クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 2 －外1－65
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年4月30日
【会社名】 クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク
(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ
・ディビジョン
(Managing Director Global Markets Division)
藤 崎 順 也
【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12番地
(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
弁護士 田 村 将 人
弁護士 後 藤 大 智
弁護士 原 口 夕梨花
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1453
03-6775-1552
03-6775-1606
03-6775-1652
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【今回の売出金額】 559,120,000 ロシア・ルーブル （円貨換算額805,132,800円）
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2021年4月27日現在の東京
外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値1 ロシア・
ルーブル ＝1.44円の換算レートで換算している。）
【発行登録書の内容】
提出日 2020年9月1日
効力発生日 2020年9月9日
有効期限 2022年9月8日
発行登録番号 2 －外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
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減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
2 －外1－1 2020 年9月17日 300,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－2 2020 年9月18日 169,740,000 円 該当事項なし
2 －外1－3 2020 年9月23日 100,425,000 円 該当事項なし
2 －外1－4 2020 年9月24日 300,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－5 2020 年9月24日 200,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－6 2020 年9月24日 300,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－7 2020 年9月25日 319,260,000 円 該当事項なし
2 －外1－8 2020 年9月30日 167,480,000 円 該当事項なし
2 －外1－9 2020 年9月30日 754,800,000 円 該当事項なし
2 －外1－10 2020 年10月1日 1,993,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－11 2020 年10月1日 2,558,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－12 2020 年10月5日 300,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－13 2020 年10月6日 1,218,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－14 2020 年10月8日 1,010,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－15 2020 年10月13日 1,878,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－16 2020 年10月13日 9,236,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－17 2020 年10月13日 2,247,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－18 2020 年10月22日 250,000,000 円 該当事項なし
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2 －外1－19 2020 年10月23日 660,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－20 2020 年10月23日 300,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－21 2020 年10月30日 294,996,000 円 該当事項なし
2 －外1－22 2020 年10月30日 880,200,000 円 該当事項なし
2 －外1－23 2020 年10月30日 1,790,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－24 2020 年11月2日 2,550,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－25 2020 年11月10日 760,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－26 2020 年11月11日 1,656,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－27 2020 年11月11日 5,965,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－28 2020 年11月11日 1,674,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－29 2020 年11月25日 1,600,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－30 2020 年11月30日 1,000,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－31 2020 年11月30日 893,700,000 円 該当事項なし
2 －外1－32 2020 年12月3日 300,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－33 2020 年12月11日 1,805,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－34 2020 年12月11日 2,600,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－35 2020 年12月14日 226,059,960 円 該当事項なし
2 －外1－36 2020 年12月15日 500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－37 2020 年12月16日 211,350,000 円 該当事項なし
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2 －外1－38 2021 年1月6日 764,400,000 円 該当事項なし
2 －外1－39 2021 年1月13日 3,556,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－40 2021 年1月13日 5,538,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－41 2021 年1月13日 246,180,000 円 該当事項なし
2 －外1－42 2021 年1月14日 350,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－43 2021 年1月19日 500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－44 2021 年1月21日 1,396,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－45 2021 年1月22日 201,396,735 円 該当事項なし
2 －外1－46 2021 年1月25日 1,500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－47 2021 年1月29日 866,700,000 円 該当事項なし
2 －外1－48 2021 年2月1日 450,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－49 2021 年2月2日 5,121,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－50 2021 年2月8日 208,042,780 円 該当事項なし
2 －外1－51 2021 年2月9日 1,501,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－52 2021 年2月12日 565,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－53 2021 年2月12日 400,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－54 2021 年2月18日 500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－55 2021 年2月22日 1,033,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－56 2021 年2月26日 500,000,000 円 該当事項なし
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2 －外1－57 2021 年2月26日 500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－58 2021 年3月3日 500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－59 2021 年3月4日 103,125,000 円 該当事項なし
2 －外1－60 2021 年3月8日 500,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－61 2021 年3月8日 1,107,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－62 2021 年3月8日 1,596,000,000 円 該当事項なし
2 －外1－63 2021 年3月8日 4,709,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 83,179,855,475 円 減額総額 0 円
( 注)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年5月20日満期 円建 早期償
還条項付 参照株式株価連動社債（ソフトバンクグループ株式会社）」（売出券面額の総額350,000,000円）の売出しを
行うために、2021年4月30日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-64）を関東財務局長に提出したが、2021
年5月20日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績
欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
【残額】 416,820,144,525 円
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項 なし
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」、およ
び「計算代理人」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクを指す。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメ
安藤証券株式会社
ント・バンク 2028年5月30日満
800,000,000 559,120,000 愛知県名古屋市中区錦三丁目23
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル 番21号
期ロシア・ルーブル建ゼロクー
( 注2) ( 注2)
ポン社債（別段の記載がある場
（以下「売出人」という。）
合を除き、以下「本社債」とい
う。）(注1)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
100,000
無記名式 該当事項なし 該当事項なし 2028 年5月30日
ロシア・ルーブル
( 注1) 本社債は、ユーロ市場においてクレディ・アグリコル・CIBの2020年5月7日付ストラクチャード・デット・イン
ストルメンツ・イシュアンス・プログラム（その後の修正を含み、以下「本プログラム」という。）に基づ
き、2021年5月27日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
( 注2) 上記の売出券面額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。
( 注3) 本社債につき、クレディ・アグリコル・CIBの依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信
