株式会社エニグモ 有価証券報告書 第17期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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株式会社エニグモ(E26703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【事業年度】 第17期（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 4,147,824 4,492,829 － － －
売上高
（千円） 1,763,414 1,556,452 － － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,143,440 816,812 － － －
利益
（千円） 1,146,644 828,934 － － －
包括利益
（千円） 3,194,920 4,010,263 － － －
純資産額
（千円） 5,080,360 4,732,928 － － －
総資産額
（円） 76.72 96.30 － － －
１株当たり純資産額
（円） 27.46 19.62 － － －
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 62.9 84.7 － － －
自己資本比率
（％） 43.6 22.7 － － －
自己資本利益率
（倍） 26.9 31.4 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,873,642 68,313 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 236,284 △ 9,090 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,823,547 3,885,842 － － －
高
77 77 － － －
従業員数
（名）
〔 13 〕 〔 13 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注） １．第15期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化
効果を有しないため、記載しておりません。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
決算年月
（千円） 3,848,903 4,263,528 5,283,572 6,097,281 7,077,484
売上高
（千円） 1,821,037 1,715,873 2,143,789 2,681,698 3,030,692
経常利益
（千円） 1,125,265 656,189 1,536,017 1,860,539 2,098,968
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 381,903 381,903 381,903 381,903 381,903
資本金
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
（株）
発行済株式総数
42,642,000 42,642,000 42,642,000 42,642,000 42,642,000
（千円） 3,325,150 3,974,798 5,511,474 7,371,913 9,220,577
純資産額
（千円） 5,183,767 4,688,607 7,151,352 8,835,482 12,737,206
総資産額
（円） 79.84 95.44 132.35 177.03 220.45
１株当たり純資産額
7.00 10.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －）
（ － ）
（円） 27.02 15.76 36.89 44.68 50.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 50.38
－ － － －
期純利益
（％） 64.1 84.8 77.1 83.4 72.1
自己資本比率
（％） 40.8 18.0 32.4 28.9 25.3
自己資本利益率
（倍） 27.3 39.0 33.1 19.7 24.3
株価収益率
（％） 15.7 19.8
配当性向 － － －
営業活動によるキャッシュ・
2,611,335 1,754,019 4,134,350
（千円） － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 11,586 △ 24,648 △ 222,823
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 49 △ 291,160
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,456,014 8,186,097 11,807,725
（千円） － －
高
61 70 83 90 96
（名）
従業員数
〔 11 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 14 〕 〔 17 〕
（％） 199.5 166.0 329.6 120.0 167.6
株主総利回り
（％） ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
（比較指標：配当込みTOPIX）
1,279
（円） 2,130 2,360 2,544 1,823
最高株価
(3,325)
849
（円） 533 965 1,023 522
最低株価
(1,129)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期から第14期においては連結財務諸表を作成しているため、 持分法を適用した場合の投資利益の記載を
しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、第15期より関連会社を有していない
ため記載しておりません。
３．第16期の１株当たり配当額には、上場記念配当７円を含んでおります。
なお、当社は第15期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、そ
れぞれ記載しておりません。
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４．第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化
効果を有しないため、記載しておりません。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第13期から第14期においては連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は
記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、 2019年４月17日以前は東京
証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。また、当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載
しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
2004年２月 ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エ
ニグモを設立
2005年２月 グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始
2005年５月 株式会社ジャフコ（現：ジャフコ グループ株式会社）、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式
会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実
施
2005年６月 ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施
2005年12月 個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始
（広告事業開始）
2006年３月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社）に対して第三者割当増資を実施
2006年３月 本社を東京都渋谷区東に移転
2007年１月 消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始
2007年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2007年10月 DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会
社三菱UFJ銀行）に対して第三者割当増資を実施
2009年７月 財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシー
マーク」の付与認定を取得
2010年５月 本社を東京都港区南青山に移転
2010年11月 グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・
ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）
2011年８月 「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退
2012年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2012年12月 米国Image Network社と資本・業務提携
2013年６月 韓国株式会社エニグモコリアに出資
2013年７月 株式会社stulioに出資
2014年４月 世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」の
サービス開始
2015年２月 ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化
2015年10月 英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース
2016年３月 韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化
2017年５月 本社を東京都港区赤坂に移転
2017年10月 「BUYMA KOREA（バイマコリア）」を英語版「BUYMA（バイマ）」へ統合
2018年１月
ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外
2018年７月
「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」をリリース
2019年４月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年４月
株式会社リエゾンに出資
2020年８月
オリジナルアパレルレーベル「ADDED（アデッド）」をリリース
2020年９月
株式会社subsclifeに出資
2020年12月
iSGS ARISE投資事業有限責任組合に出資
（注） 「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
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３【事業の内容】
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当社は、パーソナルショッパーと呼ばれる専門性の高い出品者が世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売で
きる“Specialty”Marketplace「BUYMA」を運営しております。
“Specialty”Marketplace とは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高い
マーケットプレイスを指します。
