45
インク
CHF 1,581
CA・プライベー
EUR 2,650 110 100 2,650 147 95 80
ト・バンキング EUR 1
CNY 7,073
USD 30 EUR 1
CA-CIB(チャイナ)
CNY 4,799 561 100 555 374 95 12
リミテッド CNY 5,730 USD 3
XDF 180
CA-CIB・グローバ
EUR 145 124 100 238 3 2
ル・バンキング
CASA BV JPY 1
JPY 12,287 14,345 100 214 9,255 2,162
MERISMA SAS EUR 2
EUR 1,150 (48) 100 1,150 66 10
小計(1) 5,874
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B-資本参加会社(クレディ・アグリコル・CIBが10%超50%以下所有)
小計(2)
II-その他の子会社および資本参加会社に関する一般情報
A-上記Iに含まれていない子会社(3) 355
a) フランス(合計) 163
b) 国外(合計) 192
B-上記Iに含まれていない資本参加会社(4) 254
a) フランス(合計) 57
b) 国外(合計) 197
投資合計(1)+(2)+(3)+(4) 6,483
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5.1 参加持分の見積価値
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照表価額 見積価値 貸借対照表価額 見積価値
関係会社に対する持分
非上場有価証券 7,145 8,694 7,605 8,410
上場有価証券
連結対象会社に対する前払金
経過利息 3 6
減損 (907) (1,486)
正味貸借対照表価額 6,241 8,694 6,125 8,410
参加持分およびその他の長期有価証券
参加持分
非上場有価証券 304 179 300 161
上場有価証券 101 240 105 649
連結対象会社に対する前払金
経過利息 8
減損 (171) (171)
参加持分小計 234 419 242 810
その他の長期投資
非上場有価証券 9 10 12 11
上場有価証券
連結対象会社に対する前払金
経過利息
減損 (1) (3)
その他の長期有価証券小計 8 10 9 11
国外支店の繰入額
正味貸借対照表価額 242 429 251 821
参加持分合計 6,483 9,123 6,376 9,231
上場有価証券について、上表に記載の市場価値は、12月31日現在の市場の相場価格である。この価値は、当
該有価証券の実現可能価額を表していない可能性がある。
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照表価額 貸借対照表価額
総額
非上場有価証券 7,458 7,917
上場有価証券 101 105
合計 7,559 8,022
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注記6 非流動資産の増減
減少
2019年 範囲の 増加 換算 その他の 2020年
百万ユーロ 合併 (売却)
12月31日 変更 (取得) 差額 増減 12月31日
(満期)
参加持分
総額 405 6 (6) 405
減損 (171) (1) 1 (171)
その他の長期有価証券
総額 12 (3) 9
減損 (3) 3 (1) (1)
国外支店の繰入額
小計 243 5 1 (7) 242
関係会社に対する持分
総額 7,605 147 (599) (8) 7,145
減損 (1,486) (39) 616 2 (907)
連結対象会社に対する前払金
総額
減損
経過利息 14 4 (15) 3
正味貸借対照表価額 6,376 117 3 (13) 6,483
無形資産 224 76 (79) (3) 3 221
総額 457 172 (81) (7) 3 544
償却 (233) (96) 2 4 (323)
有形固定資産 90 (1) (6) (3) 80
総額 458 18 (2) (25) (3) 446
減価償却 (368) (18) 1 19 (366)
リースおよび類似取引
総額
減価償却
正味貸借対照表価額 314 76 (80) (9) 301
注記7 その他の資産および経過勘定
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
1
53,956 49,159
その他の資産
買建オプション 23,127 20,942
持続可能な発展(Livret de Développement Durable)貯蓄の一括運用口座
2
30,711 27,563
その他の債権
決済勘定 118 654
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発行済資本金未払込分
経過勘定 126,963 104,374
他の銀行への未達項目
調整勘定および差額勘定 126,451 103,555
未収収益 383 550
前払費用 86 65
先渡金融商品に係る未実現損失および繰延損失-ヘッジ取引
社債発行および償還プレミアム 5
その他の経過勘定 43 199
正味貸借対照表価額 180,919 153,533
1
表示金額は、減損損失控除後および経過利息を含む金額である。
2
うち、保証金として支払ったフランス預金保険公社への拠出金は170百万ユーロである。
この保証金は、フランス預金保険公社が介入資金として常時無条件に利用し得る。
注記8 資産から控除されている減損
戻入
2019年 範囲の 減損 その他の 2020年
百万ユーロ 合併 および 換算差額
12月31日 変更 繰入額 増減 12月31日
目的使用
銀行間債権 383 1 (4) (26) 354
顧客に対する債権 1,795 756 (704) (96) (4) 1,747
有価証券(売却可能、ポート
154 39 (144) (4) 45
フォリオおよび満期保有)
参加持分およびその他の長期
1,660 40 (620) (1) 1,079
有価証券
その他 163 41 (1) (14) 189
合計 4,155 877 (1,473) (141) (4) 3,414
注記9 金融機関に対する債務-残存期間別の分析
2019年
2020年12月31日
12月31日
百万ユーロ
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 元本 経過
5年超 合計 合計
以内 1年以内 5年以内 合計 利息
預り金および当座借越:
要求払 4,902 4,902 4,902 6,456
期限付 26,991 3,747 25,062 9,646 65,446 64 65,510 47,572
預り担保有価証券
買戻条件付売却有価証券 10,318 3,278 730 14,326 18 14,344 19,154
1
84,756 73,182
貸借対照表価額
1
うち、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する金額は、2020年12月31日現在43,795百万ユーロ、2019年12月31日現在
17,580百万ユーロである。
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注記10 顧客に対する債務
10.1 残存期間別の分析
2019年
2020年12月31日
12月31日
百万ユーロ
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 元本 経過
5年超 合計 合計
以内 1年以内 5年以内 合計 利息
当座預金 53,962 53,962 6 53,968 34,172
顧客に対するその他の債務 65,291 5,712 3,531 2,892 77,426 44 77,470 80,269
買戻条件付売却有価証券 73,785 1,970 99 3 75,857 26 75,883 62,081
貸借対照表価額 207,321 176,522
10.2 地域別分析
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
フランス(海外県・海外領土を含む) 41,577 36,668
その他の欧州連合諸国 46,580 39,047
その他の欧州諸国 4,676 2,635
北米 66,026 52,084
中米および南米 18,492 13,934
アフリカおよび中東 2,877 6,628
アジア太平洋地域(日本を除く) 9,418 8,174
日本 17,599 17,134
超国家機構およびその他 4
元本合計 207,245 176,308
経過利息 76 214
貸借対照表価額 207,321 176,522
10.3 経済主体別分析
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
個人 432 350
農家
その他の中小企業
金融機関 100,492 83,017
企業 99,654 71,052
地方自治体 6,667 18,796
その他の公的機関 3,093
元本合計 207,245 176,308
経過利息 76 214
貸借対照表価額 207,321 176,522
注記11 発行債券
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11.1 残存期間別分析
2019年
2020年12月31日
12月31日
百万ユーロ
3ヶ月 3ヶ月超 1年超 元本 経過
5年超 合計 合計
以内 1年以内 5年以内 合計 利息
利付債券 232 232 232 201
短期金融商品
譲渡可能負債性証券: 7,311 8,657 4,013 6,867 26,848 75 26,923 43,562
- フランスで発行
181 1,586 3,967 6,867 12,601 63 12,664 17,301
- 国外で発行
7,130 7,071 46 14,247 12 14,259 26,261
社債 3,051 1,050 4,101 2 4,103 4,076
その他の発行債券
貸借対照表価額 31,181 77 31,258 47,839
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11.2 社債(発行通貨別)
2020年12月31日現在の満期別残高
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
1年超
現在の残高 現在の残高
1年以内 5年超
5年以内
ユーロ建 2,370 1,050 3,420 3,420
固定利付
変動利付 2,370 1,050 3,420 3,420
その他の通貨建 681 681 653
固定利付 87 87
変動利付 594 594 653
元本合計 3,051 1,050 4,101 4,073
固定利付 87 87
変動利付 2,964 1,050 4,014 4,073
経過利息 2 2 3
貸借対照表価額 4,103 4,076
注記12 その他の負債および経過勘定
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
1
88,046 89,835
その他の負債
売買目的有価証券に関連する取引 36,568 33,317
借入有価証券に関連する負債 2 14,821
売建オプション 24,330 21,052
その他の債務 26,730 20,444
決済勘定 416 201
未払金
その他
経過勘定 126,261 108,726
他の銀行への未達項目 152 729
調整勘定および差額勘定 123,635 105,324
繰延収益 349 412
未払費用 1,951 2,164
先渡金融商品に係る未実現利得および繰延利得-ヘッジ取引
その他 174 97
貸借対照表価額 214,307 198,561
1
この金額には経過利息が含まれている。
ANC規則第2020-10号の適用により、2020年12月31日から借入有価証券に関連する負債は売買目的の借入有価
証券(後に貸付の対象となり「貸付有価証券」に再分類した借入有価証券を含む(該当ある場合)。)から控除し
て表示している。2019年12月31日現在の金額は、(5)1.5.4「借入有価証券の相殺」に記載している。
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注記13 引当金
戻入
2019年 範囲の その他の 2020年
百万ユーロ 合併 繰入額 および 換算差額
12月31日 変更 増減 12月31日
目的使用
カントリー・リスク 255 212 (15) 452
契約コミットメントの実行リスク 379 355 (381) (28) 325
退職給付および類似給付 212 40 (13) (4) 235
金融商品 1 (1)
1
843 49 (182) (7) 3 706
訴訟およびその他
2
1,577 927 (629) (20) (3) 1,852
その他の引当金
貸借対照表価額 3,267 1,583 (1,206) (74) 3,570
1
内訳: -税金関連374百万ユーロ
-顧客関連324百万ユーロ
-社会関連7百万ユーロ
2
うち、クレディ・アグリコル・CIB・パリ関連残高:
-その他のリスクおよび費用1,412百万ユーロ
13.1 税務調査
◆ クレディ・アグリコル・CIB・パリの税務調査
クレディ・アグリコル・CIBは、2013年度、2014年度および2015年度分の税務調査後、2018年12月末に受領し
た更生案により修正の対象となっている。クレディ・アグリコル・CIBは、この更正案に対して正当な手段によ
り異議を申し立てている。この想定されるリスクに対して、引当金を認識している。
◆ クレディ・アグリコル・CIB・ミラノの移転価格に関する税務調査
クレディ・アグリコル・CIB・ミラノは、税務調査後、移転価格に関してイタリアの税務当局から2005年度か
ら2014年度までの更生案を受領した。クレディ・アグリコル・CIBは、当該更正案に対して正当な手段により異
議を申し立てている。
同時に、すべての年度について、管轄権のあるフランス-イタリア間での照会手続が継続中である。
想定されるリスクに対して引当金を認識している。
13.2 規制調査および情報提供の要請
◆ 外国資産管理室(OFAC)
2015年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコル・CIB」という。)は、米国の経済制
裁対象国との米ドル建取引に関する調査の件で、米国連邦およびニューヨーク州当局と合意に達した。この合
意の対象となった事象は、2003年から2008年に生じたものである。
クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・エス・エーは、この調査に関して米国連邦および
ニューヨーク州当局に協力し、合計で787.3百万米ドル(すなわち692.7百万ユーロ)の罰金の支払に合意した。
この罰金の支払には過年度に計上済みの引当金を充当したため、当該支払による2015年度下半期の財務諸表に
対する影響はなかった。
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クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米国連邦準備制度理事会(以下
「連邦準備理事会」という。) およびニューヨーク州金融サービス局(以下「NYDFS」という。)と合意に達し
た。 クレディ・アグリコル・CIBは、米国財務省外国資産管理室(以下「OFAC」という。)とも合意に達し、さら
にコロンビア特別区連邦検事局(以下「USAO」という。)およびニューヨーク群地方検事局(以下「DANY」とい
う。)との3年間の起訴猶予合意(Deferred Prosecution Agreements)にも署名した。このUSAOおよびDANYとの2
件の起訴猶予合意は2018年10月19日に3年の猶予期間が完了し、クレディ・アグリコル・CIBは課せられていた
すべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際的な制裁規制に係る内部手続および法令遵守プログラムを継続的に強化し、
また当該調査に関して米国連邦およびニューヨーク州当局に引き続き全面的に協力するとともに、グローバ
ル・ネットワークを通じて欧州中央銀行、フランス金融健全性監督破綻処理機構、および全規制当局にも同様
に協力していく方針である。
NYDFSおよび連邦準備理事会との合意に従い、クレディ・アグルコルの法令遵守プログラムは、その有効性評
価を目的とした定期的なレビューの対象となる予定である。これらのレビューには、NYDFSが任命した独立のコ
ンサルタント(任期1年)によるレビューと、連邦準備理事会が承認した独立の委員会による年次レビューが含ま
れる。
◆ Euribor/Liborおよびその他のインデックス
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、複数の銀行間金
利の提示銀行の立場として、複数通貨のLiborレート(ロンドン銀行間取引金利)、Euriborレート(欧州銀行間取
引金利)およびその他の市場インデックスの決定、ならびにこれらの金利およびインデックスの関連取引に関す
る調査の一環で、複数の当局から情報提供の要請を受けている。当該要請は、2005年から2012年までの複数の
期間を対象としている。
当局への協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリ
コル・CIBは、様々な当局および特に協議中である米国当局のDOJ(司法省)およびCFTC(商品先物取引委員会)か
ら要請された情報を収集する目的で調査を実施した。当該協議の結果や終結日を見極めることは不可能であ
る。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBは、フロリダ司法長官が開始したLiborおよびEuriborに関する調査の対
象となっている。
当該調査および和解手続の失敗を受けて、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・CIBに対して、Euriborから派生したデリバティブの競争の阻害、制限または歪
曲を目的および/または効果とする合意もしくは協調的行為に関する異議告知書を送達した。
2016年12月7日付の決定により、欧州委員会は、ユーロ建金利デリバティブに関するクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBのカルテルへの参加について、両社に対して合計114,654,000
ユーロの罰金を科した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこの決定に異
議を申し立て、欧州司法裁判所に当該決定の取消を求めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、スイスおよび国際的銀行の数行と同様に、Euriborを含む金利デリバ
ティブ市場に関して、スイスの競争当局であるCOMCOの調査対象となっていた。当該調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが罪状を認めずに罰金4,465,701スイスフランおよび手続費用181,012スイスフランの支払を
受け入れるという合意の後に終了した。
加えて、韓国公正取引委員会(以下「KFTC」という。) は、2015年9月にクレディ・アグリコル・CIBに対する
複数通貨のLibor、EuriborおよびTibor指数に関する調査を開始し、2016年6月に終了を決定した。2018年12月
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20日にクレディ・アグリコル・CIBに通知された決定によると、KFTCは為替市場における特定のデリバティブ
(以下「ABS-NDF」という。)に関する当該調査を終えている。
2012年および2013年以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の金
融機関とともに、米国における2件の集団訴訟で被告に指名されている。この2件のうち1件(Euriborの「サリバ
ン」訴訟)は両社が被告とされ、もう1件(Liborの「リーバーマン」事件) はクレディ・アグリコル・エス・
エーのみが被告とされている。「リーバーマン」集団訴訟は、受理許容性の予備的審査の段階にあり、ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所への手続は未だ中断している。「サリバン」集団訴訟に関しては、クレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは原告の請求棄却を求めて棄却の申立てを提出し、ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所は第一審でクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの請
求を認めた。原告は2019年6月14日に当該判決に対して控訴している。
2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBならびに他の銀行
は、SIBOR(シンガポール銀行間取引金利)およびSOR(シンガポール・スワップ・オファー・レート)に関して、
米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」訴訟)の当事者とされている。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の棄却申立てが受理された後、ニューヨーク州連邦地方
裁判所は、原告からの新たな請求について判断を行い、当該関連相場へのクレディ・アグリコル・エス・エー
の関与がないことを理由にクレディ・アグリコル・エス・エーをフロントポイント訴訟から除外した。一方、
同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮し、クレディ・アグリコル・CIBのほかSIBOR相場のパネル行であるす
べての銀行に対して裁判権の適用が可能と判断した。同裁判所は、米ドル建てSIBORおよびSORに関して訴状に
含まれていた主張についても除外したことから、シンガポール・ドル建てSIBOR相場についてのみ検討されるこ
とになる。2018年12月26日、原告は、米ドル建取引に影響を与えたSIBORおよびSORの相場操作を再びフロント
ポイント訴訟の対象とするために、新たな訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBは、他の被告らととも
に、ニューヨーク州連邦地方裁判所で2019年5月2日に開催された審理において、この新たな訴状の内容に異議
を唱えた。ニューヨーク州連邦地方裁判所は2019年7月26日に被告の棄却申立てを認めた。原告は2019年8月26
日に当該判決に対して控訴している。
これらの集団訴訟は、原告らがEuribor、Libor、SIBORおよびSOR相場の設定に使用された手法の被害者であ
ると主張する民事訴訟であり、被告らが不当に受領したとされる金額の返還のほか、損賠賠償ならびに原告ら
が負担した費用および手数料の返還を求めている。
◆ バンク・サウジ・フランシ
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコル・
CIB」という。)は、バンク・サウジ・フランシ(以下「BSF」という。)が国際商業会議所(Chambre de Commerce
Internationale、CCI)に提出した仲裁申立書を2018年に受領した。この争議は、BSFとクレディ・アグリコル・
CIB間の技術的業務契約(既に無効)の履行に関するものであった。BSFは、自らの請求を元本1,023,523,357.00
サウジ・リアル(約242百万ユーロ相当)と金額換算していた。クレディ・アグリコル・CIBおよびBSFは、CCIに
提出していた仲裁手続の終了の合意に署名した。当該合意によるクレディ・アグリコル・CIBの財務諸表に対す
る重要な影響はない。
◆ SSA債券
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建ての国際機関債、準ソブ
リン債および政府機関債(以下「SSA債券」という。)の流通市場に関与している多数の銀行の業務に対する調査
に関して、複数の当局から情報提供の要請を受けている。規制当局への協力の一環として、クレディ・アグリ
コル・CIBは内部調査を実施し、要請を受けた入手可能な情報を収集した。2018年12月20日、欧州委員会は、米
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ドル建SSA債券の流通市場において欧州競争法の規則に抵触している可能性に関する調査の一環で、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して異議告知書を送達した。
ク レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこの異議について把握はしており、
2019年3月29日に回答書を提出し、その後2019年7月10日および11日に口頭審理が行われた。
クレディ・アグリコル・CIBは、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された推定併合集団訴訟にお
いて、他の銀行とともに召喚されている。当該訴訟は、原告らが十分な損害を明らかにできなかったため2018
年8月29日の判決により棄却されたものの、原告らには当該不備を是正する機会が残され、2018年11月7日、原
告らは修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告は、当該訴状の棄却を求め「棄却申
立」を提出した。クレディ・アグリコル・CIBに対する当該訴状は、2019年9月30日にニューヨーク州南部地区
連邦地方裁判所の管轄外であるとして棄却され、同裁判所は、その後の判決で原告らが米国独占禁止法違反を
いずれにしても立証できなかったものと判断した。原告らは、2020年6月にこれら2件の判決に対して控訴して
いる。
2019年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告ら(既に係属中の集団訴訟で被告とされている)に
対する別の集団訴訟も、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2020年7月、原告らは自発的に
当該訴訟を停止したが、当該訴訟は再開される可能性がある。
2018年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、カナダのオンタ
リオ州上位裁判所に提起された集団訴訟について他の銀行とともに召喚状を受領した。同日に別の訴訟がカナ
ダ連邦裁判所に提起された。オンタリオ州上位裁判所における訴訟は、2020年2月19日に棄却されている。
◆ オサリバンおよびタベラ
2017年11月9日、イラク攻撃の被害者であると主張する個人(またはその家族もしくは遺言執行者)の集団が、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク(以下「クレディ・アグリコル・CIB」という。)を含む数行に対する訴訟を、ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所に提起した(「オサリバンⅠ」訴訟)。
2018年12月29日、新たに57名が加入した同原告団は、同じ被告らを提訴した(「オサリバンⅡ」訴訟)。
2018年12月21日、別の個人の集団も同じ被告らに対する訴訟を提起した(「タベラ」訴訟)。
当該3件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告らが、
イランおよびその代理人と共謀して米国の制裁に反して、米国反テロリズム法およびテロ支援者制裁法に違反
するイラン企業との取引を行ったと主張している。特に原告は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレ
ディ・アグリコル・CIBおよび他の被告らが、米国財務省外国資産管理室が課す制裁に反してイランおよびイラ
ン企業のために米ドル建取引を行い、これによりイランがテロ組織に資金提供を行うことが可能になったとし
て、上記イラク攻撃の加害者であると主張している。原告らは損害賠償を求めているが、金額は特定されてい
ない。
2018年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告らは、「オサリバンⅠ」訴訟における原告の請求
棄却を求め、棄却申立てを行った。2019年3月28日、同裁判所はクレディ・アグリコル・CIBおよび他の被告ら
の棄却申立てを認めた。2019年4月22日、原告は修正訴状を提出した。被告は2019年5月20日に当該訴状に異議
を申し立て、これに対して原告は2019年6月10日に回答書を提出した。2020年2月25日、原告の訴状修正の申立
ては認められず、最初の訴状は棄却された。
2020年5月28日、原告は控訴の対象となる最終判決を求めた新たな訴状を提出した。2020年6月11日、被告は
当該訴状に異議を申し立て、原告は2020年6月18日に回答書を提出している。同裁判所は、当該訴状について未
だ判決を下していない。
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◆ インターコンチネンタル取引所(「ICE」)
2019年1月15日、インターコンチネンタル取引所(以下「ICE」という。)ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・CIB、およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀
行に対する集団訴訟(以下「パトナム銀行」という。)が、ニューヨーク州の連邦裁判所(ニューヨーク州南部地
区連邦地方裁判所)に提起された。この訴訟は、米ドル建てICE LIBORに連動する金融商品に投資したと主張す
る原告らにより提起されたものである。原告らは、2014年2月以降、それらの銀行が共謀して当該指数を人為的
に低く設定し、これにより違法な利益を得たと訴えている。
2019年1月31日、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリ
コル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に対する同様の訴訟(以下「リヴォニア」という。)が、ニュー
ヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2019年2月1日、これらの2件の訴訟は併合された。
2019年3月4日、同一の銀行に対する3つ目の集団訴訟(以下「ハワイ板金工退職基金」という。)が同一の裁判
所に提起され、2019年4月26日に前述の2件の訴訟と併合された。原告は2019年7月1日に「併合集団訴訟に関す
る訴状」を提出した。被告は2019年8月30日にこの併合訴状の棄却を求め、棄却申立てを行った。
2020年3月26日に同裁判所は被告の棄却申立てを認めた。2020年4月24日に原告はこの判決に対して控訴し
た。
原告側弁護人は、2020年11月30日に準備書面の提出段階において名前を挙げられている原告が取り下げを希
望していることを被告に通知し、2020年12月1日に訴訟停止の請求を行ったが、被告はこれに異議を唱えた。
2020年12月7日に同裁判所は当該請求を棄却し、2020年12月15日に原告は回答書を提出した。
2020年12月28日、DYJホールディングス・インクが名前を挙げられている原告に代わり当該訴訟への参加を請
求した。2021年1月7日、被告はこれに異議を唱えるとともに棄却申立ても行っている。
注記14 劣後債務-残存期間別分析(発行通貨)
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 5年超 合計 合計
1年以内 5年以内
期限付劣後債務 3,225 3,225 3,269
ユーロ 2,412 2,412 1,750
その他のEU通貨
米ドル 813 813 1,519
日本円
その他の通貨
無期限劣後債務 5,643 5,643 5,787
ユーロ 3,631 3,631 3,130
その他のEU通貨
米ドル 2,012 2,012 2,657
日本円
その他の通貨
利益分配参加付証券および借入金
元本合計 8,868 8,868 9,056
経過利息 60 95
貸借対照表価額 8,928 9,151
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劣後債務に関連する費用は、2020年12月31日終了事業年度-426百万ユーロ、2019年12月31日終了事業年度-
443百万ユーロであった。
注記15 株主持分の増減(利益処分前)
株主持分
資本剰余金、
その他の 繰越
百万ユーロ
法定 定款 規制 当期
資本金 準備金 利益 合計
準備金 準備金 準備金 純利益
および 剰余金
再評価差額
2018年12月31日現在 7,852 768 1,593 2,447 1,272 13,932
2019年度の支払配当金 (489) (489)
増加/減少
2019年度純利益 1,329 1,329
2018年度利益処分額 17 1,255 (1,272)
繰入/(取崩)の純額
その他の変動額
2019年12月31日現在 7,852 785 1,593 3,213 1,329 14,772
2020年度の支払配当金 (511) (511)
増加/(減少) 1,155 1,155
2020年度純利益 (1,329) (1,329)
2019年度利益処分額 1,329 1,329
繰入/(取崩)の純額
その他の変動額
2020年12月31日現在 7,852 785 1,593 4,031 1,155 15,416
2020年12月31日現在の資本金は、1株当たり額面価額27ユーロ、290,801,346株から構成されている。
「繰越利益剰余金」には、2019年のルクセンブルク支店の清算の際にクレディ・アグリコル・CIBが引き継い
だ税金負債に係る金額(総額267,850ユーロ)が含まれている。
注記16 貸借対照表の通貨別分析
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
ユーロ 270,229 279,929 241,654 254,443
その他のEU通貨 27,854 37,080 21,316 28,573
米ドル 183,015 173,280 175,598 165,787
日本円 49,234 34,384 53,598 43,735
その他の通貨 36,039 41,698 32,916 32,544
合計 566,371 566,371 525,082 525,082
注記17 関係会社および資本参加会社との取引
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百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
債権 59,717 39,287
銀行および金融機関 26,767 13,587
顧客 28,272 20,912
債券およびその他の固定利付証券 4,678 4,788
債務 83,241 56,487
銀行および金融機関 54,217 27,324
顧客 15,862 15,073
発行債券および劣後債務 13,162 14,090
コミットメントの供与 67,100 67,260
金融機関に供与した融資コミットメント 591 700
顧客に供与した融資コミットメント 41,890 46,282
金融機関に供与した保証 7,528 8,729
顧客に供与した保証 3,051 3,397
有価証券コミットメント 3,221 599
供与したその他のコミットメント 10,819 7,553
注記18 未決済為替取引および外貨建債務
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
受領予定 引渡予定 受領予定 引渡予定
直物為替取引 114,268 114,470 137,887 137,855
外貨建 100,342 100,339 122,379 119,417
ユーロ建 13,926 14,131 15,508 18,438
先物為替取引 1,922,518 1,923,064 2,096,676 2,099,575
外貨建 1,511,747 1,549,721 1,650,811 1,682,860
ユーロ建 410,771 373,343 445,865 416,715
外貨建貸出および借入 1,307 1,466 271 290
合計 2,038,093 2,039,000 2,234,834 2,237,720
注記19 金融先物商品取引
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
ヘッジ ヘッジ以外の ヘッジ ヘッジ以外の
2
合計
合計
取引 取引 取引 取引
アウトライト取引 1,518 15,518,441 15,519,959 125,677 15,820,344 15,946,021
1
136,618 136,618 199,032 199,032
取引所取引
金利先物 130,940 130,940 187,331 187,331
為替先物 322 322 5,737 5,737
株式先物および株価指数先物 5,335 5,335 5,136 5,136
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その他の先物契約 21 21 828 828
1
1,518 15,381,823 15,383,341 125,677 15,621,312 15,746,989
店頭取引
金利スワップ 64 8,708,275 8,708,339 59,686 8,438,734 8,498,420
通貨スワップ 1,454 4,060,743 4,062,197 65,867 4,409,440 4,475,307
金利先渡契約 2,541,767 2,541,767 2,697,181 2,697,181
株式先物および株価指数先物 67,778 67,778 46,118 46,118
その他の先物契約 3,260 3,260 124 29,839 29,963
オプション取引 1,786,547 1,786,547 1,998,129 1,998,129
取引所取引 123,766 123,766 229,153 229,153
金利先物商品 買建 82,404 82,404 181,574 181,574
売建 18,000 18,000 27,953 27,953
株式先物および株価
買建 9,005 9,005 7,471 7,471
指数先物
売建 14,357 14,357 10,016 10,016
買建
為替金利先物商品 788 788
売建
1,351 1,351
その他の先物商品 買建
売建
店頭取引 1,662,781 1,662,781 1,768,976 1,768,976
金利スワップション 買建 340,285 340,285 396,417 396,417
売建 382,691 382,691 441,933 441,933
金利先物商品 買建 254,639 254,639 246,124 246,124
売建 259,049 259,049 263,171 263,171
株式先物および株価
買建 1,383 1,383 1,579 1,579
指数先物
売建 1,055 1,055 1,416 1,416
為替金利先物商品 買建 190,373 190,373 175,318 175,318
売建 212,173 212,173 207,623 207,623
その他の先物商品 買建 256 256 372 372
売建 310 310 560 560
クレジット・デリバ
買建 15,059 15,059 25,918 25,918
ティブ
売建 5,508 5,508 8,545 8,545
合計 1,518 17,304,988 17,306,506 125,677 17,818,473 17,944,150
1
アウトライト取引の表示金額は、貸出および借入ポジションの累計額(金利スワップおよび金利スワップション)、また
は購入契約および売却契約の累計額(その他の契約)である。
2
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーとの919,159百万ユーロが含まれている。
19.1 金融先物商品-公正価値
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2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ 公正価値合計 公正価値合計
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
金利商品 100,506 100,328 12,718,114 98,682 99,935 12,940,105
先物 130,940 1 187,331
金利先渡契約 188 185 2,541,767 85 61 2,697,181
金利スワップ 81,654 79,111 8,708,339 81,162 81,044 8,498,420
金利オプション 15,714 17,801 823,380 14,284 15,296 1,047,878
キャップ、フロアー、カラー 2,950 3,231 513,688 3,151 3,533 509,295
通貨商品 14,461 11,816 875,762 12,309 11,784 888,209
通貨先物 11,680 9,633 472,894 9,779 9,903 483,742
通貨オプション 2,628 2,030 402,546 2,417 1,754 385,080
先物 153 153 322 113 127 19,387
その他の商品 9,749 6,807 123,328 6,345 3,737 137,921
株式デリバティブおよび株価指数
8,116 4,793 98,913 6,101 3,022 99,584
デリバティブ
貴金属デリバティブ 93 80 3,843 43 31 3,856
コモディティ・デリバティブ 5 19
クレジット・デリバティブ 1,540 1,934 20,567 201 684 34,462
小計 124,716 118,951 13,717,204 117,336 115,456 13,966,235
先物為替取引(トレーディング勘定) 16,800 17,139 3,589,302 18,138 18,465 3,977,915
先物為替取引(銀行勘定)
小計 16,800 17,139 3,589,302 18,138 18,465 3,977,915
合計 141,516 136,090 17,306,506 135,474 133,921 17,944,150
19.2 金融先物商品取引-残存期間別分析
2020年 2019年
店頭取引 取引所取引
百万ユーロ
12月31日 12月31日
1年超 1年超
想定元本残高
1年以内 5年超 1年以内 5年超 合計 合計
5年以内 5年以内
金利商品 4,571,576 4,560,279 3,354,915 173,314 58,030 12,718,114 12,940,105
先物 84,862 46,078 130,940 187,331
金利先渡契約 1,914,840 626,927 2,541,767 2,697,181
金利スワップ 2,537,774 3,393,230 2,777,335 8,708,339 8,498,420
金利オプション 192 264,411 458,373 88,452 11,952 823,380 1,047,878
キャップ、フロ
118,770 275,711 119,207 513,688 509,295
アー、カラー
通貨商品 634,778 203,458 37,204 322 875,762 888,209
通貨スワップ 319,984 135,819 17,091 472,894 483,742
通貨オプション 314,794 67,639 20,113 402,546 385,080
先物 322 322 19,387
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その他の商品 35,522 38,939 20,149 14,463 12,321 1,934 123,328 137,921
株式デリバティブ
および株価指数 27,574 24,522 18,120 14,442 12,321 1,934 98,913 99,584
デリバティブ
貴金属デリバティ
3,800 27 16 3,843 3,856
ブ
コモディティ・
5 5 19
デリバティブ
クレジット・デリ
4,148 14,390 2,029 20,657 34,462
バティブ
小計 5,241,876 4,802,676 3,412,268 188,099 70,351 1,934 13,717,203 13,966,235
先物為替取引(トレー
2,279,387 811,320 468,595 3,589,302 3,977,915
ディング勘定)
先物為替取引(銀行勘
定)
小計 2,279,387 811,320 498,595 3,589,302 3,977,915
合計 7,521,263 5,613,996 3,910,863 188,099 70,351 1,934 17,306,506 17,944,150
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19.3 金融先物商品取引-カウンターパーティー・リスク
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
潜在的 潜在的
市場価値 市場価値
信用リスク 信用リスク
OCDE(訳者注:経済協力開発機構)の政府および中央
60,230 10,101 6,759 889
銀行ならびに類似機関に係るリスク
OCDEの金融機関および類似機関に係るリスク 65,614 12,806 56,926 13,503
その他のカウンターパーティー・リスク 12,991 1,189 52,467 11,634