用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含
む。）はない。
なお、クレディ・アグリコル・CIBは、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）によりAa3の長期無担保優先債務格付が、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」と
いう。）によりA+の長期発行体格付が、フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）によりAA-の
上位優先債務格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちにクレディ・アグリコル・CIBにより発
行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録
されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けて
おらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられ
ていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会
社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第7号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公
表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格
付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・
レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されて
いる「格付けの前提･意義･限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.fitchratings.com/ja）の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションに掲載されてい
る「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
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２ 【売出しの条件】
売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所
額面金額
2021 年5月6日から 売出人の日本国内の本店お
な し
額面金額の69.89％ 100,000
同年5月26日まで よび各支店
ロシア・ルーブル
売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称 売出しの委託契約の内容
該当事項なし 該当事項なし
摘要
(1) 本社債の発行日は2021年5月27日、受渡期日は、2021年5月28日（日本時間）である。
(2) 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければ
ならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、
売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 認可譲受人（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (c) 規制償還または強制転売」に定義す
る。）に対し、認可譲受人の計算で、または認可譲受人のために、レギュレーションSに定義されるオフ
ショア取引において、レギュレーションSに従って行うものを除き、いかなる場合でも、本社債を募集
し、売却し、質入れし、またはその他の方法で譲渡してはならず、認可譲受人のみが本社債のポジショ
ンを保持することができる。
本社債は、合衆国税法の適用を受ける。一定の例外の下で、合衆国の税務規則により認められた一定
の取引による場合を除き、合衆国もしくはその属領内において、または米国人に対して、米国人の計算
で、もしくは米国人のために本社債を募集し、売却し、または交付してはならない。本段落において使
用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）および同法に基づいて公表された
規制において定義された意味を有する。
本社債は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）または合衆国のいずれの州その他の管轄のい
ずれの証券規制当局にも登録または承認を受けておらず、今後受ける予定もない。1936年合衆国商品取
引法（その後の改正を含み、以下「CEA」という。）および同法に基づく商品先物取引委員会（以下
「CFTC」という。）の規則（以下「CFTC規則」という。）に基づき、クレディ・アグリコル・CIBの商品
先物基金運営者として登録されており、または登録される予定がある者はいない。また、クレディ・ア
グリコル・CIBは1940年米国投資会社法（その後の改正を含む。）またはその他の合衆国の連邦法に基づ
き登録されておらず、また、登録される予定はない。さらに、上記当局は募集の実体面または本プログ
ラムの正確性もしくは妥当性について判断または承認していない。これに反するいかなる表現も合衆国
の刑事罰の対象である。
本社債は、SECまたは合衆国内の他の規制機関によって承認も不承認もされておらず、SECまたは合衆
国内の他の規制機関は本プログラムの正確性もしくは妥当性または本社債の実体面について判断してい
ない。これに反するいかなる表現も刑事罰の対象である。さらに、本社債は、CEAの対象となる商品の先
渡し（またはそのオプション）を売却するための契約を構成せず、また、そのような契約として販売さ
れていない。また、本社債の取引も本プログラムもCEAに基づきCFTCによって承認されていない。
(4) 本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）または英国（以下「UK」という。）におけるリテー
ル投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したも
のではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。こ
こに「リテール投資家」とは、(ⅰ)指令第2014/65/EU号（その後の改正を含み、以下「第2次金融商品市
場指令」という。）第4(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ)指令（EU）第2016/97号（そ
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の後の改正を含む。）にいう顧客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される
専門家顧客の資格を有していないものまたは(ⅲ)規則（EU）第2017/1129号（その後の改正を含む。）に
お いて定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。その
ため、EEAまたはUKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法によ
り入手可能とすることに関して、規則（EU）第1286/2014号（その後の改正を含み、以下「PRIIPs規則」
という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAまたはUKにおけるリ
テール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、
PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
社債の概要
1 利息
(a) 下記「(b) 利息の発生」による場合を除き、本社債に利息が発生し、支払われるべきものとならな
い。
(b) 利息の発生
本社債の正当な呈示の下で元金の支払が不当に留保または拒絶された場合、(ⅰ)当該本社債に関し
て支払われるべき金額の全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理人（下記「14 その他 (2) 代理契
約」に定義する。）が当該本社債に関して支払われるべき金額の全額を受領し、かかる旨を本社債の
所持人に対して、下記「9 通知」に従い通知した日の5日後の日のうちいずれか早く到来する日まで、
償還日以降、年率5.244641773898％（以下「発生利回り」という。）の利息（以下「発生利息」とい
う。）が付されるものとする。
当該利息は、各本社債の未償還の額面金額に上記記載の利率を乗じ、その積に下記記載の算式によ
り計算された当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた値（以下「日数調
整係数」という。）を乗じた金額とする。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数調整係数＝
360
上記の数式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の
場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、か
かる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
別段の定めがある場合を除き、「社債の概要」におけるすべての計算において、(ⅰ)かかる計算に
より生じるすべてのパーセンテージは、必要に応じて0.00001パーセンテージ・ポイント未満を四捨五
入し、(ⅱ)すべての数値は有効数字7桁に四捨五入（8番目の有効数字が5以上の場合、7番目の有効数
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字を切り上げる。）され、(ⅲ)すべての支払期限の到来した通貨は当該通貨単位（以下に定義す
る。）未満を四捨五入する。本項において、「通貨単位」とは、かかる通貨が使用されている国で、
法 定通貨として有効である最小の単位をいう。
2 償還および買入れ
(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本社債は、クレディ・アグリコ
ル・CIBにより、2028年5月30日（以下「満期日」という。）にロシア・ルーブルにより額面金額（以
下「満期償還価格」という。）で最終的に償還されるものとする。
満期日が支払営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、満期日に係る支払は翌支払
営業日に行われる。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該満期日に係る支払はその直
前の支払営業日に行われる。満期日に支払われるべき金額の調整は行われない。
「社債の概要」において、
「支払営業日」とは、代理契約（下記「14 その他 (2) 代理契約」に定義する。）の規定に従い、
商業銀行および外国為替市場が、(ⅰ)最終券面の場合、支払のための呈示の場所、(ⅱ)東京、(ⅲ)ロ
ンドン、(ⅳ)ニューヨーク市および(ⅴ)モスクワにおいて、支払決済および一般業務（外国為替およ
び外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日をいう。
本社債に関する金額の支払のために特定される日付が、ある月において存在しない日にあたる場合
（かかる支払が、2月29日のない年の当該日に行われる予定である場合を含むが、これに限定されな
い。）には、かかる本社債の所持人は、代わりに当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受
けることができる。
(b) FATCA源泉徴収に係る償還
クレディ・アグリコル・CIBは、本項(b)の規定に従い、いつでもFATCA関連社債（以下に定義す
る。）を償還することができる。
本社債がFATCA関連社債である場合、クレディ・アグリコル・CIBは以下に記載する事項を明記する
FATCA発行者通知書（以下に定義する。）を交付するよう相応な努力をするものとする。
(ⅰ) FATCA関連社債となる社債に関するシリーズ番号およびISIN
(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還するか否か、ならびに
(ⅲ) クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還する選択をする場合、
a. クレディ・アグリコル・CIBが償還するFATCA関連社債、および
b. クレディ・アグリコル・CIBによりかかるFATCA関連社債が償還される日付
FATCA発行者通知書において、クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還しないと明記する
場合、かかるFATCA関連社債の所持人は、かかる社債がFATCA関連社債であり続ける場合、FATCA関連社
債の期限前償還を要求し、償還日（かかる通知の発効日から少なくとも10営業日（以下に定義す
る。）以上後でなければならない。）を明記するFATCA投資家通知書（以下に定義する。）を交付する
ことができる。クレディ・アグリコル・CIBは、FATCA投資家通知書を受領した後、当該FATCA投資家通
知書に記載された日にかかるFATCA関連社債を償還する。
本項(b)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により償還される。
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「公正市場償還価格」は、償還日現在（またはその頃）の本社債の公正市場価格に等しいと計算代
理人のその単独の絶対的な裁量により決定され、ヘッジ金額（以下に定義する。）の控除を考慮する
が、それらに限定されず、二重の控除は行われない。ただし、以下を条件とする。
(ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBに関して、下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定め
