モロゾフ株式会社 有価証券報告書 第91期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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モロゾフ株式会社(E00381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【事業年度】 第91期（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。）
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
（神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地）
モロゾフ株式会社東京支店
（東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階）
モロゾフ株式会社関西支店
（神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号）
モロゾフ株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階）
モロゾフ株式会社福岡支店
（福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に
縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 29,167,273 29,600,498 29,547,100 29,523,299 25,672,838
売上高
（千円） 2,067,489 2,472,598 2,220,673 1,708,355 862,044
経常利益
（千円） 1,226,713 1,656,472 1,399,015 1,095,924 352,183
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 3,737,467 3,737,467 3,737,467 3,737,467 3,737,467
資本金
（株） 36,692,267 3,669,226 3,669,226 3,669,226 3,669,226
発行済株式総数
（千円） 14,343,116 15,686,793 16,070,425 16,591,016 16,778,507
純資産額
（千円） 22,407,240 23,545,559 23,618,407 23,678,515 24,039,507
総資産額
（円） 3,991.08 4,391.15 4,515.51 4,718.52 4,772.41
１株当たり純資産額
7.00 100.00 100.00 100.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( － )
（円） 341.03 463.04 391.91 309.61 100.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 64.0 66.6 68.0 70.1 69.8
自己資本比率
（％） 8.95 11.03 8.81 6.71 2.11
自己資本利益率
（倍） 14.84 15.59 12.29 16.44 56.71
株価収益率
（％） 20.5 21.6 25.5 32.3 59.9
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,121,319 1,992,445 1,923,102 771,830 1,635,216
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,146,694 △ 1,572,258 △ 1,424,988 96,748 143,416
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 531,132 △ 374,472 △ 605,986 △ 573,421 △ 178,026
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,583,583 1,629,296 1,521,424 1,816,581 3,417,188
高
680 658 624 632 644
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 1,290 ) ( 1,280 ) ( 1,281 ) ( 1,311 ) ( 1,103 )
（％） 120.2 172.8 119.2 127.9 143.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
TOPIX）
（円） 540 8,300 7,350 5,380 6,410
最高株価
（694）
（円） 405 6,450 4,520 4,610 4,140
最低株価
（502）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第87期から第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第88期の株価については株式併合
後の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1931年７月
神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。
1936年８月 モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年７月 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。
1961年10月 神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）
1962年２月 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。
1963年９月 名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。
1964年２月 東京都新宿区に東京支店開設。
1965年８月 北九州市に九州連絡所開設。
1967年８月 本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。
1968年４月 札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。
６月 東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。
1971年５月 九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。
７月 神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。
10月 東京都大田区に東京流通センター開設。
1972年８月 モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年８月 神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。
1974年９月 大阪証券取引所市場第二部上場。
10月 福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。
1977年４月 大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。
７月 名古屋支店に併設して名古屋工場開設。
1978年６月 東京都新宿区に東京支店移転。
９月 北海道営業所に併設して札幌工場開設。
1980年10月 広島市に広島営業所および広島工場開設。
11月 仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。
1983年８月 東京証券取引所市場第二部上場。
10月 神戸市西区に西神工場開設。
1984年７月 大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月 千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。
1986年１月 千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。
1994年10月 神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。
2000年３月 広島営業所および広島工場閉鎖。
６月 神戸市東灘区に関西支店を移転。
2004年３月 名古屋工場閉鎖。
2005年10月 六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。
2006年３月 本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。
３月 神戸深江浜工場閉鎖。
2009年８月 神戸深江浜物流センター閉鎖。
10月 西神工場に新工場増設。
2010年１月 神戸御影工場閉鎖。
2011年５月 仙台工場閉鎖。
2016年10月 VISUAL HONG KONG LIMITED（香港）を子会社化。
2020年４月 ㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
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３【事業の内容】
当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っておりま
す。
当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
洋菓子製造販売事業 ： 当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子
製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販
売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店２０店舗、準直営店１５６
店舗を有しております。
喫茶・レストラン事業 ： 当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店２８店
舗を有しております。
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分（商品群）
主要品目
（チョコレート） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、
りんごのチョコレート、 ラウンドプレーン等。
（キャンディ） ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。
（焼菓子） ファヤージュ、アルカディア、オデット等。
干菓子群
（デザート） ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、
フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
（詰合せ） ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、
サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
（チルドデザート） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、
カフェデザート等。
洋生菓子群
（ケーキ） チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
（半生菓子） ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
644 （ 1,103 ） 44.2 14.4 5,016,941
従業員数（人）
セグメントの名称
567 （ 917 ）
洋菓子製造販売事業
24 （ 181 ）
喫茶・レストラン事業
591 （ 1,098 ）
報告セグメント計
全社（共通） 53 （ 5 ）
644 （ 1,103 ）
合 計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な
品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを
約束したメッセージです。
企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け
橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓び
を記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。
モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業ス
ローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上
高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。
現在の中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』（2021年１月期～2023年１月期）の最終年
度の目標数値は、2020年1月30日に売上高29,600百万円、営業利益率5.0％として発表いたしました。
しかし、『２nd Step』の初年度にあたります2021年１月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、当
社は売上高、利益とも大きな影響を受けました。今後も「Withコロナ」「Afterコロナ」が続いていくと考えられ、
それにより人の移動や行動が一定の制限を受け、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などが続くことが想定
されます。また、この影響により百貨店などの店舗閉鎖やギフト需要の縮小、お土産需要の低迷などの流れも続いて
いくと考えられます。
この大きな環境変化を踏まえまして、2021年1月29日に『２nd Step』の2023年１月期の目標数値を売上高28,000
百万円、営業利益率4.5％に修正しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は現在、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』に2021年１月期から３年間を掛けて
取り組んでおります。
この期間における当社を取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況にあります。売上面におきましては、少子高齢
化や人口減少が進む中で、限られたパイを巡って業種・業態を超えた販売競争が一段と激化しており、百貨店などの
店舗閉鎖は今後も続くと考えられます。また、中元、歳暮などのフォーマルギフトの縮小に加えて、当社で最も重要
なイベントであるバレンタインについても変化の兆しが見られます。これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大
防止のための新しい生活様式が続くことにより、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などの影響が長期間に
わたって残ることが想定され、さらに厳しさは増していくと考えております。
また損益面におきましても、売上減少に伴う売上原価率の上昇や、人手不足による人件費や物流コストの増加、
工場等の設備の再構築や強化投資に伴う減価償却費の増加なども見込まれます。
『２nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅
速に実行に移しつつ、変革を続けることで、ブランド価値と企業価値のさらなる向上を図り、売上高は維持しつつも
安定した利益水準を確保できる企業体質を目指すこととしております。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえまして、『２nd Step』の基本的な戦略について
は変更しないものの、個別の戦術に追加や修正を加えるとともに、最終年度であります2023年１月期の売上高を
28,000百万円（当初目標比5.4％減）、営業利益率を4.5％（当初目標比0.5％減）に見直しをいたしました。
中期経営計画の『２nd Step』における経営戦略は次のとおりです。
①新ブランド戦略
首都圏はさらなる成長が見込める国内最大の消費マーケットであると考えており、首都圏を中心ターゲットとし
た新規ブランドやマーチャンダイジングを開発し、販売を強化してまいります。また、2020年４月に事業を譲り受け
ました「株式会社鎌倉ニュージャーマン」につきましては2020年11月に鎌倉本店を全面リニューアルするとともに、
商品力にさらに磨きを掛けたうえで、リブランディングを実施いたしました。今後は鎌倉発のブランドとして、神奈
川県を中心とした首都圏での販売強化に繋げてまいります。