「BUYMA」は、ファッションやトラベルに特化した “Specialty”Marketplace です。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で
買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出
品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうこ
とができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソ
ナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれ
ぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月
よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや
欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、
サービスを拡大してきております。
2021年１月現在で、世界164カ国で17万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数15,100ブランド以上、出
品数560万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約858万人と多くのユー
ザーから利用されております。
また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。
① 豊富な品揃え
パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界164カ国から旬なアイテムが幅広くラ
インナップされます。また、パーソナルショッパー17万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の
趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチ
アップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド15,100以上、出品数
560万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。
② 在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」
では、世界164カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的
に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。
③ 価格の適正性
店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナル
ショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
④ リクエスト機能
会員は、17万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用すること
ができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入するこ
とができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、
パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。
⑤ 決済システム
会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金
銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなって
おります。
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⑥ 補償サービス
「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供してお
ります。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラ
ブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス（無料オプション）を利用することがで
き、さらに「あんしんプラス」（有料オプション）を付けることで「初期不良補償制度」および「紛失補償制
度」ならびに「サイズが合わない」、「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品につい
て、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。
⑦ リセールサービス
2015年11月より、中古品買取・委託販売サービス「ALL－IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し
楽しんでいただいた商品を、「ALL－IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充
てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集
荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは1,000以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも
利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の
必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスを利用することができ
ます。また、会員は売買成約後の還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを
受け取ることができます。
⑧ 収益力
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパー
を獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁した
SEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体
制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡
大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び
購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
手数料（消費税込）
対象ユーザー
決済システム利用料として出品価格の5.50％
あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％
購入者
※最低利用料金293円
（購入者がオプションの要否を選択できます。）
成約手数料として出品価格の7.70％
一般パーソナルショッパー
プレミアム
成約手数料として出品価格の5.50％
パーソナルショッパー
パーソナルショッパー
成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％
法人ショップ
（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）
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また、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。
機能（注）１
対象者 機能の概要
アイテムを検索して閲覧することができます。
アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー／キッズ」
出品アイテムの閲覧
「ビューティー」「ライフスタイル」の５カテゴリで構成され
ます。
全てのユーザー
ファッションメディアを閲覧することができます。世界164カ
国で活躍する17万人のパーソナルショッパーとのネットワーク
STYLE HAUS
を活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世界
（スタイルハウス）
中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を
「BUYMA」で購入することも可能です。
出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーに
リクエスト
リクエストして探してもらうことができます。
アイテムを購入することができます。
出品アイテムの購入 カートまとめ買いディスカウント機能でさらに効率良くショッ
ピングが行えます。
ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができま
会員（注）２
PREMIUM MEMBERS
す。合計購入額に応じて３つのステージを設けており、ステー
（プレミアムメンバーズ） ジに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が
変わります。
中古品アイテムを宅配買取・委託販売をすることができます。
ALL－IN
還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分の
（オールイン）
BUYMAポイントを受け取ることができます。
アイテムを出品して販売することができます。
通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて「レ
スポンス出品」することも可能です。
一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー
出品
会員 及び法人ショップ登録後、当社で所定の審査を行い、約１週間
以内に販売できるようになります。
（一般パーソナル
プレミアムパーソナルショッパーとなるには当社独自の審査基
ショッパー・プレミア
準を通過する必要があります。
ムパーソナルショッ
パー・法人ショップ）
過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対し
て、商品紹介やセール情報（優待セール・クーポン等）、トレ
パーソナルショッパーPOST
ンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することが
でき、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独
自のプロモーションを行うことができます。
（注）１．「BUYMA」はパソコン／スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナル
ショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料
以外はすべて無料で利用することができます。
２．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。
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当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供すること
で、収益の向上を図っております。
また、「BUYMA」の世界展開として、2015年10月１日に「英語版BUYMA」をリリースしALL－JAPAN体制での展開を
開始しております。
「英語版BUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界164カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：
１）のみでありましたのに対し、「英語版BUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと（N：N）ができます。