る債務不履行事由（下記「6 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、継続している場
合、 かかる決定は、クレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅱ) 公正市場償還価格が下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由
の発生以外の理由で決定され（このように決定された公正市場償還価格を以下「債務不履行
前公正市場償還価格」という。）、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行
事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由が発生した日（以下「債務不履行後公正
市場償還価格決定日」という。）において未払いである場合、債務不履行前公正市場償還価
格は、債務不履行後公正市場償還価格決定日に決定された公正市場償還価格（以下「債務不
履行後公正市場償還価格」という。）に相当するとみなされ、「債務不履行後公正市場償還
価格」は上記(ⅰ)に従いクレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅲ) 公正市場償還価格は、負の金額とならないものとする。
本社債の公正市場価格を決定する際、計算代理人は関連するとみなすすべての情報（市場環境、お
よび下記「(d) 違法性および不可抗力」による期限前償還の場合には、期限前償還を生じさせる実行
不可能性、違法性または不可能性を含むが、これに限定されない。）を考慮する。
上記の規定に従い決定された公正市場償還価格は、未払経過利息に係る金額を考慮して決定され、
したがって、本社債が公正市場償還価格の支払により償還される場合にはその他の未払経過利息の金
額は支払われない。
本社債の期限前償還に関して、「ヘッジ金額」とは、かかるヘッジング契約がクレディ・アグリコ
ル・CIBにより直接保有されているか関連会社（下記「14 その他 (5) 代理人 (b) 計算代理人」に
定義する。）を通じて間接的に保有されているかを問わず、当該本社債に関連して締結された関連す
るヘッジング契約（例えば、金利スワップ取引、スワップ・オプション、ベーシス・スワップ、金利
先渡取引、商品スワップ、商品オプション、株式もしくは株式指数スワップ、利息オプション、通貨
取引、アセット・スワップ取引、信用デリバティブ取引または資金取引（例えば、内部資金契約また
はレポ取引であるが、これらに限定されない。）を含むが、これらに限定されない。）の解除をする
際に、その時点における一般的な状況下で発生したクレディ・アグリコル・CIBもしくはその関連会社
の損失もしくは費用（正の数値で表示される。）またはその時点における一般的な状況下で実現され
たクレディ・アグリコル・CIBもしくはその関連会社の収益（負の数値で表示される。）（マーケッ
ト・ビッド／オファー・スプレッドおよびかかる解除に関する付随費用を含む。）をいう。ただし、
ヘッジ金額の決定は、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行事由」の(a)項または
(c)項に定める債務不履行事由が発生し、継続している場合、クレディ・アグリコル・CIBの財政状況
を考慮しないものとする。
かかる公正市場償還価格の支払は下記「9 通知」に従い本社債の所持人に通知される方法にて行わ
れる。
別段の定めがある場合を除き、公正市場償還価格による償還はロシア・ルーブル建で行われる。
本項(b)において、
「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)ロンドン、(ⅲ)ニューヨーク市および(ⅳ)モスクワにおいて商業
銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行ってい
る日をいう。
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「FATCA関連社債」とは、(ⅰ)当該社債に係る将来における支払についてクレディ・アグリコル・
CIBがFATCA源泉徴収を行う（直接的かまたは間接的かを問わず、代理人または決済機関を通じて行わ
れ ることを含むが、これらに限られない。）義務を負い、かつ、(ⅱ)クレディ・アグリコル・CIBが利
用可能な合理的措置を講じてもかかるFATCA源泉徴収を回避することができないすべての社債をいう。
「FATCA源泉徴収」とは、内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは
控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定もしくは当該条項の実施に関連して合意さ
れた政府間協定に基づき適用される財政上もしくは規制上の制度、規則もしくは慣行に従って課され
るその他の源泉徴収もしくは控除をいう。
「FATCA投資家通知書」とは、FATCA関連社債の所持人が、下記「9 通知」に従ってクレディ・アグ
リコル・CIBに対して行う通知をいう。かかるFATCA投資家通知書の写しは、下記「9 通知」に従い主
支払代理人に送付されるものとする。かかる通知は取消不能であり、かつ、本項(b)に基づき支払が行
われる銀行口座（または小切手による支払の場合は住所）を指定するものとする。
「FATCA発行者通知書」とは、クレディ・アグリコル・CIBが主支払代理人および、（場合に応じ
て）下記「9 通知」に従って本社債の所持人に行う通知をいう。
「社債の概要」において、
「内国歳入法」とは、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。
(c) 規制償還または強制転売
クレディ・アグリコル・CIBは、認可譲受人（以下に定義する。）でない者またはその代理人が保有
する本社債の所持人の費用およびリスクで、随時(ⅰ)かかる本社債の一部もしくはすべてを償還し、
または(ⅱ)かかる所持人に対して、本社債をレギュレーションSに従い合衆国（下記「3 支払 (b) 本
社債の呈示」に定義する。）外に居住する認可譲受人へ売却するよう請求する権利を有する。特定の
場合にいずれの本社債を上記(ⅰ)に従い償還するかまたは上記(ⅱ)に従い売却するかは、クレディ・
アグリコル・CIBがその単独の絶対的な裁量により決定するものとする。かかる償還は、公正市場償還
価格により行われる。
本項(c)において、
「認可譲受人」とは、以下ではない者をいう。
(ⅰ) レギュレーションSにおいて定義される米国人
(ⅱ) 合衆国 商品取引法に基づくCFTC規則4.7（CFTC規則4.7(a)(1)(ⅳ)(D)における非合衆国人でな
い適格者の例外を除く。）において定義される 非合衆国人以外の者
(ⅲ) 合衆国商品先物取引委員会により公布された一定のスワップ規制遵守に関する解釈ガイダン
スおよび政策声明に記載される米国人
(ⅳ) 合衆国商品取引法に基づき適用された規制またはガイダンスにおいて定義されるその他の米
国人。いずれの場合にもかかる定義はその後の改正を含む。
「社債の概要」において、
「合衆国証券法」とは、1933年合衆国証券法（その後の改正を含む。）をいう。
「レギュレーションS」とは、合衆国証券法に基づくレギュレーションSをいう。
(d) 違法性および不可抗力
クレディ・アグリコル・CIBは誠実に以下を決定する場合、本社債の所持人に下記「9 通知」に従い
通知することにより本社債をいかなる時でも早期に償還する権利を有する。
(ⅰ) 本社債に基づく義務の履行が、あらゆる理由により全部または一部が違法となること
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(ⅱ) 本社債に基づく義務の履行が、該当する取引が完結した日（当日を含まない。）の後に発生
した不可抗力事由（以下に定義する。）により、実行不可能または不可能となること
本項(d)において、
「不可抗力事由」とは、クレディ・アグリコル・CIBの合理的コントロールの及ばない事由をいい、
以下に掲げる事由が(A)クレディ・アグリコル・CIBの本社債に基づく債務の履行を阻止、制限、遅延
またはその他重大な障害となる場合および／または(B)市場その他における本社債に係る取引の決済を
重大な範囲で阻止または制限する場合を含むがこれらに限られない。
a. 政府当局またはその他の法律、規則、規制、判決、命令、指令、法令または重要な法的介入
b. 戦争（内戦その他）、混乱、軍事行為、騒動、政治的混乱、いかなるテロ行為、暴動、抗議お
よび／または騒乱の発生または宣言
c. サボタージュ、火災、洪水、爆発、地震、気象もしくは地理的要因による大災害、その他の災
難または危機
d. 金融上、政治上もしくは経済上の事由（国内外の政治、法律、税金または規制条件の変更を含
むがこれらに限られない。）またはクレディ・アグリコル・CIBのコントロールの及ばないその
他の原因もしくは障害
「政府当局」とは、国家、州または政府、その属州またはその他の行政区画、組織、機関または
省、税務、金融、外国為替またはその他の当局、法廷、裁判所またはその他の手段、および、政府の
執行、立法、司法、規制もしくは行政機能を行使するまたは政府に関するその他の事業体を意味す
る。
上記本社債の終了後すぐに、クレディ・アグリコル・CIBは各本社債について本社債の所持人に対し
て公正市場償還価格を支払うものとする。支払は下記「9 通知」に従い、本社債の所持人に通知され
る方法で行われる。
(e) 買入れ
クレディ・アグリコル・CIBおよびその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時
本社債を買入れることができる。クレディ・アグリコル・CIBによりまたはクレディ・アグリコル・
CIBのために買入れられた本社債は、クレディ・アグリコル・CIBの選択により、適用される法令に従
い、引渡しおよび消却が行われるか、または保持もしくは転売される。
(f) 消却
クレディ・アグリコル・CIBにより消却のために買入れられたまたは償還されたすべての本社債は、
直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債および上記(e)に基づき消却のために買入れ
られた本社債は、主支払代理人に引渡されるものとし、再発行または転売することはできない。
(g) ゼロクーポン社債の支払遅延
上記「(a) 満期償還」、「(b) FATCA源泉徴収に係る償還」もしくは「(c) 規制償還または強制転
売」による本社債の償還時または下記「6 債務不履行事由」もしくは上記「(d) 違法性および不可抗
力」により支払期限が到来した時点における本社債に関して支払われるべき金額の支払が不当に留保
または拒絶された場合、当該本社債に関して支払われるべき金額は、(ⅰ)当該本社債に関して支払わ
れるべき金額の全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理人が当該本社債に関して支払われるべき金
額の全額を受領し、かかる旨を本社債の所持人に対して、下記「9 通知」に従い通知した日の5日後の
日のうちいずれか早く到来する日における公正市場償還価格とする。
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3 支払
(a) 支払方法
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者がモスクワに所在する銀行に有するロシ
ア・ルーブル建口座への入金もしくは送金、または支払受領者の選択により、モスクワに所在する銀
行を支払場所とするロシア・ルーブル建小切手により行われるものとする。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令に服するが、下記「8 課税上の取扱
い (1) フランスの租税」の規定の適用を妨げない。
(b) 本社債の呈示
最終券面の無記名式社債（下記「14 その他 (4) 様式、額面および所有権」に定義する。）（以下
「最終無記名券面」という。）に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終無記名券面の呈示お
よび引渡し（一部支払の場合は裏書き）との引換えのみによって、上記(a)に定める方法で行われ、支
払代理人（下記「14 その他 (2) 代理契約」に定義する。）の合衆国（「社債の概要」において、別
途定義する場合を除き、アメリカ合衆国（州およびコロンビア特別区およびその属領を含む。）を意
味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。
無記名式大券により表章される本社債に関する元金の支払は、（下記の制限の下で）無記名式社債
につき上記に定める方法または大券に定める方法により、当該大券の呈示または（場合により）引渡
しと引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。かかる支払は、当該大券が
呈示された支払代理人により当該大券の券面上にまたは（場合により）ユーロクリア・バンク・エス
エー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・エス・
エー（以下「クリアストリーム」という。）の名簿上に記録される。
(c) 支払に関するその他の規定
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者で
あり、クレディ・アグリコル・CIBは、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払を
なすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリアまたはクリアスト
リームの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の実質的な所持人として記載され
ている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いクレディ・アグリコル・CIBが支
払った各金額に関するかかる所持人の持分について、（場合により）ユーロクリアまたはクリアスト
リームに対してのみ支払を請求しなければならない。
本社債については、クレディ・アグリコル・CIBおよびその各支店が単一の法人組織であり、本社債
