株式会社ユークス 有価証券報告書 第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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株式会社ユークス(E05254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【事業年度】 第29期（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 濵 直樹
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 濵 直樹
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 3,643,467 3,351,473 3,878,166 3,928,546 2,650,178
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 121,470 △ 29,060 351,999 △ 342,919 △ 329,125
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 54,808 △ 25,852 219,838 △ 648,141 △ 415,810
る当期純損失（△）
（千円） 58,632 △ 18,741 213,465 △ 638,679 △ 414,255
包括利益
（千円） 3,791,214 3,685,961 3,812,915 3,087,724 2,599,194
純資産額
（千円） 6,697,322 7,459,103 10,310,912 9,338,490 7,465,387
総資産額
（円） 438.23 426.07 440.74 356.92 299.03
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 6.34 △ 2.99 25.41 △ 74.92 △ 48.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 56.6 49.4 37.0 33.1 34.7
自己資本比率
（％） 1.4 △ 0.7 5.9 △ 18.8 △ 14.7
自己資本利益率
（倍） 205.19 － 20.78 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 261,576 △ 114,469 619,737 △ 192,600 △ 281,363
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,477 74,443 △ 18,582 △ 20,112 33,180
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,064,425 514,650 1,814,153 764,584 △ 1,434,637
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,841,853 5,136,701 7,521,702 8,070,248 6,208,076
高
258 258 272 266 229
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期（2017年１月期）および第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期（2018年１月期）および 第28期（2020年１月期） の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第26期（2018年１月期）、第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期） の株価収益率について
は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 3,247,226 3,067,288 3,315,338 3,281,572 2,236,564
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 38,726 △ 71,264 230,035 △ 369,496 △ 305,224
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 3,315 △ 53,154 150,813 △ 669,315 △ 376,829
（△）
（千円） 412,902 412,902 412,902 412,902 412,902
資本金
（株） 11,096,000 11,096,000 11,096,000 11,096,000 11,096,000
発行済株式総数
（千円） 3,239,635 3,110,035 3,168,047 2,421,604 1,974,806
純資産額
（千円） 6,065,249 6,794,089 9,343,108 8,540,415 6,768,334
総資産額
（円） 374.48 359.49 366.20 279.92 226.86
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 0.38 △ 6.14 17.43 △ 77.37 △ 43.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 53.4 45.8 33.9 28.4 29.0
自己資本比率
（％） △ 0.1 △ 1.7 4.8 △ 23.9 △ 17.2
自己資本利益率
（倍） － － 30.29 － －
株価収益率
（％） － － 57.4 － －
配当性向
220 222 231 225 192
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 )
（％） 197.6 100.0 84.2 78.9 60.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
TOPIX）
（円） 1,527 1,438 858 705 494
最高株価
（円） 426 587 361 430 260
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ ．第25期（2017年１月期）、第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ ．第25期（2017年１月期）、第26期（2018年１月期）、第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月
期）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ ． 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年２月 コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金
3,000千円でユークス有限会社を設立。
1996年６月 資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。
横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。
1998年２月 株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルド
ラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。
（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を
継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）
1999年11月 ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。
2000年１月 THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。
（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）
THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。
（2013年２月に自己株式として取得）
2001年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））
2005年11月 新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。
（2012年１月にて全株式譲渡。）
2005年11月 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。
（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）
2008年３月 株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港
区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）
2009年９月 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。
2013年２月 2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。
2016年11月 ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社
（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム
機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コ
ンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
主要な 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 割合（％）
米国
デジタルコン コンテンツの研究開発
YUKE'S LA Inc.
10千米ドル 100.0
テンツ事業 役員の兼任等・・・有
カリフォルニア州
デジタルコン
㈱ファイン 堺市堺区 10,000千円 100.0 役員の兼任等・・・有
テンツ事業
デジタルコン
ユークスミュージック㈱ 堺市堺区 10,000千円 100.0 役員の兼任等・・・有
テンツ事業
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 542,883千円
(2）経常利益 38,734千円
(3）当期純利益 27,195千円
(4）純資産額 628,689千円
(5）総資産額 752,684千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
229 （13）
デジタルコンテンツ事業
229 （ 13 ）
合計
（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
192 ( 2 ) 5,309,184
38 歳 2 ヶ月 11 年 9 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供
すること」を目標として掲げております。
上記目標の実現のために、
① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすること
を目指しております。
② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中
のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。
(2）目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本
効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとって
ますます便利に身近なものとして定着しつつあります。
当社が開発したＡＲライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」は、双方向型の次世代ライブ用の基幹システ
ムですが、VTuberやバーチャルキャラクタ向けイベントなど顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスの
提供が可能です。これからも「ALiS Zero」を応用した各種サービスの拡充と顧客獲得に努めてまいります。
受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規クラ
イアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症につきましては、現時点では収束時期不透明であり、当社を取り
