ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ(E31583)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年４月30日
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・シキャブ
（UBS（Lux）Strategy SICAV）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ローズ（Thomas Rose）
チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ポートマン（Thomas Portmann）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、
Ｊ.Ｆ.ケネディ通り33Ａ
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・シキャブ
－ダイナミック・インカム（米ドル）
－フィクスト・インカム（米ドル）
－インカム（米ドル）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
ディフェンシブ（米ドル）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
ミディアム（米ドル）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
ダイナミック（米ドル）
（UBS（Lux）Strategy SICAV
- Dynamic Income （USD）
- Fixed Income （USD）
- Income （USD）
- Systematic Allocation Portfolio Defensive (USD)
- Systematic Allocation Portfolio Medium (USD)
- Systematic Allocation Portfolio Dynamic (USD) ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
記名式無額面投資証券
ダイナミック・インカム（米ドル）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
フィクスト・インカム（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
インカム（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシ
ブ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
ダイナミック・インカム（米ドル）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ投資証券
９億9,840万米ドル（約1,052億円）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
10 億8,140万米ドル（約1,139億円）
フィクスト・インカム（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
25 億7,240万米ドル（約2,710億円）
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
1,048 億3,000万円
インカム（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億2,860万米ドル（約1,294億円）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシ
ブ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
11 億480万米ドル（約1,164億円）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
11 億860万米ドル（約1,168億円）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
11 億940万米ドル（約1,169億円）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の2020年８月末日現在の１口当
たりの純資産価格に基づいて算出されている（ダイナミック・インカム（米
ドル）クラスＰ－ｍｄｉｓｔ米ドル投資証券については99.84米ドルに1,000
万口、クラスＰ－ａｃｃ米ドル投資証券については108.14米ドルに1,000万
口、フィクスト・インカム（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については
257.24米ドルに1,000万口、クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
については10,483円に1,000万口、インカム（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投
資証券については122.86米ドルに1,000万口、システマティック・アロケー
ション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資
証券については110.48米ドルに1,000万口、システマティック・アロケー
ション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券
については110.86米ドルに1,000万口およびシステマティック・アロケー
ション・ポートフォリオ・ダイナミック（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証
券については110.94米ドルに1,000万口をそれぞれ乗じて算出した金額であ
る。）。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2020年８月31日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.36円）によ
る。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年11月30日に提出した有価証券届出書（2021年２月26日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に
より訂正済。以下「原届出書」といいます。）について、2021年３月10日付で、投資方針、投資リスク等
に関する事項が変更され、ファンドの設立地における目論見書が更新されましたので、これらに関する記
載を訂正するため、また、2021年５月２日付で払込取扱場所が変更されますので、これに関する記載を訂
正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（10）申込取扱場所
＜訂正前＞
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区 大手町一丁目５番１号
（注２）
大手町ファーストスクエア イーストタワー
電話番号 0120－073－533
ホームページ・アドレス www.ubs.com/jp/ja
（以下「ＵＢＳ証券」または「日本における販売会社」という。）