に基づき支払を行う義務は、クレディ・アグリコル・CIB全体としての義務となる。
(d) 支払営業日
本社債に関する金額の支払期日が、支払営業日以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は
代わりに当該場所における翌支払営業日に支払を受けることができる。ただし、翌支払営業日が翌暦
月である場合には、当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受けることができる。本項(d)に
従って支払期日についての調整が行われる場合、本社債に関する当該金額は、かかる調整による影響
を受けないものとする。
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(e) 一般
計算代理人、クレディ・アグリコル・CIB、ディーラー（以下に定義する。）または代理人（下記
「14 その他 (2) 代理契約」に定義する。）のいずれも、満期償還価格その他いかなる金額の計算の
誤 りまたは脱漏についても責任を負わないものとする。
本項(e)において、
「ディーラー」とは、クレディ・アグリコル・CIBをいう。
(f) 解釈
「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、適用される法律により認められ
る範囲において、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ) 本社債の満期償還価格
(ⅱ) 本社債の公正市場償還価格
4 通貨変更（予定支払通貨停止事由）
予定支払通貨停止事由（以下に定義する。）が発生した場合、
(a) 計算代理人は、本社債に関するクレディ・アグリコル・CIBの支払義務の全部を、自らが選択するそ
の他の通貨に随時転換することができ、かかる支払義務の全部は、さらなる措置またはいかなる同意
なしに、計算代理人が決定する為替レートで当該通貨（以下「代替支払通貨」という。）に転換され
る。かかる転換は、下記「9 通知」に従いクレディ・アグリコル・CIBが本社債の所持人に対して通知
した日時より効力が発生するものとする。転換が行われた場合、(ⅰ)本社債に関するクレディ・アグ
リコル・CIBの支払義務の全部は代替支払通貨建で支払われ、(ⅱ)本社債の要項はこれに従って解釈さ
れ、また(ⅲ)計算代理人はかかる転換を実施するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の
修正を行う権限を有する。
(b) 計算代理人が、上記(a)に従い本社債に関するクレディ・アグリコル・CIBの支払義務を転換するま
での間、または計算代理人が転換を行わないことを決定した場合、本社債に関するクレディ・アグリ
コル・CIBの支払義務は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、適用される法律により定まるまた
はその他計算代理人が決定する為替レートに基づきその時点でフランスにおいて採用されている通貨
に転換されるものとし、本社債の要項はこれに従って解釈されるものとする（例えば、計算代理人が
かかる転換を反映するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の変更の実施を含むが、これ
に限定されない。）。
(c) クレディ・アグリコル・CIBは、下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知をした上で、そ
の単独の絶対的な裁量により、本社債の全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還するこ
とができる。各本社債は、代替支払通貨建（適用ある場合）またはその時点でフランスにおいて採用
されている通貨建で、公正市場償還価格にて償還されるものとする。
クレディ・アグリコル・CIBは、予定支払通貨停止事由の発生時に、予定支払通貨停止事由の発生を
下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその概要およ
びこれに関連する対応案を記載するものとする。
本4項において計算または決定を行う際、計算代理人は関連するとみなすすべての情報を考慮する
が、その他の点ではその単独の絶対的な裁量により行為するものとする。上記にかかわらず、計算代
理人は予定支払通貨停止事由の発生後、いかなるシリーズの社債についてもクレディ・アグリコル・
CIBの支払義務を代替支払通貨に転換する義務を負わない。クレディ・アグリコル・CIBおよび計算代
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理人のいずれも、予定支払通貨停止事由の発生により生じた損失に関して本社債の所持人に対するい
かなる責任も負わない。
本4項に従いクレディ・アグリコル・CIBが行った支払は、有効な支払となり、本社債の債務不履行
を構成しないものとする。
本4項において、
「予定支払通貨」とは、ロシア・ルーブルをいう。
「予定支払通貨停止事由」とは、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、理由の如何を問わ
ず、随時予定支払通貨が法定通貨として存在しなくなったと判断した場合をいう。
5 本社債の地位
本社債は、クレディ・アグリコル・CIBの直接、非劣後、上位優先（フランス通貨金融法典第L.613-
30-3-I-3条の意義の範囲内におけるところによる。）かつ無担保の債務を構成し、現在および将来にお
いて、本社債相互の間および（上記に従いかつ法律上の一定の例外を除き）その時々のクレディ・アグ
リコル・CIBの未償還の他の一切の非劣後、上位優先かつ無担保の債務との間で同順位であり、また、ク
レディ・アグリコル・CIBが負担するその他の一切の既存のまたは将来の直接、非劣後、上位優先、無条
件かつ無担保の債務（法律により優先されるものを除く。）と少なくとも同順位である。
6 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれか1つ以上の事由が発生し
た場合、本社債の所持人は、主支払代理人の所定の事務所に宛ててクレディ・アグリコル・CIBに書面で
通知することにより（かかる通知は主支払代理人が受領した時点で有効となる。）、所持人が保有する
本社債は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債は、呈示、要求、抗
議またはその他あらゆる種類の通知を行うことなく、直ちに期限が到来し、その公正市場償還価格が支
払われるべきものとなる。
(a) いずれかの本社債の元金がその支払期日に支払われない場合。
(b) クレディ・アグリコル・CIBが「社債の概要」に基づくその他の債務の履行または遵守を怠り、か
つ、（通知が必要でなく、かかる不履行の治癒が不可能な場合を除き）クレディ・アグリコル・CIBが
かかる不履行を治癒できる場合で、かかる不履行およびかかる不履行の治癒の要求を明記した書面に
よる通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わ
なければならない。）からクレディ・アグリコル・CIBが受領したときから60日以内に治癒しなかった
場合。
(c) クレディ・アグリコル・CIBが全般的に支払期限の到来した債務の支払を中止した場合、クレディ・
アグリコル・CIBの法律上の清算手続（liquidation judiciaire）もしくは事業全体の譲渡（cession
totale de l'entreprise）について判決がなされた場合、クレディ・アグリコル・CIBが類似の破産手
続もしくは倒産手続の下にある場合、またはクレディ・アグリコル・CIBが債権者の利益のために資産
の全部もしくは重要な部分に関して権利移譲、譲渡もしくはその他の契約を提案した場合、またはク
レディ・アグリコル・CIBが清算もしくは解散の決議を採択した場合（ただし、新設合併、吸収合併、
その他の事業体への資産の全部または大部分の譲渡に関するもので、その結果、新設事業体、存続事
業体または譲受事業体の信用力が、かかる行為の前のクレディ・アグリコル・CIBよりも著しく悪化し
ていない場合を除く。）。
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7 社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本社債または代理契約の条項を特別決議（代理契約に定義される。）により修正するこ
とを承認することを含む、本社債の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者
集 会を招集することについて、定めている。クレディ・アグリコル・CIBまたは本社債の所持人が社債権
者集会を招集することができ、本社債の元本残高の10％以上を有する本社債の所持人により書面による
要求があった場合、クレディ・アグリコル・CIBは社債権者集会を招集するものとする。特別決議を採択
するための社債権者集会の定足数は、本社債の元本残高の50％以上を保有もしくは代表する1名以上の
者、その延会においては、保有もしくは代表される本社債の元本金額の如何にかかわらず、本社債の所
持人本人もしくはその代理人1名以上の者とする。ただし、本社債の特定の規定の修正（本社債の償還期
日の修正、本社債の元金もしくは発生利回りの減額もしくは取消、または本社債の支払通貨の変更を含
む。）を議題とする集会における定足数は、本社債の元本残高の3分の2以上を保有または代表する1名以
上の者、その延会においては、本社債の元本残高の3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とす
る。(ⅰ)社債権者集会で採択された特別決議または(ⅱ)本社債の所持人すべてによりもしくは本社債の
所持人すべてのために署名された書面をもって採択された特別決議は、（集会で採択された特別決議の
場合には）出席の有無にかかわらず、本社債の所持人すべてを拘束する。
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人の同意を得ることなく（またかかる本社債の所持人の
個別の事情または特定の法域における税金もしくはかかる修正によるその他の結果を考慮することな
く）、以下の点について、本社債の要項または代理契約の修正を実施することができる。
(a) 本社債の所持人の利益に重要な悪影響のない修正および／または
(b) 形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記もしくは脱漏を訂正するため、不完全な規
定を是正、訂正もしくは補足するためもしくは(ⅰ)法律もしくは規制の強行規定、(ⅱ)クレディ・ア
グリコル・CIBを監督する規制当局の規則もしくは要求もしくは(ⅲ)本社債が上場され得る証券取引所
の要求に従うための修正
かかる修正は、本社債の所持人を拘束する。また、かかる修正後は、下記「9 通知」に従い本社債の
所持人に可及的速やかにその旨通知される。
8 課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課税上
の取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談
する必要がある。
(1) フランスの租税
本社債に係る元金の支払はすべて、課税管轄地域（以下に定義する。）によりまたはそれに代わっ
て、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴収も
しくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる（ただし、かかる源泉徴収また
は控除を法により強制される場合を除く。）。
「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「課税管轄地域」とは、フランスまたはその行政区画もしくは課税当局をいう。
疑義を避けるために付言すると、クレディ・アグリコル・CIBは、管轄地域によりまたはそれに代
わって、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴
収または控除後に、本社債の所持人に対して元金の支払を行う。
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(2) FATCA
本社債に係る支払からの控除もしくは源泉徴収または本社債に関連する控除もしくは源泉徴収が、
内国歳入法第1471条から第1474条までの規定およびこれに基づく合衆国財務省規則（以下「FATCA」と
いう。）に関連した合衆国内国歳入庁との協定、合衆国とフランス、ガーンジー、ルクセンブルグま
たはその他の法域の間のFATCAに関する政府間協定またはFATCAもしくは政府間協定を実施するもしく
はそれらに関連するいずれかの法域における法律、規則もしくはその他公式のガイドラインに基づい
て課されたものである場合、クレディ・アグリコル・CIBまたはいかなる支払代理人も、かかる控除ま
たは源泉徴収を理由とする追加額の支払を行わないものとする。
(3) 租税情報のEU内での交換
各所持人は、租税の分野における行政協調に関するEU理事会指令第2011/16/EU号（EU理事会指令第
2014/107/EU号により修正）により主支払代理人に課された確認および報告義務を遵守するために、要
求される情報を、適時に主支払代理人へ提供する責任を有するものとする。
(4) 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとす
る投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資すること
が適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
本社債の譲渡による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益は、申告分離課税の対象とな
る。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択した
もの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡による所得は、確定申告を不要とすることができ
る。また、日本国の内国法人に帰属する譲渡損益は、当該法人のその事業年度の日本国の所得に関す