まく経済環境としては厳しい状況が長期化するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に
努めてまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症予防対策のガイドラインを設定し、従業員の健康管理
の徹底に努めるとともに、主要な事業所におけるテレワークの推奨・通勤時の混雑緩和・感染防止策の啓発等を実
施してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価
証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生
した場合の対応には万全を期する方針であります。
（１）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為
替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受け
る可能性があります。
（２）人材確保・育成について
ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いゲームソ
フトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要
であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めておりま
す。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）知的財産権について
当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、
肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用
するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用
できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料
その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりする
など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴
う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応
が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収
不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）情報の流出
当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委
託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っ
ております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流
出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があ
ります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）製造物責任
当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありま
せん。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場
合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス（COVID-19)感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの
期間が長期化した場合、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可
能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象を解消す
るため、対応策として、以下の取り組みを進めております。
事業面においては、新規案件の開発、企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的とした構造改革の実施
を行っております。
新規案件の開発としては、米国のプロレス団体である「All Elite Wrestling」（以下「AEW」）から、同団体を
モデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。「AEW」は、ここ数年におけるプロレス業界に革命的な
衝撃を与えた設立2年の新しいプロレス団体です。「AEW」は、世界最高峰の才能を誇るスター選手たちが参戦する
興行で、新たなスピリッツと風そしてエネルギーを吹き込み、業界の構図に一石を投じています。当案件は、当社
グループの得意分野となる格闘ゲームジャンルであり、またグローバル市場への効果が期待出来るタイトルと考え
ております。それ以外の案件につきましても、海外向けの注力方針を継続し、売上規模の増加を図ってまいりま
す。
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構造改革の主な施策としては、不採算事業の廃止、海外拠点の見直し、経費削減、原価率改善のための稼働率の
向上、当社グループの強みを生かした開発プロジェクトの推進、プロジェクト毎の収益責任の明確化等でありま
す。
資金面においては、当連結会計年度末において十分な現金及び預金を保有しており、加えて、金融機関との当座
貸越契約・コミットメントライン契約により、当面の事業資金を確保しているため、資金繰り上の懸念はないと判
断しております。
これらの改善策を適切に実施していくことにより当該事象を解消できると考えており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きが一部でみら
れるものの、依然として厳しい状況にあります。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、同様に厳しい状況にありますが、中国では景気は穏やかに回復してきており、米国でも景気に持ち直しの動き
がみられます。一方、欧州地域については、感染の再拡大の影響により、景気は弱い動きとなっております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、 新型コロナウイルス感染症による在宅時間が大幅に増え
た影響で、ゲームのプレイ時間が大幅に増加していると話題になりました。また、次世代機であるプレイステー
ション５やXbox Series X|Sが発売され話題となりました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、 アクションゲーム「ま～るい地球が四角く
なった!? デジボク地球防衛軍 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（プレイステーション４・ニンテンドー
スイッチ用）が2020年12月24日に発売されました。
自社コンテンツの「AR performers」では、 新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりました
「アニメ ARP Backstage Pass 後夜祭 "Celebrate Good Time" -EXTEND-」が2020年８月15日、16日にオンライン
で開催されました。また、2020年12月13日には配信音楽フェス「Infinity Live FES2020」に参加いたしました。
新規案件としましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite Wrestling」（略称「AEW」）から、同
団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。当社は、次期主力プロジェクトにすべく、プロレ
スゲームとして世界最高のチームを編成し、世界に衝撃を与えるプロレスゲーム開発を行っております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 2,650,178 千円（前年同期比32.5％減）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策としてテレワーク体制等に伴う作業効率の悪化によ
り原価率が上昇したこと、および受注先１社に対する売掛債権に回収懸念が生じたため販売費及び一般管理費に貸
倒引当金繰入額115,500千円を計上した結果、営業損失は 174,975 千円（前年同期は営業損失527,398千円）、為替
相場の変動による為替差損の発生等により経常損失は 329,125 千円（前年同期は経常損失342,919千円）になりまし
た。また、企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として構造改革を実施し、構造改革費用89,610千円
を計上しました。 その結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は 415,810 千円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失648,141千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,873,103千円減少し、7,465,387千円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の減少1,862,171千円、売掛金の増加145,174千円、仕掛品の減少54,486
千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,384,573千円減少し、4,866,192千円となりました。主な要因としては、
短期借入金の減少1,350,000千円、未払金の増加79,510千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して488,529千円減少し、2,599,194千円となりました。主な要因としては、
親会社株主に帰属する当期純 損失 415,810千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの 経営成績 の記載
を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,862,171千円減少し、6,208,076千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、281,363千円（前年同期は192,600千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純 損失 417,991千円、売上債権の増加額145,174千円、為替差損176,771千円、た
な卸資産の減少額54,947千円、未払金の増加額80,033千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は33,180千円（前年同期は20,112千円の使用）となりました。
これは主に、 出資金の払込による支出 15,675千円、 差入保証金の回収による収入 62,383千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,434,637千円（前年同期は764,584千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額1,350,000千円、配当金の支払額84,621千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
デジタルコンテンツ事業（千円） 2,098,239 57.2
合計（千円） 2,098,239 57.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業（千円） 2,001,400 94.9 373,445 39.5
合計（千円） 2,001,400 94.9 373,445 39.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には
含めておりません。
ｃ． 販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
デジタルコンテンツ事業（千円） 2,650,178 67.5
合計（千円） 2,650,178 67.5
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ディースリー・パブリッ
735,705 18.7 414,000 15.6
シャー
㈱SANKYO 470,524 12.0 300,972 11.4
All Elite Wrestling, LLC
－ － 265,530 10.0
2K Sports,Inc.