ネッティング契約の影響考慮前合計 138,835 24,096 116,152 26,026
うち、以下の契約に係るリスク:
- 金利、為替およびコモディティ契約
132,150 23,406 110,618 25,682
- 株式デリバティブおよび株価指数デリバティブ
4,997 690 4,423 343
ネッティング契約の影響 98,886 2,521 86,241 4,056
ネッティング契約の影響考慮後合計 39,949 21,575 29,911 21,970
注記20 受取利息および類似収益純額
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
金融機関との取引 1,271 3,015
顧客との取引 3,990 4,834
債券およびその他の固定利付証券(注記21参照) 446 587
発行債券 406 236
その他の利息および類似収益 39 23
1
6,152 8,695
受取利息および類似収益
金融機関との取引 (1,792) (3,301)
顧客との取引 (1,041) (3,221)
債券およびその他の固定利付証券 (86) (127)
発行債券 (927) (1,348)
その他の利息および類似費用 (41) (59)
2
(3,887) (8,056)
支払利息および類似費用
受取利息および類似収益純額 2,265 639
1
2020年12月31日終了事業年度、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する収益148百万ユーロが含まれている。
2
2020年12月31日終了事業年度、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する費用-692百万ユーロが含まれている。
注記21 有価証券からの収益
固定利付証券 変動利付証券
百万ユーロ
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
参加持分、関係会社に対する持分
228 134
およびその他の長期有価証券
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売却可能有価証券およびポート
191 249 18 1
フォリオ有価証券
満期保有有価証券 255 338
その他の有価証券
有価証券からの収益 446 587 246 135
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注記22 受取報酬および手数料純額
2020年12月31日 2019年12月31日
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
金融機関との取引 72 (123) (51) 41 (98) (57)
顧客との取引 534 (41) 493 550 (49) 501
証券取引 34 (139) (105) 18 (103) (85)
外国為替取引 (28) (28) 1 (33) (32)
金融商品に係る先物取引およびその他の
250 (204) 46 157 (183) (26)
オフバランスシート取引
金融サービス(注記22.1参照) 118 (22) 96 109 (14) 95
1
1,008 (557) 451 876 (480) 396
受取報酬および手数料純額
1
うち、2020年12月31日終了事業年度のクレディ・アグリコル・エス・エーに対する手数料純額:26百万ユーロ
22.1 銀行および金融サービス
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
投資信託および顧客勘定の管理に係る純収益 54 54
支払手段に係る純収益 8 8
その他の金融サービスに係る純収益(費用) 34 33
金融サービス 96 95
注記23 売買目的ポートフォリオからの純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
売買目的有価証券取引 (438) 2,037
金融先物取引 1,955 (398)
為替取引および類似金融商品取引 48 872
売買目的ポートフォリオからの純利得/(損失) 1,565 2,511
注記24 投資ポートフォリオおよび類似項目からの利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
売却可能有価証券
減損損失 (38) (14)
減損損失戻入 38 14
減損損失および減損損失戻入純額
売却利得 278
売却損失
売却純利得/(損失) 278
売却可能有価証券取引合計 278
ポートフォリオ有価証券
減損損失
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減損損失戻入
減損損失および減損損失戻入純額
売却利得
売却損失 (30)
売却純利得/(損失) (30)
ポートフォリオ取引合計 (30)
投資ポートフォリオおよび類似項目からの純利得/(損失) 248
注記25 営業費用
25.1 人件費
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
給与 (1,075) (1,050)
社会保障費 (378) (343)
インセンティブ制度 (30) (31)
利益分配
給与に関連する税金 (39) (41)
人件費合計 (1,522) (1,465)
人件費の戻入および振替 13 7
1
(1,509) (1,458)
人件費
1
うち、2020年12月31日終了事業年度の年金費用:-77百万ユーロ
うち、2019年12月31日終了事業年度の年金費用:-70百万ユーロ
25.2 平均従業員数
人数 2020年12月31日 2019年12月31日
管理職 4,384 4,247
管理職以外の従業員 185 244
国外支店の管理職および管理職以外の従業員 2,986 2,919
合計 7,555 7,410
うち:
- フランス
4,569 4,491
- 国外
2,986 2,919
25.3 その他の管理費
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
税金 (57) (42)
外部サービス (1,145) (1,100)
その他の管理費 (103) (111)
管理費合計 (1,305) (1,253)
管理費請求付替および振替 226 214
合計 (1,079) (1,039)
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注記26 リスク費用
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
引当金繰入および減損損失計上 (1,869) (1,409)
貸倒懸念債権に係る減損 (664) (637)
その他の引当金繰入および減損損失計上 (1,205) (772)
引当金および減損損失の戻入 1,406 1,310
1
549 456
貸倒懸念債権に係る減損損失の戻入
2
857 854
その他の引当金および減損損失の戻入
引当金および減損損失の変動 (463) (99)
回収不能債権の償却-未引当 (41) (39)
回収不能債権の償却-引当済 (587) (251)
償却債権取立益 199 37
リスク費用 (892) (352)
1
2020年12月31日終了事業年度のうち564百万ユーロは、貸倒および貸倒懸念債権に係る損失に充当する目的で使用されて
いる。
2
2020年12月31日終了事業年度のうち23百万ユーロは、負債の部のリスク引当金に関して目的使用されている。
注記27 非流動資産に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
財務固定資産
減損損失
満期保有有価証券
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券 (40) (23)
減損損失戻入
満期保有有価証券
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券 620 97
減損損失(戻入額控除後) 580 74
満期保有有価証券
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券 580 74
売却による実現利得
満期保有有価証券 11
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券 654
売却による実現損失
満期保有有価証券
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券 (601) (7)
参加持分関連債権に係る損失
売却による実現純利得/(損失) (590) 647
満期保有有価証券
関係会社に対する持分、参加持分およびその他の長期有価証券 (590) 647
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純利得/(損失) (10) 721
有形固定資産および無形資産
売却による実現利得 8
売却による実現損失 (1)
純利得/(損失) 7
非流動資産に係る純利得/(損失) (10) 728
注記28 法人所得税
百万ユーロ 2020年12月31日 2019年12月31日
1
(78) (433)
当期税金
その他の当期税金
合計 (78) (433)
1
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税グループの構成員である。クレディ・ア
グリコル・CIBと親会社間の税金に関する合意により、クレディ・アグリコル・CIBは欠損金の移転が可能となっている。
この連結納税に関する合意に基づき、2020年12月31日終了事業年度にCASAに対する税金収益69百万ユーロを認識してい
る。
また、2020年12月31日終了事業年度に税金引当金繰入額23百万ユーロも認識している。これは、CASAが補償する欠損金
に対応するものではあるが、下位グループの子会社がクレディ・アグリコル・CIBに対して依然個別に負担する税額であ
る。
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注記29 非協力国または地域の拠点
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、一般税法第238-0第A条が定める非協力国または地域
に、直接的にも間接的にも拠点を有していない。
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
「第一部 第6 経理の状況 1 財務書類」に記載の「A.連結財務諸表 (7) 連結財務諸表に対する注
記」および「B.クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(SA)財務諸表
(6) 財務諸表に対する注記」を参照のこと。
3 【その他】
(1) 後発事象
2020年12月31日現在の連結財務諸表の注記14に開示した事象以外に、当期末日(2020年12月31日)後、有
価証券報告書提出日(2021年4月30日)までに生じたその他の重要な事象はない。
(2) 訴訟
2020年12月31日現在、上記「第3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したもの以外に、当社は重
要な訴訟に関与していない。
4 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
I. 日本と国際財務報告基準との会計原則の相違
本書記載の連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告基準
(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則(以下「日本の会計原則」という。)とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約され
ている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事
象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表
は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使
用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。また、IFRS第11
号「共同支配の取決め」および国際会計基準(以下「IAS」という。)第28号「関連会社および共同支配企業に
対する投資」(2011年改訂)に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および
事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社また
は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせ
るための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則と
して統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されて
いる場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価
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証券報告書により開示している場合には、一定の項目(のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差
異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
き る。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一
の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む)および持分法を適用する被投資会社が採用する会計
方針は、原則として統一する。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および
国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書によ
り開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱
いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財
務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、
実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親
会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸
表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間
に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸
表の日付の差異は3ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければ
ならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」
(2011年改訂)に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な
財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社また
は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸
表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業
と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の
影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末
日と企業の報告期間の末日との差異は3ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、
この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要
な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直
近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または
事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IFRS第11
号「共同支配の取決め」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」(2011年改訂)に基づ
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き、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資
を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関
与 により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影
響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定さ
れる。IFRS第11号では、共同支配の取決めの2つの形態(共同支配事業および共同支配企業)による共同支配の
方法の概要について定めている。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関する資
産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、当該当事者は、共同支配事業
に対する持分に関する資産、負債、収益および費用を認識しなければならない。一方、共同支配企業とは、共
同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めであ
り、共同支配企業については、比例連結ではなく、改訂IAS第28号に従い持分法による会計処理が行われる。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」(特別目的事業体と類似の性格を有
すると考えられる。)を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めて
いる。組成された企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると
判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の
範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的で
あると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業につ
いては、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を行使することが
できる会社(関連会社)に対しては、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支
配投資企業は、共同支配企業に対する投資に持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号および企業会計基準適用指針第22号「連結
財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価
額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的とし
て設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資
産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しな
いものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。
ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の
特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用し
た取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行う
ことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定(支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断お
よび仮定)
(b) 子会社への関与(企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対し
て有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結し
た組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動)
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(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与(共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程
度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク)
(d) 非連結の組成された企業への関与(非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに
当該関与に関連したリスクの内容および変動)
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非
連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、そ
の旨およびその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている。(共同支配の取
決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、およ
び事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。)取得法では、取得日において、取得企業は識別
可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合(共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されている。
ただし、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a)条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれ
んの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付もしく引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能と
なった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するかまたは返還される対価の金額を取得原価から減
額するとともに、のれんの修正を行う。
(b)のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される
(購入のれん方式)。
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(c)のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができ
る。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(5) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対
する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与
えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
・ 非支配持分の公正価値
・ 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引)で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取得日
における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。
(6) 資産の減損
(a)固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産ま
たは資金生成単位の回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値と使用価値(資産または資金生成単位から生
じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回ると見積
られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれん
に対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やの
れんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿
価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額(正味売却価額と使用価値
(資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b)金融資産の減損
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IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で測定されないローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。 その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならな
い。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価し
なければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想
存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、
報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不
履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用
損失(または戻入れ)の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連指針に従って、満期保有目的の債
券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品以外のもの(企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、「時
価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの」は「市場価格のない株式等以外のもの」)
について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照
表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式(企業会計基準第30号等の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」)については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処
理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ
(一般債権、貸倒懸念債権および破産更正債権等)(金融機関では5つ)に区分し、区分ごとに定められた方法
に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他
の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直
接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(7) ヘッジ会計
IFRSでは、企業がIFRS第9号「金融商品」を最初に適用する際には、IFRS第9号のヘッジ会計の要求事項に代
えて、IAS第39号「金融商品:認識および測定」の要求事項を引き続き選択適用することが認められている (ク
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レディ・アグリコル・グループは、当面の間、IFRS第9号のヘッジ会計のセクションを適用せず、IAS第39号の
要求事項を適用することを選択している。)。IAS第39号では、リスク管理方針の文書化等の一定のヘッジ会計
の 要件を満たす場合には、以下のヘッジ関係に対するヘッジ会計の適用が認められている。
・ 公正価値ヘッジ:認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定(またはこれら
の一部)の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益
に影響し得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公
正価値の変動は、ともに純損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ:キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、
認識されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因
し、かつ純損益に影響しうるものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他
の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと
判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分に
ついては純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象(相場変動等による損失の可能性がある資産または負債
で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる)に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰延べる方法(繰延ヘッジ)による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッ
ジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期
間に認識する方法(時価ヘッジ)の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資のヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、IFRSと概ね同様
の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる(合
理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる)。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変
換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件お
よび契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受
払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の
要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨
建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法(「振当処理」)によること
ができる。
(8) 公正価値測定
IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測
定に関する開示(および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定
に関する開示)を要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するた
めに支払うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質
に基づき3つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
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日本では、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指
針の改正(合わせて「本会計基準等」)が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度
の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れている。ただし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、(1)改正
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品および(2)改正企業会計基準第9号「棚卸
資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定(公正価値測定)を包括的に規定する会計基準はなく、各会
計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額と定義されていた。また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づ
き時価を分類することは求められていなかった。
(9) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金
決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
・ 持分決済型の株式に基づく報酬取引:受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
・ 現金決済型の株式に基づく報酬取引:受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
・ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引:株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
(または他の資産)で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報
酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬
取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用
計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基
づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプショ
ンの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づい
て報酬費用が認識され、対応する金額は資本(純資産の部に新株予約権)に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用(負債)処理される。また同基準では、権利確定後に失効した場合には失効に
対応する新株予約権につき利益計上(戻入)を行う等、IFRSと異なる処理が定められている。
(10) リース取引
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IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産(原資産)を使用する権利を一定期間にわたり対価と
交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合
に これを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS第16号は、借手に、期間が12ヶ月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを要求
している(原資産が少額の場合を除く)。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリー
ス料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有
形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで
測定する。この測定には、解約不能なリース料(インフレに連動する料金を含む)が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者
たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意
された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ
以外の取引(オペレーティング・リース取引)に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に
基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概
ね75%以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入する
ものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと
判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時
に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該
利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料
は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行
う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。なお、オペレーティング・リース取引、および少額
(リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年
以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
(11) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産、処分グループに含まれる資産および負債、およびこれらに関連してその他の包括利益で認識された
収益または費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類
した非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測
定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資
産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書(または純損益およびその他の包括利益計
算書)上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
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日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却または廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の
「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(12) 退職後給付(確定給付制度)
(a)確定給付制度債務の期間配分方法
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させ
る方法(給付算定式基準)が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務
期間で除した額を各期の発生額とする方法(期間定額基準)と、給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b)数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRSでは、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのよう
な優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の
市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機
関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の
重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益(長期期待運用収益)
IFRSでは、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する(期待
運用収益の概念廃止)。なお、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の
上、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率(長期期待運用収益率)を乗じて算定す
る。
(c)数理計算上の差異(再測定)および過去勤務費用
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から
純損益への振替(リサイクル)は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数
で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識数理
計算上の差異)および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識過去勤務費用)につい
てはいずれも、連結財務諸表上その他の包括利益に含めて計上する。また、その他の包括利益累計額に計上さ
れた未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その
他の包括利益の調整(組替調整)を行う。
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(d)確定給付資産の上限
IFRSでは、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値(資産上限額)
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(13) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満
たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなけ
ればならない。
(14) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、または(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしない
が金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保
持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡した金融資産のほとんどすべてのリスクと
経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(15) 投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれかを選
択できる。
・ 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