（注 １ ）日本における販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
（注２）2021年３月８日に、東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 丸の内永楽ビルディングに変更する予定である。
＜訂正後＞
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区 丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
電話番号 0120－073－533
ホームページ・アドレス www.ubs.com/jp/ja
（以下「ＵＢＳ証券」または「日本における販売会社」という。）
（注）日本における販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
（12）払込取扱場所
＜訂正前＞
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー
＜訂正後＞
（注）
ＵＢＳ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー
（注）2021年５月２日に、東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワーに変更する予定である。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資方針
（中略）
サブ・ファンドの投資対象はまた、市場、セクター、借り手、格付けおよび企業について幅広く分散
されなければならない。
サブ・ファンドおよび特定の投資方針
ダイナミック・インカム（米ドル）
（中略）
このサブ・ファンドの目的は、主に株式および債券に直接または間接的に投資する分散したポート
フォリオの積極的な運用を通じて、安定した中から高程度の収益の獲得である。この目的を達成するた
め、サブ・ファンドは、株式（先進国市場および新興市場において営業している会社により発行される
もの）、債券（社債および国債、ハイ・イールド債ならびに新興市場に重点を置く債券を含む。）、短
期金融商品および／または流動性の高い資産といった伝統的な資産クラスに積極的に投資することがで
き、また比較的少ない程度かつ法的枠組みの範囲内で、不動産（不動産投資信託-ＲＥＩＴｓ）およびイ
ンフラストラクチャー等に焦点を合わせたその他の資産クラスにも積極的に投資することができる。不
動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもしくはその他のＵＣＩである場合、また
は、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券が規制された市場に上場しているク
ローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、ルクセンブルグの法律の下において、規制され
た市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・ファンドが投資することのできる投資
対象となる。収益は、利息、配当金、オプション・プレミアその他の資源から生じる。したがって、サ
ブ・ファンドは、「（４）投資制限、投資原則」1.1 ｇ）項に従ってデリバティブ金融商品を利用する
ことができる。そのため、このサブ・ファンドの分配型（－ｄｉｓｔ）投資証券クラスは、資本および
収益（例えば、配当金）の両方を分配する可能性がある。特定諸国の投資家は、分配された資本につい
て、ファンドの投資証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率よりも高い税率を課せられる可
能性がある。このため、投資家の中には、分配型（－ｄｉｓｔ）投資証券クラスの代わりに累積型（－
ａｃｃ）投資証券クラスに投資することを選好する者もある。投資家は、分配型（－ｄｉｓｔ）投資証
券クラスに投資した場合に比べて累積型（－ａｃｃ）投資証券クラスに投資した場合の方が、発生する
収益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性がある。投資家は、自らの状況に関し
て、資格を有する専門家に税務上の助言を求めるべきである。サブ・ファンドは、その資産の20％を上
限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）、商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）お
よびディストレスト証券に投資することもできる。かかる投資を行う場合、サブ・ファンドは、その資
産の10％を上限として、ディストレスト証券に投資することができる。資産担保証券（ＡＢＳ）および
不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスクは、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 一
般的リスク情報」の項において規定される。ディストレスト証券とは、ＣＣ以下の格付けまたはこれに
類する格付けの債券のことである。ディストレスト債券は、深刻な財政難に陥った会社または公的機関
が発行する有価証券であるため、資本損失リスクが高い。サブ・ファンドは、投資目的ならびに／また
は市場および通貨ポジションのヘッジ目的で、上場取引および店頭デリバティブに投資する可能性があ
る。これには、とりわけ、先渡し、先物、スワップおよびオプションが含まれる。サブ・ファンドは、
その投資目的および投資対象の幅広い分散化を達成するため、「（４）投資制限 投資原則」1.1 ｅ）
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項の意味の範囲内で、そのＵＣＩＴＳの純資産の100％およびその他のＵＣＩの純資産の30％を上限とし
て投資することができる。この投資方法およびそれに伴う費用については、「３ 投資リスク ａ．リ
ス ク要因 ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サブ・ファンドが不動産およびインフラ
ストラクチャーのパフォーマンスへの利益参加を行う場合、サブ・ファンドは、適用ある法律上の規定
に従って、かつ、主として原資産（例えば、法律上許容される指数）のスワップ取引等のデリバティブ
商品を通じて、または代わりに「（４）投資制限 投資原則」1.1 ｅ）項の意味の範囲内のＵＣＩＴＳお
よびその他のＵＣＩを通じて、かかる利益参加を行うものとする。サブ・ファンドの投資は、パフォー
マンスのために最も適すると考えられる通貨で行われ、会計通貨に関連して積極的に運用される。サ
ブ・ファンドは、そのグローバル志向のため多くの外国通貨に投資するが、それに伴う外国為替リスク
を抑えるためにポートフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファンドの基準通貨に対して為替ヘッ
ジ取引が行われる場合がある。サブ・ファンドは、新興市場に焦点を合わせた投資対象に投資する可能
性もある。これは、サブ・ファンドが、一般的に世界中の市場を広く対象とした投資に固有のリスクよ
りも大きな特定のリスクにさられることを意味する。新興市場に焦点を合わせた投資対象に伴う一般的
なリスクの概要は、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 一般的リスク情報 リスク情報」に規定