②市場および商品・ブランド戦略
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・委託チャネルのビジネスモデルの強化
既存委託店につきましては、その店舗の規模や状況に応じてリロケーションを図るとともに、都心部の主要店舗
につきましては個店別のブランドや商品対応をさらに強化していくことで、売上高の増強と収益構造の改善を図って
まいります。
・安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております、駅や空港、サービスエリアなどの土産マーケッ
トや、ＢtoＢ販売を中心に取り扱う特需セグメントにつきましては、新規提案による販路拡大や、新しい得意先への
アプローチにより販売を強化してまいります。また、新しい生活様式の下で増加を続けるインターネット通販につき
ましても、引き続き強化を図ってまいります。
・市場戦略実現に向けた商品開発
VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高の向上と効率的な運営による利益
改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や
商品力の強化に取り組んでまいります。
③生産戦略
生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として、2018年１月期より４年間をかけて「西神工場の焼菓子ラ
イン再構築」を実施してまいりましたが、2021年１月期で完了いたしました。今後も売上高や商品構成の変化に応じ
て各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、製造ライン
の移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化する製造高に対応して、各工場の人件費や経費の最適
化を図ってまいります。
④人事・組織戦略
中長期の人員構成をにらみながら、次世代を担う人材も育成しつつ、「スリムで強い将来組織」を構築してまい
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する売上高への対応として、店舗や工場などのラインの人材
は確保しつつ、売上状況に応じて全社の人員や人件費のコントロールを行ってまいります。
今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップを目指し、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変
革～ 」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状況、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連
するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)食の安心、安全について
近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきまして
は、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺る
がす問題が発生しております。
このリスク回避のために当社ではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連
マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題
が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、
損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。
しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生
した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達および価格の変動について
当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕
入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があ
ります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性がありま
す。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの
価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合に
は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の経営破綻等による影響について
当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻によ
り、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的
な情報収集や与信管理を行っております。
しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(4)法的規制について
当社は、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイ
クル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制
限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社としては、各種規定の整
備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社の経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
当社は、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において
地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水
害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するととも
に、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの
連絡体制を整備し、緊急時に備えております。
しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社の経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新型感染症について
新型コロナウイルスなどの新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖な
どが発生する可能性があります。当社としては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうととも
に、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてま
いります。
しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消
費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店
舗での販売を停止することもあり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社は、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用に
つきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内
情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイル
スの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こう
した事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社は、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新
設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッ
シュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。
しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額
を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)キャッシュ・フローの変動について
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金
比率も高い水準で推移しております。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況
が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。
(10)海外での事業展開
当社は、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制など
の改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社の経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に
適切に指導できる体制構築に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、内外需要が急減し、
戦後最悪の落ち込みを経験することとなりました。経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効
果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大で12月以降は弱含むなど、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社が属する洋菓子業界におきましても、新型コロナウイルスの感染状況により売上高は大きな影響を受けるこ
ととなりました。４月に発出された緊急事態宣言に伴い消費活動は急速に減退し、極めて大きな打撃を受けまし
た。５月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、「３密」を避ける消費行
動の定着や、繰り返す感染再拡大の影響で、コロナ前の状況には戻ることのない、極めて厳しい状況が続きまし
た。
当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通
して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただ
くことに注力いたしました。またコロナ禍での対応としては、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しつ
つ、雇用維持を図りながらも適切な人員配置に努めるとともに、設備投資や経費の圧縮、売上高の変動に対応した
商品物量の適切なコントロールに取り組みました。
売上面につきましては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、３月からは新型コロナウイルス感
染拡大の影響が出始め、４月には緊急事態宣言発出に伴い商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出抑制な
どが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された６月以降は緩やかな回復傾向とな
りましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下することとなりました。１月
には緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルートでのバレンタイン商品の
販売が堅調に推移したことで、通期の売上高は 25,672 百万円（前期比13.0％減）となりました。
損益面につきましては、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生
産計画や人員配置を見直すことで、売上原価率の上昇抑制に努めました。また、雇用を維持しつつも適切に人員を
コントロールすることで人件費を抑制し、設備投資や経費の圧縮にも努めた結果、営業利益は 751 百万円（前期比
55.1％減）、経常利益は 862 百万円（前期比49.5％減）、当期純利益は 352 百万円（前期比67.9％減）と、大幅な減
益となったものの、プラスの利益水準は確保することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や催事展開
に加え、インターネット販売に注力し売上獲得に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、焼
菓子や土産、ギフト商品などの売上が苦戦し、前事業年度を大幅に下回る売上高となりました。
洋生菓子につきましては、「ロイヤルクリームチーズケーキ」などの好調や期間限定新商品「とろ生チーズケー
キ」の発売に加え、厳選した素材を使用した半生菓子ブロードランドのリニューアルなどにより売上向上を図った
ものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありカスタードプリンやシーズンプリン、ゼリーなどが減少し、
前事業年度を下回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は24,535百万円（前期比12.0％減）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべ
く、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した
店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除時
も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う売
上減少の影響も重なり、売上高は1,137百万円（前期比30.9％減）となりました。
②財政状態の概況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ360百万円増加し、 24,039 百万円となりました。これは主に現
金及び預金の増加額1,110百万円、関係会社長期貸付金の増加額500百万円、関係会社株式の増加額400百万円、前
払年金費用の増加額246百万円、有価証券の減少額1,199百万円、有形固定資産の減少額382百万円、商品及び製品
の減少額305百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ173百万円増加し、 7,261 百万円となりま
した。これは主に未払法人税等の増加額136百万円、預り金の増加額135百万円、未払消費税等の増加額102百万
円、買掛金の減少額200百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ187百万円増加し、 16,778 百
万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額176百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
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当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,600百万円増加し、当事業年度末には 3,417 百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費
の計上、たな卸資産の減少、減損損失の増加、仕入債務の減少、前払年金費用の増加等により、1,635百万円の
収入（前事業年度は 771 百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の
払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社貸付けによる支出、関係会社株式の取得に
よる支出等により、 143百万円の収入（前事業年度は 96 百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の増加により、178百万
円の支出（前事業年度は 573 百万円の支出）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示す
と、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
洋菓子製造販売事業計（千円） 24,098,438 86.4