・ 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される(IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って売却目的
保有に分類する(または売却目的保有に分類される処分グループに含まれる)要件に合致するものを除
く)。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
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日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う(原価モ
デルを適用)。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等
不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
・ 賃貸等不動産の概要
・ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
・ 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
・ 賃貸等不動産に関する損益
(16) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測さ
れるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末
に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償
却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会(以下、JICPAという。)監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬に関す
る会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会
計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う(遡及適
用は行わない。)。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初
認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定として再評価モデルを適用することができ
る。再評価モデルでは、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後の減損損失累計
額を控除した額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められて
いない。
(17) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたら
すことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそ
れ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
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日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業
を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の
監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令と
の調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入コストの資産化が容認されてい
る。
(18) 金融保証契約
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合もしくは継続的関与アプ
ローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は
予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
の原則に従って認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求
されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として
額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計
上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる
場合には、貸倒引当金を計上する。
(19) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第7号「金融商品:開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債
について以下の開示を行うことが要求されている。
・ 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
・ 企業が当期中および報告期間の末日現在でさらされている金融商品から生じるリスクの内容および程
度、ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品
から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに
関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業(銀行・証券会社等)が想
定されている。
(20) 金融商品の分類および測定
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが
要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
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(a) 償却原価で事後測定するもの: 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの: 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利
息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの: 上記以外の場合
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得企業によって認識される条件付
対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行
うことができる。
金融負債(公正価値オプション、負債であるデリバティブおよびその他(IFRS第9号第4.2.1項で定める金融
保証契約、ローン・コミットメントおよび企業結合における条件付対価)を除く)については、償却原価で事
後測定するものに分類しなければならない。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する等の一定の要件を満たす場合、当初認
識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが
できる(公正価値オプション)。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のよ
うに測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券)は、時価で測定し、時価の変動額は
- 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または
- 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
- 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる(即ち、取得原価または償
却原価で測定される)。
- 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取り扱いは、企業会計基準第
30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以
降は、市場価格のない株式等について取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸出金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価
額で評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(21) 金融商品の分類変更
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IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合(例、重要な
新事業の取得、重要な事業の売却または停止の場合)にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定め
る 分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていな
い。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能(その他有
価証券)から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能(その他有価証券)への分類変
更については、正当な理由がある限られた状況(例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買
目的として分類していた有価証券をすべて売却可能(その他有価証券)に分類変更することができる。)にお
いてのみ認められている。
(22) 収益
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への移
転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識すること
が要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の5つのステップを適用する。
・ ステップ1: 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用される。
・ ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個のも
のである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
・ ステップ3: 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる契
約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動対価または
現金以外の形態の対価を含む場合もある。
・ ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義務
に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積る。
・ ステップ5: 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するにつ
れて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧客が
当該財またはサービスに対する支配を獲得した時(または獲得するにつれて)である。履行義務は、一
時点で充足される場合(顧客に財を移転する約束の場合に一般的)もあれば、一定の期間にわたり充足
される場合(顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的)もある。
IFRS第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関
する適用指針を提供している。
日本では、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針である企
業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(合わせて「本会計基準等」)が公表
され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用
も認められている。本会計基準等は、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日
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本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来から企業会計原則
の実現主義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されてい
る。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。ただし、企業
会計基準第29号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(23) 担保権行使資産
IFRSでは、担保権行使資産は、その資産の内容に応じて該当する基準に従う。なお、IFRS第7号「金融商品:
開示」において、報告日現在で保有している担保権行使資産について、獲得した資産の性質および帳簿価額、
ならびに容易に換金可能ではない場合に当該資産の処分または事業での使用に関する方針の開示が求められて
いる。
日本では、設定された担保権を実行し取得した資産については、その資産の内容に応じて該当する会計処理
に従う。
(24) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生
した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分
な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象とな
る十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があ
り、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケ
ジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判
断に際しては、過去3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(25) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則
として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動(組織再
編の対価として株式を交付する場合を含む。)に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができ
る。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなけ
ればならない。
(26) 負債と資本の区分
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IFRSでは、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資
産および資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権
付社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商
品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそ
れぞれ表示することが定められている。
(27) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他
の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第1号では
「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示するこ
とは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算
書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結
果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(28) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、以下のとおり企業は同基準第11項に基づき有給休暇の形式によ
る短期従業員給付の予想コストを認識する。
(a) 累積型有給休暇の場合には、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時
(b) 非累積型有給休暇の場合には、休暇が発生した時
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(29) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な
税務処理(関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処
理)を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得(税務
上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用
したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の
影響を、関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率
を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響
を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の
高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
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日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税および事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還付
税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税
額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もるこ
とができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されることが確実
に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められている。このよ
うに、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
II. 日本とフランスとの会計原則の相違
本書記載の個別財務諸表は、銀行に適用されるフランスの会計基準(以下「フランスの会計原則」とい
う。)に準拠して作成され、日本の会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約さ
れている。
(1) 財務諸表の構成
フランスの会計原則では、財務諸表は貸借対照表および損益計算書から構成される。
日本では、財務諸表は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書から構
成される。ただし、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表ではキャッシュ・フロー計算書の作成は
求められない。
(2) 無形資産
フランスの会計原則では、償却されない無形資産がある。
日本では、無形資産は規則的に償却される。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または
資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間
に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額(正味売却
価額と使用価値(資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。
(3) 有価証券
フランスの会計原則では、有価証券は以下のように分類、測定される。
・ 売買目的有価証券は、直近の市場価格で測定され、その変動は損益計上される。
・ 売却可能有価証券は、取得原価と市場価値のいずれか低い方の価額で測定される。
・ 満期保有有価証券は、購入価格と償還価格との差額は有価証券の残存期間にわたり計上される。市場価
値が取得原価を下回った場合でも減損は計上されないが、有価証券の発行体に特有のリスクに関連する
減損は計上される。
・ ポートフォリオ有価証券は、中期的にキャピタル・ゲインを確保することを目的とした投資で、取得原
価と使用価値のいずれか低い方の価額で測定される。
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・ 関連会社、非連結子会社およびその他の長期有価証券に対する投資は、取得原価と公正価値のいずれか
低い方の価額で測定される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、有価証券は以下のように分類、測定
される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(「その他有
価証券」)は、時価で測定し、時価の変動額は
◆ 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または
◆ 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
◆ 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
◆ 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
(4) 自己株式
フランスの会計原則では、自己株式は資産に計上される。
日本では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形
式で表示される。
(5) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、個別財務諸表上では繰延税金を認識しない。
日本では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において繰延税
金の計上が行われる。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、最近5年間および最近6ヶ月間において、2以上の日刊新聞紙に掲載さ
れているため、本項の記載を省略する。
第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社により発行された有価証券は日本の金融商品取引所に上場していないため、該当事項はない。
2 【その他の参考情報】
当該事業年度の開始からこの有価証券報告書の提出までの期間において提出された書類および提出日は以
下の通りである。
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月7日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月8日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月16日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月16日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月17日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月22日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月24日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月24日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月24日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月27日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月28日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月29日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月30日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月31日
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訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年1月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年1月31日
訂正発行登録書 提出日:2020年1月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月3日
訂正発行登録書 提出日:2020年2月3日
訂正発行登録書 提出日:2020年2月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月7日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月14日
訂正発行登録書 提出日:2020年2月14日
訂正発行登録書 提出日:2020年2月14日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月18日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月19日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年2月20日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年2月20日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月27日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月28日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年2月28日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年5月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年5月8日
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訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年5月12日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年5月19日
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訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年6月16日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年6月19日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2020年6月24日
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訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年6月29日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2020年6月29日
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訂正発行登録書 提出日:2020年7月2日
訂正発行登録書 提出日:2020年7月2日
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訂正発行登録書 提出日:2021年1月13日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年2月9日
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訂正発行登録書および添付書類 提出日:2021年2月25日
訂正発行登録書および添付書類 提出日:2021年2月25日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年2月26日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年3月4日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年3月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年3月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年3月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日:2021年3月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし
第2 【保証会社以外の会社の情報】
第2の1 第一生命ホールディングス株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月21日満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクー 2018年12月20日 1,000,000,000円 無
ポン円建社債(第一生命ホールディングス株式会
社)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月16日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条
2020年3月13日 450,000,000円 無
項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン社債(第一生命ホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 1,198,755,800株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容: 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
い、当該会社にとって標準となる株式
(1単元の株式数 100株)
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
716/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
(第118期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第119期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月24
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月5日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月12日に
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月24日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年9月25日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の2 出光興産株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
出光興産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 期
2020年2月27日 214,000,000円 無
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 社債(出光興産)
717/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 期
2020年2月27日 549,000,000円 無
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債(出光興産)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月10日現在): 297,864,718株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: 市場第一部
内容: 単元株式数100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第105期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月10日
(第106期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月7日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年10月23日に関東
財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の3 楽天グループ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
楽天グループ株式会社(旧会社名:楽天株式会社)
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
(2) 理由
718/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い 早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月22日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条
2020年3月13日 1,500,000,000円 無
項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン社債(楽天)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年3月30日現在): 1,574,999,500株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品
東京証券取引所
取引業協会名:
(市場第一部)
内容: 単元株式数は100株である。
(注1) 2021年3月30日現在の発行済株式数には、2021年3月1日から2021年3月30日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
(注2) 2021年3月29日に払込が完了した第三者割当増資による新株発行により、2021年3月30日現在の発
行数が139,737,600株増加している。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月30日
(第24期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類 該当事項なし
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年3月31
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の4 株式会社資生堂
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
719/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目5番5号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年6月30日満
2020年6月29日 250,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(株式会社資生堂)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月2日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年7月1日 300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(株式会社サイバー
エージェント・株式会社資生堂)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月22日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月19日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(株式会社資生堂・三
井不動産株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年3月25日現在): 400,000,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: 市場第一部
内容: 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月25日
(第121期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類 該当事項なし
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年3月26
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
720/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の5 株式会社サイバーエージェント
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月2日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年7月1日 300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(株式会社サイバー
エージェント・株式会社資生堂)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月15日満
2020年10月14日 200,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(株式会社サイバーエージェント)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年1月28日現在): 126,426,600株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容: 単元株式数は100株である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年10月1日 2020年12月15日
(第23期) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
721/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年1月28日
(第24期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の6 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月13日満
2020年7月9日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 75,025,749株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: 市場第一部
内容: 単元株式数 100株
(注) 2021年1月1日から2021年1月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換
により発行済株式数が663,071株増加している。また、2021年2月1日から2021年2月12日までの転
換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
いない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
722/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年10月1日 2020年12月21日
(第27期) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第28期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年12月21
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年12月22日に関東
財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の7 キヤノン株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
キヤノン株式会社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月20日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条
2020年7月17日 500,000,000円 無
項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポ
ン社債(キヤノン)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年3月30日現在): 1,333,763,464株
723/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク
取引業協会名:
内容: 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準
となる株式であり、単元株式数は100株である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月30日
(第120期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類 該当事項なし
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年3月30
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年4月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年4月6日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1
第2の8 Zホールディングス株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
724/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月2日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項
2020年7月22日 1,000,000,000円 無
付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン
社債(Zホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月8日現在): 4,823,893,065株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容: 単元株式数は100株である。
(注) 2021年2月8日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月8日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月22日
