協和キリン株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月６日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 77,293 81,115 318,352
売上収益
（百万円） 15,513 16,160 52,263
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 13,842 12,921 47,027
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 6,240 21,184 43,611
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 672,707 707,810 698,396
分
（百万円） 773,081 809,072 801,290
資産合計
基本的１株当たり
（円） 25.78 24.05 87.56
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 25.76 24.04 87.50
四半期（当期）利益
（％） 87.0 87.5 87.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 617 14,404 39,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 100,253 △ 4,638 252,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,478 △ 13,462 △ 26,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 107,965 283,763 287,019
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
４．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2021年12月期
前連結会計年度末 増減
第１四半期
８，０１３ ８，０９１ ７８
資産
３，５８８ ３，６６１ ７３
非流動資産
流動資産 ４，４２５ ４，４２９ ４
１，０２９ １，０１３ △１６
負債
６，９８４ ７，０７８ ９４
資本
親会社所有者帰属持分比率（％） ８７．２ ％ ８７． ５ ％ ０．３％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、8,091億円となりました。
・非流動資産は、為替の円安影響による無形資産の増加に加え、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末
に比べ73億円増加し、3,661億円となりました。
・流動資産は、配当金や法人所得税の支払いにより現金及び現金同等物が減少しましたが、棚卸資産の増加等によ
り、前連結会計年度末並みの4,429億円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、1,013億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や為替影響
による在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ94億円増加し、7,078億円とな
りました 。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ
0.3ポイント上昇し、87.5％となりました。
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(2) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用
しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該
「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による
投資損益」を加えて算出しております。
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2021年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
７７３ ８１１ ３８ 4.9％
売上収益
１６８ １５５ △１２ △7.4％
コア営業利益
１５５ １６２ ６ 4.2％
税引前四半期利益
１３８ １２９ △９ △6.7％
親会社の所有者に帰属する四半期利益
＜期中平均為替レート＞
2020年12月期 2021年12月期
通貨 増減
第１四半期 第１四半期
米ドル（USD／円）
１１０円 １０５円 △５円
英ポンド（GBP／円）
１４３円 １４３円 －円
中国元（CNY／円）
１５.７円 １６．１円 ０．４円
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益 は811億円（前年同期比
4.9％増）、コア営業利益は155億円（同7.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は129億円
（同6.7％減）となりました。
◎ 売上収益は、日本は減収となったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が順調に伸長し、アジアにお
いても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の減収影響は９億円と
なりました。
◎ コア営業利益は、海外売上収益の増収により売上総利益が増益となったものの、販売費及び一般管理費が増加
し、減益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の減益影響は４億円となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、その他の費用が減少したものの、コア営業利益の減益に加え、法人所
得税費用が増加したため、減益となりました。
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② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2021年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
４１１ ３９２ △１８ △4.5％
日本
１３２ １５９ ２７ 20.1％
北米
EMEA １１６ １２０ ４ 3.5％
５８ ６９ １０ 17.9％
アジア／オセアニア
５５ ７１ １６ 28.2％
その他
７７３ ８１１ ３８ 4.9％
売上収益合計
（注）１． One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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＜日本 の概況 ＞
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2021年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
６３ ５５ △７ △11.8％
「KKF」
６１ ６６ ５ 7.5％
ジーラスタ
２０ １５ △５ △24.0％
ロミプレート
５９ ６５ ６ 11.1％
パタノール
５ １５ １０ 181.6 ％
クリースビータ
１ ６ ５ 504.0 ％
ハルロピ
（参考）アサコール・ミニリンメルト
１５ － △１５ △100.0％
・デスモプレシン
◎ 日本の売上収益は、ＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータ等の新製品群が伸長したものの、2020年４月に実施
された薬価基準引下げの影響があったことに加え、一部製品の共同販売等終了の影響により、前年同期に比べ減
少しました。
・腎性貧血治療剤ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、競合品の浸透の影響を受け、売上収益が減少し
ました。
・ 発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、堅調に売上収益を伸ばしました。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、特約店への出荷調整（2020年６月から2021年３月まで）
により、売上収益が減少しました。
・抗アレルギー点眼剤パタノールは、花粉飛散量の増加により、売上収益が増加しました。
・ＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータ及びパーキンソン病治療剤ハルロピは、2019年の発売以来、順調に市場
浸透しております。
・潰瘍性大腸炎治療剤アサコールは2020年３月31日をもって、中枢性尿崩症用剤ミニリンメルト及びデスモプレシ
ンは2020年４月27日をもって、それぞれ当社による販売を終了したことにより、売上収益が減少しました。
＜ 北米・EMEA・アジア／オセアニアの概況 ＞
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2021年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
Crysvita １２０ １６３ ４３ 36.0％