（内訳）
干菓子群（千円） 18,114,338 86.1
洋生菓子群（千円） 5,984,099 87.4
（注）１．生産実績は販売価額によっております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で648,943千円（前年同期比73.3％）あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年２月１日 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
88.0
洋菓子製造販売事業計（千円） 24,535,178
（内訳）
87.9
干菓子群（千円） 18,162,452
88.8
洋生菓子群（千円） 5,691,119
83.4
その他菓子群（千円） 681,606
69.1
喫茶・レストラン事業計（千円） 1,137,660
87.0
合計（千円） 25,672,838
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる
不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』の初年度に あたる当事業年度は、以下に記載の
通りとなりました。
（売上高）
売上高は25,672百万円となり、前事業年度と比較し3,850百万円の減少（前期比13.0％減）となりました。
洋菓子製造販売事業においては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、３月からは新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が出始め、４月には緊急事態宣言発出にともない商業施設の休業や営業時間短縮、不要
不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された６月以降は緩
やかな回復傾向となりましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下するこ
ととなりました。１月には緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルート
でのバレンタイン商品の販売が堅調に推移したこと もあり、 前事業年度と比較し3,340百万円の減少（前期比
12.0％減）となりました。
喫茶・レストラン事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、
一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店
舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除時
も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う
売上減少の影響も重なり、前事業年度と比較し509百万円の減少（前期比30.9％減）となりました。
（売上原価）
売上原価は、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生産計画や
人員配置を見直すことで上昇抑制に努めた結果、対売上高比率は52.8％と前事業年度より1.2ポイントの上昇に
留まりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、 雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費を抑制し、設備投
資や経費の圧縮にも努めた結果、対売上高比率は44.3％と前事業年度より1.6ポイントの上昇に留まりました。
（ 当期純損益 ）
特別損益は、雇用調整助成金146 百万円 を特別利益に、 減損損失152百万円、従業員休業補償等139百万円、固
定資産除売却損26百万円、投資有価証券評価損19百万円、投資有価証券売却損10百万円を特別損失に計上し、当
期純利益は 352 百万円（前期比67.9％減）となりました。
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ｂ.財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、12,004百万円となり、前事業年度末に比較し301百万円減少してお
ります。この主たる要因は、有価証券が前事業年度末に対し1,199百万円減少、商品及び製品が前事業年度末に
対し305百万円減少、現金及び預金が前事業年度末に対し1,110百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、12,035百万円となり、前事業年度末に比較し662百万円増加してお
ります。この主たる要因は、関係会社長期貸付金が前事業年度末に対し500百万円増加、関係会社株式が前事業
年度末に対し400百万円増加、有形固定資産が前事業年度末に対し382 百万円減少したこと等によります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、6,606百万円となり、前事業年度末に比較し45百万円増加しており
ます。この主たる要因は、未払法人税等が前事業年度末に対し136百万円増加、預り金が前事業年度末に対し135
百万円増加、未払消費税等が前事業年度末に対し102百万円増加、買掛金が前事業年度末に対し200百万円減少、
電子記録債務が前事業年度末に対し118百万円 減少したこと等によります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、654百万円となり、前事業年度末に比較し128百万円増加しておりま
す。この主たる要因は、繰延税金負債が前事業年度末に対し80百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が前事業
年度末に対し52百万円増加 したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、16,778百万円となり、前事業年度末に比較し187百万円増加しており
ます。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し176百万円増加、その他有価証券評価差額金が前事
業年度末に対し65百万円増加、土地再評価差額金が前事業年度末に対し52百万円減少したこと等によります。
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率（％） 68.0 70.1 69.8
時価ベース自己資本比率（％） 72.6 75.6 83.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.0 2.4 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 67.5 24.7 57.9
（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資
金調達を行っております。
詳細は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値
の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。
当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
新ブランド開発として、「ガレット オ ブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という意味）の１号店を８
月に東京都心部の百貨店にオープンしました。主役のバターには、フランス産イズニーバターを使用。“さわやかで
ありながら奥行きのある味わい”のこのバターの美味しさを引き出すため、風味、食感が多彩な焼き菓子に仕立てま
した。関西の百貨店でも出店に向け催事展開を行いました。また、こだわりのブッセ専門店「ＭＯＯＮ」の１号店を
百貨店に出店しました。話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力を発信し、新規顧客の獲得に努めまし
た。
オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」のリアル店舗催事を初めて展開しました。同ブランドをさらに
多くの方に知っていただき、新たなお客様へアプローチしました。
干菓子群におきましては、焼菓子の主力商品である「ファヤージュ」に新品種「瀬戸内レモン」を投入、ギフト
商品を中心に活用しました。また夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「日向夏」を投入。さらに
「シャインマスカット」の詰め合わせ商品も発売しました。「凍らせてシャーベット」には新たに「マスカット」を
加え、「フルーツオブフルーツ」には「青森県産ふじ」を投入し、商品力アップ、鮮度維持を図りました。冬季には
「プレミアムチョコレートセレクション」にフランス伝統マロンの老舗「サバトン社」のマロンクリームやマールド
シャンパーニュ、ブルボンバニラ等を使用した新規オリジナル商品を加えた2020年限定詰め合わせ商品を投入しまし
た。
ギフト商品では、中元期にはギフト商品の統合を行うと共に、百貨店限定、地区限定商品として、「白いチーズ
ケーキ酪」「スイートセレクション瀬戸内」「モロゾフプリンセレクション」「鹿児島プリンセレクション」「クッ
キーセレクション」を投入。そして歳暮期には「ロイヤルタイム」「ウインターセレクション」「ハッピーパー
ティ」の改変を行い、人気の「ファヤージュ」「ファヤージュリッチショコラ」を詰め合わせた「ファヤージュセレ
クション」を投入、好評を博しました。
洋生菓子群においては、新商品としてガラス容器入り個食タイプの「ロイヤルクリームチーズケーキ250円」「と
ろ生チーズケーキ250円」を投入しチーズケーキの売上拡大に貢献しました。夏季にはInstagram、Twitter連動型の
キャンペーン「第２回プリンお皿出しチャレンジ」を行い、店頭とWEBの活性化を図りました。北海道産の生クリー
ムを使用したプリン生地に練乳を加え、よりコク深く仕上げた「とろ生カスタードプリン（冬仕立て）」を冬季限定
で販売しました。
半生菓子群では当社の主力商品である「ブロードランド」をリニューアルしました。マドレーヌの形状変更、
フィナンシェ、ロイヤルクリームチーズケーキ、アーモンドケーキの配合変更を行い、すべての商品にモロゾフオリ
ジナル焼菓子専用小麦粉「ななほなみ」を使用し、より風味豊かな味わいに生まれ変わりました。季節商品としては
「福岡あまおういちごのケーキ」「瀬戸内レモンケーキ」「熊本利平栗のケーキ」を投入しました。
イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商
品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするととも
に、新規ブランドとして「ショコラギャラリー」、「プラウド」、「カリーヌ」を開発。店舗限定商品として「吟
香」、「みなまた和紅茶」、「MAROUチョコレートプリン」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブラン
ド価値向上に努め、2021年のバレンタイン市場のシェアを拡大しました。また新型コロナウイルス感染拡大防止策の
一環として売り場における密を避けるため、一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。
４月に子会社化した株式会社鎌倉ニュージャーマンのリブランディングを行いました。商品のスクラップ＆ビル
ド、店舗、商品デザインの一新、VMDの導入を行い11月にリブランドオープンしました。
食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から
製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。
なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は 、 366,557 千円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、西神工場の増改築、製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の
購入など、総額で 583 百万円（前期比51.5％減）であります。
その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が 570 百万円、喫茶・レストラン事業が 1 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
（所在地） 名称 土地 （人）
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
干菓子、
西神工場
洋菓子 1,281,385 89
洋生菓子 1,531,647 1,096,889 2,436 3,912,358
（神戸市西区） 製造販売事業 (17,204) (68)
生産設備
六甲アイランド 干菓子、
洋菓子 978,028 53
工場 洋生菓子 241,604 125,947 4,123 1,349,703
製造販売事業
(9,998) (9)
（神戸市東灘区） 生産設備
船橋工場 洋菓子 洋生菓子 578,857 39
120,211 77,618 12,537 789,225
製造販売事業 生産設備
（千葉県船橋市） (9,775) (16)
洋菓子
六甲アイランド
本社業務 － 124
オフィス 製造販売事業
212,046 1,650 83,915 297,612
施設 (10)
(－ )
（神戸市東灘区）
全社（共通）
洋菓子
御影オフィス 製造販売事業 販売設備、 124,308 40
34,151 6,616 165,076
－
（神戸市東灘区） 喫茶・レストラ 研修設備
(442) (1)
ン事業
主要都市
洋菓子 － 191
直営・準直営売店
店舗設備 298,868 265,541 564,410
－
（神戸市中央区
製造販売事業 (530)
(－ )
ほか176カ所）
主要都市
喫茶・
喫茶・レストラ 24
－
レストラン店舗 店舗設備
49,596 13,479 63,076
－
ン事業 (181)
(－ )
（神戸市中央区
ほか28カ所）
（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っておりま
す。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
車両 23台 ５ 7,153 13,879
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
方法 増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
菓子販売店舗 洋菓子 店舗新設及び改
112 － 自己資金 2021年２月 2022年１月 －
製造販売事業 装
（大阪府大阪市他）
生産設備 洋菓子
生産能力維持 自己資金 2021年２月 2022年１月
170 － －
製造販売事業
（兵庫県神戸市他）
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月31日） （2021年４月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
3,669,226 3,669,226
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
3,669,226 3,669,226 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年８月１日
△33,023,041 3,669,226 － 3,737,467 － 3,918,352
（注）
（注）2017 年８月１日付で 普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、 発行済株式総数は33,023,041株減少
し、3,669,226株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 18 82 48 1 7,539 7,718
－
所有株式数
－ 12,441 1,224 5,143 847 1 16,708 36,364 32,826
（単元）
所有株式数の
－ 34.21 3.37 14.14 2.33 0.00 45.95 100
－
割合（％）
（注）自己株式153,497 株は「個人その他」に1,534単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま
す。
なお、株主名簿記載上の株式数と2021年１月31日現在の実保有株式数は同一であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託
216 6.16
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
口）
158 4.51
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 107 3.06
