株式会社オプトラン 訂正有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社オプトラン(E33594)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【事業年度】 第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月24日に提出いたしました第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で表示してあります。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
（訂正前）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
（％）
前受金
1,484,370
（被所有）
その他の 浙江水晶光 中国 千人民元 製品の販売
光学部品
関係会社 電科技股份 浙江省 直接 15.3 役員の兼任 製品の販売
862,820 3,312,971
製造販売
有限公司
売掛金
351,650
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
前受金 213,660
（被所有）
その他の 浙江水晶光 中国 千人民元 製品の販売
光学部品
直接 15.1
関係会社 電科技股份 浙江省 1,217,688 役員の兼任 製品の販売 2,600,300
製造販売
有限公司
売掛金 318,550
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（訂正後）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
前受金 1,484,370
（被所有）
千人民元
その他の 浙江水晶光 中国 製品の販売
光学部品
直接 15.3
関係会社 電科技股份 浙江省 862,820 役員の兼任 製品の販売 3,312,971
製造販売
有限公司
売掛金 351,650
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
前受金 213,660
（被所有）
その他の 浙江水晶光 中国 千人民元 製品の販売
光学部品
直接 15.1
関係会社 電科技股份 浙江省 1,217,688 役員の兼任 製品の販売 2,600,300
製造販売
有限公司
売掛金 318,550
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）１
（被所有）
役員 孫 大雄 － － 当社取締役 当社取締役
金銭報酬債
直接 5.9
権の現物出
資に伴う自 20,750 － －
己株式の処
分（注）２
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）１
（被所有）
当社 当社
役員 林 為平 － －
金銭報酬債
直接 1.6
代表取締役 代表取締役
権の現物出
資に伴う自 20,750 － －
己株式の処
分（注）２
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）１
（被所有）
役員 高橋 俊典 － － 当社取締役 当社取締役
金銭報酬債
直接 1.1
権の現物出
資に伴う自
14,525 － －
己株式の処
分（注）２
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
役員 範 賓 － － 当社取締役 当社取締役 資に伴う自 14,525 － －
直接 0.7
己株式の処
分（注）２
（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
名誉会長業
務の委嘱
121,479 － －
（注）１
ストック・
オプション
11,160 － －
（被所有）
役員に準ず 当社 当社
の権利行使
孫 大雄 － －
る者 名誉会長 直接 5.8 名誉会長
（注）２
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
29,630 － －
己株式の処
分（注）３
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）２
（被所有）
当社 当社
役員 林 為平
－ －
金銭報酬債
代表取締役 直接 1.7 代表取締役
権の現物出
資に伴う自
29,630 － －
己株式の処
分（注）３
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）２
（被所有）
役員 高橋 俊典 － － 当社取締役 当社取締役
金銭報酬債
直接 1.0
権の現物出
資に伴う自 20,741 － －
己株式の処
分（注）３
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）２
（被所有）
役員 範 賓 － － 当社取締役 当社取締役
金銭報酬債
直接 0.8
権の現物出
資に伴う自 20,741 － －
己株式の処
分（注）３
（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見
並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営
陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性
の度合い及び業務内容により決定しております。
２．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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