448,164 11.4 18,672 0.7
㈱三洋物産 487,500 12.4 － －
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のと
おりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券
報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現
在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じ
る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,650,178千円（前年同期比△32.5％ 1,278,367千円減少）となりました。主な
要因は、新型コロナウイルス感染 症 拡大の影響により、受託案件の見直しが発生 したこと によるものでありま
す。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、2,105,224千円（前年同期比△42.8％ 1,577,408千円減少）、 受注先１社に対
する売掛債権に回収懸念が生じたため貸倒引当金繰入額115,500千円を計上したため、 販売費及び一般管理費
は、719,929千円（前年同期比△6.9％ 53,382千円減少）となりました。以上の結果、営業損失は、174,975千
円（前年同期は営業損失527,398千円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取利息の減少により、56,189千円（前年同期比△70.3％
132,849千円減少）となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により、210,339千円（205,780千円増
加）となりました。以上の結果、経常損失は、329,125千円（前年同期は経常損失342,919千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として構造改革を実施し、構造改革費用89,610千円を計上
した 結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、415,810千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
648,141千円）となりました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己
資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
③当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、7,465,387千円（前年同期比△20.1％ 1,873,103千円減少）となりました。主
な要因は、現金及び預金の減少1,862,171千円、売掛金の増加145,174千円、仕掛品の減少54,486千円によるもの
であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、4,866,192千円（前年同期比△22.2％ 1,384,573千円減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の減少1,350,000千円、未払金の増加79,510千円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、2,599,194千円（前年同期比△15.8％ 488,529千円減少）となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純 損失 415,810千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益
率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においては親会社株主に
帰属する当期純損失が発生したため、ROEはマイナス14.7％となっており、前年度から改善はみられたものの早
急な改善が急務となっております。当社としましては、収益構造の改善施策を軌道に乗せ、これにより低迷する
ROEの改善を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年
９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しております
Take-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）
当 事 者 2K Sports,Inc.および当社
：
内 容 ： 当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソース
コード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。
契約期間 ： 2018年９月７日から複数年
５【研究開発活動】
当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心と
した最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。
その成果として、当社の「AR performers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータ
グラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによっ
て、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを自ら開催しているほか、Ａ
Ｒライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」として他社への提供を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 129,200 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に 7,184 千
円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフト
ウェアの購入1,222千円であります。
２【主要な設備の状況】
2021年１月31日現在
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
ソフト
セグメントの名称 設備の内容 土地
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
（千円）
ウェア
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
(千円)
ソフトウェア 2,514
本社
デジタルコンテンツ
15,593 2,065 12,006 32,180 71
( 20.34 )
(堺市堺区)(注2) 事業
開発設備等
横浜開発室
ソフトウェア
デジタルコンテンツ
(横浜市神奈川区)
4,615 - 1,598 2,710 8,924 121
事業
開発設備等
(注3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア仮勘定」の合計
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は57,635千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は143,491千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年4月28日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,096,000 11,096,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
11,096,000 11,096,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
株式会社ユークス2020年第１回新株予約権
決議年月日 2020年５月26日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役（社外監査役を含む） 3名
当社執行役員 5名
新株予約権の数※ 2,188個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 218,800株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額※ 45,700円（注）2
新株予約権の行使期間※ 2022年５月27日から2032年５月26日まで
発行価格 457円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額（注）3
発行価格及び資本組入額※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
新株予約権の行使の条件※
予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）4
※当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年３月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）または株式併
合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．の行使価額の調整（2）①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告
する。
（注）２． 新株予約権１個当たり 45,700円（１株当たり 457円）
ただし、行使価額は次に定める調整に服する。
行使価額の調整
（1） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割または株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単
元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
＝ 時 価
調整後行使価額 ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下
「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）
の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小
数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数
を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
（2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の
翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、こ
れを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会にお
いて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式
分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
分割前行使株式数
＝
新規発行株式数
調整後行使価額
② 上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が
設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降）、これを適用する。
（3） 上記（1）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは
他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当
てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告する。
（注）３．（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
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合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日
までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める
日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年２月１日～
2006年１月31日 － 11,096,000 － 412,902 819 423,708
（注）
（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