される。
フィクスト・インカム（米ドル）
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
（中略）
インカム（米ドル）
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
（中略）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）
（中略）
投資方針の目的は、表示通貨建てで金利収入および元本成長を追及することにある。このため、投資
は、世界中の幅広い債券および株式を対象とし、また、多少ではあるものの、集合投資事業に関する
2010年12月17日法の第41（１）条に従い、オルタナティブ投資（ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩならびに一般
的な投資方針の下で許容されるその他の投資対象）、コモディティ、ハイ・イールド債、新興市場の債
券および不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）にも投資される。このような投資に伴うリスクは、下記「３
投資リスク」の項において規定される。オルタナティブ投資およびコモディティに関する情報は、上記
「一般投資方針」にも規定される。不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもし
くはその他のＵＣＩである場合、または、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券
が規制された市場に上場しているクローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）は、ルクセン
ブルグの法律の下において、規制された市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・
ファンドが投資することのできる投資対象となる。サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、
資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）および商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）に投資す
る可能性がある。資産担保証券（ＡＢＳ）および不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスク
は、下記「３ 投資リスク」の項において規定される。様々な資産クラスへのアロケーションを行う際
に用いられるモデルはシステマティック・アプローチに基づくものであり、市場のトレンドを捉え、資
産のアロケーションを当該トレンドに適合させることにより、株式市場の重大な下降局面において損失
を抑えることが企図されている。このプロセスにおいては、様々な企業の短期・長期の収益の傾向、市
場リスクおよび株価モメンタムが考慮される。このため、株式に対するネットのエクスポージャーは大
きく変動し、最大で40％となる可能性がある。株式に対するエクスポージャーがこれよりも低い場合、
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債券および短期金融商品への投資ならびに／または現金の保有割合が高くなる。サブ・ファンドは、そ
の資産の100％を上限として、直接または間接的にＵＣＩＴＳもしくはＵＣＩに投資する可能性がある。
間 接的な投資方法およびそれに伴う費用については、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 ＵＣＩ
およびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サブ・ファンドは、その投資目的を達成するため、ヘッジ
目的または投資目的で、法律上許容されるその他の商品（デリバティブ商品を含む。）を利用する可能
性がある。これに関連するリスクは、下記「派生商品の利用」に規定される。サブ・ファンドは、グ
ローバル投資の観点から多くの外国通貨に投資するが、それに伴う外国為替リスクを抑えるためにポー
トフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファンドの基準通貨に対して為替ヘッジ取引が行われる場
合がある。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）
（中略）
投資方針の目的は、表示通貨建てで金利収入および元本成長を追及することにある。このため、投資
は、世界中の幅広い債券および株式を対象とし、また、多少ではあるものの、集合投資事業に関する
2010年12月17日法の第41（１）条に従い、オルタナティブ投資（ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩならびに一般
的な投資方針の下で許容されるその他の投資対象）、コモディティ、ハイ・イールド債、新興市場の債
券および不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）にも投資される。このような投資に伴うリスクは、下記「３
投資リスク」の項において規定される。オルタナティブ投資およびコモディティに関する情報は、上記
「一般投資方針」にも規定される。不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもし
くはその他のＵＣＩである場合、または、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券
が規制された市場に上場しているクローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）は、ルクセン
ブルグの法律の下において、規制された市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・
ファンドが投資することのできる投資対象となる。サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、
資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）および商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）に投資す
る可能性がある。資産担保証券（ＡＢＳ）および不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスク
は、下記「３ 投資リスク」の項において規定される。様々な資産クラスへのアロケーションを行う際
に用いられるモデルはシステマティック・アプローチに基づくものであり、市場のトレンドを捉え、資
産のアロケーションを当該トレンドに適合させることにより、株式市場の重大な下降局面において損失
を抑えることが企図されている。このプロセスにおいては、様々な企業の短期・長期の収益の傾向、市
場リスクおよび株価モメンタムが考慮される。このため、株式に対するネットのエクスポージャーは大
きく変動し、最大で70％となる可能性がある。株式に対するネットのエクスポージャーは、システマ
ティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）よりも高くなる傾向がある。