る租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本社債の償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する償還差益は、償還金が国内における支
払の取扱者を通じて支払われる場合には、みなし償還差益の金額（償還金の額にみなし割引率を乗じ
て計算した金額）に対して源泉所得税を課されるほか、実際の償還差益の金額につき申告分離課税の
対象となる（当該居住者は、当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税か
ら控除することができる。）。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を
日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の償還による所得は、実際の償
還差益の金額に対して源泉所得税を課され、確定申告を不要とすることができる。特定口座のうち当
該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を行わないもの（簡易申告口座）における本社債の償還によ
る所得に対しては、源泉徴収はなされないが、実際の償還差益の金額につき申告分離課税の対象とな
り、確定申告を不要とすることはできない。また、日本国の内国法人に帰属する償還差損益は、当該
法人のその事業年度の日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得の金額を構成する。なお、内
国法人（一般社団法人および一般財団法人等を除く。）に帰属する償還差益については、源泉所得税
を課されない。
なお、日本国の居住者は、本社債の譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
本社債に係る譲渡益および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外
国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されないと考えられる。
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9 通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に
有効になされたものとみなされる。かかる新聞への掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙にな
さ れる予定である。かかる通知は、最初に掲載された日付、または複数の新聞紙での掲載を要求される
場合には、掲載を要求されるすべての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたもの
とみなされる。
最終券面が発行されるまでは、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために本社債を表章
している大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本社債の所持人に対す
る連絡のためユーロクリアおよび／またはクリアストリームへ通知を交付するという方法をとることが
できる。かかる通知は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームに通知がなされた日からユーロ
クリアおよび／またはクリアストリームにおける1営業日後に本社債の所持人になされたものとみなされ
る。
本社債の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本社債と共に主支払代理人に預託
するものとする。大券が各本社債を表章している間も、本社債の所持人は、（場合により）主支払代理
人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリームが認める方法で、（場合により）主支
払代理人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリームにかかる通知を行うことができ
る。
10 消滅時効
本社債は、関連日（以下に定義する。）から元本の支払については10年の期間内に元本に関して請求
がなされない場合は失効する。
本項において、「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われる
べき金員の全額が当該期日までに主支払代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領
され、その旨の通知が上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対してなされた日を意味する。
11 情報開示の誓約
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の
実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係
る権利を購入することにより、以下の事項に同意する。
(a) 法務、税務または規制上の事項に関して、クレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコ
ル・CIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類（ク
レディ・アグリコル・CIBに随時適用される法務、税務および規制上の要件にクレディ・アグリコル・
CIBが従うために必要な情報または望ましい情報を含む。）をクレディ・アグリコル・CIB（またはク
レディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）に対して提供すること。
(b) 本社債の所持人の身元および当該所持人またはその後継の譲受人が本社債の購入にあたり使用する
支払源を確認するためにクレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行
為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類をクレディ・アグリコ
ル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）に対して提供すること。
(c) クレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）が、適
用される銀行秘密法および関連する秘密保持規定に従い、(ⅰ)かかる情報および書類ならびに本社債
に対する投資に関するその他の情報を関連する政府当局、銀行監督当局、税務当局その他の規制当局
に提供し、(ⅱ)適用される法律または規制に従うために（あらゆる場合において、クレディ・アグリ
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コル・CIBまたはその個別の代理人の単独の裁量により）必要または有用と考えられるその他の措置を
講じ得ること。
12 準拠法および裁判管轄
本社債およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務はイングランド法に準拠
するものとし、これに従って解釈される。商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後
の改正を含む。）の第470-1条から第470-19条までの規定を含まない。本社債の所持人は、商事会社に関
する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後の改正を含む。）の第470-21条に基づくいかなる行為も
行うことができない。
(a) 当事者らは、イングランドの裁判所が本社債から生じ、または本社債に関して生ずるあらゆる紛争
（本社債に起因してまたは本社債に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する
管轄権を有すること、したがって本社債から生じ、または本社債に関して生じる訴訟または手続（以
下「訴訟手続」と総称する。）（本社債に起因してまたは本社債に関連して生じる非契約的債務に関
する訴訟手続を含む。）をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。
当事者らは、かかる訴訟手続の裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対し当事者ら（またはそのいず
れか）が現在または将来において有しうる異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起
されたとの主張を、ここに取消不能の形でイングランドの管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、イ
ングランドの裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判決が終局的なものであり、当事者ら（ま
たはそのいずれか）に対して拘束力を有し、他の法域における裁判所においても執行可能であること
に関し、ここに取消不能の形で合意する。
(b) 疑義を避けるため付言すると、上記(a)および本項(b)の規定は、規則（EU）第1215/2012号（以下
「ブリュッセル改正規則」という。）に基づく当事者らの権利に影響を与えず、その規定の効力は、
ブリュッセル改正規則に従い管轄権を有する裁判所の管轄権を制限しない。
本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与されない
が、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済手段に影響を及ぼすものではな
い。
クレディ・アグリコル・CIBは、現在イングランドに事務所を有し、ロンドン市 EC2A 2DA、アポル
ド・ストリート5、ブロードウォーク・ハウスに所在するクレディ・アグリコル・CIB、ロンドン支店を
本社債についての訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人に任命し、クレディ・アグリコ
ル・CIB、ロンドン支店が送達代理人としての職務の遂行を停止したときまたはイングランドに事務所を
有さなくなったときは本社債についての訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人として他の
者を任命することを約束する。
本項の内容は、法律により認められる他の方法で訴状等の送達を行う権利に影響を及ぼすものではな
い。
クレディ・アグリコル・CIBは、代理契約、適用される捺印証書およびイングランド法ディード・オ
ブ・コべナントのそれぞれに関して、イングランドの裁判所の管轄に服しており、かつ、上記と実質的
に同様の条件で送達代理人を任命している。
「社債の概要」の規定が無効となった場合であっても、その他の規定の有効性に何らの影響を及ぼす
ものではない。
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13 ベイルイン
(1) 承認
本社債のシリーズのその他の条項またはクレディ・アグリコル・CIBおよび本社債の所持人の間のそ
の他の契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債を取得することにより、各本社債の所持人（本
13 項において、本社債の各実質的保有者を含む。）は、以下について承認し、受諾し、同意し、合意
する。
(a) 関連破綻処理当局（以下に定義する。）によるベイルイン権限（以下に定義する。）の行使の
効果（以下に定めるもののいずれかまたはそれらの組合せを含むことがあり、また結果として
これらを招来することがある。）に服すること。
(ⅰ) 本支払金額（以下に定義する。）の全部または一部の恒久的な減額
(ⅱ) 本支払金額の全部または一部の、クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者の株式、
その他の有価証券またはその他の債務への転換（それにともなう本社債の所持人に対す
るかかる株式、有価証券または債務の発行）（本社債の条項の修正、改定または変更に
よる場合を含む。）。この場合、本社債の所持人は、本社債に基づく権利の代わりに、
クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者のかかる株式、その他の有価証券またはそ
の他の債務を受領することに同意する。
(ⅲ) 本社債の消却
(ⅳ) 本社債の償還期限の改定もしくは変更、または本社債に関して支払われるべき利息の金
額もしくは当該利息の支払期日の変更（支払を一時的に停止することによるものを含
む。）、および
(b) 本社債の条項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に服し、かかる権限の行使を
有効にするために必要な場合、変更されることがあること。
本13項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「関連破綻処理当局」とは、金融健全性規制監督・破綻処理機構（以下「ACPR」という。）、単一
破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員会、および／または、その時々におい
てベイルイン権限を行使する権限を有し、またはベイルイン権限の行使に参加する権限を有するその
他の当局（単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づき行為する場合の欧州連合理事会および欧州委
員会を含む。）を意味する。
「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改定されたフランス通貨金融法典第L.613-34条
第I項に規定される会社を意味し、一定の金融機関、投資会社およびフランスにおいて設立されたそれ
らの一定の親会社または持株会社を含む。
「ベイルイン権限」とは、金融機関および投資会社の再生ならびに破綻処理の枠組みを定める2014
年5月15日付の欧州議会および欧州理事会の指令第2014/59/EU号（その後の改正を含み、以下「BRRD」
という。）の国内法制化に係る、フランスの有効な法律、規制、規則または要件（2015年8月20日付フ
ランス政令第2015-1024号（金融関連EU指令等の実施に必要な国内法令を整備するための諸規定に関す