また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をし
ております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補
償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。
［事業系統図］
また、2019年８月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッ
ションアイテムだけでなく、世界164カ国に在住する17万人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者へ
“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年
２月にはBUYMA独自の商品ラインナップを揃えてグランドオープンしております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全世界的感染拡大の影響を鑑み、マーケティングを一時停止しており
ます。）
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４【関係会社の状況】
2021年１月31日現在
議決権の所有
資本金又は
［被所有］
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
割合（％）
（その他の関係会社） 被所有
電気機器の製造およ
東京都港区 880,214百万円 役員の兼任…１名
24.0
び販売業
ソニー株式会社
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
96 （ 17 ） 33.8 4.4 5,865,542
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を
壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを
目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2019
年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.9兆円、衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、
アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.5兆円であり、この
うちEC市場規模は1.7兆円、といずれの市場においても対前年比約8％程度で拡大を続けてきており、スマートフォン
利用の浸透とアプリ機能の向上によって、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和元年度 内外
一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書をもとに推計）このよう
な市場環境の中、当社は、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中
心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラット
フォームの運営ノウハウや、164カ国約17万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事
業基盤にオウンドメディア、スタイリングおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分まで
を一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、新たなカテゴリ展開、
並びに海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 は以下の
７点と認識しております。
① “Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 取扱商品の拡充
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① “Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」 の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当
社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に
常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの
具現化に向けて、 “Specialty” Marketplace 「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考え
ております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、
出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後と
も積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護
や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバ
ル展開や独自の 経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発
展に取り組んでいく方針です。
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② 知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、 “Specialty” Marketplace 「BUYMA」の知名度の向
上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サー
ビスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えており
ます。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上
を継続的に目指していく方針です。
③ サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要
請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産
権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④ 取扱商品の拡充
“Specialty” Marketplace としての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべ
く、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒
体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤ 競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想され
ますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みと
サービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービ
スの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用
することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・
運用を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するた
め、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更な
る強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注） VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。
１．Self-Starter
２．Out-Performer
３．Team-Builder
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、
別段の 記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の
結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
現在、当社は “Specialty” Marketplace 「BUYMA」 の運営を主力事業としており、当社の事業の継続的な拡大発
展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしな
がら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のイン
ターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施
することで当該リスクの低減に努めております。
(2）インターネット広告市場の推移について
当社の事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インター
ネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているも
のの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模
の成長が鈍化する可能性があります。また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタル・プラットフォー
ム事業者において、データの取り扱い を見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化が インターネット広告にも
影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施
することで当該リスクの低減に努めております。
(3）ビジネスモデルの変化について
当社が事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォン
やタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。そのため、変化に対応できず、既存
サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは
応用できない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、
技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。
(4）インターネット通信販売の法的規制について
当社の事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有
効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、
「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関
する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報
保護法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制
を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令
に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に 伴い 、インター
ネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。
そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展