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行使価格 342円 資本組入額 －円
（５）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 18 39 9 11 7,203 7,281 －
所有株式数
－ 108 6,073 25,992 244 41 78,477 110,935 2,500
（単元）
所有株式数の
－ 0.10 5.47 23.43 0.22 0.04 70.74 100 －
割合（％）
（注）自己株式2,444,907 株は、「個人その他」に24,449単元および「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府岸和田市別所町３-15-15 2,500 28.90
株式会社トラッド
1,225 14.17
谷口 行規 東京都港区
堺市堺区戎島町４-45-１ 328 3.80
ユークス従業員持株会
品治 康隆 254 2.94
大阪市阿倍野区
167 1.93
橋木 孝志 大阪府大阪狭山市
東京都千代田区丸の内３-３-１ 157 1.82
SMBC日興証券株式会社
151 1.75
石田 省吾 東京都板橋区
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１-９-２ 150 1.73
証券株式会社
130 1.50
石黒 嘉之 千葉県富里市
126 1.46
山下 良久 奈良県奈良市
－ 5,191 60.01
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,444,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,648,600 86,486 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,096,000 － －
発行済株式総数
－ 86,486 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,444,900 － 2,444,900 22.03
４-45-１
株式会社ユークス
－ 2,444,900 － 2,444,900 22.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 16,205
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（－）
保有自己株式数 2,444,907 － 2,444,907 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコ
ンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安
定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、2021年４月28日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさ
せていただきました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年４月28日
86,510 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理お
よびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務
であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的
な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行う
うえで重要であることを認識しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、そ
の結果を過半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切か
つ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。
＜会社の機関の内容＞
a．取締役会
当社の取締役会は３名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査
役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っ
ております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメ
ント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えておりま
す。
b．監査役会
当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への
出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業
務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っておりま
す。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精
度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。ま
た、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしてお
ります。
c．内部監査室
当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっと
り、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に
対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場
合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確
保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。
d．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を
受けております。
e．リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場
合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築
およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に
努めております。
委員長：代表取締役社長 谷口行規
委 員：取締役副社長 山元哲治、取締役 橋木孝志
f．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務として
は、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心とな
り、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維
持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実
関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止
策の検討を行います。
委員長：取締役 橋木孝志
副委員長：執行役員 管理部長 濵 直樹
委 員：執行役員 原 典史、古田弘美、樹下國昭、伊藤真道
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款
に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締
役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑦ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年２月 ユークス有限会社代表取締役社長
1996年６月 株式会社ユークスへ組織変更
代表取締役
谷口 行規 1968年９月27日 生 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 1,225
社長
1999年11月 株式会社ファイン代表取締役会長
（現任）
1982年４月 株式会社バンダイ入社
1993年１月 株式会社ソニー・ミュージックエン
タテインメント入社
1995年４月 株式会社ソニー・コンピュータエン
タテインメント（現：株式会社ソ
ニー・インタラクティブエンタテイ
取締役 ンメント）入社
山元 哲治 1961年１月28日 生
(注)２ 100
副社長 2006年８月 株式会社ウィズ取締役
2006年８月 株式会社epics代表取締役
2021年２月 当社入社 執行役員
パブリッシング事業準備室担当
2021年４月 当社取締役副社長
パブリッシング事業準備室担当
（現任）
1991年４月 株式会社ＣＳＫ入社
（現：ＳＣＳＫ株式会社）
1997年１月 当社入社
取締役 1997年２月 当社取締役
橋木 孝志 1966年11月17日 生 (注)２ 167
管理担当 1999年11月 株式会社ファイン代表取締役社長
（現任）
2012年４月 当社取締役 システム担当
2021年４月 当社取締役 管理担当（現任）
2000年２月 当社入社
監査役 2001年４月 当社監査役
木村 行伸 1966年11月10日 生 (注)３ 0
2009年４月 当社執行役員 総務・人事担当
（常勤）
2021年４月 当社常勤監査役（現任）
1995年４月 公認会計士登録
1999年４月 当社監査役
監査役 2007年５月 前川健公認会計士事務所所長
前川 健 1966年11月24日 生
(注)３ 3
（非常勤） （現任）
2009年４月 当社常勤監査役
2021年４月
当社監査役（現任）
1996年４月 公認会計士登録
2006年７月 ネクサス監査法人代表社員(現任)
監査役 2007年４月 当社監査役（現任）
上田 耕治 1962年３月８日 生
(注)４ 2
2010年４月 関西学院大学専門職大学院
（非常勤）
経営戦略研究科教授（現任）
2015年６月
中国塗料株式会社取締役（現任）
1995年12月 司法書士登録
監査役 2003年８月 あおぞら司法書士法務
稲津 喜久代 1970年２月21日 生 (注)５ 2
（非常勤） 総合事務所創立（現任）
2010年４月
当社監査役（現任）
計 1,501
（注）１．監査役 上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。
２．2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は５名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外監査役２名であります。 上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締
結しております。
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識
をもって独立した立場から発言を行っており、当該発言により社外の視点を経営および監査に取り入れ、取締役の
意思決定に客観性や中立性を確保することができるものと考えます。
社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針を当社は定めておりませんが、当社経
営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考
にして一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。なお、当社は、社外監査役全員（２
名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされ
る専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部
統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、当社は、2015年４月28日に開催された第23期定時株主総会において選任された取締役 市村和雄氏を社外
取締役としておりましたが、同氏は2017年２月22日に逝去し、退任いたしました。その後、当社は、適切な社外取
締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では決定に至っておりません。今後は当社が属する業界事情に通じ企
業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努め、適任者が見つかり次第、社外取締役として招聘したい
と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。 内部統制と
の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った
助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める
役割を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役４名において、監査役会の作成した監査方針および監