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
山陽電気鉄道(株) 106 3.04
神戸市長田区御屋敷町三丁目１番１号
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 88 2.52
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
88 2.51
(株)みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
（株）日本カストディ銀行（信託口） 75 2.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
73 2.08
モロゾフ従業員持株会 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
63 1.82
則岡 迪子 神戸市灘区
60 1.71
（株）三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 1,038 29.54
計
（注）１． 上記のほか、自己株式が153千株あります。
２．2020 年８月21日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にお
いて、2020年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記
載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
158 4.32
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
アセットマネジメントOne(株) 94 2.56
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 252 6.88
計
３．2019 年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2019年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであ
ります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 177 4.83
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 13 0.37
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株) 15 0.42
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
－ 206 5.62
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
153,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,483,000 34,830
普通株式 同上
32,826 － －
単元未満株式 普通株式
3,669,226 － －
発行済株式総数
－ 34,830 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名称
神戸市東灘区御影本
153,400 － 153,400 4.18
モロゾフ株式会社
町六丁目11番19号
－ 153,400 － 153,400 4.18
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 422 2,361,440
当期間における取得自己株式 8 46,170
（注）当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 153,497 － 153,505 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安
定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現
すべく最大限努力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを
総合的に判断し、１株当たり期末配当60円といたしました。
当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当事業年
度は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当
については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年４月27日
210,943 千円 60 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係
を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透
明性の高い経営の実現をめざしてまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、原則毎月開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その
構成員は 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（山口信二、山岡祥記、竹原誠、上村裕司、高田耕治、
南部真知子）、監査等委員である取締役３名（藤本義久、藤原良弘、渡邊純子）であり、取締役会の議長は代表
取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（南部真知子）、監査等
委員である取締役のうち２名（藤原良弘、渡邊純子）は社外取締役であります。
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項に
ついて協議しております。その構成員は、 監査等委員である取締役３名（藤本義久、藤原良弘、渡邊純子）であ
り、監査等委員会の議長は常勤監査等委員藤本義久であります。
また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するととも
に、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を
実施しております。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイ
ドライン」を制定し徹底に努めております。
また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体
的対策の検討を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置
くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効
率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業
務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える
体制をとっております。
重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役
は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は11回開催しており、意思決定のスピード
に特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業
務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社
と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監
督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行す
るにあたっての基本方針としております。
当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、
「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、
適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成
に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査
報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。
また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会
にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応
についても、適切な取り組みを実施しております。
ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子
会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事
項が当社に報告される体制を整備しております。
ｃ． リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理すること
が不可欠であると考えております。
取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期
的になされております。
業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全
社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、
その予防策を講じるよう努めております。
④責任限定契約の状況
当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定め
ております。
⑥自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしてお
ります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定
款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 営業本部福岡支店長
2007年４月 マーケティングセンター副センター長
2008年４月 マーケティングセンター長
2009年４月 取締役マーケティングセンター長兼商品
企画グループ長
代表取締役
2011年４月 取締役マーケティングセンター長
山口 信二 1959年３月１日 生 注２ 4,600
社長
2011年４月 代表取締役社長マーケティングセンター
長
2013年４月 代表取締役社長営業本部長
2016年４月 代表取締役社長（現任）
2018年５月 日本チョコレート工業協同組合理事長
（現任）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年12月 同行船場支店長
2007年７月 同行船場支店船場法人部部長
2008年４月
当社監査役（常勤）
2009年４月 常務取締役経理グループ長
2010年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
代表取締役 企画グループ長兼経理グループ長
副社長 山岡 祥記 1957年４月２日 生 2011年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営 注２ 3,400
経営統括本部長 企画グループ長
2013年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
企画部長
2016年４月 常務取締役経営統括本部長
2016年４月 専務取締役経営統括本部長
2020年４月 代表取締役副社長経営統括本部長
（現任）
1981年４月 当社入社
2009年４月 営業本部福岡支店長
2011年４月 営業本部東京支店長
2013年４月 マーケティングセンター長
2013年４月 取締役マーケティングセンター長
常務取締役
竹原 誠 1958年９月21日 生 注２ 3,700
マーケティング本部長 2014年４月 取締役マーケティングセンター長兼商品
企画部長
2015年４月 取締役マーケティング本部長
2021年４月 常務取締役マーケティング本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 営業本部名古屋支店長
2012年４月 営業本部関西支店長兼市場開発部長
取締役
上村 裕司 1959年11月12日 生 2015年４月 営業本部副本部長兼関西支店長兼フード
注２ 1,100
営業本部長
ビジネス部長
2016年４月 執行役員営業本部長
2016年４月
取締役営業本部長（現任）
1989年４月 当社入社
2011年４月 生産本部六甲アイランド工場長
取締役 2013年４月 生産本部西神工場長
高田 耕治 1965年５月21日 生
注２ 500
2016年４月 執行役員生産本部副本部長兼西神工場長
生産本部長
2020年４月 執行役員生産本部副本部長
2020年４月
取締役生産本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 兵庫県庁入庁
1984年５月 同庁退職
1996年４月 ㈱神戸ハーバーサーカス入社
1998年10月 同社社外取締役
1999年８月 ㈱パソナクルーザー（現㈱神戸クルー
ザー）取締役
㈱コンチェルト取締役
2002年４月 ㈱神戸クルーザー取締役副社長
取締役 南部 真知子 1952年９月27日 生
注２ －
㈱コンチェルト取締役副社長
2006年４月 ㈱神戸クルーザー代表取締役社長
㈱コンチェルト代表取締役社長
2014年４月
㈱神戸クルーザー会長（現任）
2014年６月 本州四国連絡高速道路㈱社外監査役（現
任）
2015年４月
当社社外取締役（現任）
2020年６月
三共生興㈱社外取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 営業本部関西支店管理グループ長
2014年４月 経営統括本部人事総務部長
取締役
2016年４月 執行役員経営統括本部副本部長兼人事総
藤本 義久 1961年１月18日 生 注２ 300
（常勤監査等委員）
務部長
2021年４月 執行役員経営統括本部副本部長
2021年４月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1976年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2004年７月 同行堺筋支店長
2010年４月 ㈱トータル保険サービス執行役員大阪支
社営業第一部長
2013年４月 同社常務執行役員神戸支社長
取締役
藤原 良弘 1954年３月11日 生 2015年４月 同社常務執行役員業務監査部統括部長
注３ －
（監査等委員）
2016年４月 同社常務執行役員業務監査部大阪業務監
査室長
2016年７月 同社執行役員業務監査部大阪業務監査室
長
2017年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 北海道大学経済学部助手
1997年４月 東京大学大学院経済研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済研究科助教授
取締役 2005年３月 パリ第７大学客員研究員
渡邊 純子 1965年10月17日 生
注３ －
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員
（監査等委員）
研究員
2012年４月
京都大学大学院経済研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済研究科客員准教授
2016年６月 日本電産㈱社外監査役
2020年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
13,600
（注）１. 取締役 南部真知子、藤原良弘、渡邊純子の各氏は、社外取締役であります。
２. 2021 年１月期に係る定時株主総会終結の時より2022年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３. 2020 年１月期に係る定時株主総会終結の時より2022年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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②社外役員の状況
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名のうち社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名のうち社
外取締役は２名となっております。
社外取締役の南部真知子氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社の取引先
である（株）神戸クルーザーの会長でありますが、当社と（株）神戸クルーザーとは当社の意思決定に影響を与え