る政令）（その後の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。）、単一破綻処理メカニズム
および単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関および一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な
規則および統一的な手続を定めると共に規則（EU）第1093/2010号を改正する2014年7月15日付の欧州
議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号（その後の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズ
ム規則」という。）に基づくもの、またはその他フランス法に基づき生じたものを含むがこれに限定
されない。）、ならびにいずれの場合もそれらに従って制定された命令、規則および基準であって、
それらに準拠して規制対象会社（もしくはその関連会社）の債務の（一部または全部の）減額、消
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却、停止、譲渡、変更もしくはその他何らかの改定、または規制対象会社（もしくはその関連会社）
の有価証券の、かかる規制対象会社もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の
債 務への転換が可能となるものに基づいてその時々に存在する権限を意味する（破綻処理における措
置後のベイルイン手法の実施、破綻処理手続が開始される前か破綻処理手続を伴わない減額もしくは
転換権限の実施またはその他に関連しているかを問わない。）。
「本支払金額」とは、適用される「社債の概要」に従った、本社債に基づく支払をいう。
(2) 利息およびその他の支払金額の残高の支払
本支払金額の返済または支払がそれぞれ期日を迎える時点においてクレディ・アグリコル・CIBまた
はクレディ・アグリコル・グループ企業に適用あるフランスおよび欧州連合における有効な法令に基
づきクレディ・アグリコル・CIBが当該返済または支払を行うことが許される場合を除き、クレディ・
アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使後は、いかなる本支払金額の
返済または支払も支払期限が到来せず、支払もなされないものとする。
(3) 債務不履行事由を構成しないこと
クレディ・アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の結果による本
社債の消却、本支払金額の一部または全部の減額、本支払金額のクレディ・アグリコル・CIBまたはそ
の他の者のその他の有価証券または債務への転換、および本社債に関する関連破綻処理当局によるベ
イルイン権限の行使は、いずれも債務不履行の事由には該当せず、またその他の契約上の義務の不履
行を構成しないものとし、また、かかる本社債の所持人に対して救済（衡平法上の救済を含む。）
（当該救済は社債の要項により明示的に放棄される。）を受ける権利をもたらすものではないものと
する。
(4) 本社債の所持人への通知
関連破綻処理当局により本社債に関するベイルイン権限が行使された場合、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、当該ベイルイン権限の行使について、上記「9 通知」に従い、可能な限り速やかにかかる
本社債の所持人に対して書面により通知する。また、クレディ・アグリコル・CIBは、かかる通知の写
しを情報提供のため主支払代理人に交付するものとするが、主支払代理人は、かかる通知をかかる本
社債の所持人に送付する義務を負わないものとする。クレディ・アグリコル・CIBが通知を遅滞した場
合、またはかかる通知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、ベイルイン権限の有効性
および執行可能性に影響を及ぼさず、また上記(1)に記載される本社債に対する効力に影響を及ぼさな
い。
(5) 代理人の義務
関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合に、関連破綻処理当局によるベイルイン
権限の行使に関連して(a)代理人は本社債の所持人からいかなる指示も受ける必要がなく、(b)代理人
は代理契約に基づきいかなる義務も課されていないことについて承認し、受諾し、同意し、合意す
る。
上記にかかわらず、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の完了後、引き続き未償還の本
社債がある場合（例えば、ベイルイン権限の行使の結果、本社債の元金の一部の減額しかされなかっ
た場合）、クレディ・アグリコル・CIBおよび代理人が代理契約の改定に従って合意する場合その合意
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の範囲内で、代理契約に基づく代理人の義務は、かかるベイルイン権限の行使の完了後も、引き続き
本社債に関して適用があるものとする。
(6) 按分
関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額の総額よりも少ない金額に関して行使された
場合、代理人がクレディ・アグリコル・CIBまたは関連破綻処理当局により別途指示を受けた場合を除
き、ベイルイン権限に基づいて関連シリーズの本社債に関して行われる消却、減額または転換は、按
分計算により行われる。
(7) 包括的条項
本13項に定める事項は、上記の事項につき唯一網羅的なものであり、クレディ・アグリコル・CIBお
よび本社債の所持人間のその他のいかなる契約、取決めまたは合意をも除外するものとする。
14 その他
(1) 代わり社債券
本社債が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、主支払代理人の所定の事務所において、こ
れにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、クレディ・アグリコル・CIBが合理的に要求する証拠お
よび補償の提出を条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本社債につい
ては、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 代理契約
本社債は、クレディ・アグリコル・CIB、主支払代理人兼銀行代理人としてのCACEISバンク ルクセ
ンブルグ支店（以下「主支払代理人」（承継者たる主支払代理人を含む。）および契約に記載される
その他支払代理人（主支払代理人と共に、以下「支払代理人」または「代理人」と総称され、追加の
または承継者たる支払代理人を含む。））およびその他の当事者との間の2020年5月7日付の改定代理
契約（かかる代理契約は随時改訂および／または補足および／または修正される。以下「代理契約」
という。）に従い、その利益を享受する。
(3) 承継
(a) 承継に関する前提条件
本社債に関連して、クレディ・アグリコル・CIB（かかる用語は、本項(3)においてのみ、本項(3)
に基づき承継した前任者を含む。）は、本社債の所持人の同意なしに、主要な債務者としてクレ
ディ・アグリコル・CIBに指名された他の会社（以下「承継債務会社」という。）に代替および承継
することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ) (A)承継債務会社は、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の捺印証書を
作成するものとし、当該書類の下で、承継債務会社は、クレディ・アグリコル・CIBに代わ
り、本社債の主要な債務者として、本社債、代理契約および適用されるディード・オブ・コ
ベナントにその名称が記載されていたかのように、各本社債の所持人のために、「社債の概
要」ならびに代理契約および適用されるディード・オブ・コベナントの規定に従うことを約
束し、(B)クレディ・アグリコル・CIBは、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と
同じ様式の保証状を作成するものとし、それに基づきクレディ・アグリコル・CIBは、主要な
債務者として承継債務会社の支払うべき金額の全額の支払を、各本社債の所持人に対して無
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条件かつ取消不能の形で保証し、また(C)承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIB
は、承継が完全な効力を有するために必要なその他の書類（もしあれば）（上記捺印証書お
よ び保証状とあわせて以下「書類」という。）を作成する。
(ⅱ) 上記(ⅰ)または下記(ⅲ)の一般性を害することなく、承継債務会社が、フランス以外の領土
において税務の観点から設立、所在または居住している場合、本社債の所持人が、承継によ
り、かかる承継が行われなかった場合よりも不利な立場とならないために、書類は、承継債
務会社による誓約および／または各本社債の所持人が誓約による利益を確実に受けるために
必要な上記「8 課税上の取扱い (1) フランスの租税」の条項（フランスに関する内容につ
いては、承継債務会社が税務の観点から設立、所在または居住する1つまたは複数の領土に関
する内容に承継することができる。）に相当する表現のその他の条項を含むものとする。
(ⅲ) 書類は、承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBによる以下の表明および保証を含む
ものとする。(A)承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる承継ならびに承
継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBの義務に関するクレディ・アグリコル・CIBに
よる保証の付与ならびに書類に基づく承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBのそれ
ぞれの義務の履行に必要な一切の政府および規制当局による許可および同意を取得してお
り、かかる許可および同意がすべて完全に有効であること。(B)書類に基づいて各承継債務会
社およびクレディ・アグリコル・CIBが各々負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って適
法であり、有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ) 承継債務会社は、主支払代理人に対し、主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出
される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類が作成
された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する承継債務会社の義務を構成する旨
の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内
の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供さ
れることを要する。
(ⅴ) クレディ・アグリコル・CIBは、主支払代理人に対し、主要な法律事務所からクレディ・アグ
リコル・CIBを代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、か
かる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリコル・CIBによ
り付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有す
るクレディ・アグリコル・CIBの義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・
CIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の
事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(ⅵ) クレディ・アグリコル・CIBは、主支払代理人に対し、イングランドの主要な法律事務所から
提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類
（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリコル・CIBにより付与された保証を
含む。）が作成された場合、書類はイングランド法上適法であり、有効かつ拘束力を有する
当事者らの義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIBから承継債務会社
への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債
の所持人による閲覧に供されることを要する。
(ⅶ) 承継債務会社は、本社債に起因しまたはこれらに関連して生じる訴訟または法的手続に関し
て、承継債務会社に代わり送達を受けるイングランドの代理人として、上記「12 準拠法およ
び裁判管轄」においてクレディ・アグリコル・CIBにより任命された送達代理人またはイング
ランドに事務所を有する他の者を任命していること。
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(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)(ⅰ)に定める書類が作成された場合で、かかる条項のその他の要件が満たされた場合、
(A)承継債務会社は、クレディ・アグリコル・CIBに代わり、主要な債務者として本社債にその名称
が記載されたものとみなされ、(B)これに基づき、本社債、適用されるディード・オブ・コベナント
および代理契約は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされ（文脈上、許される場合、
フランスに関する内容については、承継債務会社が設立された地域に関する内容に承継させること