(第25期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月8日
(第26期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月1日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4号の規定に基づき臨時報告書を
2021年2月19日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2021年3月1日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を2021年3月1日に
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
725/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の9 株式会社キーエンス
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島一丁目3番14号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月14日満期
2020年7月13日 300,000,000円 無
早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債(株
式会社キーエンス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月2日現在): 243,207,684株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所 市場第一部
取引業協会名:
内容: 単元株式数
100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年3月21日 2020年6月15日
(第51期) 至 2020年3月20日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年9月21日 2021年2月2日
(第52期中) 至 2020年12月20日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月16
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年11月6日に関東財
務局長に提出
726/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の10 ヤマハ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ヤマハ株式会社
浜松市中区中沢町10番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月30日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年7月29日 300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(ヤマハ株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 191,555,025株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容: 単元株式数は100株である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月30日
(第196期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第197期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
727/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年11月11日に関東
財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の11 ソフトバンクグループ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月30日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年7月29日 300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(ヤマハ株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会社)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年2月4日満期
2021年2月3日 350,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
(ソフトバンクグループ株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 2,089,814,330株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品
東京証券取引所
取引業協会名:
(市場第一部)
内容:
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当該会社における標準となる株式である。
単元株式数は、100株である。
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
728/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第40期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第41期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月31
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2020年12月14日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月8日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月26日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき臨時報告書を2021年3月1日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2021年3月25日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年7月31日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年8月28日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
729/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
第2の12 旭化成株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年4月8日満期 早
2020年10月7日 300,000,000円 無
期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債(旭化
成株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 1,393,932,032株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容: 単元株式数100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月24日
(第129期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第130期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月25
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月25日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月1日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
730/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の13 株式会社ディスコ
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ディスコ
東京都大田区大森北二丁目13番11号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月15日満
2020年10月14日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(株式会社ディスコ)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年1月27日現在): 36,037,771株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: 市場第一部
内容: 単元株式数
100株
(注) 2021年1月27日現在の発行済株式数には、2021年1月1日から2021年1月27日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第81期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年1月27日
(第82期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
731/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月21
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年7月21日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年8月5日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の14 ミネベアミツミ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債および一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無
および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り
発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債および他社株
式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月14日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項
2020年10月13日 300,000,000円 無
付 デジタルクーポン円建社債(ミネベアミツミ
株式会社・パナソニック株式会社)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月23日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連 2020年12月23日 500,000,000円 無
動デジタルクーポン円建社債(ミネベアミツミ株
式会社・スズキ株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
732/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月15日現在): 427,080,606株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)
内容: 単元株式数 100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第74期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月15日
(第75期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年7月27日に関東財
務局長に提出
訂正報告書(2020年6月29日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年9月29日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号
第2の15 パナソニック株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
パナソニック株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債
733/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月14日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項
2020年10月13日 300,000,000円 無
付 デジタルクーポン円建社債(ミネベアミツミ
株式会社・パナソニック株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 2,453,563,397株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所(市場第一部)
取引業協会名: 名古屋証券取引所(市場第一部)
内容: 一単元の株式数は100株である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第113期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第114期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月26
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月26日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月2日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東
パナソニック株式会社 渉外本部
京汐留ビル)
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第2の16 株式会社T&Dホールディングス
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
734/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社T&Dホールディングス
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月12日満
2020年11月10日 250,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(株式会社T&Dホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 633,000,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容: 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
い当該会社における標準となる株式
単元株式数 100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第16期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第17期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月26
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
735/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の17 株式会社リクルートホールディングス
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番17号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年5月13日満期
2020年11月12日 300,000,000円 無
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債(株
式会社リクルートホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月15日現在): 1,695,960,030株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容:
(注1)
(注1) 単元株式数は100株である。
(注2) 2021年2月15日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月15日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月30日
(第60期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月15日
(第61期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月1日
に関東財務局長に提出
736/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月8日
に 関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を2020年11月30日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2021年1月5日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を2021年1月18日に
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年7月8日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年7月27日に関東財務局長に提出
訂正報告書(2020年11月30に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年12月2日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の18 ルネサスエレクトロニクス株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ルネサスエレクトロニクス株式会社
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月23日満
2020年12月22日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(ルネサスエレクトロニクス株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
737/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
発行済株式数(2021年3月31日現在): 1,732,636,990株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容:
単元株式数
100株
(注) 2021年3月31日現在発行数には、2021年3月1日から2021年3月31日までの新株予約権行使により発
行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月31日
(第19期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類 該当事項なし
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年4月8日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の19 スズキ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
スズキ株式会社
静岡県浜松市南区高塚町300番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
738/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月23日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連 2020年12月23日 500,000,000円 無
動デジタルクーポン円建社債(ミネベアミツミ株
式会社・スズキ株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 491,098,300株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: 市場第一部
内容:
単元株式数は100株である。
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第154期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第155期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月25日に
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月5日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の20 株式会社アドバンテスト
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社アドバンテスト
739/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年2月24日満
2021年2月18日 450,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(株式会社アドバンテスト)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 199,566,770株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所市場第一部
取引業協会名:
内容:
単元株式数
100株
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第78期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第79期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の21 株式会社ZOZO
740/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ZOZO
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月14日満
2021年3月11日 500,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債(株式会社ZOZO)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 311,644,285株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容:
単元株式数は
100株である。
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月12日
(第22期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第23期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月19日に
関東財務局長に提出
741/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第4号の規定に基づき臨時報告書を
2021年3月1日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月30日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の22 株式会社日立製作所
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月10日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月9日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(株式会社日立製作
所・TDK株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月10日現在): 967,885,277株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京、名古屋
取引業協会名:
内容:
単元株式数は100株
(注) 2021年2月10日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月10日までの間の新株予約権
の行使により発行した株式数を含んでいない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
742/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年8月31日
(第151期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月10日
(第152期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を2021年2月3日に
関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第7号および第12号の規定に基づき臨時報告書を
2021年2月18日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第16号の2の規定に基づき臨時報告
書を2021年3月31日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2021年4月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2021年2月18日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2021年2月18日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第2の23 TDK株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
TDK株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
743/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月10日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月9日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(株式会社日立製作
所・TDK株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 129,590,659 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所(市場第一部)
取引業協会名:
内容:
単元株式数
100株
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
(第124期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第125期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月25
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2020年8月19日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2020年10月30日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第11号および第12号の規定に基づき臨時報告書
を2021年3月24日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月25日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年9月28日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
744/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の24 東京エレクトロン株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月16日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月15日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(東京エレクトロン株
式会社・オリックス株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 157,210,911株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容:
株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株式であり、単元株式数は100株である。
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は、含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
(第57期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第58期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
745/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月25
日 に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月25日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年9月28日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の25 オリックス株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
オリックス株式会社
東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル内
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月16日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月15日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(東京エレクトロン株
式会社・オリックス株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月12日現在): 1,285,724,480 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所市場第一部
取引業協会名: ニューヨーク証券取引所
内容:
単元株式数は100株である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
746/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
(第57期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(第58期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町
オリックス株式会社 大阪本社
ビル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の26 三井不動産株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月22日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月19日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債(株式会社資生堂・三
井不動産株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類: 普通株式
発行済株式数(2021年2月9日現在): 965,281,777 株
747/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名: (市場第一部)
内容:
単元株式数
100株
(注) 2021年2月9日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月9日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第108期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月9日
(第109期中) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月2日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年4月21日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
三井不動産株式会社関西支社 大阪市中央区備後町四丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 日経平均株価
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無が日経平均株価により決定され
る社債を発行しているため、日経平均株価に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判
断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年6月21日
満期 2017年6月29日 9,740,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複
数指数連動社債
748/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年2月24日
満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標 2018年2月23日 1,740,000,000円 無
連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年3月7日満
期
2018年3月6日 2,350,000,000円 無
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項
付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクー
ポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年5月25日
満期 2018年5月24日 280,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連
動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年6月5日満
期
2018年6月5日 6,162,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・
ストックス50 複数指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年6月9日満
期 2018年6月8日 320,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年6月19日
2018年7月2日 755,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建
社債(ノックイン50)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年7月21日
満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項 2018年7月20日 500,000,000円 無
付
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年8月14日
満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項 2018年8月13日 1,000,000,000円 無
付
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年10月15日
2018年10月12日 345,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株
価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月2日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2018年11月1日 830,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年11月9日
2018年11月8日 310,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株
価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年11月18日
2018年11月21日 1,119,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建
社債(ノックイン65)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年11月18日
2018年11月21日 930,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年5月28日
2018年11月29日 860,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動 円建社債
749/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年1月16日
2019年1月15日 500,000,000円 無
満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポ
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年1月18日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年1月17日 410,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年1月21日
2019年1月29日 3,117,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建
社債(ノックイン65)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年1月21日
2019年1月29日 3,830,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年2月18日
2019年2月19日 6,151,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建
社債(ノックイン65)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年2月18日
2019年2月19日 4,633,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年2月27日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年2月26日 400,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年2月27日
満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
クーポン社債(ノックイン型 期限前償還条項
付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年3月17日
2019年3月25日 3,462,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建
社債(ノックイン65)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年3月17日
2019年3月25日 2,310,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月27日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年3月26日 665,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年6月18日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年6月17日 750,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年6月28日
2019年6月27日 580,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年7月12日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年7月11日 570,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年7月21日
2019年7月19日 5,036,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)
750/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年7月21日
2019年7月19日 2,850,000米ドル 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 米ドル
建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年7月16日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年7月22日
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年8月6日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2019年8月5日 700,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年10月14日
2019年10月18日 1,014,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
2019年10月28日 2,398,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジ
タルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月29日
2019年10月29日 10,093,000,000円 無
満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年4月28日