る取引関係はありません。また、本州四国連絡高速道路（株）の社外監査役および三共生興（株）の社外取締役で
ありますが、当社と本州四国連絡高速道路（株）および三共生興（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関
係はありません。
社外の監査等委員である取締役の藤原良弘氏は、他社における執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見
を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2008年11月に
（株）トータル保険サービスに転籍し、2017年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と（株）みずほ
銀行および（株）トータル保険サービスとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有して
おります。同氏は京都大学大学院経済研究科教授ですが、当社と京都大学とは当社の意思決定に影響を与える取引
関係はありません。
また、社外取締役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や
東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員３名（社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名）の構成となっており、原則月１回の監査等
委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に
出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監
査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の
効率性、実効性を高める努力を行っております。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部
監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施してお
ります。
監査等委員でない社外取締役１名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取
締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。
内部監査室（社員１名）は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するな
ど監査等委員会業務を補佐しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は３名で、社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名で構成されています。監査等委員は取締役会の
他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分
担に従い監査を行っております。
なお、監査等委員である藤原良弘氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 前田 正志 11回 11回
監査等委員（社外） 藤原 良弘 11回 11回
監査等委員（社外） 渡邊 純子 ９回 ９回
（注）渡邊純子氏につきましては、就任以降に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再
任および報酬決定の同意、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、定時株主総会への付議案内容の監査等が
あります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内
の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるな
ど、監査の実効性を高める活動を行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制
状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画およ
び結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 和田朝喜氏
指定有限責任社員 業務執行社員 池田哲也氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名、計９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人 としての独立性、専門性、品質管理体制、職務執行状況および 当社が展開する事
業分野への理解度 等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。
また、会計監査人の解任また不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたしま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性や専門性、品質管理体のほか、監査実施の有効性および合理性、効率性を
検証するとともに、経営陣、経理部門、内部監査部門等との連携状況を十分に考慮して監査法人の職務の執行は
適切であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
19,700 2,980 20,500 －
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する、収益認識に関する会計
基準の適用準備に関する助言、指導業務についての対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画
の内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報
酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬額については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会に提案のうえ、その
決議により決定しております。また監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定してお
ります。
業務執行取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価ランク
に応じて変動する業績連動報酬により構成しております。報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成
割合は概ね７：３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。
・業績連動報酬の決定方法
企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率に基づき業績評価ランクを決定し、それに個人業績等を
加味して調整したうえで決定しております。
・業績連動報酬の支給方法
業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬により支給しております。
・株式報酬の支給方法
株式報酬は給与天引きによる株式累積投資を利用しておりましたが、2021年４月27日開催の第91回定時株主
総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いた
だいております。
非業務執行取締役については独立性確保の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
なお、2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬
限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50
百万円以内と決議いただいております。また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に
対する譲渡制限付株式報酬につきましては、2021年４月27日開催の第91回定時株主総会において、上記役員報酬
額の枠内で、年額20百万円以内（年9,000株以内）と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（名）
取締役（監査等委員を除く）
123 85 32 5 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 － － 1
（社外取締役を除く）
14 14 － － 4
社外役員
（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式
投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残
高を削減することを基本方針とします。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘
案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとし
ております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対
する配当金や関連取引の状況、等であります。
所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、
売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 119,785
非上場株式
21 1,506,276
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 5,407
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 55,541
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業活動の円滑化及び維持強化により将
207,000 207,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
山陽電気鉄道（株）
有
保有しているものです。定量的な保有効
416,070 438,219
果については（注１）ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
114,000 114,000
に、継続的に保有しているものです。定
（株）タクマ 有
量的な保有効果については（注１)ご参
252,168 137,142
照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
100,000 100,000
に、継続的に保有しているものです。定
（株）ブルボン 有
量的な保有効果については（注１)ご参
219,800 187,000
照。
取引関係の円滑化及び維持強化により将
65,000 65,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
キユーピー（株）
有
保有しているものです。定量的な保有効
156,910 148,525
果については（注１)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
32,477 46,777
に、継続的に保有しているものです。定
（株）中村屋 有
量的な保有効果については（注１)ご参
125,036 189,212
照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
24,300 24,300
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）近鉄百貨店 有
保有しているものです。定量的な保有効
78,853 86,872
果については（注１)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
70,000 70,000
に、継続的に保有しているものです。定
（株）ノザワ 有
量的な保有効果については（注１)ご参
47,530 50,120
照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
33,196 331,960
（株）みずほフィナ を維持・強化を図るために保有している
無
ンシャルグループ ものです。定量的な保有効果については
45,760 53,943
（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
8,093 8,093
（株）三井住友フィ を維持・強化を図るために保有している
無
ナンシャルグループ ものです。定量的な保有効果については
26,261 31,433
（注１)ご参照。
保険関連取引の安定的な協力関係を維
8,241 8,241
ＭＳ＆ＡＤホール
持・強化していくために保有しているも
無
ディングス（株）
のです。定量的な保有効果については
24,755 30,137
（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
43,150 43,150
（株）三菱ＵＦＪ
を維持・強化を図るために保有している
フィナンシャルグ 無
ものです。定量的な保有効果については
ループ 20,250 24,530
（注１)ご参照。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業活動の円滑化及び維持強化により将
30,590 29,271
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）三越伊勢丹 保有しているものです。定量的な保有効
無
ホールディングス 果については（注１)ご参照。株式数の
19,639 25,202 増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
17,103 15,324
来的な企業価値向上のために、継続的に
J.フロントリテイリ
保有しているものです。定量的な保有効
無
ング（株）
果については（注１)ご参照。株式数の
14,777 20,381 増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
16,709 14,569
来的な企業価値向上のために、継続的に
エイチ・ツー・オー
保有しているものです。定量的な保有効
無
リテイリング（株）
果については（注１)ご参照。株式数の
12,515 14,613 増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
12,445 10,877
来的な企業価値向上のために、継続的に
保有しているものです。定量的な保有効
（株）髙島屋 無
果については（注１)ご参照。株式数の
12,345 12,802 増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
14,875 14,875
を維持・強化を図るために保有している
（株）伊予銀行 有
ものです。定量的な保有効果については
8,939 8,493
（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
17,064 17,064
（株）関西みらい
を維持・強化を図るために保有している
フィナンシャルグ
有
ものです。定量的な保有効果については
ループ（注２）
8,532 10,938
（注１)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
6,000 6,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）松屋 有
保有しているものです。定量的な保有効
5,088 4,434
果については（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
6,294 6,294
（株）ひろぎんホー を維持・強化を図るために保有している
有
ルディングス ものです。定量的な保有効果については
3,826 3,140
（注１)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
14,120 14,120
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）大和 有
保有しているものです。定量的な保有効
3,770 5,930
果については（注１)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
500 500
東日本旅客鉄道
来的な企業価値向上のために、継続的に
無
（株）
保有しているものです。定量的な保有効
3,445 4,850
果については（注１)ご参照。
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（注１）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維