査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を
実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊
密な情報や意見の交換等を行い連携を深めることにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役であ
る前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
－
木村 行伸 －
前川 健 ７回 ７回
上田 耕治 ７回 ７回
稲津 喜久代 ７回 ７回
（注）木村行伸氏は、2021年４月28日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されたため、出席回数等
はありません。
監査役における主な検討事項は、監査計画の策定、決算承認、会計監査人の評価および監査報酬に対する同意、
取締役の職務執行の適法性および経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適
切に提言・助言等を行っております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性の評価を含む内部監査につきましては、各事業所において業務が適正かつ法令および諸規程に
もとづいて遂行されているかどうかについて監査を行い、その結果を監査役会に報告することとし、監査役監査と
の連携を図っております。また、監査役および会計監査人と監査結果にもとづいて意見交換を行い、業務の改善に
向けた具体的な助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑 充弘
指定有限責任社員 業務執行社員 安場 達哉
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ６名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事
由の有無、監査業務の実施体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検討を行い選定
いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と
認められる場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定いたします。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 - 19,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,500 - 19,500 -
計
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ③ を除く）
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の
事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断
し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の限度額は、1996年７月１日開催の第４回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内（た
だし、使用人分給与は含まない）に、監査役は年額５千万円以内と決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年１月19日開催の取締役会において以下
のとおり決議しております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
なお、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査
役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
ション
取 締 役
96,780 96,780 7,532 － 3
（社外取締役を除く）
監 査 役
7,000 7,000 330 － 1
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 6,000 6,000 280 － 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として保
有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針にも
とづき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
10 84,356
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
14,800 14,800
㈱紀陽銀行 取引関係等の円滑化のため 無
20,024 23,428
15,000 15,000
㈱エヌ・ティ・ティ
取引関係等の円滑化のため 無
・データ
22,530 23,325
3,200 3,200
ソニー㈱
取引関係等の円滑化のため 無
32,160 24,697
100 100
任天堂㈱
取引関係等の円滑化のため 無
6,058 4,077
3,000 3,000
㈱ベクター 取引関係等の円滑化のため 無
585 921
5,000 5,000
Nexus Bank㈱
取引関係等の円滑化のため 無
1,320 645
100 100
コナミホールディン
取引関係等の円滑化のため 無
グス㈱
640 424
㈱スクウェア・エ
127 127
ニックス 取引関係等の円滑化のため 無
764 683
・ホールディングス
200 200
㈱ラウンドワン 取引関係等の円滑化のため 無
181 204
56 56
セガサミーホール
取引関係等の円滑化のため 無
ディングス㈱
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31
日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
8,070,248 6,208,076
現金及び預金
116,193 261,368
売掛金
4,731 4,270
商品
※２ 352,628 ※２ 298,142
仕掛品
96,379 54,585
その他
△ 207 △ 521
貸倒引当金
8,639,975 6,825,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,149 113,167
建物及び構築物
△ 117,514 △ 91,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,634 22,158
土地 2,514 2,514
507,292 476,292
その他
△ 492,933 △ 468,379
減価償却累計額
その他（純額） 14,359 7,913
40,508 32,586
有形固定資産合計
無形固定資産
7,814 3,739
ソフトウエア
8,000 8,000
ソフトウエア仮勘定
1,242 1,242
その他
17,057 12,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 280,658 ※１ 288,762
投資有価証券
- 115,500
破産更生債権等
361,501 305,133
その他
△ 1,209 △ 115,500
貸倒引当金
640,950 593,896
投資その他の資産合計
698,515 639,465
固定資産合計
9,338,490 7,465,387
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
77 -
買掛金
5,500,000 4,150,000
短期借入金
191,723 271,234
未払金
3,178 12,039
未払法人税等
133,288 119,401
前受金
78,626 80,175
賞与引当金
163,803 45,342
その他
6,070,697 4,678,193
流動負債合計
固定負債
62,200 62,200
長期未払金
102,137 108,196
退職給付に係る負債
15,481 17,352
繰延税金負債
250 250
その他
180,068 187,999
固定負債合計
6,250,765 4,866,192
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
2,943,914 2,441,592
利益剰余金
△ 738,303 △ 738,320
自己株式
3,050,730 2,548,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,612 39,917
その他有価証券評価差額金
1,382 △ 1,367
為替換算調整勘定
36,994 38,549
その他の包括利益累計額合計
- 12,252
新株予約権
3,087,724 2,599,194
純資産合計
9,338,490 7,465,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
3,928,546 2,650,178
売上高
※３ 3,682,633 ※３ 2,105,224
売上原価
245,913 544,954
売上総利益
※１ ,※２ 773,311 ※１ ,※２ 719,929
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 527,398 △ 174,975
営業外収益
180,314 39,431
受取利息
1,022 1,126
受取配当金
3,551 -
為替差益
- 11,740
助成金収入
4,150 3,890
その他
189,038 56,189
営業外収益合計
営業外費用
4,326 4,344
支払利息
- 179,890
為替差損
232 26,103
その他
4,559 210,339
営業外費用合計
経常損失（△） △ 342,919 △ 329,125
特別利益
- 744
固定資産売却益
- 744
特別利益合計
特別損失
※４ 89,610
-
構造改革費用
- 89,610
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 342,919 △ 417,991
法人税、住民税及び事業税 6,660 13,483
- △ 15,663
法人税等還付税額
7,784 -
過年度法人税等
290,778 -
法人税等調整額
305,222 △ 2,180
法人税等合計
当期純損失（△） △ 648,141 △ 415,810
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 648,141 △ 415,810
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純損失（△） △ 648,141 △ 415,810
その他の包括利益
9,383 4,305
その他有価証券評価差額金
79 △ 2,749
為替換算調整勘定
※ 9,462 ※ 1,555
その他の包括利益合計
△ 638,679 △ 414,255
包括利益
（内訳）
△ 638,679 △ 414,255
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,902 432,218 3,678,567 △ 738,303 3,785,383
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,511 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
△ 648,141 △ 648,141
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 734,652 - △ 734,652
当期末残高 412,902 432,218 2,943,914 △ 738,303 3,050,730
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 26,228 1,303 27,531 3,812,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
△ 648,141
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
9,383 79 9,462 9,462
変動額（純額）
当期変動額合計 9,383 79 9,462 △ 725,190
当期末残高 35,612 1,382 36,994 3,087,724
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,902 432,218 2,943,914 △ 738,303 3,050,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
△ 415,810 △ 415,810
純損失（△）
自己株式の取得
△ 16 △ 16
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 502,322 △ 16 △ 502,338