株式に対するエクスポージャーがこれよりも低い場合、債券および短期金融商品への投資ならびに／ま
たは現金の保有割合が高くなる。サブ・ファンドは、その資産の100％を上限として、直接または間接的
にＵＣＩＴＳもしくはＵＣＩに投資する可能性がある。間接的な投資方法およびそれに伴う費用につい
ては、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サ
ブ・ファンドは、その投資目的を達成するため、ヘッジ目的または投資目的で、法律上許容されるその
他の商品（デリバティブ商品を含む。）を利用する可能性がある。これに関連するリスクは、下記「派
生商品の利用」に規定される。サブ・ファンドは、グローバル投資の観点から多くの外国通貨に投資す
るが、それに伴う外国為替リスクを抑えるためにポートフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファ
ンドの基準通貨に対して為替ヘッジ取引が行われる場合がある。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック（米ドル）
（中略）
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投資方針の目的は、表示通貨建てで金利収入および元本成長を追及することにある。このため、投資
は、世界中の幅広い債券および株式を対象とし、また、多少ではあるものの、集合投資事業に関する
2010年12月17日法の第41（１）条に従い、オルタナティブ投資（ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩならびに一般
的 な投資方針の下で許容されるその他の投資対象）、コモディティ、ハイ・イールド債、新興市場の債
券および不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）にも投資される。このような投資に伴うリスクは、下記「３
投資リスク」の項において規定される。オルタナティブ投資およびコモディティに関する情報は、上記
「一般投資方針」にも規定される。不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもし
くはその他のＵＣＩである場合、または、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券
が規制された市場に上場しているクローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）は、ルクセン
ブルグの法律の下において、規制された市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・
ファンドが投資することのできる投資対象となる。サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、
資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）および商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）に投資す
る可能性がある。資産担保証券（ＡＢＳ）および不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスク
は、下記「３ 投資リスク」の項において規定される。様々な資産クラスへのアロケーションを行う際
に用いられるモデルはシステマティック・アプローチに基づくものであり、市場のトレンドを捉え、資
産のアロケーションを当該トレンドに適合させることにより、株式市場の重大な下降局面において損失
を抑えることが企図されている。このプロセスにおいては、様々な企業の短期・長期の収益の傾向、市
場リスクおよび株価モメンタムが考慮される。このため、株式に対するネットのエクスポージャーは大
きく変動し、最大で100％となる可能性がある。株式に対するネットのエクスポージャーは、システマ
ティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）よりも高くなる傾向がある。株式
に対するエクスポージャーがこれよりも低い場合、債券および短期金融商品への投資ならびに／または
現金の保有割合が高くなる。サブ・ファンドは、その資産の100％を上限として、直接または間接的にＵ
ＣＩＴＳもしくはＵＣＩに投資する可能性がある。間接的な投資方法およびそれに伴う費用について
は、下記「ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サブ・ファンドは、その投資目的を達成
するため、ヘッジ目的または投資目的で、法律上許容されるその他の商品（デリバティブ商品を含
む。）を利用する可能性がある。これに関連するリスクは、下記「派生商品の利用」に規定される。サ
ブ・ファンドは、グローバル投資の観点から多くの外国通貨に投資するが、それに伴う外国為替リスク
を抑えるためにポートフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファンドの基準通貨に対して為替ヘッ
ジ取引が行われる場合がある。
ダイナミック・インカム（米ドル）の典型的な投資家の特性
（後略）
＜訂正後＞
一般投資方針
（中略）
サブ・ファンドの投資対象はまた、市場、セクター、借り手、格付けおよび企業について幅広く分散
されなければならない。
ＥＳＧインテグレーション
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドを「ＥＳＧ統合型ファンド」に分類してい
る。投資運用会社は、投資プロセスにサステナビリティを組み込みつつ投資家の財務上の目標を達成す
ることを目指す。投資運用会社は、サステナビリティを、発行体の長期的なパフォーマンスに寄与する
投資機会の創出およびリスクの軽減を図りながら事業慣行の環境面、社会面およびガバナンス面（ＥＳ
Ｇ）の要因を活用する能力（以下「サステナビリティ」という。）と定義している。投資運用会社は、
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これらの要因を考慮すればより十分な情報を得た上での投資決定が実現されると考えている。 ＥＳＧ統
合型ファンドは、投資ユニバースが絞り込まれていることがある、ＥＳＧ特性を推進している投資信託
ま たはサステナビリティもしくはインパクトにおける具体的な目標を有する投資信託とは異なり、財務
パフォーマンスを最大化することを主に目指す投資信託であり、そのためＥＳＧの諸側面が投資プロセ
スにおけるインプット要因となっている。 アクティブ運用を行うすべての投資信託に適用される投資ユ
ニバースの制限は、サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーに取り込まれている。該当する
場合、さらなる強制力のある要因がサブ・ファンドの投資方針において概説される。
ＥＳＧインテグレーションは、リサーチ・プロセスの一環として重大なＥＳＧリスクを検討すること
により行われる。企業発行体の場合、このプロセスでは投資決定に影響を及ぼす可能性がある財務上関
連する要因をセクター毎に特定するＥＳＧ重大問題の枠組みを利用する。財務上の重要性に対するかか
る姿勢により、企業の財務パフォーマンス、ひいては投資リターンに影響を及ぼす可能性があるサステ
ナビリティ要因をアナリストが重視することが確保される。また、ＥＳＧインテグレーションにより、