を含む。）、(C)クレディ・アグリコル・CIBは、本社債について主要な債務者としての一切の義務
を免除される。
(c) 書類の預託
本社債が未償還であり、かつ承継債務会社またはクレディ・アグリコル・CIBに対して本社債また
は書類に関し本社債の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていな
い限り、書類は、主支払代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社およびクレ
ディ・アグリコル・CIBは、各本社債の所持人が、本社債または書類につき強制執行するため、書類
を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「9 通知」に従って、本社
債の所持人に対して通知するものとする。疑義を避けるため付言すると、かかる通知が送付されな
かった場合も、承継は無効とはならない。
(e) 税効果
かかる変更または承継のかかる権利に関連して、クレディ・アグリコル・CIBは、目的を問わず、
特定の地域に住所を置くもしくは居住しているもしくはその他特定の地域と関係を有しているまた
は特定の地域の裁判管轄に服することにより生じる本社債の所持人である個人に対するかかる権利
の行使の効果を考慮する義務を負わず、また本社債の所持人は、かかる変更または承継によるかか
る本社債の所持人に対する税効果に関するいかなる補償または支払もクレディ・アグリコル・CIBに
要求する権利を有しないものとする。
(4) 様式、額面および所有権
本社債は、無記名式（以下「無記名式社債」という。）であり、（最終券面の場合は）社債券番号
が付され、ロシア・ルーブル建で、各社債券の額面金額は100,000ロシア・ルーブルである。
以下に記載される条件に従って、本社債の所有権は、受渡により移転する。クレディ・アグリコ
ル・CIBおよびいずれの代理人も（支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債の所有に係
る注記、券面上の記載または本社債の以前の紛失もしくは盗失の注記にかかわらず）本社債の持参人
を（法律に別段の定めがない限り）その完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大
券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
いずれかの本社債がユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために保有されている無記名
式大券により表章されている間は、当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリームの名簿に
特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリアおよびクリアストリー
ムを除く。）（この場合、いずれかの者の口座に貸記されているかかる本社債の額面金額に関して
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ユーロクリアまたはクリアストリームが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りまたは立証され
た誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。）は、クレディ・アグリコ
ル・ CIBおよび代理人によりすべての点（本社債の額面金額に係る元金の支払に関する事項を除く。か
かる事項については、大券の条項に従い、無記名式大券の所持人が、クレディ・アグリコル・CIBおよ
び代理人により額面金額の当該本社債の所持人として取り扱われるものとし、「本社債の所持人」お
よびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人とし
て取り扱われる。
無記名式社債は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して合衆国外で発行される。
本社債は、無記名式、かつ当初仮大券の形態で発行され（以下「仮無記名大券」という。）、当該
仮無記名大券はトランシェの当初の発行日以前にユーロクリアおよびクリアストリームの共通保管機
関に引き渡される。
無記名式社債が仮無記名大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に
支払期日の到来する本社債に係る元金およびその他の支払は、合衆国財務省規則により定められてい
る通り、かかる無記名式社債の持分の実質所有者がレギュレーションSにおいて定義される米国人
（U.S. Person）（以下「米国人」という。）でなくかつ米国人に転売するために購入した者でないこ
との証明書（様式は後に提供される）をユーロクリアおよび／またはクリアストリームが受領し、さ
らに場合により、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームが（受領した証明書に基づく）かか
る証明書を主支払代理人に交付した場合に限り行われる。
仮無記名大券発行後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、かかる仮無記名大券の持分は、
証明書が既に交付されている場合を除き、上記の証明書と引き換えに、同シリーズの恒久無記名大券
の持分と（手数料なしで）要求に応じて交換される。ただし、合衆国における購入者および一定の米
国人は、最終無記名券面を受領することはできない。仮無記名大券の所持人は、正当な証明を行った
にもかかわらず、仮無記名大券の恒久無記名大券の持分または最終無記名券面との交換が不当に留保
または拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた元金またはその他の金額の支払を受け
る権利を有しない。
恒久無記名大券の元金またはその他の金額の支払は、証明書を要さずに、ユーロクリアおよび／ま
たはクリアストリームを通じて行われる。
恒久無記名大券は、交換事由（以下に定義する。）が発生した場合にのみ、その全部（一部は不
可）を最終無記名券面と（手数料なしで）交換される。「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発
生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリームの双方が、連続する14日間業務
を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明
し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をクレディ・アグリコル・CIBが受け、かつ、い
ずれの場合も後継の決済機関がないとき、または(ⅲ)クレディ・アグリコル・CIBの所在地における法
改正により、本社債が最終無記名券面の様式の本社債により表章されていたなら被らなかったであろ
う、不利益な税務効果をクレディ・アグリコル・CIBが被るかもしくは被ることとなるときをいう。ク
レディ・アグリコル・CIBは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「9 通知」に従
い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久無記名大券の持分の所持人の指示に従
い行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、主支払代理人に対し交換請求の通知
を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、クレディ・アグリコル・CIB
も主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、主支払代理人が最初の当
該通知を受領した日から45日以内に行われる。
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次の文言が、すべての無記名式社債に記載される。
「本証券を保有する合衆国人は、内国歳入法（その後の改正を含む。）第165条(j)および第1287条
(a)に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、無記名式社債に関
する損失を税務上控除することができず、また、かかる社債に係る売却、処分、償還または元金の支
払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
恒久無記名式の大券により表章される本社債はその時点におけるユーロクリアまたは（場合によ
り）クリアストリームの規則および手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
(5) 代理人
(a) 一般事項
支払代理人およびその当初の所定の事務所は、以下の通りである。
支払代理人
CACEISバンク ルクセンブルグ支店
（CACEIS Bank, Luxembourg Branch）
ルクセンブルグ L-2520、アレ・シャファー5番
（5, Allée Scheffer, L-2520 Luxembourg）
クレディ・アグリコル・CIBは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理人の指名を変更もし
くは終了させる権利および／または追加のもしくはその他の代理人を指名する権利および／または
代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ) 主支払代理人を常置すること
(ⅱ) ヨーロッパ大陸内の管轄区域に支払代理人を常置すること
変更、終了、指名または移行は、上記「9 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上の
事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、クレディ・アグリコル・CIBの代理人としてのみ職
務を行い、本社債の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人と代理または信託の関係
を有しない。代理契約には、代理人が合併もしくは変更した事業体、代理人が統合した事業体また
は代理人が承継者たる代理人となるためその資産のほぼすべてを譲渡した事業体を許可する条項も
含まれている。
(b) 計算代理人
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債が未償還である限り、1名以上の計算代理人を常置するも
のとする。本社債に複数の計算代理人が選任される場合、本社債の要項における計算代理人に関す
る言及は、各計算代理人が本社債の要項の規定に従いそれぞれ職務を果たすものと解釈される。
計算代理人が代理人として行為できないもしくはそのつもりがない場合、または計算代理人が本
社債の要項もしくは計算代理契約により課される職務もしくは義務の遂行に失敗した場合、計算代
理人は速やかにクレディ・アグリコル・CIBおよび代理人に通知するものとし、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、（下記記載の市場に積極的に参入している事務所を通じて活動している）計算代理人に
より行われる計算または決定に最も密接に関連している銀行間市場（または適切な場合、金融、ス
ワップもしくは店頭指数オプション市場）に従事している大手銀行または金融機関をその代理とし
て指名するものとする。計算代理人は、承継者を指名することなしにその職務を退くことはできな
い。
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疑義を避けるため付言すると、上記規定は、あらゆる社債に関して、クレディ・アグリコル・CIB
が計算代理人として行為するよう関連会社を指名することを妨げるものではない。
クレディ・アグリコル・CIBは、計算代理契約に従いあらゆる時点において計算代理人の指名を変
更または取り消す権利を留保する。ただし、本社債の要項により必要とされる場合で、計算代理人
が常に存在するときに限る。計算代理人の指名の取消に係る通知は、上記「9 通知」に従い本社債
の所持人に通知される。
社債の各シリーズに関連して、計算代理人（それがクレディ・アグリコル・CIB、関連会社または
その他の事業体であるかを問わない。）は、クレディ・アグリコル・CIBの代理人としてのみ職務を
行い、本社債の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人と代理または信託の関係を有
しない。
計算代理人は、クレディ・アグリコル・CIBの同意を得て、適切と認められる第三者に義務または
職務を委任することができ、かかる委任による決定または計算は、計算代理人による決定または計
算とみなされる。
「社債の概要」において、
「関連会社」とは、ある事業体（以下「第一事業体」という。）に関して、第一事業体により直
接的もしくは間接的に支配（以下に定義する。）されている事業体、第一事業体を直接的もしくは
間接的に支配している事業体または第一事業体と共通の支配下にある事業体をいう。なお、ここ
で、「支配」とは、事業体の議決権の過半数の所有を意味する。
(c) 決定
別段の記載がある場合を除き、本社債の要項におけるすべての決定および計算は計算代理人に
よってなされる。
本社債の要項に従ってクレディ・アグリコル・CIBおよび／または計算代理人によってなされた決
定、判断または修正は、適用される法律により認められる範囲において、明確な定めがない限り、
（明白な誤りがある場合を除き）最終的なものであり、クレディ・アグリコル・CIB、代理人および
本社債の所持人に対して拘束力を有する。
とりわけ、上記「1 利息」および「2 償還および買入れ」に記載される規定のために、付与、表
示、行為または取得される証明書、連絡、意見、決定、計算、引用および判定は、代理人もしくは
（該当する場合）計算代理人またはクレディ・アグリコル・CIBにより成されたか否かにかかわら
ず、適用される法律により認められる範囲において、（明白な誤りがある場合を除き）クレディ・
アグリコル・CIB、主支払代理人、計算代理人（該当する場合）、その他支払代理人ならびにすべて
の本社債の所持人に対して拘束力を有し、また、かかる規定に従った権限、義務および裁量の行使
または不行使に関して、クレディ・アグリコル・CIB、本社債の所持人に対して負う責任は、（明白