Poteligeo ２９ ３２ ２ 7.8％
Nourianz ４ １０ ６ 168.2％
Regpara １７ ２２ ５ 30.9％
Abstral ２８ １８ △１０ △35.4％
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上
収益を伸ばしております。2020年６月には腫瘍性骨軟化症（TIO）の適応追加の承認を取得しました。
・ 抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、前
年同期並みの売上収益となりました。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年の発売以来、順調に市場浸透しており
ます。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）が、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら順調に売上収益を伸ばしております。2020年９月には青少年及び成人への適用拡大の販売承認を取得
しました。
・2020年６月にドイツにおいて抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）の販売を開始し、上市国を拡
大しながら順調に市場浸透しております。
・癌疼痛治療剤Abstral（日本製品名：アブストラル）は、後発医薬品の浸透の影響や出荷調整等により、売上収
益が前年同期を下回りました。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、中国を中心に好調に推移し、前年同期を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国での市場拡大により、売上収益が
増加しました。
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◎ その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・ アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、抗LIGHTヒト型モノクローナ
ル抗体に関する全ての適応症及び全世界での開発、製造及び販売の権利をアーヴィ ジェノミック メディシン社
に許諾する契約を締結したことに伴い技術収入が増加しました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったもの
の、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管
理費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。
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(3) キャッシュ・フロー に関する説明
（単位：億円）
前年同期比
2020年12月期 2021年12月期
増減
％
第１四半期 第１四半期
６ １４４ １３８ －
営業活動によるキャッシュ・フロー
１，００３ △４６ △１，０４９ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
△１２５ △１３５ △１０ 7.9％
財務活動によるキャッシュ・フロー
２０８ ２，８７０ ２，６６３ －
現金及び現金同等物の期首残高
１，０８０ ２，８３８ １，７５８ 162.8％
現金及び現金同等物の四半期末残高
◎ 当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,870億円に比べ33億
円減少し、2,838億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、144億円の収入（前年同期は６億円の収入）となりました。主な収入要因
は、税引前四半期利益162億円、減価償却費及び償却費47億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税
の支払額45億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、46億円の支出（前年同期は1,003億円の収入）となりました。主な支出要
因は、有形固定資産の取得による支出30億円、無形資産の取得による支出16億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、135億円の支出（前年同期は125億円の支出）となりました。主な支出要因
は、配当金の支払額118億円等であります 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
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(5)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的
新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾
患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-
changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は122億円であり、主な後期開発品の各疾患領
域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第１四半期連結会計期間の進捗）
腎領域
ＲＴＡ402
◆１月に日本において常染色体優性多発性嚢胞腎を適応症とした第Ⅲ相試験を開始しました。
がん領域
ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）
◆３月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とした承認事項一部変
更承認申請を行いました。
その他
ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）
◆１月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請が受理されました（2020年12月
申請）
◆１月に中国においてＸ染色体連鎖性低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症として承認されました。
◆３月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年５月６日）
（2021年３月31日） 会名
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000 540,000,000
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
540,000,000 540,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 540,000,000 － 26,745 － 103,807
2021年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,823,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 536,637,400 5,366,374 －
普通株式
538,700 － －
単元未満株式 普通株式
540,000,000 － －
発行済株式総数
－ 5,366,374 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
2,823,900 － 2,823,900 0.52
協和キリン株式会社
大手町一丁目９番２号
－ 2,823,900 － 2,823,900 0.52
計
（注）当社保有データにより 2021年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合
計」は2,814,200株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.52％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
非流動資産
76,012 75,132
有形固定資産
132,695 135,619
のれん
75,027 76,427
無形資産
9,475 10,427
持分法で会計処理されている投資
17,323 18,150
その他の金融資産
14,674 14,316
退職給付に係る資産
33,133 35,633
繰延税金資産
468 440
その他の非流動資産
358,808 366,143
非流動資産合計
流動資産
51,281 55,093
棚卸資産
92,287 92,564
営業債権及びその他の債権
636 744
その他の金融資産
6,161 5,669
その他の流動資産
287,019 283,763
５
現金及び現金同等物
小計 437,385 437,833
5,097 5,097
売却目的で保有する資産
442,482 442,929
流動資産合計
801,290 809,072
資産合計
15/30
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資本
26,745 26,745
資本金
463,967 463,995
資本剰余金