企業のＥＳＧリスク・プロファイルを改善し、これにより企業の財務パフォーマンスに対してＥＳＧ上
の問題が及ぼす潜在的な悪影響を軽減するためのエンゲージメントの機会を見出すことができる。投資
運用会社は、重大なＥＳＧリスクがある企業を識別するために、複数のＥＳＧのデータ・ソースを組み
合わせた独自のＥＳＧリスク・ダッシュボードを用いている。投資運用会社の投資の意思決定プロセス
にＥＳＧリスクが組み入れられるようにするため、次に取るべき行動の決定に役立つリスク・シグナル
が投資運用会社に対してＥＳＧリスクを明確に示す。企業以外の発行体の場合、投資運用会社は、最も
重要なＥＳＧ要因に関するデータを統合した定性的または定量的なＥＳＧリスク評価を適用することが
できる。重大なサステナビリティ／ＥＳＧに関する検討事項の分析には、とりわけカーボン・フットプ
リント、健康および福祉、人権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス
等の様々な側面を含めることができる。投資運用会社は、根底となる戦略（対象投資信託を含む。）に
おける配分時にＥＳＧインテグレーションを考慮に入れる。ＵＢＳが運用する根底となる戦略の場合、
投資運用会社は、ＥＳＧインテグレーションに関する上記リサーチに基づきＥＳＧ統合資産を特定す
る。外部により運用される戦略の場合、ＥＳＧ統合資産は、第三者提供会社によるリサーチの過程で特
定される。
サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシー
投資運用会社のサステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーは、すべてのアクティブな投資
戦略に適用される除外（エクスクルージョン）事項を概説したものであり、ひいてはアクティブ運用
を行う投資信託の投資ユニバースを制限するものである。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
アプローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サブ・ファンドおよび特定の投資方針
ダイナミック・インカム（米ドル）
（中略）
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このサブ・ファンドの目的は、主に株式および債券に直接または間接的に投資する分散したポート
フォリオの積極的な運用を通じて、安定した中から高程度の収益の獲得である。この目的を達成するた
め、 サブ・ファンドは、株式（先進国市場および新興市場において営業している会社により発行される
もの）、債券（社債および国債、ハイ・イールド債ならびに新興市場に重点を置く債券を含む。）、短
期金融商品および／または流動性の高い資産といった伝統的な資産クラスに積極的に投資することがで
き、また比較的少ない程度かつ法的枠組みの範囲内で、不動産（不動産投資信託-ＲＥＩＴｓ）およびイ
ンフラストラクチャー等に焦点を合わせたその他の資産クラスにも積極的に投資することができる。不
動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもしくはその他のＵＣＩである場合、また
は、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券が規制された市場に上場しているク
ローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、ルクセンブルグの法律の下において、規制され
た市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・ファンドが投資することのできる投資
対象となる。収益は、利息、配当金、オプション・プレミアその他の資源から生じる。したがって、サ
ブ・ファンドは、「（４）投資制限、投資原則」1.1 ｇ）項に従ってデリバティブ金融商品を利用する
ことができる。そのため、このサブ・ファンドの分配型（－ｄｉｓｔ）投資証券クラスは、資本および
収益（例えば、配当金）の両方を分配する可能性がある。特定諸国の投資家は、分配された資本につい
て、ファンドの投資証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率よりも高い税率を課せられる可
能性がある。このため、投資家の中には、分配型（－ｄｉｓｔ）投資証券クラスの代わりに累積型（－
ａｃｃ）投資証券クラスに投資することを選好する者もある。投資家は、分配型（－ｄｉｓｔ）投資証
券クラスに投資した場合に比べて累積型（－ａｃｃ）投資証券クラスに投資した場合の方が、発生する
収益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性がある。投資家は、自らの状況に関し
て、資格を有する専門家に税務上の助言を求めるべきである。サブ・ファンドは、その資産の20％を上
限として、資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）、商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）お
よびディストレスト証券に投資することもできる。かかる投資を行う場合、サブ・ファンドは、その資
産の10％を上限として、ディストレスト証券に投資することができる。資産担保証券（ＡＢＳ）および
不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスクは、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 一
般的リスク情報」の項において規定される。ディストレスト証券とは、ＣＣ以下の格付けまたはこれに
類する格付けの債券のことである。ディストレスト債券は、深刻な財政難に陥った会社または公的機関
が発行する有価証券であるため、資本損失リスクが高い。サブ・ファンドは、投資目的ならびに／また
は市場および通貨ポジションのヘッジ目的で、上場取引および店頭デリバティブに投資する可能性があ
る。これには、とりわけ、先渡し、先物、スワップおよびオプションが含まれる。サブ・ファンドは、
その投資目的および投資対象の幅広い分散化を達成するため、「（４）投資制限 投資原則」1.1 ｅ）
項の意味の範囲内で、そのＵＣＩＴＳの純資産の100％およびその他のＵＣＩの純資産の30％を上限とし
て投資することができる。この投資方法およびそれに伴う費用については、「３ 投資リスク ａ．リ
スク要因 ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サブ・ファンドが不動産およびインフラ
ストラクチャーのパフォーマンスへの利益参加を行う場合、サブ・ファンドは、適用ある法律上の規定
に従って、かつ、主として原資産（例えば、法律上許容される指数）のスワップ取引等のデリバティブ
商品を通じて、または代わりに「（４）投資制限 投資原則」1.1 ｅ）項の意味の範囲内のＵＣＩＴＳお
よびその他のＵＣＩを通じて、かかる利益参加を行うものとする。サブ・ファンドの投資は、パフォー
マンスのために最も適すると考えられる通貨で行われ、会計通貨に関連して積極的に運用される。サ
ブ・ファンドは、そのグローバル志向のため多くの外国通貨に投資するが、それに伴う外国為替リスク
を抑えるためにポートフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファンドの基準通貨に対して為替ヘッ