2019年10月30日 500,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年11月1日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年10月31日 300,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年11月28日
満期 早期償還条項付(ステップダウン) ノッ
2019年11月28日 1,600,000,000円 無
クイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年12月20日
満期 早期償還条項付(ステップダウン) ノッ
2019年12月19日 870,000,000円 無
クイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年12月23日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年12月20日 2,300,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
751/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年6月24日
2019年12月23日 2,965,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年1月20日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年1月27日 2,086,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月21日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月14日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年7月29日
2020年1月30日 1,910,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月4日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2020年2月3日 2,500,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年2月16日
満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノッ 2020年2月17日 556,000,000円 無
クイン条項付 複数株価指数参照型 円建社債
(日経平均株価指数・S&P500指数)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年2月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年2月25日 3,171,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月18日
2020年2月25日 756,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建
社債(ノックイン60)(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月18日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月26日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年2月25日 1,700,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月27日
2020年2月26日 500,000,000円 無
満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポ
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月27日
満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
クーポン社債(ノックイン型 期限前償還条項
付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年3月2日満
期 円建 期限前償還条項付2指数(日経平均株
2020年2月27日 336,000,000円 無
価・S&P500指数)連動デジタル・クーポン社債
(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型)
752/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年3月6日満
期 早期償還条項付(ステップダウン) ノック
2020年3月5日 780,000,000円 無
イン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年3月6日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2020年3月5日 620,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年3月18日
2020年3月17日 1,000,000米ドル 無
満期 早期償還条項付/ 日経平均株価連動 米ド
ル建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年3月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年3月19日 1,705,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年3月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年5月26日
満期 早期償還条項付(ステップダウン) ノッ
2020年5月28日 785,000,000円 無
クイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年6月2日満
2020年6月1日 500,000,000円 無
期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポ
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年5月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年6月1日 409,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年5月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年6月1日 590,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年7月16日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年7月15日 1,050,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年7月28日
満期 早期償還条項付(ステップダウン) ノッ
2020年7月29日 1,125,000,000円 無
クイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年7月30日
2020年7月30日 2,380,000,000円 無
満期 ノックイン型日経平均株価連動 円建社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年8月7日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2020年8月6日 502,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年10月14日 1,010,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
753/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年10月13日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年10月27日 1,878,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年4月13日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年10月27日 9,236,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年10月13日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年10月27日 2,247,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年10月29
2020年10月29日 1,993,000,000円 無
日満期 ノックイン型日経平均株価連動 円建
社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年10月28
2020年10月29日 2,558,000,000円 無
日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指
標連動 円建社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月9日
満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日
2020年10月29日 1,218,000,000円 無
経平均株価連動デジタル・クーポン社債(ノッ
クイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型)(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月9日
満期 早期償還条項付(ステップダウン) ノッ
2020年11月6日 660,000,000円 無
クイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年11月15日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年11月16日 760,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年11月26
2020年11月27日 1,790,000,000円 無
日満期 ノックイン型日経平均株価連動 円建
社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年11月28
2020年11月27日 2,550,000,000円 無
日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指
標連動 円建社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年11月27日 1,656,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年11月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年11月27日 5,965,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年11月27日 1,674,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年12月2日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年12月1日 1,600,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
754/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年12月18日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年12月17日 2,600,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年12月22日
2020年12月22日 1,000,000,000円 無
満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クー
ポン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年12月27日
満期 早期償還条項付(ステップダウン) ノッ
2020年12月29日 1,805,000,000円 無
クイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月24日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年1月25日 500,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動3段デジ
タルクーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年7月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年1月27日 3,556,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年1月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年1月27日 5,538,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月31日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年1月29日 1,500,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月14日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年2月16日 1,501,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年8月26日
2021年2月25日 1,396,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年2月24日
2021年2月25日 5,121,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標
連動 円建社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月1日満
期 早期償還条項付(ステップダウン) ノック
2021年2月26日 565,000,000円 無
イン型 日経平均株価連動デジタルクーポン円建
社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月26日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年3月1日 1,033,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月8日
満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノッ
2021年3月5日 400,000,000円 無
クイン条項付 複数株価指数参照型 円建社債
(日経平均株価指数・S&P500指数)(グリーン
ボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月15日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年3月19日 1,107,000,000円 無
経平均株価参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
755/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年9月15日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年3月19日 1,596,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月15日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年3月19日 4,709,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン55)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年3月24日
2021年3月23日 500,000,000円 無
満期 円建 日経平均株価指数連動 固定利付社債
(ノックイン型 期限前償還条項付)
(2) S&P500
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がS&P500の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年6月21日
満期 2017年6月29日 9,740,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複
数指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年3月7日満
期
2018年3月6日 2,350,000,000円 無
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項
付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクー
ポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年7月21日
満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項 2018年7月20日 500,000,000円 無
付
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年8月14日
満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項 2018年8月13日 1,000,000,000円 無
付
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月2日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2018年11月1日 830,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2021年11月18日
2018年11月21日 930,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年1月16日
2019年1月15日 500,000,000円 無
満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポ
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年1月18日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年1月17日 410,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
756/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年1月21日
2019年1月29日 3,830,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年2月18日
2019年2月19日 4,633,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年2月27日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年2月26日 400,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年2月27日
満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
クーポン社債(ノックイン型 期限前償還条項
付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年3月17日
2019年3月25日 2,310,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 円建社
債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月27日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年3月26日 665,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年6月18日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年6月17日 750,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年7月12日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年7月11日 570,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年7月21日
2019年7月19日 2,850,000米ドル 無
満期 期限前償還条項付 日米2指数参照 米ドル
建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年7月16日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年7月22日
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年8月6日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2019年8月5日 700,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社
債
757/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年11月1日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年10月31日 300,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年12月23日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2019年12月20日 2,300,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月21日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月14日
満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
複数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社
債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月4日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2020年2月3日 2,500,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年2月16日
満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノッ 2020年2月17日 556,000,000円 無
クイン条項付 複数株価指数参照型 円建社債
(日経平均株価指数・S&P500指数)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月18日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月26日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年2月25日 1,700,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月27日
2020年2月26日 500,000,000円 無
満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポ
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月27日
満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
クーポン社債(ノックイン型 期限前償還条項
付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年3月2日満
期 円建 期限前償還条項付2指数(日経平均株
2020年2月27日 336,000,000円 無
価・S&P500指数)連動デジタル・クーポン社債
(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年3月6日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2020年3月5日 620,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
758/795
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年3月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年6月2日満
2020年6月1日 500,000,000円 無
期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポ
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年5月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年6月1日 590,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年7月16日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年7月15日 1,050,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年8月7日満
期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条
2020年8月6日 502,000,000円 無
項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年10月15日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年10月14日 1,010,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年4月13日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年10月27日 9,236,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年10月13日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年10月27日 2,247,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年10月28
2020年10月29日 2,558,000,000円 無
日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指
標連動 円建社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年11月15日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年11月16日 760,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年11月28
2020年11月27日 2,550,000,000円 無
日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指
標連動 円建社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年11月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年11月27日 5,965,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年11月17日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2020年11月27日 1,674,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年12月2日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年12月1日 1,600,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
759/795
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年12月18日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2020年12月17日 2,600,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年12月22日
2020年12月22日 1,000,000,000円 無
満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クー
ポン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月24日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年1月25日 500,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動3段デジ
タルクーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年7月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年1月27日 3,556,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン65)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年1月19日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年1月27日 5,538,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年1月31日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年1月29日 1,500,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月14日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年2月16日 1,501,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2023年2月24日
2021年2月25日 5,121,000,000円 無
満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標
連動 円建社債 (グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2025年2月26日
満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前償還
2021年3月1日 1,033,000,000円 無
条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタル
クーポン円建社債(グリーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月8日
満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノッ
2021年3月5日 400,000,000円 無
クイン条項付 複数株価指数参照型 円建社債
(日経平均株価指数・S&P500指数)(グリーン
ボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2022年9月15日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年3月19日 1,596,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン60)(グ
リーンボンド)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク 2024年3月15日
満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日
2021年3月19日 4,709,000,000円 無
米2指数参照 円建社債(ノックイン55)(グ
リーンボンド)
(3) ユーロ・ストックス50
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がユーロ・ストックス50の水準
により決定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50に関する情報は、提出会社が発行して
いる社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満
2018年2月23日 1,740,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月5日満期
2018年6月5日 6,162,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・
ストックス50 複数指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年1月17日満期
2020年1月29日 1,527,000,000円 無
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50Ⓡ連動
円建社債
2 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
年別最高・最 最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
最近6ヶ月の
月別最高・最 最高 22,945.50 23,296.77 23,559.30 23,671.13 26,644.71 27,568.15
低値
最低 21,710.00 22,195.38 23,032.54 22,977.13 23,295.48 26,436.39
出所:ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
年別最高・最低 最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
最近6ヶ月の
月別最高・最低 最高 3,276.02 3,508.01 3,580.84 3,534.22 3,638.35 3,756.07
値
最低 3,115.86 3,294.61 3,236.92 3,269.96 3,310.24 3,647.49
出所:ブルームバーグ・エル・ピー
(3) ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
年別最高・最低 最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
最近6ヶ月の
月別最高・最低 最高 3,405.35 3,363.18 3,338.84 3,298.12 3,527.79 3,581.37
値
最低 3,174.32 3,240.39 3,137.06 2,958.21 3,019.54 3,448.68
出所:ブルームバーグ・エル・ピー
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する法定監査人の監査報告書
2020年12月31日終了事業年度
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
63ヴィリエ通り ツールファースト
92208ヌイイ・シュル・セーヌ セデックス TSA 14444
単純型株式会社 資本金2,510,460ユーロ 92037 パリ・ラ・デファンス セデックス
348058165 商業・会社登記簿 ナンテール
単純型株式会社 変動資本金
438476913 商業・会社登記簿 ナンテール
ヴェルサイユ地区の法人構成員である法定監査人
ヴェルサイユ地区の法人構成員である法定監査人
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(モンルージュ セデックス、92547
CS 70052、レ・ゼタジュニ広場 12番地)株主総会御中
意見
貴社株主総会から委任された職務の遂行により、私たちは、本報告書に添付の2020年12月31日終了事業年度
のクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの連結財務諸表について監査を
行った。
私たちは、連結財務諸表が、欧州連合が採択しているIFRSに準拠して正規かつ誠実であり、連結に含まれる
企業から構成される貴社グループの当事業年度の経営成績ならびに当事業年度末現在の財政状態および財産に
関して真実かつ公正な概観を提供しているものと認める。
上記の意見は、私たちの監査委員会宛報告書の内容と一致している。
意見の根拠
監査の基準
私たちは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。私たちは、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
本基準における私たちの責任は、本報告書の「連結財務諸表監査における法定監査人の責任」の区分に記載
されている。
独立性
私たちは、2020年1月1日以降本報告書発行日までの期間において、フランス商法および法定監査人の職業倫
理規則に規定されている独立性の規則に準拠して監査の職務を遂行した。特に、EU規則第537/2014号第5条第1
項が禁じる業務の提供は行っていない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
Covid-19の大流行に起因する世界的危機により、当事業年度の財務諸表の作成および監査は特別な状況で行
われた。実際、当該危機および公衆衛生上の非常事態下で採られた例外的措置は、企業の特に事業活動および
資金調達に様々な影響を与えるとともに、将来予測の不確実性を高めている。例外的措置の一部(移動制限およ
びリモートワーク等)は、企業内部の組織および監査の実施方法にも影響を与えている。
この複雑かつ流動的状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条およびR.823-7条の規定
に従い、私たちは、重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項および当該リスクに対する私たち
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
の対応について報告する。監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の連結財務諸表の監査において、私たち
が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
これらの評価は、連結財務諸表全体に対する監査および上記の私たちの意見形成の一環として行われたもの
である。私たちは、連結財務諸表の特定の項目に対して個別に意見を表明するものではない。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
規制上および税務上の紛争に対する引当額の測定に関するリスク
◆識別したリスク ◆監査上の対応
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン 私たちは、これらの紛争および税務上の不確実性
ド・インベストメント・バンクは、訴訟手続の対 に起因するリスクの評価について経営者が導入して
象となっているとともに、様々な規制機関から規 いるプロセスならびに必要に応じて関連引当額に留
制内容に関する複数の調査および情報提供の要請 意するとともに、特に、クレディ・アグリコル・
を受けている。後者は特に、Euriobor/Liborおよ CIB・グループおよび主要子会社の経営者、中でも
びSSA債の案件に関するものであり、複数の国々 法務・コンプライアンス部門および税務部門と四半
(米国、英国)および欧州連合の当局により行われ 期ごとに意見交換を実施した。
ている。 私たちが実施した作業は主に以下の通りである。
また、クレディ・アグリコル・CIB・グループ ・ 引当金の算定に使用された仮定について、入手
が事業を行っているフランスおよび一部の国では 可能な情報(クレディ・アグリコル・コーポ
複数の税務調査も進行中である。 レート・アンド・インベストメント・バンクお
引当金の認識の要否および引当額の決定は、本 よび同グループの企業の法務部門または顧問弁
質的に判断を要する。これは、係争中の訴訟の帰 護士による関係記録、規制機関からの書簡、法
結や特に一定の組織上の取引による一部の税務上 務リスク委員会の議事録)を基に検証
の取扱いの不確実性の評価が困難なためである。 ・ クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
このような判断の重要性に鑑み、当該引当金の ド・インベストメント・バンクの顧問弁護士の
測定は連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクとな 分析または結論、および顧問弁護士から入手し
ることから、監査上の主要な検討事項とした。 た確認状回答の理解
・ 特に税務リスクについては、私たちの専門家と
○ これらの進行中の様々な訴訟または仲裁手 ともに、同グループが関係機関に提出した回答
続、調査および情報提供の要請 書および同グループが実施したリスクの見積り
(Euribor/Libor、SSA債、およびその他のイ を検証
ンデックス)ならびに税務訴訟については、 ・ 以上を踏まえ、2020年12月31日現在認識されて
連結財務諸表注記6.15および6.10に記載され いる引当水準を評価
ている。 最後に、私たちは、連結財務諸表注記に開示され
ている情報について検証した。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
Covid-19に起因する危機における正常債権、要注意債権、または不良債権の信用リスクおよび予想信用損
失の見積り
◆識別したリスク ◆監査上の対応
ファイナンス事業および投資銀行事業の一環と 私たちは、リスク管理部門が設置した債権の区分
して、クレディ・アグリコル・コーポレート・ア (バケット1、2または3)および損失評価引当金の測
ンド・インベストメント・バンクは、大口法人顧 定のための仕組みを検証し、行われた見積りがIFRS
客向けの融資の組成・構築をフランス国内外にお 第9号に準拠した手法に基づいており、文書化さ
いて行っている。 れ、連結財務諸表注記で説明がなされているかを確
これらの債権は、IFRS第9号に従い、正常債権 かめた。
(「バケット1」)、要注意債権(「バケット2」)、 特に、私たちは、Covid-19に起因する危機、損失
または不良債権(「バケット3」)の予想信用損失 評価引当金の算定に使用されるマクロ経済予測、お
(以下「ECL」という。)に対する損失評価引当金 よび関連財務情報がどのように考慮されたかを評価
の対象となっている。 した。
損失評価引当金の算定における判断の重要性に また、私たちは、ポートフォリオの年次レ
鑑み、私たちは、エネルギー部門および輸送部門 ビュー、信用格付けの更新、Covid-19に起因する危
に対する正常債権および要注意債権(バケット1お 機により弱体化した産業部門、要注意または不良債
よび2)ならびに不良債権(バケット3)の引当金お 権の識別、および損失評価引当金の測定に関して、
よび減損の見積りを、以下を理由に監査上の主要 クレディ・アグリコル・CIB・グループが実施して
な検討事項とした。 いるキーコントロールについてテストを行った。要