( 3,545 ) ( 3,506 )
自己株式
11 226,639 227,742
利益剰余金
( 15,410 ) ( 7,167 )
その他の資本の構成要素
698,396 707,810
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 698,396 707,810
負債
非流動負債
216 246
退職給付に係る負債
7,823 7,756
引当金
92 105
繰延税金負債
13,159 12,951
その他の金融負債
854 1,023
その他の非流動負債
22,145 22,082
非流動負債合計
流動負債
54,867 55,284
営業債務及びその他の債務
2,027 1,508
引当金
5,123 5,026
その他の金融負債
4,661 2,854
未払法人所得税
14,070 14,508
その他の流動負債
80,749 79,181
流動負債合計
102,894 101,262
負債合計
801,290 809,072
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
６ 77,293 81,115
売上収益
( 19,413 ) ( 22,392 )
売上原価
売上総利益 57,880 58,723
７ ( 29,702 ) ( 31,651 )
販売費及び一般管理費
( 11,800 ) ( 12,193 )
研究開発費
384 637
持分法による投資損益
248 208
その他の収益
８ ( 1,860 ) ( 176 )
その他の費用
440 705
金融収益
( 77 ) ( 95 )
金融費用
15,513 16,160
税引前四半期利益
( 1,671 ) ( 3,239 )
法人所得税費用
13,842 12,921
四半期利益
四半期利益の帰属
13,842 12,921
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 25.78 24.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 25.76 24.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,842 12,921
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 999 ) 446
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
( 72 ) －
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
( 1,071 ) 446
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
( 6,508 ) 7,791
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
( 23 ) 26
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
( 6,531 ) 7,817
目合計
( 7,602 ) 8,263
その他の包括利益
6,240 21,184
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,240 21,184
親会社の所有者
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,893 ( 3,792 ) 201,253 751 ( 13,647 )
2020年１月１日残高
－ － － 13,842 － －
四半期利益
－ － － － － ( 6,531 )
その他の包括利益
－ － － 13,842 － ( 6,531 )
四半期包括利益合計
11 － － － ( 11,813 ) － －
剰余金の配当
－ － ( 4 ) － － －
自己株式の取得
－ ( 0 ) 118 － － －
自己株式の処分
－ － － － ( 83 ) －
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
－ － － ( 73 ) － －
ら利益剰余金への振替
－ ( 0 ) 114 ( 11,885 ) ( 83 ) －
所有者との取引額合計
26,745 463,892 ( 3,678 ) 203,209 668 ( 20,178 )
2020年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
3,047 － ( 9,849 ) 678,250 678,250
2020年１月１日残高
－ － － 13,842 13,842
四半期利益
( 999 ) ( 73 ) ( 7,602 ) ( 7,602 ) ( 7,602 )
その他の包括利益
( 999 ) ( 73 ) ( 7,602 ) 6,240 6,240
四半期包括利益合計
11 － － － ( 11,813 ) ( 11,813 )
剰余金の配当
－ － － ( 4 ) ( 4 )
自己株式の取得
－ － － 117 117
自己株式の処分
－ － ( 83 ) ( 83 ) ( 83 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
－ 73 73 － －
ら利益剰余金への振替
－ 73 ( 11 ) ( 11,783 ) ( 11,783 )
所有者との取引額合計
2,048 － ( 17,462 ) 672,707 672,707
2020年３月31日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,967 ( 3,545 ) 226,639 596 ( 17,915 )
2021年１月１日残高
－ － － 12,921 － －
四半期利益
－ － － － － 7,817
その他の包括利益
－ － － 12,921 － 7,817
四半期包括利益合計
11 － － － ( 11,818 ) － －
剰余金の配当
－ － ( 5 ) － － －
自己株式の取得
－ 5 14 － － －
自己株式の処分
－ 23 30 － ( 19 ) －
株式に基づく報酬取引
－ 28 39 ( 11,818 ) ( 19 ) －
所有者との取引額合計
26,745 463,995 ( 3,506 ) 227,742 576 ( 10,098 )
2021年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
1,909 ( 15,410 ) 698,396 698,396
2021年１月１日残高
－ － 12,921 12,921
四半期利益
446 8,263 8,263 8,263
その他の包括利益
446 8,263 21,184 21,184
四半期包括利益合計
11 － － ( 11,818 ) ( 11,818 )
剰余金の配当
－ － ( 5 ) ( 5 )
自己株式の取得
－ － 19 19
自己株式の処分
－ ( 19 ) 34 34
株式に基づく報酬取引
－ ( 19 ) ( 11,770 ) ( 11,770 )
所有者との取引額合計
2,355 ( 7,167 ) 707,810 707,810
2021年３月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,513 16,160
税引前四半期利益
4,695 4,660
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入益（益） 54 ( 54 )
引当金の増減額（減少） 845 ( 639 )
持分法による投資損益（益） ( 384 ) ( 637 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 5,019 ) ( 1,150 )
営業債権の増減額（増加） ( 3,144 ) 1,942
営業債務の増減額（減少） 2,687 380
( 14,784 ) ( 4,501 )
法人所得税の支払額
153 ( 1,756 )
その他
617 14,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 3,466 ) ( 2,960 )
有形固定資産の取得による支出
( 95 ) ( 1,590 )
無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得
( 500 ) －
による支出
親会社に対する貸付金の純増減額（増
103,300 －
加）
1,015 ( 88 )
その他
100,253 ( 4,638 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 696 ) ( 851 )
リース負債の返済による支出
( 4 ) ( 5 )
自己株式の取得による支出
( 11,813 ) ( 11,818 )
配当金の支払額
34 ( 788 )
その他
( 12,478 ) ( 13,462 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 1,189 ) 440
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少） 87,203 ( 3,256 )
５ 20,762 287,019
現金及び現金同等物の期首残高
107,965 283,763
５
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホー
ルディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年５月６日開催の取締役会において公表の承認がなされ
ております。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業
績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6）表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、投資家との対話を推進するなか連結財務諸表利用者の利便性向上の観点
から、2021-2025年中期経営計画の開始にあたり、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び一部の要約四半期連結財務諸表注記において、当年度情報の次に比較年度情報を記載する並びか
ら、比較年度情報の次に当年度情報を記載する並びに変更しております。
（ 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「引当金の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結累計期間より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた999百万円は、「引当金の増減額（減少）」845百
万円、「その他」153百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
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本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
５． 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020 年12月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 26,993 29,651
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 260,026 254,112
合計 287,019 283,763
６．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「地域統括会社別売上収益」及び「財又はサービス
別売上収益」へと区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
①地域統括会社別売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 41,066 39,219
北米 13,218 15,871
EMEA
11,617 12,026
アジア／オセアニア 5,846 6,891
その他 5,545 7,108
合計 77,293 81,115
（注） １．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２ ． EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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②財又はサービス別売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
製商品 73,873 75,573
主要な製商品
日本
ネスプ 1,174 953
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
6,251 5,514
「KKF」
ダーブロック － 164
パタノール 5,870 6,518
アレロック 3,045 2,913
オルケディア 1,954 2,093
レグパラ 962 668
ロミプレート 2,007 1,526
ジーラスタ 6,126 6,588
リツキシマブBS「KHK」 2,551 2,603
ノウリアスト 2,185 1,887
クリースビータ 529 1,489
ハルロピ 93 560
海外
Crysvita
11,956 16,264
Poteligeo
2,932 3,160
Nourianz
360 965
Regpara
1,711 2,240
技術収入 3,420 5,543
合計 77,293 81,115
（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類してお
ります。
２．個別の製品別の売上収益には、Early Access Program（EAP）による収益は含めておりません。
３．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用
等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤル
ティ収入による売上収益を指します。
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７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給付費用 12,033 12,649
販売促進費 6,781 7,703
減価償却費及び償却費 2,547 2,635
その他 8,341 8,664
合計 29,702 31,651
８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用（注）
1,578 53
減損損失 54 －
その他 228 123
1,860
合計 176
（注 ）事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に係る
費用であります。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
13,842 12,921
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
13,842 12,921
（百万円）
期中平均普通株式数（株）
536,969,554 537,182,044
普通株式増加数
新株予約権（株）
430,051 292,929
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
537,399,605 537,474,973
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
25.78 24.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
25.76 24.04
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10．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその
他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性
金融商品（非上場株式）の公正価値については、 類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定してお
ります。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四
半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 67 284 351
その他の金融資産 － 165 － 165
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
7,719
上場株式 7,719 － －
非上場株式及び出資金 － － 5,897 5,897
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
(97)
デリバティブ金融負債 － － (97)
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 31 620 650
その他の金融資産 － 164 － 164
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 8,663 － － 8,663
非上場株式及び出資金 － － 5,786 5,786
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (606) － (606)
（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありませ
ん。
11．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月19日
普通株式 11,813 22.00 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月24日
普通株式 11,818 22.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 伸 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、協和キリン株
式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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