開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。
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(5）知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行って
いく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行って
おり、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由
とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。
(6）個人情報の管理について
当社は運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、
個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的
側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人
情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推
進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外
部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び
業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情
報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。
(7）サイトの健全性の維持について
当社が提供する “Specialty” Marketplace 「BUYMA」 においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出
品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為
においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じ
る危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に
明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブル
が発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的
責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適
宜行うことでリスクの低減に努めております。
(8）出品者と当社のサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場
合、当社の担当者から当該出品者へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改
善を求め、また、当社の判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを
経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社のサービスに対する評判の低下、または風評により
業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強
化及び出品者に対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社にて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことで
リスクの低減に努めております。
(9）システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化
及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事
象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能と
なったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発
生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟
や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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なお、当社といたしましては、サイバー攻撃及び障害の防止・検知のために監視運用の実施を行うとともに、各
種トラブル発生時の体制構築を行うことでリスクの低減に努めております。
(10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、主に “Specialty” Marketplace 「BUYMA」 の運営による収入に依存しております。当社
は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本とした “Specialty”
Marketplace を運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始め
とする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービ
ス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC
事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみなら
ず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値
サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、
サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社といたしましては、既存事業の競合優位性強化を図るとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）
の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。
(11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、特定のクレジットカード会社及び決済代行会社に委
託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後各社と当社の間における事業
方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、
当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、商品購入者における決済手段の多様化を図るに伴い、複数の委託先と提携を行う
ことでリスクの低減に努めております。
(12）業績の季節的変動について
当社の主力事業である “Specialty” Marketplace 「BUYMA」 の運営事業において、ファッション市場では、一般
に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があ
り、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間に
おける販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱
件数の向上を図り、また、取り扱い商品のカテゴリ拡充に向けた取り組みを図ることで年間を通じて安定した収益
の確保に努める考えであります。
(13）為替の影響について
現状、当社の主力事業である “Specialty” Marketplace 「BUYMA」 は原則として取引は円建てで決済を行ってお
ります。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っている
サービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務
状況にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、為替相場の変動を注視するとともに、出品者の属性や国・地域の多様化を図るこ
とでリスクの低減に努めております。
(14）投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社は、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性が
ありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始
する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合
には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社に与える
影響や、新規事業が当社に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資
の回収ができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、投融資先や新規事業の状況について定期的に情報連携・把握を行うことでリスク
の低減に努めております。
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(15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社のビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービスを展開しております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社の業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努
めております。
(16）消費者の消費動向について
当社の事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有
しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われてお
り、これらの消費動向が当社の業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個
人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネット広告市場の
成長が阻害された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視し、状況に応じた取り組みを柔軟かつ迅速に実施するととも
に、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。
(17）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つである
と認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及
び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、採用方法の拡充や組織制度の見直しを行うことでリスクの低減に努めておりま
す。
(18）小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大ととも
に人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではあります
が、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(19）ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）との関係について