・ 特にCovid-19に起因する危機による経済環境 注意または不良債権のモニタリングを担当する同グ
の不確実性 ループの特別委員会の主な結論を把握した。
・ 回収不能リスクのあるエクスポージャーの識 バケット1および2の損失評価引当金に関して、私
別の複雑さ たちは以下を実施した。
・ 回収可能キャッシュ・フローの見積りに必要 ・ 専門家を利用し、予想信用損失に対する損失評
な判断の程度 価引当金の算定に使用された様々なパラメータ
およびモデルの手法・方法を評価
○ 対象となる全金融資産に対する2020年12月31 ・ 悪化が見込まれる、Covid-19に起因する危機に
日現在の損失評価引当金の額は35億ユーロ より経済的に深刻な影響を受けている部門につ
(資産に対する引当額:31億ユーロ)であり、 いてクレディ・アグリコル・コーポレート・ア
内訳は以下の通りである。 ンド・インベストメント・バンクが実施した分
・正常債権および要注意債権に対する損失評 析を評価
価引当金1,044百万ユーロ(バケット1につ ・ 信用リスクの著しい増大(SICR)の識別にリスク
き298百万ユーロ、バケット2につき746百 管理部門が使用した手法を検証
万ユーロ) ・ 予想信用損失の算定に使用されたデータの移行
・不良債権(バケット3)に対する損失評価引 に関する私たちがキーコントロールと判断した
当金2,458百万ユーロ 内部統制のテスト、および予想信用損失の算定
連結財務諸表注記3.1、4.9および6.5を参照 に使用された基礎データと会計上の金額との照
のこと。 合
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
・ 予想信用損失に対する損失評価引当金を独自に
算定し、認識されている金額と比較、必要に応
じて経営者が行った調整を検証
バケット3の個別に算定された損失評価引当金に
関して、私たちは以下を実施した。
・ 減損が生じている主要な取引相手先に関する見
積りを検証
・ (減損の有無を問わず)信用情報のサンプルを基
に回収可能キャッシュ・フローの評価(特に担
保評価)に使用された主要な仮定の基礎となっ
た要素を検証
最後に、私たちは、連結財務諸表注記の信用リス
クのヘッジに関する開示について検証した。
レベル3に区分される一定の金融資産および金融負債の測定に関するリスク
◆識別したリスク ◆監査上の対応
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・ 私たちは、レベル3に区分されるデリバティブ
インベストメント・バンクは、キャピタル・マー 金融商品および発行「混合商品」の識別、測定お
ケット事業の一環として、事業会社、金融機関およ よび認識を行うために、クレディ・アグリコル・
び大口発行体向けにデリバティブ金融商品の組成、 コーポレート・アンド・インベストメント・バン
販売、構築およびトレーディングを行っている。ま クが導入しているプロセスおよび統制について理
た、クレディ・アグリコル・CIB・グループの国内 解した。
外の顧客に対して負債性証券(「混合商品」を含 また、私たちがキーコントロールと判断した統
む。)の発行も行っており、これはクレディ・アグ 制のうち、特にリスク管理部門による統制(観察
リコル・コーポレート・アンド・インベストメン 可能性のマッピングの検討、評価パラメータの独
ト・バンクの中長期のリファイナンスの管理に寄与 立的検証および評価モデルの内部での妥当性確認
している。 等)について検証した。さらに、金融商品の評価
・ 当該金融商品は売買目的保有であり、貸借対照 調整の認識および会計上の区分を管理する仕組み
表上純損益を通じて公正価値で測定されてい についても検証を実施した。
る。 私たちは、金融商品評価の専門家の支援を得て
・ 当該発行「混合商品」は、純損益を通じて公正 独自に測定を行うとともに、クレディ・アグリコ
価値で測定するものとして指定した金融負債と ル・コーポレート・アンド・インベストメント・
して会計処理されている。 バンクが行った測定について分析を実施し、2020
これらの金融商品は、その測定に重大な観察可能 年12月31日現在経営者が採用している仮定、パラ
でない市場パラメータの使用が必要となる場合には メータ、手法、およびモデルの検証も実施した。
レベル3に区分される。この場合、当該測定には経 特に、当事業年度中の観察可能性のマッピングの
営者による判断を要することから、私たちは特に以 変更に関する文書について検証を実施した。
下を監査上の主要な検討事項とした。 また、認識されている主な評価調整、ならびに
・ 評価パラメータの観察可能性のマッピングの決 発生したマージン・コールと金融商品を売却した
定 際の損失および/または利得との主な差額を経営
・ 内部評価モデルおよび標準的でない評価モデル 者が正当とする理由についても検証を実施した。
の利用
・ 市場で観察可能なデータによる裏付のないパラ
メータの測定
・ 使用されるモデル、パラメータ、カウンター
パーティー・リスクや流動性リスクによる不確
実性を加味するための評価調整の見積り
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○ 当該デリバティブ金融商品は、貸借対照表の
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」および「純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債」に計上されている。2020年12月31
日現在の貸借対照表におけるレベル3に区分さ
れる当該デリバティブ金融商品は、それぞれ26
億ユーロおよび12億ユーロである。
また、発行「混合商品」は、「純損益を通じて
公正価値で測定するものとして指定した金融負
債」に計上されており、2020年12月31日現在の
負債計上額は24十億ユーロである。
連結財務諸表注記3.2、6.2および11.2を参照の
こと。
のれんの測定に関するリスク
◆識別したリスク ◆監査上の対応
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のれんは、減損している可能性があるという客観 私たちは、減損の客観的兆候の識別およびのれ
的な兆候があるときはいつでも、また少なくとも年 んの減損要否の判断のためにクレディ・アグリコ
1回、減損テストが行われる。このテストでは、各 ル・コーポレート・アンド・インベストメント・
資金生成単位(以下「UGT」という。)の帳簿価額を バンクが導入しているプロセスについて理解し
回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値と、使 た。
用価値のいずれか高い金額として定義される。)と 私たちは、評価の専門家を監査チームに加え、
比較する。使用価値はUGTの将来キャッシュ・フ 割引率および永久成長率の算定に使用された仮
ローの見積額を割り引いて算定されており、将来 定、ならびに割引キャッシュ・フローの計算に使
キャッシュ・フローはクレディ・アグリコル・ 用されたモデルの検証を実施した。
CIB・グループが事業管理上使用している今後3年間 当該計算の検証に加え、主な仮定(自己資本の
の事業計画を2年間延長したものとされている。自 配分比率、割引率、永久成長率等)について外部
己資本の配分比率は、規制当局が定める特定の要件 の情報源と照合した。
(特に第2の柱)がある場合には考慮の上決定されて また、経営者が作成した、モデルに使用された
いる。 財務予測について以下のとおり検証した。
私たちは、のれんの測定を以下を理由に監査上の ・ クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
主要な検討事項とした。 ド・インベストメント・バンクの取締役会に
・ 経営者が使用する主な仮定、特にCovid-19に起 提示された財務予測との整合性、および修正
因する危機の状況に関する経済シナリオ、財務 されている場合には当該修正の正当性を検証
予測、または割引率の決定には判断が伴うこ ・ 基礎となる主な仮定(クレディ・アグリコ
と。 ル・コーポレート・アンド・インベストメン
・ 使用価値と帳簿価額との差額、過去の業績、ま ト・バンクの取締役会に提示された財務予測
たは経営者が使用する仮定に対する減損テスト の期間を超えた当該延長期間に関する仮定を
の感応度に基づいていること。 含む。)について、過去に作成された財務予
測と実績との比較により検証
○ 2020年12月31日時点での減損テストの結果、の ・ 一部の仮定(自己資本の配分水準、割引率、
れんの評価損は認識されていない。感応度テス リスク費用、売上原価率)に対する感応度テ
トは連結財務諸表注記6.14に記載されている。 ストを実施
私たちは、連結財務諸表注記に記載されている
減損テストの結果および各種評価パラメータに対
する感応度の程度についても検証を実施した。
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特定の検証
私たちは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に準拠して、取締役会のグループ経営報告書に記
載されたクレディ・アグリコル・CIB・グループに関する情報についても、法令が規定する特定の検証を実施し
た。
私たちは、当該情報の誠実性および連結財務諸表との整合性に関して、報告すべき事項はない。
法令が規定するその他の検証または情報
年次財務報告書に掲載されている連結財務諸表の開示形式
私たちは、欧州単一電子フォーマットに従い開示される財務諸表および連結財務諸表の法定監査人の手続に
関する職業的専門家の基準に準拠して、通貨金融法典L.451-1条2Ⅰが定める年次財務報告書に掲載されている
最高経営責任者の責任により作成された連結財務諸表の開示が、欧州委員会委任規則第2019/815号(2018年12月
17日付)に規定されているフォーマットに準拠していることを確かめた。連結財務諸表について私たちが実施し
た手続には、連結財務諸表のマークアップ言語が上記規則が定めるフォーマットに準拠していることの検証が
含まれている。
私たちは、実施した作業に基づき、年次財務報告書に掲載されている連結財務諸表の開示が、すべての重要
な点において欧州単一電子フォーマットに準拠しているものと認める。
なお、AMFに提出された年次財務報告書に貴社が掲載している連結財務諸表が、私たちが作業を実施した連結
財務諸表と同一であることの検証は私たちの責任ではない。
法定監査人の指名
私たちは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの法定監査人とし
て、プライスウォーターハウスクーパース・オーディットは2004年4月30日、アーンスト・アンド・ヤング・
エ・オートルは1997年5月20日開催の貴社株主総会において任命されている。
2020年12月31日現在の在任期間は、プライスウォーターハウスクーパース・オーディットが17年(中断な
し)、アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルが24年(中断なし)である。
連結財務諸表に対するコーポレート・ガバナンスを構成する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、欧州連合が採択するIFRSに準拠して連結財務諸表を作成し真実かつ公正に表示すること、
および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要と認められる内部統制
を構築することにある。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業としての存続能力を評価し、必要がある場合には継
続企業に関する事項を開示し、また、経営者に会社の清算または事業停止の意図がある場合を除いて、継続企
業を前提とした会計方針を適用する責任がある。
監査委員会の責任は、財務情報の作成プロセスを監視するほか、会計および財務情報の作成および処理手続
に関連する内部統制およびリスク管理システムならびに該当ある場合には内部監査の有効性を監視することに
ある。
連結財務諸表は取締役会が承認している。
連結財務諸表監査における法定監査人の責任
◆監査の目的および手法
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私たちの責任は、連結財務諸表に対する監査報告書を作成することにある。私たちの目的は、全体としての
連結財務諸表に、重要な虚偽表示がないことに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い
水準の保証であるが、職業的専門家の基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見する
こ とを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計
すると、連結財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
フランス商法第L.823-10-1条に規定されている通り、私たちの財務諸表の証明業務は、貴社経営者の適性
や資質を保証するものではない。
私たちは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に従って、実施する監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、以下を実施する。
・ 不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、当該リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクを発見
できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、ま
たは内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
・ 経営者が採用した会計方針の適切性、経営者によって行われた会計上の見積りの合理性および関連する連
結財務諸表の開示の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提とすることが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、会社の継
続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうかを評価する。この評価は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、事業の継続性が危うくなる可能性がある。重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において連結財務諸表の開示に注意を喚起すること、または当該情報が開示されていないか開示
が適切でない場合には、連結財務諸表に対して限定付適正意見または意見差控を表明する。
・ 全体としての連結財務諸表の表示を検討し、連結財務諸表が基礎となる取引や事象を反映して公正な概観
を提供しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、連結の範囲に含まれている企業の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちは、連結財務諸表の監査に関する指示、監督および実施、ならびに
連結財務諸表に対して表明した監査意見に対して責任を負う。
◆監査委員会に対する報告
私たちは、監査委員会に対して、特に、監査作業の範囲と実施した手続、および当該監査作業の結論の概要
について報告を行う。また、該当ある場合には、会計および財務情報の作成および処理手続に関して私たちが
識別した内部統制の重要な不備についても報告を行う。
私たちは、監査委員会に報告した重要な虚偽表示リスクのうち、当事業年度の連結財務諸表の監査で特に重
要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項としている。私たちは、これらの事項を監査報告書に記載
する責任を負う。
また、私たちは、監査委員会に対して、EU規則第537-2014号第6条に規定されている宣言を行っている。これ
は特に、フランス商法第L.822-10条からL.822-14条および法定監査人に関する職業倫理規則に規定されてい
る、フランスで適用される規則の意義の範囲における独立性を確認するものである。また、該当ある場合に
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は、私たちの独立性に関するリスクおよび適用されるセーフガードについて、監査委員会と議論を行ってい
る。
ヌイイ・シュル・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス、2021年3月22日
法 定 監 査 人
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
アニク・ショーマルタン ローラン・タヴェルニエール オリビエ・デュラン マシュー・プレショ
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Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes consolidés
(Exercice clos le 31 décembre 2020)
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG ET AUTRES
63, rue de Villiers Tour First
92208 Neuilly-sur-Seine Cedex TSA 14444
S.A.S. au capital de € 2 510 460 92037 Paris-La Défense cedex
348 058 165 R.C.S. Nanterre S.A.S. à capital variable
438 476 913 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes
Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie
Membre de la compagnie
régionale de Versailles
régionale de Versailles
A l'assemblée générale
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank
12 Place, des Etats Unis
CS 70052
92547 Montrouge Cedex
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l’audit des comptes consolidés de la
société Crédit Agricole Corporate and Investment Bank relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2020, tels qu’ils sont joints au présent
rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union européenne, réguliers et sincères
et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine, à la fin de l’
exercice, de l'ensemble constitué par les personnes et entités comprises dans la consolidation.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité d’audit.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments que
nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪ Responsabilités des commissaires aux
comptes relatives à l’audit des comptes consolidés ≫ du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de commerce et par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er janvier 2020 à la date d’émission de notre rapport, et
notamment nous n’avons pas fourni de services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des comptes de cet
exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples
conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs
perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une
incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
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C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d'anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice, ainsi
que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes consolidés pris dans leur ensemble et de la formation
de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes consolidés pris isolément.
・ Risque sur l’évaluation des provisions pour litiges réglementaires et fiscaux
Risque identifié Notre réponse
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank fait l’objet de Nous avons pris connaissance du processus mis en place par la
procédures judiciaires et de plusieurs enquêtes et demandes d’ direction pour l’évaluation des risques engendrés par ces litiges et
informations de nature réglementaire de la part de différents des incertitudes fiscales, ainsi que des provisions qui leur sont, le
régulateurs. Ces dernières concernent notamment les dossiers cas échéant, associées, notamment en procédant à des échanges
EURIBOR/LIBOR et Bonds SSA avec les autorités de différents trimestriels avec la direction et plus particulièrement les directions
pays (Etats-Unis, Royaume-Uni,) ainsi que de l’Union juridique et de la conformité et la direction fiscale du groupe et de
européenne.
ses principales filiales.
Nos travaux ont notamment consisté à :
Différentes procédures en matière fiscale sont également en
cours en France et dans certains pays dans lesquels le groupe
・ examiner les hypothèses utilisées pour la détermination
exerce ses activités.
des provisions à partir des informations disponibles
(dossiers constitués par la direction juridique ou les
La décision de comptabiliser une provision, ainsi que le montant
conseils de Crédit Agricole Corporate and Investment
de celle-ci, nécessitent par nature l’utilisation de jugement, en
Bank et des entités du groupe, courriers de régulateurs,
raison de la difficulté à apprécier le dénouement des litiges en
procès-verbal du comité des risques juridiques) ;
cours ou les incertitudes relatives à certains traitements fiscaux,
notamment dans le cadre de certaines opérations de structure.
・ prendre connaissance des analyses ou conclusions des
conseils juridiques de Crédit Agricole Corporate and
Compte tenu de l’importance du jugement, ces évaluations
Investment Bank et des réponses obtenues à nos
comportent un risque important d’anomalies significatives dans
demandes de confirmations réalisées auprès de ces
les comptes consolidés et constituent de ce fait un point clé de l’
audit.
conseils ;
・ s’agissant plus spécifiquement des risques fiscaux,
Les différentes procédures judiciaires ou d’arbitrage,
examiner, en lien avec nos experts, les réponses
enquêtes et demandes d’information en cours
apportées par le groupe aux administrations concernées
(EURIBOR/ LIBOR, SSA Bonds et autres indices), ainsi
ainsi que les estimations du risque réalisées par celui-ci ;
que les procédures en matière fiscale sont présentées
respectivement dans les notes 6.15 et 6.10 de l’annexe
・ apprécier, en conséquence, le niveau des provisions
aux comptes consolidés.
comptabilisées au 31 décembre 2020.
Enfin, nous avons examiné les informations données à ce titre dans
l’annexe aux comptes consolidés.
・ Risque de crédit et estimation des pertes attendues sur encours sains, dégradés ou en défaut dans le contexte de la crise liée à la
Covid-19.
Risque identifié Notre réponse
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Dans le cadre de son activité de banque de financement et d’ Nous avons examiné le dispositif mis en place par la direction des
investissement, Crédit Agricole Corporate and Investment Bank risques pour catégoriser les encours (Bucket 1, 2 ou 3) et évaluer le
exerce des activités d’origination et de structuration de financements montant des corrections de valeur enregistrées afin d’apprécier si
de clients grandes entreprises en France et à l’étranger. les estimations retenues s’appuyaient sur des méthodes conformes
à la norme IFRS 9, documentées et décrites dans les notes aux
En application de la norme IFRS9, ces encours font l’objet de
états financiers consolidés.
corrections de valeur au titre des pertes attendues (≪ Expected
Credit Losses ≫ ou ≪ ECL ≫ ) pour les encours sains (≪ Bucket 1 Nous avons notamment apprécié les modalités de prise en
≫ ), dégradés (≪ Bucket 2 ≫ ) ou en défaut (≪ Bucket 3 ≫ ). considération du contexte de crise liée à la Covid-19, les
projections macroéconomiques retenues pour le calcul des
Compte-tenu de l’importance du jugement dans la détermination de
corrections de valeur, ainsi que l'information financière afférente.
ces corrections de valeur, nous avons considéré que l’estimation des
provisions et dépréciations des encours sains et dégradés des Nous avons testé les contrôles clés mis en œuvre par le groupe,
secteurs de l’énergie et du transport (Bucket 1 et 2) et des encours pour la revue annuelle des portefeuilles, la mise à jour des
en défaut (Bucket 3) constituait un point clé de notre audit, du fait : notations de crédit, l’identification des secteurs fragilisés par la cris e
liée à la Covid-19, des encours dégradés ou en défaut, et l’
・ d’un environnement économique incertain en raison
évaluation des corrections de valeur. Nous avons pris
notamment de la crise liée à la Covid-19 ;
connaissance également des principales conclusions des comités
spécialisés du groupe, en charge du suivi des encours dégradés ou
・ de la complexité de l’identification des expositions
en défaut.
présentant un risque de non-recouvrement ;
S’agissant des corrections de valeur pour pertes attendues en
・ et du degré de jugement nécessaire à l’estimation des flux
Bucket 1 et 2 nous avons :
de recouvrement.
・ eu recours à des experts pour l’appréciation des
Au 31 décembre 2020, les corrections de valeur pour
méthodes et mesures pour les différents paramètres et
pertes attendues concernant l’ensemble des encours
modèles de calcul des corrections de valeur pour pertes
éligibles s’élèvent à 3,5 Mrd € (3,1 Mrd € à l’actif) dont :
attendues ;
- 1044 M € de corrections de valeur relatives aux actifs
・ apprécié les analyses menées par la banque sur les
sains et dégradés (298 M € au titre du Bucket 1 et 746 M €
secteurs ayant des perspectives dégradées et fortement
au titre du Bucket 2) ;
affectés économiquement par la crise liée à la Covid 19 ;
- 2458 M € de corrections de valeur relatives aux encours
・ examiné les modalités d’identification par la direction des
en défaut (Bucket 3).
risques de la dégradation significative du risque de crédit
(≪ SICR ≫ ) ;
Se référer aux notes 3.1, 4.9 et 6.5 de
l’annexe aux comptes consolidés.
・ testé les contrôles que nous avons jugé clés relatifs au
déversement des données servant au calcul des pertes
attendues ou aux rapprochements entre les bases servant
au calcul des pertes attendues et la comptabilité ;
・ réalisé des calculs indépendants de corrections de valeur
pour pertes attendues, comparé le montant calculé avec
celui comptabilisé et examiné les ajustements réalisés par
la direction le cas échéant.
S’agissant des corrections de valeur calculées individuellement en
Bucket 3, nous avons :
・ examiné les estimations retenues pour les contreparties
significatives dépréciées ;
・ sur base d’un échantillon de dossiers de crédit (dépréciés
ou non), examiné les éléments sous-tendant les
principales hypothèses retenues pour apprécier les flux de
recouvrement attendus notamment au regard de la
valorisation des collatéraux.
Nous avons enfin examiné les informations données au titre de la
couverture du risque de crédit dans l’annexe aux comptes
consolidés.
・ Risque sur l’évaluation de certains actifs et passifs financiers classés en niveau 3
Risque identifié Notre réponse
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Dans le cadre de ses activités de banque de marché, Crédit Agricole Nous avons pris connaissance des processus et des contrôles mis
Corporate and Investment Bank exerce des activités d’origination, de en place par Crédit Agricole Corporate and Investment Bank pour
structuration, de vente et de trading d’instruments financiers dérivés, à identifier, évaluer et comptabiliser les instruments financiers
destination des entreprises, institutions financières et grands dérivés et les émissions ≪ hybrides ≫ classés en niveau 3.
émetteurs. Par ailleurs, les émissions de titres de dette, dont certaines
Nous avons examiné les contrôles que nous avons jugé clés,
≪ hybrides ≫ , auprès de la clientèle internationale et domestique du
réalisés notamment par la direction des risques, tels que la revue
groupe concourent à la gestion du refinancement moyen et long terme
de la cartographie d’observabilité, la vérification indépendante des
de Crédit Agricole Corporate and Investment Bank.
paramètres d’évaluation et la validation interne des modèles d’
évaluation. Nous avons également examiné le dispositif encadrant
・ Les instruments financiers dérivés détenus à des fins de
la comptabilisation des ajustements d’évaluation et la
transaction sont comptabilisés au bilan à leur juste valeur par
catégorisation comptable des produits financiers.
résultat.
Nous avons, avec le concours de nos experts en évaluation d’
・ Les émissions ≪ hybrides ≫ sont comptabilisées en passifs
instruments financiers, procédé à des évaluations indépendantes,
financiers à leur juste valeur par résultat sur option.
analysé celles réalisées par Crédit Agricole Corporate and
Investment Bank ainsi que les hypothèses, paramètres,
Ces instruments financiers sont classés en niveau 3 quand leur
méthodologies et modèles retenus au 31 décembre 2020. En
évaluation requiert l’utilisation de paramètres de marché non
particulier, nous avons examiné la documentation relative aux
observables significatifs. Dans ce cas, nous avons considéré que l’
évolutions sur l’exercice de la cartographie d’observabilité.
évaluation de ces instruments constituait un point clé de l’audit car elle
nécessite l’exercice du jugement par la direction, en particulier pour :
Nous avons également examiné les principaux ajustements d’
évaluation comptabilisés ainsi que la justification par la direction
・ la détermination de la cartographie d'observabilité des
des principaux écarts d’appels de marge relevés et des pertes
paramètres d’évaluation ;
et/ou gains en cas de cession de produits financiers.
・ l’utilisation de modèles d’évaluation internes et non
standards ;
・ l’évaluation de paramètres non étayés par des données
observables sur le marché
・ l’estimation d’ajustements d’évaluation permettant de tenir
compte des incertitudes tenant aux modèles, aux paramètres
utilisés ou aux risques de contrepartie et de liquidité ;
Les instruments dérivés sont inscrits au bilan en Actifs et
Passifs financiers à la juste valeur par résultat. Au 31
décembre 2020, ceux catégorisés en niveau 3 représentent
au bilan respectivement 2,6 Mrd d’euros et 1,2 Mrd d’euros.
Les émissions ≪ hybrides ≫ sont inscrites en passifs
financiers à leur juste valeur par résultat sur option. Au 31
décembre 2020, elles représentent 24 Mrds d’euros au
passif.
Se référer aux notes 3.2, 6.2 et 11.2 de l’annexe aux
comptes consolidés.