持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、
保有継続の可否を判断することにより検証しております。
（注２）（株）関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、（株）りそなホールディ
ングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、（株）関西みらいフィナンシャルグルー
プの普通株式1株につき、1.42株の割合で（株）りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けてお
ります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財
務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新
設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基
準等のセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
2,306,581 3,417,188
現金及び預金
5,688,208 5,671,457
売掛金
1,199,929 －
有価証券
2,356,135 2,051,132
商品及び製品
287,749 325,788
仕掛品
404,123 373,282
原材料及び貯蔵品
36,448 35,689
前払費用
415 100,240
短期貸付金
10,703 15,126
未収入金
37,883 37,238
その他
△ 22,454 △ 22,660
貸倒引当金
12,305,723 12,004,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,278,113 7,239,991
建物
△ 4,554,736 △ 4,702,223
減価償却累計額
※１ 2,723,376 ※１ 2,537,767
建物（純額）
構築物 474,890 479,450
△ 414,300 △ 419,991
減価償却累計額
構築物（純額） 60,590 59,459
機械及び装置 6,998,042 6,938,739
△ 5,577,185 △ 5,528,610
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,420,856 1,410,128
車両運搬具 31,588 31,243
△ 26,683 △ 28,542
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,904 2,700
工具、器具及び備品 3,017,811 2,839,938
△ 2,528,993 △ 2,438,372
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 488,818 401,566
※１ ,※２ 3,234,338 ※１ ,※２ 3,234,338
土地
95,355 －
建設仮勘定
8,028,240 7,645,962
有形固定資産合計
無形固定資産
33,503 33,505
電話加入権
183 83
商標権
929 730
施設利用権
120,005 85,700
ソフトウエア
154,621 120,020
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
投資その他の資産
※１ 1,607,708 ※１ 1,626,061
投資有価証券
114,729 514,729
関係会社株式
74,378 82,191
出資金
664 424
長期貸付金
－ 500,000
関係会社長期貸付金
4,044 4,044
破産更生債権等
570,931 569,168
敷金及び保証金
217,742 135,940
生命保険積立金
33,279 24,478
長期前払費用
563,646 810,392
前払年金費用
6,850 6,850
その他
△ 4,046 △ 5,240
貸倒引当金
3,189,929 4,269,041
投資その他の資産合計
11,372,791 12,035,024
固定資産合計
23,678,515 24,039,507
資産合計
負債の部
流動負債
6,856 －
支払手形
1,824,145 1,706,124
電子記録債務
1,126,688 926,631
買掛金
※１ 1,850,000 ※１ 1,850,000
短期借入金
49,601 48,830
未払金
941,871 1,017,231
未払費用
146,827 283,561
未払法人税等
228,729 331,240
未払消費税等
32,100 167,123
預り金
230,780 224,210
賞与引当金
58,080 －
設備関係支払手形
65,360 45,102
設備関係電子記録債務
－ 6,336
資産除去債務
6,561,041 6,606,392
流動負債合計
固定負債
166,489 247,428
繰延税金負債
※２ 150,720 ※２ 202,735
再評価に係る繰延税金負債
69,341 74,677
退職給付引当金
2,085 2,085
環境対策引当金
111,543 101,850
資産除去債務
26,277 25,829
その他
526,457 654,607
固定負債合計
7,087,498 7,261,000
負債合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
資本剰余金
3,918,352 3,918,352
資本準備金
3,567 3,567
その他資本剰余金
3,921,919 3,921,919
資本剰余金合計
利益剰余金
614,883 614,883
利益準備金
その他利益剰余金
156,611 156,611
固定資産圧縮積立金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
5,804,724 5,981,100
繰越利益剰余金
8,876,219 9,052,595
利益剰余金合計
△ 662,718 △ 665,080
自己株式
15,872,888 16,046,903
株主資本合計
評価・換算差額等
375,974 441,465
その他有価証券評価差額金
※２ 342,153 ※２ 290,138
土地再評価差額金
718,128 731,604
評価・換算差額等合計
16,591,016 16,778,507
純資産合計
23,678,515 24,039,507
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
29,523,299 25,672,838
売上高
売上原価
2,215,381 2,356,135
製品期首たな卸高
14,629,189 12,698,363
当期製品製造原価
885,639 648,943
当期製品仕入高
※１ 20,569 ※１ 16,751
他勘定受入高
17,750,781 15,720,193
合計
※２ 156,940 ※２ 116,450
他勘定振替高
2,356,135 2,051,132
製品期末たな卸高
15,237,704 13,552,610
売上原価合計
14,285,594 12,120,228
売上総利益
※３ ,※４ 12,611,294 ※３ ,※４ 11,368,894
販売費及び一般管理費
1,674,299 751,333
営業利益
営業外収益
245 4,952
受取利息
291 91
有価証券利息
35,110 30,825
受取配当金
－ 77,084
保険解約返戻金
11,212 11,127
売電収入
25,799 22,298
雑収入
72,659 146,379
営業外収益合計
営業外費用
27,707 28,359
支払利息
5,384 4,765
売電費用
5,511 2,543
雑損失
38,603 35,669
営業外費用合計
1,708,355 862,044
経常利益
特別利益
－ 146,475
雇用調整助成金
13,314 －
投資有価証券売却益
13,314 146,475
特別利益合計
特別損失
※５ 29,478 ※５ 26,805
固定資産除売却損
－ 10,009
投資有価証券売却損
－ 19,323
投資有価証券評価損
※６ 6,692 ※６ 152,531
減損損失
－ 139,085
従業員休業補償等
36,171 347,755
特別損失合計
1,685,498 660,764
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 433,863 260,002
155,710 48,578
法人税等調整額
589,574 308,580
法人税等合計
1,095,924 352,183
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 9,766,148 66.5 8,264,318 64.8
Ⅱ 労務費 1,848,768 12.6 1,708,081 13.4
3,069,648 2,780,638
Ⅲ 経費 ※２ 20.9 21.8
当期総製造費用 100.0 100.0
14,684,565 12,753,039
253,807 287,749
期首仕掛品たな卸高
合計
14,938,372 13,040,788
他勘定への振替高 ※３ 21,432 16,636
287,749 325,788
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
14,629,189 12,698,363
（注）１．原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価
差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費（千円） 1,308,615 1,117,119
減価償却費（千円） 549,954 543,612
運賃及び荷造費（千円） 390,198 347,479
水道光熱費（千円） 298,619 242,129
※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費（千円） 19,996 16,636
仕掛品売却ほか（原価）（千円） 1,436 －
計（千円） 21,432 16,636
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,502 3,921,855 614,883 156,611 2,300,000 5,063,682 8,135,177
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 64 64
剰余金の配当 △ 354,882 △ 354,882
当期純利益 1,095,924 1,095,924
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 64 64 － － － 741,041 741,041
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,804,724 8,876,219
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 442,948 15,351,552 428,734 290,138 718,873 16,070,425
当期変動額
自己株式の取得
△ 220,035 △ 220,035 △ 220,035
自己株式の処分
265 329 329
剰余金の配当
△ 354,882 △ 354,882
当期純利益
1,095,924 1,095,924
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 52,759 52,014 △ 744 △ 744
額（純額）
当期変動額合計 △ 219,770 521,335 △ 52,759 52,014 △ 744 520,590
当期末残高 △ 662,718 15,872,888 375,974 342,153 718,128 16,591,016
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,804,724 8,876,219
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当
△ 175,807 △ 175,807
当期純利益
352,183 352,183
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 176,376 176,376
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,981,100 9,052,595
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 662,718 15,872,888 375,974 342,153 718,128 16,591,016
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,361 △ 2,361 △ 2,361
自己株式の処分 － －
剰余金の配当 △ 175,807 △ 175,807
当期純利益 352,183 352,183
株主資本以外の
項目の当期変動 65,490 △ 52,014 13,476 13,476
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,361 174,014 65,490 △ 52,014 13,476 187,490
当期末残高 △ 665,080 16,046,903 441,465 290,138 731,604 16,778,507
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,685,498 660,764
税引前当期純利益
831,804 830,508
減価償却費
6,692 152,531
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,480 △ 6,570
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,303 5,336
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 509,037 △ 246,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,500 1,400
27,707 28,359
支払利息
△ 35,648 △ 35,869
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,314 10,009
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,323
固定資産除売却損益（△は益） 29,478 26,805
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,336 16,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 190,390 297,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,734 △ 324,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 276,013 102,511
10,468 220,304
その他
1,416,499 1,758,290
小計
利息及び配当金の受取額 35,843 31,391
△ 31,207 △ 28,237
利息の支払額
△ 649,303 △ 126,228
法人税等の支払額
771,830 1,635,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,780,000 －
定期預金の預入による支出
2,180,000 490,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,499,878 △ 299,977
有価証券の取得による支出
4,400,112 1,499,976
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,301,162 △ 674,612
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 12,671 －
資産除去債務の履行による支出
△ 5,570 △ 5,407
投資有価証券の取得による支出
139,880 55,541
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 400,000
関係会社株式の取得による支出
△ 300 －
貸付けによる支出
－ △ 650,000
関係会社貸付けによる支出
305 415
貸付金の回収による収入
－ 50,000
関係会社貸付金の回収による収入
△ 17,060 △ 7,567
敷金及び保証金の差入による支出
11,911 9,329