2021年１月末現在、当社は、 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） の持分法適用会社であり、 ソニー
株式会社（現：ソニーグループ株式会社） は、当社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社
に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めておりま
す。また、当社は、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開
する企業でありますが、 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） 内での競合関係は生じてないと認識して
おります。
１．人的関係について
2021年１月末現在、 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） より社外取締役１名を招聘しておりま
す。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを
目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第17期事業年度において、当社と ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） との間に取引関係はござい
ません。
ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社
と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方
針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、定期的な情報連携を行うことでリスクの低減に努めております。
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(20）風評リスク
当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さま
や投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社
では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合
には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社としていたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うこと
でリスクの低減に努めております。
(21）感染症のリスクと対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような大規模な感染症等の発生による従業員等の感染等に伴って、
サービスの提供が困難になることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にあり、影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があり
ます。当社の 主力事業である “Specialty” Marketplace 「BUYMA」 の運営事業におけるものとして 具体的には、 国
際物流の停滞による商品配送の遅延、世界各国で活動する出品者の活動停滞などにより、当社の事業展開及び業績
に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、今後も当該感染症に関する影響を継続的に注視するとともに、民間の物流会社と
の提携や国内の法人出品者による出品拡充に向けた取り組みを行う等、状況に応じた取り組みを迅速に展開するこ
とでリスクの低減に努めております。
(22）リモートワーク等の働き方見直しに伴うリスクと対策
当社では、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生に伴い、2020年3月からリモートワークを基本とする
働き方に転換しております。また、本社のオフィススペースにつきましても減床及び改修を行い、今後もリモート
ワークを基本とした働き方を推進していくこととしております。
そのため、役職員の多くが 異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方と
なることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労
務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、 外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や役職
員の過誤 による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、 当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
なお、当社といたしましては、関係部門におけるシステム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行う
ことでリスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣
根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace「BUYMA」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2020年２月１日～2021年1月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）の
全世界的感染拡大の影響による大幅な悪化が長期化する状況となりました。各国における外出制限等の感染拡大防
止策により事態の収束が期待されたものの、変異株の発生により状況は再度深刻化し、極めて厳しい状況が続いて
おります。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少を余儀なく
されている中、感染範囲の再拡大は進行し続けており、経済をさらに下振れさせる懸念はますます深まってきてお
ります。加えて、今後も中長期的に国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、世界規模で先行きの不透明
さは増大し続けております。一方で、政府による緊急事態宣言発出に端を発した、各自治体による施設や店舗への
営業時間短縮要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策の発令が散発される中で、新しい生活様式の構築に
向けた民間企業を中心とした新たな取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきました。その結
果、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを
提供する事業会社が果たすべき社会的役割が大幅に増し、消費需要も急速に高まってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデー
タ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいた
だけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英
語版BUYMA」も各種施策を積極的に展開し、順調に高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策
を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として
海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴ
リ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、
データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣
伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、
InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、会員数は8,585,119人（前期比17.6％増）、商品総取扱高は62,899,282千円（前期比18.1％増）と
順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,077,484千円（前期比16.1％増）、営業利益は3,033,218千円
（前期比12.7％増）、経常利益は3,030,692千円（前期比13.0％増）、当期純利益は2,098,968千円（前期比12.8％
増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記
載は省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より3,621,628千円
獲得し、11,807,725千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は4,134,350千円（前期は1,754,019千円の獲得）となりまし
た。
この主な増加要因は、税引前当期純利益3,034,011千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納
税710,276千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は222,823千円（前期は24,648千円の使用）となりました。
この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出23,781千円、無形固定資産の取得による支出3,347千円お
よび投資有価証券の取得による支出195,902千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は291,160千円（前期は49千円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額による支出291,493千円によるものであります。
２．生産、受注及び販売の実績
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。な
お、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
売上高（千円） 前期比（％）
事業部
7,077,484 116.1
ソーシャルコマース事業
7,077,484 116.1
合計
（注）１.最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を
省略しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度における資産合計は12,737,206 千円 （前期比44.2％増）となりました。
流動資産は12,339,150千円（前期比42.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金11,807,725 千円 であり
ます。
固定資産は398,056千円（前期比112.2％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券193,341千円、敷金及び
保証金63,820千円および繰延税金資産56,020千円であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は3,516,629 千円 （前期比140.3％増）となりました。
流動負債は3,509,476千円（前期比142.4％増）となりました。主な内訳は、預り金2,273,483千円であります。
固定負債は7,152千円（前期比54.6％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務7,152千円であります。