・ Risque sur l’évaluation des écarts d’acquisition
Risque identifié Notre réponse
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Les écarts d’acquisition font l’objet de tests de dépréciation dès l’ Nous avons pris connaissance des processus mis en place par
apparition d’indices objectifs de perte de valeur et au minimum Crédit Agricole Corporate and Investment Bank pour identifier d’
annuellement. Ces tests sont fondés sur la comparaison entre la éventuels indices objectifs de perte de valeur et mesurer le besoin
valeur comptable de chaque unité génératrice de trésorerie (UGT) et de dépréciation des écarts d’acquisition.
leur valeur recouvrable, définie comme la valeur la plus élevée entre
Nous avons impliqué, dans nos équipes d’audit, des experts en
la juste valeur diminuée des coûts de vente et la valeur d’utilité. La
évaluation pour examiner les hypothèses utilisées pour déterminer
détermination de la valeur d’utilité repose sur l’actualisation de l’
les taux d’actualisation et les taux de croissance à l’infini retenus
estimation des flux de trésorerie futurs générés par l’UGT, tels que
ainsi que les modèles de calculs des flux de trésorerie actualisés.
définis dans les trajectoires financières à 3 ans retenues par le Groupe
pour le pilotage de son activité et prolongés sur 2 ans.
Les calculs ont été testés et les principales hypothèses (taux d’
Le taux d’allocation des fonds propres est déterminé en prenant en
allocation des fonds propres, taux d’actualisation, taux de
compte, lorsqu’elles existent, les exigences spécifiques fixées par le
croissance à l’infini, etc.) confrontées à des sources externes.
régulateur (Pilier 2 notamment).
Nous avons considéré que l’évaluation des écarts d’acquisition
Les trajectoires financières préparées par la direction et utilisées
constituaient un point clé de notre audit :
dans le modèle ont été examinées pour :
・ du fait l’exercice de jugement en ce qui concerne les
・ contrôler leur cohérence avec celles qui ont été
hypothèses structurantes retenues, notamment pour la
présentées au conseil d’administration de Crédit Agricole
détermination des scenarii économiques dans un contexte
Corporate and Investment Bank, et s’assurer que les
marqué par la crise liée à la Covid-19, des trajectoires
éventuels retraitements opérés sont justifiés ;
financières ou des taux d’actualisation et ;
・ apprécier les principales hypothèses sous-jacentes y
・ au regard de l’écart entre la valeur d’utilité et la valeur
compris celles relatives à la prolongation des trajectoires
comptable, des performances passées ou de la sensibilité
financières au-delà de la période présentée au conseil d’
des tests de dépréciation aux hypothèses retenues par la
administration de Crédit Agricole Corporate and
direction.
Investment Bank, au regard des trajectoires financières
Les tests de dépréciation au 31 décembre 2020 n’ont pas
élaborées au cours des exercices passés et des
donné lieu à la comptabilisation de perte de valeur sur les
performances effectives ;
écarts d’acquisition. Les tests de sensibilités sont présentés
à la note 6.14 de l’annexe aux comptes consolidés.
・ effectuer des analyses de sensibilité à certaines
hypothèses (niveau de fonds propres alloué, taux d’
actualisation, coût du risque, coefficient d’exploitation).
Les informations figurant en annexes sur les résultats de ces tests
de dépréciation et le niveau de sensibilité à différents paramètres
d’évaluation ont également été examinées par nos soins.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux vérifications spécifiques
prévues par les textes légaux et réglementaires des informations relatives au groupe, données dans le rapport de gestion du groupe du
conseil d'administration
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés.
Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Nous avons également procédé, conformément à la norme d’exercice professionnel sur les diligences du commissaire aux comptes
relatives aux comptes annuels et consolidés présentés selon le format d’information électronique unique européen, à la vérification du
respect de ce format défini par le règlement européen délégué n° 2019/815 du 17 décembre 2018 dans la présentation des comptes
consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier annuel mentionné au I de l'article L.451-1-2 du code monétaire et financier,
établis sous la responsabilité du directeur général. S’agissant de comptes consolidés, nos diligences comprennent la vérification de la
conformité du balisage de ces comptes au format défini par le règlement précité.
Sur la base de nos travaux, nous concluons que la présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier
annuel respecte, dans tous ses aspects significatifs, le format d'information électronique unique européen.
Il ne nous appartient pas de vérifier que les comptes consolidés qui seront effectivement inclus par votre société dans le rapport financier
annuel déposé auprès de l’AMF correspondent à ceux sur lesquels nous avons réalisé nos travaux.
Désignation des commissaires aux comptes
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Crédit Agricole Corporate and Investment Bank par votre assemblée
générale du 30 avril 2004 pour le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit et du 20 mai 1997 pour le cabinet ERNST & YOUNG et Autres.
Au 31 décembre 2020, le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit était dans la dix-septième année de sa mission sans interruption et le
cabinet ERNST & YOUNG et Autres dans la vingt-quatrième année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes consolidés
Il appartient à la direction d’établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément au référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes consolidés
ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes consolidés, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à poursuivre son exploitation,
de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la
convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité d’audit de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de
contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à
l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le conseil d'administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes
consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’
assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement
détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les
décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à garantir la
viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux comptes
exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit.
En outre :
・ il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il
estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une
fraude est plus élevé que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit appropriées en la circonstance,
et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables faites
par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes consolidés ;
・ il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’exploitation et, selon les
éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de
mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’
à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la
continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son rapport sur les
informations fournies dans les comptes consolidés au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne
sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
・ il apprécie la présentation d’ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
・ concernant l’information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de consolidation, il collecte des éléments
qu’il estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion sur les comptes consolidés. Il est responsable de la direction, de la
supervision et de la réalisation de l’audit des comptes consolidés ainsi que de l’opinion exprimée sur ces comptes.
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
Rapport au comité d’audit
Nous remettons au comité d’audit un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œ
uvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses
significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement
de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité d’audit, figurent les risques d’anomalies significatives que nous jugeons avoir
été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous
appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité d’audit la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre
indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code
de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec
le comité d'audit des risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Fait à Neuilly-sur-Seine et Paris-La Défense, le 22 mars 2021
Les commissaires aux comptes
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et Autres
Anik Chaumartin Laurent Tavernier Olivier Durand Matthieu Préchoux
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
財務諸表に対する法定監査人の監査報告書
2020年12月31日終了事業年度
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
63ヴィリエ通り ツールファースト
92208ヌイイ・シュル・セーヌ セデックス TSA 14444
単純型株式会社 資本金2,510,460ユーロ 92037 パリ・ラ・デファンス セデックス
348058165 商業・会社登記簿 ナンテール
単純型株式会社 変動資本金
438476913 商業・会社登記簿 ナンテール
ヴェルサイユ地区の法人構成員である法定監査人
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(モンルージュ セデックス、92547
CS 70052、レ・ゼタジュニ広場 12番地)株主総会御中
意見
貴社株主総会から委任された職務の遂行により、私たちは、本報告書に添付の2020年12月31日終了事業年度
のクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの財務諸表について監査を行っ
た。
私たちは、財務諸表が、フランスの会計規則および原則に準拠して正規かつ誠実であり、貴社の当事業年度
の経営成績ならびに当事業年度末現在の財政状態および財産に関して真実かつ公正な概観を提供しているもの
と認める。
上記の意見は、私たちの監査委員会宛報告書の内容と一致している。
意見の根拠
監査の基準
私たちは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。私たちは、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
本基準における私たちの責任は、本報告書の「財務諸表監査における法定監査人の責任」の区分に記載され
ている。
独立性
私たちは、2020年1月1日以降本報告書発行日までの期間において、フランス商法および法定監査人の職業倫
理規則に規定されている独立性の規則に準拠して監査の職務を遂行した。特に、EU規則第537/2014号第5条第1
項が禁じる業務の提供は行っていない。
強調事項
上記の意見を限定することなく、私たちは、(5)「2020年度の重要な事象」1.5.4および財務諸表注記1「会計
原則および会計方針」に記載されている借入有価証券の表示方法に関する会計方針の変更について注意を喚起
する。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
Covid-19の大流行に起因する世界的危機により、当事業年度の財務諸表の作成および監査は特別な状況で行
われた。実際、当該危機および公衆衛生上の非常事態下で採られた例外的措置は、企業の特に事業活動および
資 金調達に様々な影響を与えるとともに、将来予測の不確実性を高めている。例外的措置の一部(移動制限およ
びリモートワーク等)は、企業内部の組織および監査の実施方法にも影響を与えている。
この複雑かつ流動的状況において、評価の正当性に関するフランス商法(Code de Commerce)L.823-9条およ
びR.823-7条の規定に従い、私たちは、重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項および当該リス
クに対する私たちの対応について報告する。監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査にお
いて、私たちが職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
これらの評価は、財務諸表全体に対する監査および上記の私たちの意見形成の一環として行われたものであ
る。私たちは、財務諸表の特定の項目に対して個別に意見を表明するものではない。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
規制上および税務上の紛争に対する引当額の測定に関するリスク
◆識別したリスク ◆監査上の対応
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン 私たちは、これらの紛争および税務上の不確実性
ド・インベストメント・バンクは、訴訟の対象と に起因するリスクの評価について経営者が導入して
なっているとともに、様々な規制機関から規制内 いるプロセスならびに必要に応じて関連引当額に留
容に関する複数の調査および情報提供の要請を受 意するとともに、特に、クレディ・アグリコル・
けている。後者は特に、Euriobor/Liborおよび コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
SSA債の案件に関するものであり、複数の国々(米 の経営者、中でも法務・コンプライアンス部門およ
国、英国)および欧州連合の当局により行われて び税務部門と四半期ごとに意見交換を実施した。
いる。 私たちが実施した作業は主に以下の通りである。
また、クレディ・アグリコル・コーポレート・ ・ 引当金の算定に使用された仮定について、入手
アンド・インベストメント・バンクが事業を行っ 可能な情報(クレディ・アグリコル・コーポ
ているフランスおよび一部の国では複数の税務調 レート・アンド・インベストメント・バンクの
査も進行中である。 法務部門または顧問弁護士による関係記録、規
引当金の認識の要否および引当額の決定は、本 制機関からの書簡、法務リスク委員会の議事
質的に判断を要する。係争中の訴訟の帰結や特に 録)を基に検証
一定の組織上の取引による一部の税務上の取扱い ・ クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
の不確実性の評価が困難なためである。 ド・インベストメント・バンクの顧問弁護士の
このような判断の重要性に鑑み、当該引当金の 分析または結論、および顧問弁護士から入手し
測定は財務諸表の重要な虚偽表示リスクとなるこ た確認状回答の理解
とから、監査上の主要な検討事項とした。 ・ 特に税務リスクについては、私たちの専門家と
ともに、クレディ・アグリコル・コーポレー
○ これらの進行中の様々な訴訟または仲裁手 ト・アンド・インベストメント・バンクが関係
機関に提出した回答書および同社が実施したリ
続、調査および情報提供の要請
スクの見積りを検証
(Euribor/Libor、SSA債、およびその他のイ
・ 以上を踏まえ、2020年12月31日現在認識されて
ンデックス)ならびに税務訴訟については、
いる引当水準を評価
財務諸表注記13に記載されている。
最後に、私たちは、財務諸表注記に開示されてい
る情報について検証した。
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有価証券報告書
Covid-19に起因する危機における正常債権、要注意債権、または不良債権の信用リスクおよび予想信用損
失の見積り
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
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◆識別したリスク ◆監査上の対応
ファイナンス事業および投資銀行事業の一環と 私たちは、リスク管理部門が設置した債権の区分
して、クレディ・アグリコル・コーポレート・ア および損失評価引当金の測定ための仕組みを検証
ンド・インベストメント・バンクは、大口法人顧 し、行われた見積りが適切に文書化された方法に基
客向けの融資の組成・構築をフランス国内外にお づいており、財務諸表注記で説明がなされているか
いて行っている。 を確かめた。
貸出金が不良債権に分類された場合、発生可能 特に、私たちは、Covid-19に起因する危機および
性が高い損失が減損として反映され、貸借対照表 損失評価引当金の算定に使用されるマクロ経済予測
上資産から控除されている。また、クレディ・ア がどのように考慮されたかを評価した。
グリコル・コーポレート・アンド・インベストメ また、私たちは、ポートフォリオの年次レ
ント・バンクは、個別には手当てされていない顧 ビュー、信用格付けの更新、Covid-19に起因する危
客リスクに備え、貸借対照表の負債に引当金を設 機により弱体化した産業部門、要注意または不良債
定している。当該引当金はカントリー・リスクや 権の識別、および損失評価引当金の測定に関して、
業界リスク等に対するものであり、通常、予想信 クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・イ
用損失を見積るIFRS第9号のモデルに基づき計算 ンベストメント・バンクが実施しているキーコント
されている。 ロールについてテストを行った。要注意または不良
損失評価引当金の算定における判断の重要性に 債権のモニタリングを担当するクレディ・アグリコ
鑑み、私たちは、エネルギー部門および輸送部門 ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バ
に対する正常債権および要注意債権(集合的に減 ンクの特別委員会の主な結論を把握した。
損評価)ならびに不良債権(個別に減損評価)の引 集合的に測定された損失評価引当金に関して、私
当金および減損の見積りを、以下を理由に監査上 たちは以下を実施した。
の主要な検討事項とした。 ・ 専門家を利用し、予想信用損失の算定に使用さ
・ 特にCovid-19に起因する危機による経済環 れた様々なパラメータおよびモデルの手法・方
境の不確実性 法を評価
・ 回収不能リスクのあるエクスポージャーの ・ 悪化が見込まれる、Covid-19に起因する危機に
識別の複雑さ より経済的に深刻な影響を受けている部門につ
・ 回収可能キャッシュ・フローの見積りに必 いて経営者が実施した分析を評価
要な判断の程度 ・ 信用リスクの著しい増大を識別する方法を検証
・ 予想信用損失の算定に使用されたデータの移行
○ 実行された融資は「金融機関に対する債権」 に関する私たちがキーコントロールと判断した
および「顧客項目」に計上されている。減損 内部統制のテスト、および予想信用損失の算定
は資産から控除(3,415百万ユーロ)または負 に使用された基礎データと会計上の金額との照
債に認識(452百万ユーロ)され、繰入額/戻入 合
額は「リスク費用」に含まれている。 ・ 予想信用損失を独自に算定し、認識されている
オフバランスのコミットメントに関する発 金額と比較、必要に応じて経営者が行った調整
生可能性が高い損失については、貸借対照 を検証
表の負債の部への引当金の計上(325百万 個別に算定された損失評価引当金に関して、私た
ユーロ)により手当されている。 ちは以下を実施した。
財務諸表注記3、8、13および26を参照のこ ・ 減損が生じている主要な取引相手先に関する見
と。 積りの検証
・ (減損の有無を問わず)信用情報のサンプルを基
に回収可能キャッシュ・フローの評価(特に担
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保評価)に使用された主要な仮定の基礎となっ
た要素を検証
最後に、私たちは、財務諸表注記の信用リスクの
ヘッジに関する開示について検証した。
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有価証券報告書
複雑なデリバティブ金融商品の測定に関するリスク
◆識別したリスク ◆監査上の対応
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン 私たちは、複雑なデリバティブ金融商品の識別、測
ド・インベストメント・バンクは、キャピタ 定および認識を行うために、クレディ・アグリコル・
ル・マーケット事業の一環として、事業会社、 コーポレート・アンド・インベストメント・バンクが
金融機関および大口発行体向けに、市場商品 導入しているプロセスおよび統制について理解した。
(デリバティブ金融商品を含む。)の組成、販 また、私たちがキーコントロールと判断した統制の
売、構築およびトレーディングを行っている。 うち、特にリスク管理部門による統制(評価パラメー
デリバティブ金融商品は、ANC規則第2014-07 タの独立的検証および評価モデルの内部での妥当性確
号(2014年11月26日付)第2巻「特別取引」第5章 認等)について検証した。さらに、金融商品の評価調
「金融先物商品」の規定に従い会計処理されて 整の認識および会計上の区分を管理する仕組みについ
いる。 ても検証を実施した。
特に、売買目的取引は市場価値で測定され、 私たちは、金融商品評価の専門家の支援を得て独自
対応する損益は損益計算書に認識されている。 に測定を行うとともに、クレディ・アグリコル・コー
デリバティブ金融商品は、その測定に重大な ポレート・アンド・インベストメント・バンクが行っ
観察可能でない市場パラメータの使用が必要と た測定について分析を実施した。2020年12月31日現在
なる場合、複雑と判断される。 経営者が採用している仮定、パラメータ、手法、およ
複雑なデリバティブ金融商品の測定には経営 びモデルの検証も実施した。
者の判断を要するため、私たちは特に以下を監 また、認識されている主な評価調整、ならびに発生
査上の主要な検討事項とした。 したマージン・コールと金融商品を売却した際の損失
・ 内部評価モデルおよび標準的でない評価モ および/または利得との主な差額を経営者が正当とす
デルの利用 る理由についても検証を実施した。
・ 市場で観察可能なデータによる裏付けのな
いパラメータの測定
・ 使用されるモデル、パラメータ、カウン
ターパーティー・リスクや流動性リスクに
よる不確実性を加味するための評価調整の
見積り
○ 先渡金融商品取引に係る2020年12月31日終
了事業年度の利得および損失は、1,955百
万ユーロである。
財務諸表注記19および23を参照のこと。
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特定の検証
私たちは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に準拠して法令が規定する特定の検証を実施し
た。
経営報告書ならびに財政状態および財務諸表に関するその他の株主宛の提出書類に記載されている情報
私たちは、取締役会の経営報告書ならびに貴社の財政状態および財務諸表に関するその他の株主宛の提出書
類に記載された情報の誠実性および財務諸表との整合性に関して、報告すべき事項はない。ただし、以下の点
を除く。
フランス商法第D.441-6条に記載の支払期限に関する情報の誠実性および財務諸表との整合性に関して、私た
ちは次の事項を報告する。経営報告書に記載されている通り、この情報には、銀行取引および関連取引は含ま
れていない。これは、貴社が当該情報は開示が要求されている範囲に該当しないと判断しているためである。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私たちは、取締役会の経営報告書に、フランス商法第L.225-37-4条およびL.22-10-10条が要求するコーポ
レート・ガバナンスに関する情報が記載されていることを確かめた。
法令が規定するその他の検証または情報
年次財務報告書に掲載されている財務諸表の開示形式
私たちは、欧州単一電子フォーマットに従い開示される財務諸表および連結財務諸表の法定監査人の手続に
関する職業的専門家の基準に準拠して、通貨金融法典L.451-1条2Ⅰが定める年次財務報告書に掲載されている
最高経営責任者の責任により作成された財務諸表の開示が、欧州委員会委任規則第2019/815号(2018年12月17日
付)に規定されているフォーマットに準拠していることを確かめた。財務諸表について私たちが実施した手続に
は、財務諸表のマークアップ言語が上記規則が定めるフォーマットに準拠していることの検証が含まれてい
る。
私たちは、実施した作業に基づき、年次財務報告書に掲載されている財務諸表の開示が、すべての重要な点
において欧州単一電子フォーマットに準拠しているものと認める。
なお、AMFに提出された年次財務報告書に貴社が掲載している財務諸表が、私たちが作業を実施した財務諸表
と同一であることの検証は私たちの責任ではない。
法定監査人の指名
私たちは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの法定監査人とし
て、プライスウォーターハウスクーパース・オーディットは2004年4月30日、アーンスト・アンド・ヤング・
エ・オートルは1997年5月20日開催の貴社株主総会において任命されている。
2020年12月31日現在の在任期間は、プライスウォーターハウスクーパース・オーディットが17年(中断な
し)、アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルが24年(中断なし)である。
財務諸表に対するコーポレート・ガバナンスを構成する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、フランスの会計規則および原則に準拠して財務諸表を作成し真実かつ公正に表示するこ
と、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要と認められる内部統制
を構築することにある。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業としての存続能力を評価し、必要がある場合には継続企
業に関する事項を開示し、また、経営者に会社の清算または事業停止の意図がある場合を除いて、継続企業を
前 提とした会計方針を適用する責任がある。
監査委員会の責任は、財務情報の作成プロセスを監視するほか、会計および財務情報の作成および処理手続
に関連する内部統制およびリスク管理システムならびに該当ある場合には内部監査の有効性を監視することに
ある。
財務諸表は取締役会が承認している。
財務諸表監査における法定監査人の責任
監査の目的および手法
私たちの責任は、財務諸表に対する監査報告書を作成することにある。私たちの目的は、全体としての財務
諸表に、重要な虚偽表示がないことに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、職業的専門家の基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、
財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
フランス商法第L.823-10-1条に規定されている通り、私たちの財務諸表の証明業務は、貴社経営者の適性
や資質を保証するものではない。
私たちは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に従って、実施する監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、以下を実施する。
・ 不正または誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、当該リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不
正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクを発見できな
いリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、または内
部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
・ 経営者が採用した会計方針の適切性、経営者によって行われた会計上の見積りの合理性および関連する財
務諸表の開示の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提とすることが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、会社の継
続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうかを評価する。この評価は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、事業の継続性が危うくなる可能性がある。重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の開示に注意を喚起すること、または当該情報が開示されていないか開示が適
切でない場合には、財務諸表に対して限定付適正意見または意見差控を表明する。
・ 全体としての財務諸表の表示を検討し、財務諸表が基礎となる取引や事象を反映して公正な概観を提供し
ているかどうかを評価する。
監査委員会に対する報告
私たちは、監査委員会に対して、特に、監査作業の範囲と実施した手続、および当該監査作業の結論の概要
について報告を行う。また、該当ある場合には、会計および財務情報の作成および処理手続に関して私たちが
識別した内部統制の重要な不備についても報告を行う。
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私たちは、監査委員会に報告した重要な虚偽表示リスクのうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項としている。私たちは、これらの事項を監査報告書に記載する
責 任を負う。
また、私たちは、監査委員会に対して、EU規則第537-2014号第6条に規定されている宣言を行っている。これ
は特に、フランス商法第L.822-10条からL.822-14条および法定監査人に関する職業倫理規則に規定されてい
る、フランスで適用される規則の意義の範囲における独立性を確認するものである。また、該当ある場合に
は、私たちの独立性に関するリスクおよび適用されるセーフガードについて、監査委員会と議論を行ってい
る。
ヌイイ・シュル・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス、2021年3月22日
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
アニク・ショーマルタン ローラン・タヴェルニエール オリビエ・デュラン マシュー・プレショ
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Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes annuels
(Exercice clos le 31 décembre 2020)
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG ET AUTRES
63, rue de Villiers Tour First
92208 Neuilly-sur-Seine Cedex TSA 14444
S.A.S. au capital de € 2 510 460 92037 Paris-La Défense cedex
348 058 165 R.C.S. Nanterre S.A.S. à capital variable
438 476 913 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes, Membre de la compagnie régionale de Versailles
A l'assemblée générale
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank
12 Place, des Etats Unis
CS 70052
92547 Montrouge Cedex
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l’audit des comptes annuels de la
société Crédit Agricole Corporate and Investment Bank relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2020, tels qu’ils sont joints au présent
rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et donnent une
image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de la société à la fin de cet
exercice.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité d'audit.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments que
nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪ Responsabilités des commissaires aux
comptes relatives à l’audit des comptes annuels ≫ du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de commerce et par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er janvier 2020 à la date d’émission de notre rapport, et
notamment nous n’avons pas fourni de services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014.