当期末残高 412,902 432,218 2,441,592 △ 738,320 2,548,392
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 35,612 1,382 36,994 - 3,087,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511
親会社株主に帰属する当期
△ 415,810
純損失（△）
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目の当期
4,305 △ 2,749 1,555 12,252 13,808
変動額（純額）
当期変動額合計 4,305 △ 2,749 1,555 12,252 △ 488,529
当期末残高
39,917 △ 1,367 38,549 12,252 2,599,194
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 342,919 △ 417,991
19,849 14,238
減価償却費
- 12,252
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,557 6,059
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,410 1,592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 195 114,604
- △ 744
固定資産売却益
- 89,610
構造改革費用
△ 181,336 △ 40,558
受取利息及び受取配当金
- △ 11,740
助成金収入
4,326 4,344
支払利息
為替差損益（△は益） 3,403 176,771
売上債権の増減額（△は増加） 370,889 △ 145,174
たな卸資産の増減額（△は増加） 931,051 54,947
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 114,290
未払金の増減額（△は減少） △ 126,032 80,033
前受金の増減額（△は減少） △ 1,031,208 △ 13,887
146,841 △ 80,528
その他
△ 226,792 △ 270,459
小計
利息及び配当金の受取額 172,089 45,868
△ 4,165 △ 4,498
利息の支払額
- 11,740
助成金の受取額
- △ 7,975
コミットメントライン関連費用の支払額
- △ 86,939
構造改革費用の支払額
△ 133,730 △ 18,483
法人税等の支払額
- 49,383
法人税等の還付額
△ 192,600 △ 281,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,832 △ 7,647
有形固定資産の取得による支出
- 744
有形固定資産の売却による収入
△ 9,584 -
無形固定資産の取得による支出
1,677 -
長期貸付金の回収による収入
- △ 15,675
出資金の払込による支出
1 62,383
差入保証金の回収による収入
△ 4,374 △ 6,624
差入保証金の差入による支出
△ 20,112 33,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 850,000 △ 1,350,000
- △ 16
自己株式の取得による支出
△ 85,415 △ 84,621
配当金の支払額
764,584 △ 1,434,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,326 △ 179,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548,545 △ 1,862,171
7,521,702 8,070,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,070,248 ※ 6,208,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
ユークスミュージック㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
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・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、現時点では会計上の見積
りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
投資有価証券（株式） 980千円 980千円
※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺
表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
仕掛品 163,098千円 179,768千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
役員報酬 167,760 千円 133,780 千円
82,221 77,985
給料手当
3,160 4,338
賞与引当金繰入額
1,037 △ 588
退職給付費用
33,114 3,659
広告宣伝費
195 115,814
貸倒引当金繰入額
189,794 129,200
研究開発費
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
189,794 千円 129,200 千円
※３． 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
141,716千円 55,022千円
※４． 構造改革費用
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施してお
り、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用65,788千円、固定資産除却損2,673千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 13,462千円 6,177千円
税効果調整前
13,462 6,177
税効果額 △4,079 △1,871
その他有価証券評価差額金
9,383 4,305
為替換算調整勘定：
当期発生額 79 △2,749
為替換算調整勘定
79 △2,749
その他の包括利益合計
9,462 1,555
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,096 － － 11,096
合計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 2,444 － － 2,444
合計 2,444 － － 2,444
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年４月25日
普通株式 86,511 10 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年４月28日
普通株式 86,511 利益剰余金 10 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,096 － － 11,096
合計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 2,444 0 － 2,444
合計 2,444 0 － 2,444
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
る株式の種 残高
計年度期 計年度増 計年度減
計年度末
類 （千円）
首 加 少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 12,252
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 12,252
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年４月28日
普通株式 86,511 10 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年４月28日
普通株式 86,510 利益剰余金 10 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 8,070,248千円 6,208,076千円
現金及び現金同等物 8,070,248 6,208,076
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資
金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨
建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定
であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,070,248 8,070,248 －
(2）売掛金 116,193 116,193 －
(3）投資有価証券 279,678 310,866 31,188
資産計 8,466,120 8,497,309 31,188
(1）短期借入金 5,500,000 5,500,000 －
191,723 191,723
(2）未払金 －
負債計 5,691,723 5,691,723 －
当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,208,076 6,208,076 －
(2）売掛金 261,368 261,368 －
(3）投資有価証券 287,782 311,499 23,717
資産計 6,757,228 6,780,945 23,717
(1）短期借入金 4,150,000 4,150,000 －
271,234 271,234
(2）未払金 －
負債計 4,421,234 4,421,234 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）短期借入金、(2）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
投資有価証券 980 980
長期未払金 62,200 62,200
投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定され
ておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,070,248 － － －
116,193
売掛金 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － － 200,000 －
合計 8,186,442 － 200,000 －
当連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,208,076 － － －
261,368
売掛金 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 200,000 － －
合計 6,469,445 200,000 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
その他 188,919 220,108 31,188
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 188,919 220,108 31,188
合計 188,919 220,108 31,188
当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
その他 190,846 214,564 23,717
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 190,846 214,564 23,717
合計 190,846 214,564 23,717
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 78,489 34,801 43,688
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 12,269 4,864 7,405
取得原価を超えるもの
39,665
小計 90,758 51,093
39,665
合計 90,758 51,093
当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 84,356 34,801 49,555
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 12,579 4,864 7,715
取得原価を超えるもの
小計 96,935 39,665 57,270
合計 96,935 39,665 57,270
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 94,579千円
退職給付費用 14,103