敷金及び保証金の回収による収入
△ 525 △ 300
長期前払費用の取得による支出
△ 18,291 △ 26,104
その他の支出
－ 102,124
その他の収入
96,748 143,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 220,019 △ 2,809
△ 353,401 △ 175,217
配当金の支払額
△ 573,421 △ 178,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295,157 1,600,606
1,521,424 1,816,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,816,581 ※ 3,417,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法
は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その
差額を未払消費税等として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより、当社の事業活動は大きな影響を
受けております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度末までは当該影響
が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
建物 781,802千円 741,976千円
土地 1,281,385 1,281,385
投資有価証券 211,700 201,000
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
短期借入金 1,190,000千円 1,190,000千円
※２ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における
724,110千円 653,337千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。
※２ 他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
398,027 千円 366,557 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
運賃及び荷造費 1,702,299 千円 1,517,945 千円
832,107 648,625
広告宣伝費
470,662 448,027
賃借料
4,500 1,400
貸倒引当金繰入額
162,660 154,992
役員報酬
5,263,500 4,731,822
給料手当及び賞与
153,189 152,798
賞与引当金繰入額
186,145 182,889
退職給付費用
765,159 732,239
福利厚生費
159,673 117,988
旅費交通費及び通信費
876,510 748,153
消耗品費
166,722 153,537
租税公課
273,332 279,400
減価償却費
136,321 119,498
水道光熱費
398,027 366,557
研究開発費
1,060,482 1,013,018
その他の経費
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 6,531千円
機械及び装置 － 10,027
工具、器具及び備品 － 12,918
計 － 29,478
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 6,126千円
機械及び装置 － 4,978
工具、器具及び備品 － 15,700
計 － 26,805
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※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物
喫茶店舗４件 神戸市他
工具、器具及び備品
遊休資産 機械及び装置 神戸市
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別に資産をグルーピングしております。但
し、喫茶店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
としてグルーピングをしております。
営業損益が悪化している資産グループおよび遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（152,531千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物136,492千
円、その他16,039千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 110,289 42,852 66 153,075
合 計 110,289 42,852 66 153,075
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42,852株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加42,500株、単
元未満株式の買取請求による増加352株であります。
自己株式の株式数の減少66株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月25日
普通株式 177,946千円 50円 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
2019年９月11日
普通株式 176,935千円 50円 2019年７月31日 2019年10月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月24日
普通株式 175,807千円 利益剰余金 50円 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 153,075 422 － 153,497
合 計 153,075 422 － 153,497
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月24日
普通株式 175,807千円 50円 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月27日
普通株式 210,943千円 利益剰余金 60円 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 2,306,581千円 3,417,188千円
有価証券 1,199,929 －
計 3,506,510 3,417,188
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △490,000 －
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証
△1,199,929 －
券
現金及び現金同等物 1,816,581 3,417,188
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスク
の低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発
行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日でありま
す。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
前事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,306,581 2,306,581 －
(1)現金及び預金
5,688,208 5,688,208 －
(2)売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
2,687,852 2,687,852 －
その他有価証券
10,682,642 10,682,642 －
資産計
6,856 6,856 －
(1)支払手形
1,824,145 1,824,145 －
(2)電子記録債務
1,126,688 1,126,688 －
(3)買掛金
1,850,000 1,850,000 －
(4)短期借入金
4,807,690 4,807,690 －
負債計
当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,417,188 3,417,188 －
(1)現金及び預金
5,671,457 5,671,457 －
(2)売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
1,506,276 1,506,276 －
その他有価証券
10,594,922 10,594,922 －
資産計
－ － －
(1)支払手形
1,706,124 1,706,124 －
(2)電子記録債務
926,631 926,631 －
(3)買掛金
1,850,000 1,850,000 －
(4)短期借入金
4,482,755 4,482,755 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
非上場株式 119,785 119,785
関係会社株式 114,729 514,729
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「資産（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,306,581 － － －
現金及び預金
5,688,208 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
1,199,939 － － －
(3)その他
9,194,730 － － －
合計
当事業年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,417,188 － － －
現金及び預金
5,671,457 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ － － －
(3)その他
9,088,645 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額514,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,181,209 597,853 583,355
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1,181,209 597,853 583,355
小計
306,713 361,143 △54,429
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
799,929 799,960 △31
③ その他
400,000 400,000 －
(3）その他
1,506,642 1,561,103 △54,461
小計
2,687,852 2,158,957 528,894
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 119,785 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,263,899 579,910 683,989
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 1,263,899 579,910 683,989
(1）株式 242,377 299,620 △57,242
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 242,377 299,620 △57,242
合計 1,506,276 879,530 626,746
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
139,880 16,242 2,927
株式
139,880 16,242 2,927
合計
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－
株式 55,541 10,009
－
合計 55,541 10,009
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
投資有価証券について、19,323千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,199,886 千円
勤務費用 192,620
利息費用 46,198
数理計算上の差異の発生額 △3,498
退職給付の支払額 △384,617
退職給付債務の期末残高 4,050,589
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,818,631 千円
期待運用収益 95,465
数理計算上の差異の発生額 11,601
事業主からの拠出額 726,625
退職給付の支払額 △377,533
年金資産の期末残高 4,274,790
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,976,169 千円
年金資産 △4,274,790
△298,621
非積立型制度の退職給付債務 74,420
未積立退職給付債務 △224,201
未認識数理計算上の差異 △270,104
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △494,305
退職給付引当金 69,341
前払年金費用 △563,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △494,305
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 192,620 千円
利息費用 46,198
期待運用収益 △95,465
数理計算上の差異の費用処理額 86,621
その他 6,060
確定給付制度に係る退職給付費用 236,035
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
34.4%
国内債券
7.9%
国内株式
15.9%
外国債券
9.1%
外国株式
23.8%
一般勘定
その他 8.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
1.1%
割引率
2.5%
長期期待運用収益率
4.8%
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,463千円であります。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,050,589 千円
勤務費用 190,660
利息費用 44,556
数理計算上の差異の発生額 21,850
退職給付の支払額 △325,323
退職給付債務の期末残高 3,982,333
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,274,790 千円
期待運用収益 106,869
数理計算上の差異の発生額 △104,900
事業主からの拠出額 444,379
退職給付の支払額 △318,671
年金資産の期末残高 4,402,467
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,904,128 千円
△4,402,467
年金資産
△498,339
非積立型制度の退職給付債務 78,204
未積立退職給付債務 △420,134
未認識数理計算上の差異 △315,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △735,714
退職給付引当金 74,677
前払年金費用 △810,392
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △735,714
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 190,660 千円
利息費用 44,556
期待運用収益 △106,869
数理計算上の差異の費用処理額 81,274
その他 14,125
確定給付制度に係る退職給付費用 223,747
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
34.3%
国内債券
9.5%
国内株式
15.5%
外国債券
9.7%
外国株式
23.6%
一般勘定
その他 7.4%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
1.1%
割引率
2.5%
長期期待運用収益率
4.8%
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,985千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,103千円 8,531千円
賞与引当金 70,572 68,563