ジ取引が行われる場合がある。サブ・ファンドは、新興市場に焦点を合わせた投資対象に投資する可能
性もある。これは、サブ・ファンドが、一般的に世界中の市場を広く対象とした投資に固有のリスクよ
りも大きな特定のリスクにさられることを意味する。新興市場に焦点を合わせた投資対象に伴う一般的
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なリスクの概要は、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 一般的リスク情報 リスク情報」に規定
される。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
フィクスト・インカム（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
（中略）
インカム（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
（中略）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）
（中略）
投資方針の目的は、表示通貨建てで金利収入および元本成長を追及することにある。このため、投資
は、世界中の幅広い債券および株式を対象とし、また、多少ではあるものの、集合投資事業に関する
2010年12月17日法の第41（１）条に従い、オルタナティブ投資（ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩならびに一般
的な投資方針の下で許容されるその他の投資対象）、コモディティ、ハイ・イールド債、新興市場の債
券および不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）にも投資される。このような投資に伴うリスクは、下記「３
投資リスク」の項において規定される。オルタナティブ投資およびコモディティに関する情報は、上記
「一般投資方針」にも規定される。不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもし
くはその他のＵＣＩである場合、または、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券
が規制された市場に上場しているクローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）は、ルクセン
ブルグの法律の下において、規制された市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・
ファンドが投資することのできる投資対象となる。サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、
資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）および商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）に投資す
る可能性がある。資産担保証券（ＡＢＳ）および不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスク
は、下記「３ 投資リスク」の項において規定される。様々な資産クラスへのアロケーションを行う際
に用いられるモデルはシステマティック・アプローチに基づくものであり、市場のトレンドを捉え、資
産のアロケーションを当該トレンドに適合させることにより、株式市場の重大な下降局面において損失
を抑えることが企図されている。このプロセスにおいては、様々な企業の短期・長期の収益の傾向、市
場リスクおよび株価モメンタムが考慮される。このため、株式に対するネットのエクスポージャーは大
きく変動し、最大で40％となる可能性がある。株式に対するエクスポージャーがこれよりも低い場合、
債券および短期金融商品への投資ならびに／または現金の保有割合が高くなる。サブ・ファンドは、そ
の資産の100％を上限として、直接または間接的にＵＣＩＴＳもしくはＵＣＩに投資する可能性がある。
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間接的な投資方法およびそれに伴う費用については、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 ＵＣＩ
およびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サブ・ファンドは、その投資目的を達成するため、ヘッジ
目 的または投資目的で、法律上許容されるその他の商品（デリバティブ商品を含む。）を利用する可能
性がある。これに関連するリスクは、下記「派生商品の利用」に規定される。サブ・ファンドは、グ
ローバル投資の観点から多くの外国通貨に投資するが、それに伴う外国為替リスクを抑えるためにポー
トフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファンドの基準通貨に対して為替ヘッジ取引が行われる場
合がある。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）
（中略）
投資方針の目的は、表示通貨建てで金利収入および元本成長を追及することにある。このため、投資
は、世界中の幅広い債券および株式を対象とし、また、多少ではあるものの、集合投資事業に関する
2010年12月17日法の第41（１）条に従い、オルタナティブ投資（ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩならびに一般
的な投資方針の下で許容されるその他の投資対象）、コモディティ、ハイ・イールド債、新興市場の債
券および不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）にも投資される。このような投資に伴うリスクは、下記「３
投資リスク」の項において規定される。オルタナティブ投資およびコモディティに関する情報は、上記
「一般投資方針」にも規定される。不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもし
くはその他のＵＣＩである場合、または、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券
が規制された市場に上場しているクローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）は、ルクセン
ブルグの法律の下において、規制された市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・
ファンドが投資することのできる投資対象となる。サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、
資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）および商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）に投資す
る可能性がある。資産担保証券（ＡＢＳ）および不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスク
は、下記「３ 投資リスク」の項において規定される。様々な資産クラスへのアロケーションを行う際
に用いられるモデルはシステマティック・アプローチに基づくものであり、市場のトレンドを捉え、資