退職給付の支払額 △6,546
退職給付に係る負債の期末残高 102,137
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 102,137千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102,137
退職給付に係る負債 102,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102,137
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 14,103千円
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 102,137千円
退職給付費用 16,155
退職給付の支払額 △10,096
退職給付に係る負債の期末残高 108,196
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 108,196千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,196
退職給付に係る負債 108,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,196
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,155千円
上記の他、当連結会計年度において21,147千円の割増退職金を計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
売上原価 － 3,628
販売費及び一般管理費 － 8,624
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2020年ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 218,800株
ションの数（注）
付与日 2020年６月25日
付与日（2020年６月25日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2022年５月26日）まで継続して勤
務していること。
自2020年６月25日 至2022年５月26日
対象勤務期間
自2022年５月27日 至2032年５月26日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
218,800
失効
－
権利確定
－
未確定残
218,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
②単価情報
2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
457
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
184
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
54％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ 10円／株
無リスク利子率（注）４ △0.12％
（注）１． 過去６年の日次株価（2014年6月25日～2020年6月25日の各取引日における終値）に もとづき算定して
おります。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2020年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,329千円 873千円
研究開発費 156,661 99,746
一括償却資産 6,200 2,900
賞与引当金 24,106 24,748
退職給付に係る負債 31,380 33,213
貸倒引当金 418 34,996
仕掛品 49,418 54,469
税務上の繰越欠損金（注）２ 129,487 268,656
31,482 38,034
その他
繰延税金資産小計
430,485 557,639
税務上の繰越欠損金に係る
△129,487 △268,656
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△300,998 △288,982
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △430,485 △557,639
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
△15,481 △17,352
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,481 △17,352
繰延税金負債（△）の純額 △15,481 △17,352
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、親会社の繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額
の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年１月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - - - - 129,487 129,487
欠損金（※）
評価性引当額 - - - - - △129,487 △129,487
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年１月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - - - - 268,656 268,656
欠損金（※）
評価性引当額 - - - - - △268,656 △268,656
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,476,835 451,595 115 3,928,546
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ディースリー・パブリッ
735,705 デジタルコンテンツ事業
シャー
487,500
㈱三洋物産 デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO 470,524
デジタルコンテンツ事業
2K Sports, Inc.
448,164 デジタルコンテンツ事業
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,212,336 286,002 151,840 2,650,178
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ディースリー・パブリッ
414,000 デジタルコンテンツ事業
シャー
㈱SANKYO 300,972
デジタルコンテンツ事業
All Elite Wrestling, LLC 265,530
デジタルコンテンツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 356.92 円 １株当たり純資産額 299.03 円
１株当たり当期純損失金額 74.92 円 １株当たり当期純損失金額 48.06 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式 ては、 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
が存在していないため記載しておりません。 額であるため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△648,141 △415,810
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△648,141 △415,810
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,651,128 8,651,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 5,500,000 4,150,000 0.151
－ - －
１年以内に返済予定の長期借入金 －
－ -
１年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ - － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ - －
－
く。）
その他有利子負債 － - － －
合計 5,500,000 4,150,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 433,321 1,007,405 1,671,210 2,650,178
税金等調整前四半期（当期）純損
△223,832 △368,939 △390,544 △417,991
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△238,191 △368,974 △390,589 △415,810
期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△42.65 △45.15 △48.06
△27.53
金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△27.53 △15.12 △2.50 △2.92
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
7,351,514 5,538,379
現金及び預金
※１ 235,315
81,656
売掛金
4,731 4,270
商品
292,776 278,716
仕掛品
32,418 13,669
前払費用
8,530 1,291
未収収益
※１ 32,544 ※１ 13,442
その他
7,804,173 6,085,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,180 20,209
建物
0 0
車両運搬具
11,572 6,717
工具、器具及び備品
2,514 2,514
土地
35,267 29,441
有形固定資産合計
無形固定資産
7,669 3,663
ソフトウエア
8,000 8,000
ソフトウエア仮勘定
1,242 1,242
電話加入権
16,911 12,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,678 287,782
投資有価証券
47,999 47,999
関係会社株式
201,032 201,157
長期前払費用
155,320 103,930
差入保証金
- 115,500
破産更生債権等
32 32
その他
- △ 115,500
貸倒引当金
684,062 640,901
投資その他の資産合計
736,241 683,248
固定資産合計
8,540,415 6,768,334
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
77 -
買掛金
5,500,000 4,150,000
短期借入金
※１ 165,485 ※１ 238,848
未払金
- -
未払法人税等
72,755 119,401
前受金
2,637 24,052
預り金
69,988 68,156
賞与引当金
137,871 16,428
その他
5,948,814 4,616,886
流動負債合計
固定負債
92,064 96,838
退職給付引当金
62,200 62,200
長期未払金
15,481 17,352
繰延税金負債
250 250
その他
169,995 176,641
固定負債合計
6,118,810 4,793,528
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
資本剰余金
423,708 423,708
資本準備金
8,510 8,510
その他資本剰余金
432,218 432,218
資本剰余金合計
利益剰余金
1,350 1,350
利益準備金
その他利益剰余金
2,277,826 1,814,486
繰越利益剰余金
2,279,176 1,815,836
利益剰余金合計
△ 738,303 △ 738,320
自己株式
2,385,992 1,922,636
株主資本合計
評価・換算差額等
35,612 39,917
その他有価証券評価差額金
35,612 39,917
評価・換算差額等合計
- 12,252
新株予約権
2,421,604 1,974,806
純資産合計
8,540,415 6,768,334
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１ 3,281,572 ※１ 2,236,564
売上高
※１ 1,814,284
3,100,186
売上原価
181,386 422,279
売上総利益
※１ ,※２ 736,662 ※１ ,※２ 609,676
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 555,275 △ 187,396
営業外収益
※１ 78,168
181,287