未払事業所税 2,536 2,495
未払事業税 21,576 27,330
退職給付引当金 21,204 22,836
一括償却資産 10,028 7,536
繰延資産 14,151 11,680
減損損失 20,257 53,709
投資有価証券評価損 14,406 18,634
57,262 60,229
その他
繰延税金資産小計
240,100 281,547
－ △19,416
評価性引当額
繰延税金資産合計
240,100 262,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △152,929 △185,281
固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988
前払年金費用 △172,363 △247,818
△12,308 △7,472
その他
繰延税金負債合計 △406,589 △509,560
繰延税金負債の純額 △166,489 △247,428
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
法定実効税率 30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14 △0.32
住民税均等割等 4.96 12.43
評価性引当額 △0.91 2.94
△0.02 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.98 46.70
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（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工
場解体時における除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.1％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
期首残高 87,998千円 111,543千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,503 －
時の経過による調整額 533 686
資産除去債務の履行による減少額 △5,731 △4,043
その他の増減額 12,240 －
期末残高 111,543 108,187
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫
茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象と
していないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
洋菓子製造 喫茶・レス
（注）１
計
（注）２
販売事業 トラン事業
売上高
外部顧客への売上高
27,876,095 1,647,203 29,523,299 － 29,523,299
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計
27,876,095 1,647,203 29,523,299 － 29,523,299
セグメント利益
2,963,731 △ 89,353 2,874,378 △ 1,200,078 1,674,299
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
737,190 42,743 779,933 46,244 826,178
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,200,078千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額46,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
洋菓子製造 喫茶・レス
（注）１
計
（注）２
販売事業 トラン事業
売上高
外部顧客への売上高
24,535,178 1,137,660 25,672,838 － 25,672,838
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計
24,535,178 1,137,660 25,672,838 － 25,672,838
セグメント利益
2,118,714 △ 218,711 1,900,002 △ 1,148,668 751,333
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
737,428 40,755 778,184 47,378 825,563
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,148,668千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額47,378千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
洋菓子製造販売事業 喫茶・レストラン事業 合計
6,429 146,101 152,531
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
議決権
関係内容
資本金 事業の 等の所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の 事業上
（千円） 内容 有割合 （千円） （千円）
兼任等 の関係
（％）
株式の取得 400,000 － －
㈱鎌倉ニュー 神奈川県 菓子製 当社役員 資金の
子会社
200,000 100
資金の貸付 600,000 短期貸付金 100,000
ジャーマン 鎌倉市 造販売 ３人 貸付
関係会社長期貸付金 500,000
（注）貸付金の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 4,718.52円 １株当たり純資産額 4,772.41円
１株当たり当期純利益 309.61円 １株当たり当期純利益 100.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益（千円） 1,095,924 352,183
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,095,924 352,183
普通株式の期中平均株式数（株） 3,539,718 3,515,963
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
218,111
建物 7,278,113 179,989 7,239,991 4,702,223 222,979 2,537,767
(136,492)
構築物 474,890 4,560 － 479,450 419,991 5,690 59,459
396,467
機械及び装置 6,998,042 337,164 6,938,739 5,528,610 336,484 1,410,128
(6,429)
車両運搬具 31,588 － 345 31,243 28,542 2,203 2,700
334,989
工具、器具及び備品 3,017,811 157,117 2,839,938 2,438,372 219,058 401,566
(9,609)
3,234,338 3,234,338
土地 － － － － 3,234,338
[492,874] [492,874]
建設仮勘定 95,355 － 95,355 － － － －
1,045,268
有形固定資産計 21,130,140 678,830 20,763,702 13,117,740 786,416 7,645,962
(152,531)
無形固定資産
電話加入権 － － － 33,505 － － 33,505
商標権 － － － 1,000 916 100 83
施設利用権 － － － 2,968 2,237 198 730
ソフトウエア － － － 228,005 142,305 43,462 85,700
無形固定資産計 － － － 265,479 145,459 43,761 120,020
24,478
長期前払費用 56,965 821 2,243 55,543 21,895 9,481
(9,169)
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 西神第一工場建屋増改築工事他 108,283 千円
六甲アイランド工場エレベーター更新工事他 24,862 千円
店舗用内装工事他 18,544 千円
306,384
機械及び装置 西神工場製造設備 千円
71,077
工具、器具及び備品 店舗用ショーケース・厨房機器他 千円
56,276
外注先金型 千円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 菓子売店・喫茶内装 163,070 千円
332,078
機械及び装置 西神工場製造設備 千円
51,693
船橋工場製造設備 千円
89,970
工具、器具及び備品 店舗用ショーケース・厨房機器他 千円
83,454
外注先金型 千円
５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。
７．「差引当期末残高」欄の（ ）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えた
もので外数であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,850,000 1,850,000 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,850,000 1,850,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 26,500 1,400 － － 27,900
賞与引当金 230,780 224,210 230,780 － 224,210
環境対策引当金 2,085 － － － 2,085
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 6,800
預金
当座預金 3,301,250
別段預金 2,334
振替貯金 56,598
普通預金 50,205
3,410,388
小計
計 3,417,188
ｂ．受取手形
該当事項はありません。
ｃ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンリテール(株) 708,855
(株)髙山 635,915
(株)髙島屋 270,827
(株)イズミ 266,769
(株)近鉄百貨店 203,022
その他 3,586,066
計 5,671,457
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％）
当期首残高(A) 当期発生高(B) 当期回収高(C) 当期末残高
滞留日数（日）
Ｃ
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
Ａ＋Ｂ
5,688,208 27,750,210 27,766,960 5,671,457 83.04 74.91
（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
当期首残高＋当期末残高 当期発生高
滞留日数 ＝ ÷
２ 366
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d．商品及び製品
区分 金額（千円）
干菓子群 1,993,819
洋生菓子群 33,749
その他菓子群 23,563
計 2,051,132
e．仕掛品
区分 金額（千円）
干菓子群 288,888
洋生菓子群 36,900
－
その他菓子群
計 325,788
f．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
菓子原料 207,049
喫茶原料 15,031
包装資材 50,433
小計 272,514
貯蔵品
－
工場消耗品・消耗器具
営業消耗品・消耗器具 100,591
その他 176
小計 100,767
合計 373,282
② 固定資産
ａ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 1,626,061
合計 1,626,061
③ 流動負債
ａ．支払手形
該当事項はありません。
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ｂ．電子記録債務
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
(株)坂井印刷所 360,770
小倉美術印刷(株) 176,067
ザ・パック(株)
97,887
大阪製罐(株)
97,655
大塚包装工業(株) 86,623
その他 887,120
計 1,706,124
(b）期日別内訳
期日別内訳 2021年２月 ３月 ４月 計
金額（千円） 807,978 896,457 1,688 1,706,124
ｃ．買掛金
相手先 金額（千円）
(株)坂井印刷所 144,976
小倉美術印刷(株)
65,671
平塚製菓(株)
45,074
三幸産業(株)
37,696
33,518
大阪製罐(株)
599,692
その他
計 926,631
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,734,739 11,547,198 15,744,586 25,672,838
税引前四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（千 147,347 △198,816 △799,302 660,764
円）
四半期（当期）純利益又は四
65,954 △195,506 △632,461 352,183
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 18.76 △55.60 △179.88 100.17
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 18.76 △74.36 △124.28 280.06
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.morozoff.co.jp/koukoku/
対象：７月31日現在で半年以上継続保有かつ100株以上保有の株主
(1)保有株数および保有年数に応じて優待品を贈呈。
保 有 株 数
100株以上500株未満 500株以上
以下から1つ選択 以下から1つ選択
半年以上
①優待券（20枚綴り）5冊 ①優待券（20枚綴り）10冊
３年未満
保
②2,000円相当の自社商品 ②3,000円相当の自社商品
有
株主に対する特典
以下から2つ選択 以下から2つ選択
年
①優待券（20枚綴り）5冊 ①優待券（20枚綴り）10冊
数
３年以上
②2,000円相当の自社商品Ａ ②3,000円相当の自社商品Ａ
③2,000円相当の自社商品Ｂ ③3,000円相当の自社商品Ｂ
優待券は、当社指定店（優待券に記載）および通信販売にて券片１枚
につき割引前本体価格1,000円までの商品・喫茶代金を20％割引。
(2)モロゾフオンラインショップ（http://shop.morozoff.co.jp/)で１年間 に
４回、商品代金を20％割引。
１回当たりの利用上限額は割引前本体価格10,000円。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
2020年４月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第91期第１四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
2020年６月12日近畿財務局長に提出
（第91期第２四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
2020年９月11日近畿財務局長に提出
（第91期第３四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
2020年12月11日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権
行使の結果）
2020年４月28日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月19日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るモロゾフ株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ
株式会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モロゾフ株式会社の2021年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モロゾフ株式会社が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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