な誤りがある場合を除き）主支払代理人または（該当する場合）計算代理人に対しては帰属しな
い。
本社債の要項に従い決定、判断または修正を行う際、クレディ・アグリコル・CIBおよび／または
計算代理人は、個別の本社債の所持人（その数を問わない。）に特有の状況により発生する利益を
考慮せず、とりわけ、特定の地域もしくはその政治的地域区分における裁判管轄にいかなる目的に
より住居を定めもしくは居住し、またはそうでなければ関係もしくは属することに起因する個別の
本社債の所持人（その数を問わない。）についての決定の結果を考慮しないが、考慮しない要素は
これに限られない。また、計算代理人または本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIB、計算
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代理人またはその他の者より、個別の本社債の所持人に対する課税上の取扱いに係る決定に関する
補償または支払を請求する権利を有しない。
本社債の要項に別段の定めがある場合を除き、クレディ・アグリコル・CIBまたは計算代理人は、
その単独の絶対的な裁量により行為する権利を有し、誠実に行為をするものとする。
(6) 追加発行
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人の同意を得ることなく、本社債と同じ要項の社債を
随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができる。
15 代替通貨事由
代替通貨事由（以下に定義する。）が本社債に係る金額の支払の日に存在すると計算代理人がその単
独の絶対的な裁量により判断した場合、CACIBは、その単独の絶対的な裁量により、以下の1以上の事項
を決定することができ、また、計算代理人に当該決定に応じてかかる行為を行うことまたは決定を行う
ことを要求することができる。
(a)CACIBによる当該支払を、代替通貨事由が消滅した日の10営業日（以下に定義する。）後に延期する
こと。（CACIBが誠実に行為することにより決定されたところによると）それが不可能な場合、その後
合理的に可能な限り速やかに行うこと。ただし、それぞれの場合において、かかる延期した日に行わ
れた当該支払は、かかる金額の支払の延期に係る利息または追加額なしに行われる。
(b)本社債の条項に基づき予定支払通貨（以下に定義する。）により支払を行うCACIBの義務を、代替通
貨（以下に定義する。）による該当金額（計算代理人が誠実に選択した時点で、計算代理人が決定す
る代替決済レート（以下に定義する。）で転換される。）を支払う義務に置き換えること。
(c)CACIBは、本社債の要項に従い本社債の所持人に対して通知をした上で、その単独の絶対的な裁量に
より、本社債の全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還すること。各本社債は、公正市
場償還価格にて償還されるものとする。
CACIBは、代替通貨事由の発生時に、代替通貨事由の発生を上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対
して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその概要およびこれに関連する対応案を記載するものとす
る。
本15項に従いCACIBが代替通貨により行った支払は、有効な支払となり、本社債の債務不履行を構成し
ないものとする。
本15項において、
「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)ロンドン、(ⅲ)ニューヨーク市および(ⅳ)モスクワにおいて商業銀
行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日
をいう。
「交換可能性欠如事由」とは、それによりCACIBおよび／またはその関係会社が、本社債に基づき
CACIBが支払日に支払を要する金額または計算代理人がその単独の絶対的な裁量により決定するその他の
金額を、予定支払通貨管轄地域の予定支払通貨に係る一般的な為替市場において、予定支払通貨にまた
は予定支払通貨から交換することが不可能、実行不可能または違法となる事由の発生をいう。ただし、
かかる不可能性、実行不可能性または違法性が、専ら当該当事者が、政府機関により制定された法律、
規制または規則を遵守することができなかったことのみによる場合は、この限りでない（もっとも、か
かる法律、規制または規則が、本社債の当該シリーズの発行日以降に制定され、CACIBまたはその関係会
社のコントロールの及ばない事由により、CACIBおよび／または当該関係会社がかかる法律、規制または
規則を遵守することが不可能である場合を除く。）。
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「政府機関」とは、予定支払通貨管轄地域における金融市場の規制を担う事実上または法律上の政府
（または機関もしくは代理機関）、法廷、裁判所、行政機関もしくはその他の政府当局またはその他の
（私 的もしくは公的）主体（中央銀行を含む。）をいう。
「送金可能性欠如事由」とは、それによりCACIBおよび／またはその関係会社が、予定支払通貨管轄地
域内の口座間において、または予定支払通貨管轄地域内の口座から予定支払通貨管轄地域外の口座に予
定支払通貨を移動させることが不可能、実行不可能または違法となる事由の発生をいう。ただし、かか
る不可能性、実行不可能性または違法性が、専らCACIBおよび／または当該関係会社が、政府機関により
制定された法律、規制または規則を遵守することができなかったことのみによる場合は、この限りでな
い（もっとも、かかる法律、規制または規則が、発行日以降に制定され、CACIBおよび／またはその関係
会社のコントロールの及ばない事由により、CACIBおよび／または当該関係会社がかかる法律、規制また
は規則を遵守することが不可能である場合を除く。）。
「代替決済レート」とは、計算代理人が関連するとみなすすべての入手可能な情報を考慮して決定す
る、予定支払通貨および代替通貨との間の直物レートをいう。
「代替通貨」とは、米ドル（またはかかる通貨の法定の承継通貨）をいう。
「代替通貨事由」とは、流動可能性欠如事由、送金可能性欠如事由および交換可能性欠如事由のいず
れかが発生することをいう。
「予定支払通貨」とは、ロシア・ルーブルをいう。
「予定支払通貨管轄地域」とは、ロシア連邦をいう。
「流動可能性欠如事由」とは、計算代理人が誠実にかつ商取引上の合理的な態様で判断したところに
おいて、予定支払通貨管轄地域における予定支払通貨に係る一般的な為替市場が非流動的になることで
あって、これにより、CACIBおよび／またはその関係会社による支払または本社債に基づくその他の債務
の履行のために十分な予定支払通貨の入手を不可能にするものをいう。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
銀行再生および破綻処理に関する欧州およびフランスの法律に基づき、本社債は強制的な削減または株式転
換の対象となる可能性がある。
金融機関および投資会社の再生および破綻処理に関するEU全体にわたる枠組みを設定し、欧州議会および
理事会による2019年5月20日付指令（EU）第2019/879号によって改正された指令第2014/59/EU号（以下「銀行
再生・破綻処理指令」または「BRRD」という。）は、健全性を欠くまたは破綻した関連する事業体に十分早
くかつ迅速に介入する、信頼できる手法一式を当局に提供するため、複数の立法文書によってフランスにお
いて施行された。
BRRDに定められる意味および条件においてクレディ・アグリコル・CIBが破綻に陥っている、または陥る可
能性があると判断された場合で、関連する破綻処理当局がBRRDの破綻処理手法（事業売却、承継機関の設
立、資産分離またはベイルインなど）のいずれかまたはそのうちのいくつかを適用する場合、クレディ・ア
グリコル・CIBの資産の売却による不足は、かかる事業体の無担保債権者の特定の請求権の未払額の部分的な
減額（場合により、本社債を含む。）、または最悪の場合のシナリオでは、ゼロへの減額につながり得る。
クレディ・アグリコル・CIBの無担保債権の請求権（場合により、本社債を含む。）はまた、通常の倒産処理
手続における請求権の階層に従って、株式またはその他の所有権の商品に転換される可能性がある。株式お
よびその他の商品もまた、将来の消却、譲渡または希薄化（かかる減額または消却は、最初に普通株式等
ティア1商品で行われ、その後減額、消却または転換はその他ティア1商品で、次にティア2商品およびその他
の劣後債務、そして適格債務で行われる。）の対象となる可能性がある。関連する破綻処理当局はまた、未
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払いの無担保債務証券（場合により、本社債を含む。）の条件の変更（満期の変更など）を求める可能性も
ある。
破綻リスクの存在するクレディ・アグリコル・CIBの破綻処理を進めるための公的財政支援は、ベイルイン
手法を含む上記の破綻処理手法を評価および活用した後で、最終手段としてのみ、財政の安定を維持しつつ
可能な限り最大限に使用される。
結果として、BRRDに基づく権限の行使またはかかる行使の提案は、本社債の所持人の権利、彼らの本社債
への投資に係る価格もしくは価値および／またはクレディ・アグリコル・CIBが本社債に基づく債務を満足さ
せるという能力に重大な悪影響を与える可能性がある。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
目論見書の表紙には、クレディ・アグリコル・CIBの名称およびロゴ、本社債の名称ならびに売出人の名称
を記載する。また、目論見書の表紙裏に以下の記述を記載する。
「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年5月30日満期ロシ
ア・ルーブル建ゼロクーポン社債（以下「本社債」といいます。）の元金はロシア・ルーブルで支払われま
すので、日本円とロシア・ルーブル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。」
さらに、目論見書の表紙裏直後に「無登録格付に関する説明書」と題する書面を挿入し、また、当該書面
の直後に以下の事項が記載される。
「 本社債についてのリスク要因
本社債への投資には、一定のリスクが伴う。各投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断するにあ
たり、以下に掲げるリスク要因およびその他のリスク要因を検討する必要がある。ただし、以下の記載は本
社債に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではない。
本社債につき支払われる金額
本社債の元金はロシア・ルーブルで支払われる。かかる元金の支払額の円貨相当額は、償還時に有効な日本
円とロシア・ルーブル間の為替レートにより異なる。そのため、円貨により投資を行った者は、本社債に対
する円貨による投資額を全額回収することができない場合がある。したがって、日本円とロシア・ルーブル
間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることがで
き、さらにかかる変動が本社債の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本社債の
購入を検討すべきである。
金利および日本円とロシア・ルーブル間の為替レートの変動によるリスク
本社債の元金は、ロシア・ルーブルにより支払われる。したがって、満期日前の各本社債の価値は、ロシ
ア・ルーブルの金利や日本円とロシア・ルーブル間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。
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格付、財務状況および業績
発行者の信用格付、財務状況もしくは業績が実際に変化した場合またはその変化が予想される場合、本社債
の市場価値に影響を及ぼすことがある。
信用リスク
本社債の償還の確実性は、発行者の信用力に依拠する。発行者について付される格付は発行者の債務支払能
力を示す。発行者の信用状況が損なわれた場合、本社債を購入した投資家に損失が生じる可能性がある。
カントリー・リスク
本社債には、ロシア連邦の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値
の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建ての社債に比べて相対的に大
きなカントリー・リスクが内在する。したがって、市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入
した本社債の売却等にあたり円貨での対応ができない可能性がある。
税制リスク
将来において、本社債についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。」
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2020年12月期）（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
2021年4月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
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４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有
価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年4月30日）までの間において重大な変更は生
じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（2021
年4月30日）現在、当該事項に係るクレディ・アグリコル・CIBの判断に変更はなく、新たに記載する将来に
関する事項もない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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