受取利息及び受取配当金
3,848 -
為替差益
- 9,740
助成金収入
※１ 5,164 ※１ 4,366
その他
190,300 92,275
営業外収益合計
営業外費用
4,326 4,344
支払利息
- 179,654
為替差損
194 26,103
その他
4,521 210,103
営業外費用合計
経常損失（△） △ 369,496 △ 305,224
特別損失
※３ 70,378
-
構造改革費用
- 70,378
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 369,496 △ 375,603
法人税、住民税及び事業税 1,256 1,226
7,784 -
過年度法人税等
290,778 -
法人税等調整額
299,818 1,226
法人税等合計
当期純損失（△） △ 669,315 △ 376,829
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※２ 1,421,484 57.0 1,225,355 65.5
1,072,458 644,870
Ⅱ 経費 ※３ 43.0 34.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,493,943 1,870,226
1,095,458 292,776
期首仕掛品棚卸高
計
3,589,401 2,163,002
他勘定振替高 ※４ 208,620 74,485
292,776 278,716
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 3,088,004 1,809,800
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳 ※２．労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額 67,676 千円 賞与引当金繰入額 65,412 千円
退職給付費用 11,650 退職給付費用 15,571
※３．経費の主な内訳 ※３．経費の主な内訳
外注費 641,470 千円 外注費 296,247 千円
賃借料 206,094 賃借料 190,776
減価償却費 13,552 減価償却費 9,482
※４．他勘定振替高の内訳 ※４．他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費 208,620 千円 販売費及び一般管理費 74,485 千円
合計 208,620 合計 74,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 3,033,652 3,035,002 △ 738,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,511 △ 86,511
当期純損失（△） △ 669,315 △ 669,315
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 755,826 △ 755,826 -
当期末残高 412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,277,826 2,279,176 △ 738,303
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 3,141,819 26,228 26,228 3,168,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
当期純損失（△） △ 669,315 △ 669,315
株主資本以外の項目の
9,383 9,383 9,383
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 755,826 9,383 9,383 △ 746,442
当期末残高 2,385,992 35,612 35,612 2,421,604
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,277,826 2,279,176 △ 738,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,511 △ 86,511
当期純損失（△） △ 376,829 △ 376,829
自己株式の取得
△ 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 463,340 △ 463,340 △ 16
当期末残高
412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 1,814,486 1,815,836 △ 738,320
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,385,992 35,612 35,612 - 2,421,604
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,511 △ 86,511
当期純損失（△） △ 376,829 △ 376,829
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
4,305 4,305 12,252 16,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 463,356 4,305 4,305 12,252 △ 446,798
当期末残高 1,922,636 39,917 39,917 12,252 1,974,806
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(4）棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
② 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
短期金銭債権 2,615千円 51,437千円
短期金銭債務 4,136 1,144
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,143千円 120,920千円
売上原価 － 13,544
販売費及び一般管理費 94,069 17,935
営業取引以外の取引による取引高 1,200 38,832
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度94％、当事業年度98％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
役員報酬 143,760 千円 109,780 千円
66,511 62,265
給料手当
2,312 2,744
賞与引当金繰入額
732 △ 849
退職給付費用
32,872 3,253
広告宣伝費
31,672 8,747
旅費交通費
3,886 3,108
減価償却費
－ 115,500
貸倒引当金繰入額
208,620 74,485
研究開発費
※３． 構造改革費用
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社は、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それら
の施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用47,059千円、固定資産除却損2,171千円であります。
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（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,329千円 873千円
研究開発費 156,079 91,491
一括償却資産 5,440 2,465
賞与引当金 21,206 20,651
退職給付引当金 27,895 29,342
貸倒引当金 - 34,996
仕掛品 49,418 54,469
税務上の繰越欠損金 129,487 268,656
29,483 37,429
その他
繰延税金資産小計
420,340 540,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △129,487 △268,656
△290,852 △271,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △420,340 △540,376
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
△15,481 △17,352
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,481 △17,352
繰延税金負債（△）の純額 △15,481 △17,352
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 21,180 5,961 4,309 2,622 20,209 86,234
有形固定資産
車両運搬具 0 - - - 0 12,353
工具、器具及び備品 11,572 1,222 315 5,763 6,717 447,636
土地 2,514 - - - 2,514 -
計 35,267 7,184 4,625 8,385 29,441 546,224
ソフトウェア 7,669 - - 4,005 3,663 -
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 8,000 - - - 8,000 -
電話加入権 1,242 - - - 1,242 -
計 16,911 - - 4,005 12,905 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
： 本社開発室設備工事
建物 5,961 千円
： 電子計算機及び周辺機器
工具、器具及び備品 1,222 千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 115,500 － 115,500
賞与引当金 69,988 68,156 69,988 68,156
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載し
ており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yukes.co.jp/
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第28期）（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）2020年４月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年４月28日近畿財務局長に提出。
(3） 四半期報告書および確認書
第29期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月17日近畿財務局長に提出。
第29期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月15日近畿財務局長に提出。
第29期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年４月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月28日
株式会社ユークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユークスの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユークス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの2021年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユークスが2021年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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株式会社ユークス(E05254)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年４月28日
株式会社ユークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユークスの2020年２月１日から2021年１月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユークスの2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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株式会社ユークス(E05254)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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