産のアロケーションを当該トレンドに適合させることにより、株式市場の重大な下降局面において損失
を抑えることが企図されている。このプロセスにおいては、様々な企業の短期・長期の収益の傾向、市
場リスクおよび株価モメンタムが考慮される。このため、株式に対するネットのエクスポージャーは大
きく変動し、最大で70％となる可能性がある。株式に対するネットのエクスポージャーは、システマ
ティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）よりも高くなる傾向がある。
株式に対するエクスポージャーがこれよりも低い場合、債券および短期金融商品への投資ならびに／ま
たは現金の保有割合が高くなる。サブ・ファンドは、その資産の100％を上限として、直接または間接的
にＵＣＩＴＳもしくはＵＣＩに投資する可能性がある。間接的な投資方法およびそれに伴う費用につい
ては、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サ
ブ・ファンドは、その投資目的を達成するため、ヘッジ目的または投資目的で、法律上許容されるその
他の商品（デリバティブ商品を含む。）を利用する可能性がある。これに関連するリスクは、下記「派
生商品の利用」に規定される。サブ・ファンドは、グローバル投資の観点から多くの外国通貨に投資す
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るが、それに伴う外国為替リスクを抑えるためにポートフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファ
ンドの基準通貨に対して為替ヘッジ取引が行われる場合がある。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック（米ドル）
（中略）
投資方針の目的は、表示通貨建てで金利収入および元本成長を追及することにある。このため、投資
は、世界中の幅広い債券および株式を対象とし、また、多少ではあるものの、集合投資事業に関する
2010年12月17日法の第41（１）条に従い、オルタナティブ投資（ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩならびに一般
的な投資方針の下で許容されるその他の投資対象）、コモディティ、ハイ・イールド債、新興市場の債
券および不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）にも投資される。このような投資に伴うリスクは、下記「３
投資リスク」の項において規定される。オルタナティブ投資およびコモディティに関する情報は、上記
「一般投資方針」にも規定される。不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）への投資は、（ｉ）ＵＣＩＴＳもし
くはその他のＵＣＩである場合、または、（ⅱ）譲渡性のある証券である場合に許容される。投資証券
が規制された市場に上場しているクローズド・エンド型の不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）は、ルクセン
ブルグの法律の下において、規制された市場に上場する証券であるという基準を充足するため、サブ・
ファンドが投資することのできる投資対象となる。サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、
資産担保証券（ＡＢＳ）、不動産担保証券（ＭＢＳ）および商業不動産担保証券（ＣＭＢＳ）に投資す
る可能性がある。資産担保証券（ＡＢＳ）および不動産担保証券（ＭＢＳ）に対する投資に伴うリスク
は、下記「３ 投資リスク」の項において規定される。様々な資産クラスへのアロケーションを行う際
に用いられるモデルはシステマティック・アプローチに基づくものであり、市場のトレンドを捉え、資
産のアロケーションを当該トレンドに適合させることにより、株式市場の重大な下降局面において損失
を抑えることが企図されている。このプロセスにおいては、様々な企業の短期・長期の収益の傾向、市
場リスクおよび株価モメンタムが考慮される。このため、株式に対するネットのエクスポージャーは大
きく変動し、最大で100％となる可能性がある。株式に対するネットのエクスポージャーは、システマ
ティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）よりも高くなる傾向がある。株式
に対するエクスポージャーがこれよりも低い場合、債券および短期金融商品への投資ならびに／または
現金の保有割合が高くなる。サブ・ファンドは、その資産の100％を上限として、直接または間接的にＵ
ＣＩＴＳもしくはＵＣＩに投資する可能性がある。間接的な投資方法およびそれに伴う費用について
は、下記「ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」に規定される。サブ・ファンドは、その投資目的を達成
するため、ヘッジ目的または投資目的で、法律上許容されるその他の商品（デリバティブ商品を含
む。）を利用する可能性がある。これに関連するリスクは、下記「派生商品の利用」に規定される。サ
ブ・ファンドは、グローバル投資の観点から多くの外国通貨に投資するが、それに伴う外国為替リスク
を抑えるためにポートフォリオのすべてまたはその一部にサブ・ファンドの基準通貨に対して為替ヘッ
ジ取引が行われる場合がある。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
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ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ン に大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
ダイナミック・インカム（米ドル）の典型的な投資家の特性
（後略）
３ 投資リスク
ａ．リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
一般的リスク情報
リスク情報
（中略）
－ 証書は、定額または定数で、かつ特定の期間について発行される。一般的に、その後、増額または
減額および期間の延長が可能である。証書の発行体は、証書の流通市場の構築にも「最大限努力」
する。証書は、需給に基づき、流通市場で取引することができる。発行体またはアレンジャーは、
流通市場における取引に参加することもできる。証書の純資産価格は、所定の公式に基づいて計算
され、通常、一または複数のその他の投資商品または指数のパフォーマンスから得られる。これ
は、管理事務代行会社により定期的に見直される。流通市場における取引から得た価格は、純資産
価額と大幅に異なっていることがある。さらに、取引の相手方が常に流通市場にいるかは保証でき
ない。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
一般的リスク情報
リスク情報
（中略）
－ 証書は、定額または定数で、かつ特定の期間について発行される。一般的に、その後、増額または
減額および期間の延長が可能である。証書の発行体は、証書の流通市場の構築にも「最大限努力」
する。証書は、需給に基づき、流通市場で取引することができる。発行体またはアレンジャーは、
流通市場における取引に参加することもできる。証書の純資産価格は、所定の公式に基づいて計算