Observation
Sans remettre en cause l’opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur le paragraphe 1.5.4 des évènements significatifs
relatifs à l’exercice 2020 et la note 1 - principes et méthodes comptables de l’annexe des comptes annuels concernant le changement de
méthode comptable relatif à la présentation des emprunts de titre.
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de Covid-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des comptes de cet
exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples
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conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs
perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une
incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d'anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice, ainsi que
les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de la formation de
notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
・ Risque sur l’évaluation des provisions pour litiges réglementaires et fiscaux
Risque identifié Notre réponse
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank fait l’objet de Nous avons pris connaissance du processus mis en place par la
procédures judiciaires et de plusieurs enquêtes et demandes d’ direction pour l’évaluation des risques engendrés par ces litiges et des
informations de nature réglementaire de la part de différents incertitudes fiscales, ainsi que des provisions qui leur sont, le cas
régulateurs. Ces dernières concernent notamment les dossiers échéant, associées, notamment en procédant à des échanges
EURIBOR/LIBOR et Bonds SSA avec les autorités de différents trimestriels avec la direction et plus particulièrement les directions
pays (Etats-Unis, Royaume-Uni) ainsi que de l’Union juridique et de la conformité et la direction fiscale de Crédit Agricole
européenne.
Corporate and Investment Bank.
Différentes procédures en matière fiscale sont également en
Nos travaux ont notamment consisté à :
cours en France et dans certains pays dans lesquels Crédit
Agricole Corporate and Investment Bank exerce ses activités. ・ examiner les hypothèses utilisées pour la détermination des
provisions à partir des informations disponibles (dossiers
La décision de comptabiliser une provision, ainsi que le montant
constitués par la direction juridique ou les conseils de Crédit
de celle-ci, nécessitent par nature l’utilisation de jugement, en
Agricole Corporate and Investment Bank, courriers de
raison de la difficulté à apprécier le dénouement des litiges en
régulateurs, procès-verbal du comité des risques juridiques)
cours ou les incertitudes relatives à certains traitements fiscaux, ;
notamment dans le cadre de certaines opérations de structure.
・ prendre connaissance des analyses ou des conclusions
Compte tenu de l’importance du jugement, ces évaluations des conseils juridiques de Crédit Agricole Corporate and
comportent un risque important d’anomalies significatives dans Investment Bank et des réponses obtenues à nos demandes
les comptes annuels et constituent de ce fait un point clé de l’ de confirmations réalisées auprès de ces conseils ;
audit.
・ s’agissant plus spécifiquement des risques fiscaux,
Les différentes procédures judiciaires ou d’arbitrage,
examiner, en lien avec nos experts, les réponses apportées
enquêtes et demandes d’information en cours
par Crédit Agricole Corporate and Investment Bank aux
(EURIBOR/ LIBOR, SSA Bonds et autres indices), ainsi
administrations concernées ainsi que les estimations du
que les procédures en matière fiscale sont présentées
risque réalisées par celle-ci ;
dans la note 13 de l’annexe aux comptes annuels.
・ apprécier, en conséquence, le niveau des provisions
comptabilisées au 31 décembre 2020.
Enfin, nous avons examiné les informations données à ce titre dans l’
annexe aux comptes annuels.
・ Risque de crédit et estimation des pertes attendues sur encours sains, dégradés ou en défaut dans le contexte de la crise liée à la
Covid-19.
Risque identifié Notre réponse
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Dans le cadre de son activité de banque de financement et d’ Nous avons examiné le dispositif mis en place par la direction des
investissement, Crédit Agricole Corporate and Investment Bank Risques pour catégoriser les encours et évaluer le montant des
exerce des activités d’origination et de structuration de corrections de valeur enregistrées afin d’apprécier si les
financements de clients grandes entreprises en France et à l’ estimations retenues s’appuyaient sur des méthodes
étranger.
correctement documentées et décrites dans les notes aux
comptes annuels.
Dès lors qu’un encours est en défaut, la perte probable est prise
en compte par voie de dépréciation figurant en déduction de l’
Nous avons notamment apprécié les modalités de prise en
actif du bilan. Crédit Agricole Corporate and Investment Bank a
considération du contexte de crise liée à la Covid-19 ainsi que les
également constaté, au passif de son bilan, des provisions
projections macroéconomiques retenues pour le calcul des
destinées à couvrir des risques clientèle non affectés
corrections de valeur.
individuellement telles que les provisions risque pays ou les
provisions sectorielles généralement calculées à partir des Nous avons testé les contrôles clés mis en œuvre par Crédit
modèles IFRS 9 d’estimation des pertes attendues. Agricole Corporate and Investment Bank pour la revue annuelle
des portefeuilles, la mise à jour des notations de crédit, l’
Compte-tenu de l’importance du jugement dans la détermination
identification des secteurs fragilisés par la crise liée à la Covid-19,
de ces corrections de valeur, nous avons considéré que l’
des encours dégradés ou en défaut et l’évaluation des corrections
estimation des provisions et dépréciations des encours sains et
de valeur. Nous avons pris connaissance également des
dégradés des secteurs de l’énergie et du transport (dépréciés sur
principales conclusions des comités spécialisés de Crédit Agricole
base collective) et des encours en défaut (dépréciés sur base
Corporate and Investment Bank, en charge du suivi des encours
individuelle) constituait un point clé de notre audit, du fait :
dégradés ou en défaut.
・ d’un environnement économique incertain en raison
S’agissant des corrections de valeur évaluées sur une base
notamment de la crise liée à la Covid-19 ;
collective, nous avons :
・ de la complexité de l’identification des expositions
・ eu recours à des experts pour l’appréciation des
présentant un risque de non-recouvrement ;
méthodes et mesures pour les différents paramètres et
modèles de calcul des pertes attendues ;
・ et du degré de jugement nécessaire à l’estimation des
flux de recouvrement.
・ apprécié les analyses menées par la direction sur les
secteurs ayant des perspectives dégradées et fortement
Les financements accordés sont enregistrés en prêts
affectés économiquement par la crise liée à la Covid-19
sur les établissements de crédit et opérations envers la
;
clientèle. Les dépréciations sont comptabilisées en
moins de l’actif (3415M € ) ou au passif (452M € ) et les ・ examiné les modalités d’identification de la dégradation
dotations/ reprises sont inscrites en coût du risque. significative du risque de crédit ;
Les pertes probables relatives aux engagements hors ・ testé les contrôles que nous avons jugé clés relatifs au
bilan sont prises en compte par voie de provisions déversement des données servant au calcul des pertes
figurant au passif du bilan (325M € ). attendues ou aux rapprochements entre les bases
servant au calcul des pertes attendues et la comptabilité
Se référer aux notes 3, 8, 13 et 26 de l’annexe aux ;
comptes annuels.
・ réalisé des calculs indépendants des pertes attendues,
comparé le montant calculé avec celui comptabilisé et
examiné les ajustements réalisés par la direction le cas
échéant.
S’agissant des corrections de valeur calculées sur une base
individuelle, nous avons :
・ examiné les estimations retenues pour les contreparties
significatives dépréciées ;
・ sur base d’un échantillon de dossiers de crédit
(dépréciés ou non), examiné les éléments sous-tendant
les principales hypothèses retenues pour apprécier les
flux de recouvrement attendus, notamment au regard de
la valorisation des collatéraux.
Nous avons enfin examiné les informations données au titre de la
couverture du risque de crédit dans l’annexe aux comptes
annuels.
・ Risque sur l’évaluation des instruments dérivés complexes
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Risque identifié Notre réponse
Dans le cadre de ses activités de banque de marché, Crédit Nous avons pris connaissance des processus et des contrôles
Agricole Corporate and Investment Bank exerce des activités d’ mis en place par Crédit Agricole Corporate and Investment Bank
origination, de vente, de structuration et de trading de produits de pour identifier, évaluer et comptabiliser les instruments financiers
marchés, dont des instruments financiers dérivés, à destination dérivés complexes.
des entreprises, institutions financières et grands émetteurs.
Nous avons examiné les contrôles que nous avons jugé clés,
Ces instruments financiers dérivés sont comptabilisés réalisés notamment par la direction des risques, tels que la
conformément aux dispositions du Titre 5 ≪ Les instruments vérification indépendante des paramètres d’évaluation et la
financiers à terme du Livre II Opérations particulières ≫ du validation interne des modèles d’évaluation. Nous avons
règlement ANC 2014-07 du 26 novembre 2014. également examiné le dispositif encadrant la comptabilisation
des ajustements d’évaluation et la catégorisation comptable des
En particulier, les opérations conclues à des fins de négoce sont
produits financiers.
évaluées à la valeur de marché, et les gains et pertes
correspondants portés en compte de résultat. Nous avons, avec le concours de nos experts en évaluation d’
instruments financiers, procédé à des évaluations
Ces instruments financiers sont considérés comme complexes
indépendantes, analysé celles réalisées par Crédit Agricole
quand leur évaluation requiert l’utilisation de paramètres de
Corporate and Investment Bank ainsi que les hypothèses,
marché non observables significatifs.
paramètres, méthodologies et modèles retenus au 31 décembre
2020.
Nous avons considéré que l’évaluation de ces instruments
financiers dérivés complexes constituait un point clé de l’audit car Nous avons également examiné les principaux ajustements d’
elle requiert l’exercice du jugement de la direction, en particulier évaluation comptabilisés ainsi que la justification par la direction
concernant : des principaux écarts d’appels de marge relevés et des pertes
et/ou gains en cas de cession de produits financiers.
・ l’utilisation de modèles d’évaluation internes et non
standards ;
・ l’évaluation de paramètres non étayés par des
données observables sur le marché
・ l’estimation d’ajustements d’évaluation permettant de
tenir compte des incertitudes tenant aux modèles, aux
paramètres utilisés ou aux risques de contrepartie et de
liquidité ;
Les gains et pertes des opérations sur instruments
financiers à terme s’élève à 1955M € au 31 décembre
2020.
Se référer aux notes 19 et 23 de l’annexe aux comptes
annuels.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux vérifications spécifiques
prévues par les textes légaux et réglementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes annuels adressés
aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations données dans le
rapport de gestion du conseil d'administration et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes annuels adressés aux
actionnaires, à l’exception du point ci-dessous .
La sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de paiement mentionnées à l’article D.441-6
du code de commerce appellent de notre part l’observation suivante : comme indiqué dans le rapport de gestion, ces informations n’incluent
pas les opérations bancaires et les opérations connexes, votre société considérant qu’elles n’entrent pas dans le périmètre des
informations à produire.
Rapport sur le gouvernement d’entreprise
Nous attestons de l’existence, dans le rapport du conseil d'administration sur le gouvernement d’entreprise, des informations requises par l’
article L.225-37-4 et L.22-10-10 du code de commerce.
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Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Nous avons également procédé, conformément à la norme d’exercice professionnel sur les diligences du commissaire aux comptes
relatives aux comptes annuels et consolidés présentés selon le format d’information électronique unique européen, à la vérification du
respect de ce format défini par le règlement européen délégué n° 2019/815 du 17 décembre 2018 dans la présentation des comptes
annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel mentionné au I de l'article L.451-1-2 du code monétaire et financier, établis
sous la responsabilité du directeur général.
Sur la base de nos travaux, nous concluons que la présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
respecte, dans tous ses aspects significatifs, le format d'information électronique unique européen.
Il ne nous appartient pas de vérifier que les comptes annuels qui seront effectivement inclus par votre société dans le rapport financier
annuel déposé auprès de l’AMF correspondent à ceux sur lesquels nous avons réalisé nos travaux.
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Crédit Agricole Corporate and Investment Bank par votre assemblée
générale du 30 avril 2004 pour le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit et du 20 mai 1997 pour le cabinet ERNST & YOUNG et Autres.
Au 31 décembre 2020, le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit était dans la dix-septième année de sa mission sans interruption et le
cabinet ERNST & YOUNG et Autres dans la vingt-quatrième année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et principes comptables
français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes annuels ne comportant pas
d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à poursuivre son exploitation, de
présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention
comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité d'audit de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de
contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à
l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d'administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes annuels
pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance,
sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute
anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’
on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que
les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à garantir la
viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux comptes
exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
・ il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il
estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une
fraude est plus élevé que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
・ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit appropriées en la circonstance,
et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
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・ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables faites
par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
・ il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’exploitation et, selon les
éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de
mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’
à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la
continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son rapport sur les
informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont
pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
・ il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et événements
sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au comité d'audit
Nous remettons au comité d'audit un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œ
uvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses
significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement
de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité d'audit figurent les risques d’anomalies significatives, que nous jugeons avoir
été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous
appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité d'audit la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre
indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code
de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec
le comité d'audit des risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Fait à Neuilly-sur-Seine et Paris-La Défense, le 22 mars 2021
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et Autres
Anik Chaumartin Laurent Tavernier Olivier Durand Matthieu Préchoux
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