され、通常、一または複数のその他の投資商品または指数のパフォーマンスから得られる。これ
は、管理事務代行会社により定期的に見直される。流通市場における取引から得た価格は、純資産
価額と大幅に異なっていることがある。さらに、取引の相手方が常に流通市場にいるかは保証でき
ない。
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、発生した場合、実際にまたは潜在的に投資価値に重大な悪影響
をもたらすおそれのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサス
テナビリティ・リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
（後略）
６ 手続等の概要
① 販売手続等
＜訂正前＞
申込取扱場所 （販売会社）／払込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）
大手町ファーストスクエア イーストタワー
（注）申込取扱場所（販売会社）については、2021年３月８日に、ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディングに変更する予定である。
（後略）
＜訂正後＞
申込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
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払込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）
大手町ファーストスクエア イーストタワー
（注）2021年５月２日に、東京都千代田区大手町一丁目２番１号Otemachi Oneタワーに変更する予定である。
（後略）
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（ⅰ）純資産価格の計算
（前略）
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用お
よび（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下
方に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこ
とがあるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１
口当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、
高い市場ボラティリティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・
ファンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超
える希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を
代表するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化でき
ることを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、
一時的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）純資産価格の計算
（前略）
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用お
よび（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下
方に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこ
とがあるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１
口当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、
高い市場ボラティリティおよび／または 非 流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・
ファンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超
える希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を
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代表するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化でき
ることを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、
一 時的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
（後略）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
（中略）
フィクスト・インカム（米ドル）
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けず
に次のリスク分散の原則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマン
スは、指数との対比で評価されない。
投資方針
（中略）
投資目的
インカム（米ドル）
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けず
に次のリスク分散の原則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマン
スは、指数との対比で評価されない。
（中略）
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（中略）
フィクスト・インカム（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビ
リティまたはインパクトにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型
ファンドにサブ・ファンドを分類しています。
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けず
に次のリスク分散の原則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマン
スは、指数との対比で評価されない。
投資方針
（中略）
投資目的
インカム（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビ
リティまたはインパクトにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型
ファンドにサブ・ファンドを分類しています。
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けず
に次のリスク分散の原則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマン
スは、指数との対比で評価されない。
（中略）
（後略）
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