（純資産）
当事業年度における純資産は9,220,577 千円 （前期比25.1％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千
円、利益剰余金8,821,715千円であります。
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(3）経営成績の分析
（売上高）
当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向け
た取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携による
マーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービス
を拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も各種施策
を積極的に展開し、順調に高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策
を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として
海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴ
リ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、
データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣
伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、
InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、 会員数は8,585,119人（前期比17.6％増）、商品総取扱高は62,899,282千円（前期比18.1％増）、
売上高は7,077,484千円（前期比16.1％増） と順調に拡大しました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,327,328千円（前期比19.9％増）となりました。 これは主として、商品購入者
に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,716,938千円（前期比18.2％増）となりました。これは主とし
て、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、3,033,218千円（前期比12.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、2,113千円（前期比80.6％減）となりました。これは主として、未払成約代
金受入益となります。
一方、営業外費用は、4,638千円（前期比78.7％減）となりました。これは主として、投資事業組合運用損とな
ります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、3,030,692千円（前期比13.0％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益は、3,400千円（前期比24.4％減）となりました。これは主として、投資有価証券
売却益によるものです。
一方、特別損失は、81千円（前期比90.6％減）となりました。これは主として、固定資産売却損によるもので
す。
以上の結果、税引前当期純利益は3,034,011千円（前期比13.0％増）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、935,043千円（前期比13.4％増）であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は2,098,968千円（前期比12.8％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(5 ）経営戦略の現状と見通し
（次期の見通し）
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大などにより、先行き不透明な状況で推移
すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に
追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
このような経済環境の中でも、当社は、2025年１月期をターゲットにした中期計画の達成に向け、基幹事業であ
る“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、法人、大型出品者
との連携拡大、SNSマーケティング及びデータドリブンマーケティング施策等を更に積極展開してまいります。ま
た、成長が加速してきた「英語版BUYMA」及びLife Styleカテゴリの2つに注力し、規律ある成長への投資を上乗せ
することで、取扱高の継続的な成長率引き上げを目指してまいります。
以上から、2022年1月期における業績予想につきましては、増収増益を原則としながら、総取扱高の成長率を巡
航速度である前期比約115％から前期比約120％程度への水準に加速させるべく、超過収益部分を更なる成長投資に
投下していく方針であるため、レンジ形式の予想としております。
成長投資については、総取扱高成長の規模に合わせて規律をもって進めてまいりますが、2022年1月期において
最大で5億円強程度までの投資規模を見込んでおります。
当該投資をおこなった結果、期待通りの投資効果を得られた仮定のもとで売上高及び各段階利益の上限値を設定
し、当該投資を全くおこなわなかったとの仮定のもとで売上高の下限額を設定、また、当該投資をおこなったにも
かかわらず、期を通じて想定の下限値での投資効果となった、もしくは、翌期以降に効果がずれ込んでしまったと
の仮定のもとで各段階利益の下限額を設定しております。
なお、業績予想の数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 27,128 千円であり、その主なものはサーバー増設、ソフトウエア等であり
ます。
２【主要な設備の状況】
2021年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、
（所在地） （名）
ソフト
建物 器具 合計
ウエア
及び備品
96
本社
ソーシャルコマー 業務統括設備及びデー
43,382 25,363 10,652 79,399
（東京都港区）
ス事業 タセンター等 (17)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は74,910千円であります。
４．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修等
投資予定金額
完成後
事業所名 セグメントの 資金調達 着手年 完了予
設備の内容 の増加
総額 既支払額
（所在地） 名称 方法 月 定年月
能力
（千円） （千円）
本社 ソーシャルコ 業務統括設備及び 2021年 2021年 （注）
25,584 9,600 自己資金
（東京都港区） マース事業 データセンター等 １月 ５月 ２
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,600,000
普通株式
119,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月31日） （2021年４月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
42,642,000 42,642,000
普通株式
（市場第一部）
あります。
42,642,000 42,642,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2020年４月24日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 16
新株予約権の数（個）※ 5,750（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 575,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個あたり 92,700（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 927
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 464
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 当事業年後の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第10回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 2,844個
当社従業員 16名 2,906個
計 18名 5,750個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転
される当社普通株式は、575,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショ－ルズ・モデルにより算出した１
株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の
各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05
を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取
引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とす
る。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15％
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失し
た場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできな
い。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
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（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
第11回新株予約権
決議年月日 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 1,422（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 142,200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個あたり 96,100（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 961
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 481
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第11回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 １名 1,422個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転
される当社普通株式は、142,200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値961円/株、株価変動率65.43％（年率）、配当利
率０％（年率）、安全資産利子率-0.01％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額
961円/株、満期までの期間9.94年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラッ
ク・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて算出した１株当たりのストック・オプションの
公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金961円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引
が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第一部＞における当社株式普通取引の終値）
とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間
に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。
（3）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のあると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年２月４日～
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
381,903 32 1,103
2015年２月５日
21,000 21,321,000 399 399
（注）１
2019年８月１日 普通株式 普通株式
－ 381,903 － 321,103
（注）２ 21,321,000 42,642,000
（注）１ ． 新株予約権（第７回）の行使による増加であります。
２．2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 20 38 44 154 12 6,388 6,656 －
（人）
所有株式数
－ 87,377 12,063 102,926 77,891 326 145,775 426,358 6,200
（単元）
所有株式数
－ 20.5 2.8 24.1 18.3 0.1 34.2 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式1,000,040株は、「個人その他」に10,000単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南１丁目７－１ 10,000,000 24.0
ソニー株式会社
5,160,000 12.4
須田 将啓 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,493,400 10.8
口）
3,450,000 8.3
安藤 英男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,118,900 5.1
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０
ＲＷＡＹ（常任代理人 シティバン
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０ 615,900 1.5
ク、エヌ・エイ東京支店セキュリ
７ ＮＯ
ティーズ業務部）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴ
ＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ，Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ Ｃ
ＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰ
ＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡ 611,800 1.5
ＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮ
Ｄ，ＤＵＢＬＩＮ ２
Ｄ ＣＬＴ ＡＣ（常任代理人 株
式会社三井住友銀行デットファイナ
ンス営業部）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
544,628 1.3
ＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ ６０，ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ．ＫＥＮＮ
Ｃ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩ ＥＤＹ Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯ 508,000 1.2
ＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 ＵＲＧ
香港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
８００１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥ 466,700 1.1
（常任代理人 シティバンク、エ
ＲＬＡＮＤ
ヌ・エイ東京支店セキュリティーズ
業務部）
－ 27,969,328 67.2
計
（注）上記のほか、自己株式が1,000,040株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,635,800 416,358 －
普通株式
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
42,642,000 － －
発行済株式総数
－ 416,358 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
1,000,000 － 1,000,000 2.3
NMF青山一丁目ビル 6階
株式会社エニグモ
－ 1,000,000 － 1,000,000 2.3
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
1,000,040 － 1,000,040 －
保有自己株式
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３【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと
し て認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等
を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当
社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日
（千円） （円）
2021年４月28日
416,419 10
2021年１月31日
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制
を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通
じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある
利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性
及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を
強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
(ア)取締役会
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2021年４月28日現在、取締役５名で構成され、内
２名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、 経営上の最高意思決定機関と
して、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況
を監督しております。
(イ)監査役会
当社は監査役会設置会社であります。2021年４月28日現在、監査役は常勤の社外監査役が１名、非常勤の社
外監査役が２名であります。社外監査役の内１名は弁護士であります。取締役会はもとより後述の経営会議等
重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役
会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するため
の協議を行っております。
(ウ)その他会議体の概要
当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十
分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前
審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決
定を行っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 リスク管理委員会
◎ ◎
代表取締役最高経営責任者 須田 将啓
取締役最高執行責任者 安藤 英男 ○ ○
取締役コーポレートオペレーション本部長
金田 洋一 ○ ○ ○
兼内部監査室長
取締役（社外）
小田島 伸至 ○
取締役（社外）
谷村 格 ○
常勤監査役（社外） ◎
雨宮 哲二 ○ ○
監査役（社外）
江戸川 泰路 ○
監査役（社外）
西本 強 ○
コーポレートオペレーション本部
大谷 彰徳 ○ ○
人事総務グループ 部長
経営企画室長 谷口 亮 ○ ○
コーポレートオペレーション本部
望月 慶太 ◎
法務グループ リーダー
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経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を採用する理由としましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき経営
の効率と迅速性を高め、併せて後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実
させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制によ
り、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思
決定を行うことができると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況について
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で
定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
(ア)内部統制システム構築にかかる基本方針
ａ．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社のすべての取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するととも
に、「経営理念：Mission Vision Value」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行する。
コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告
を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推
進に努める。
代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について
定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑
義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通
報については、コーポレートオペレーション本部を窓口として定め、適切に対応する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的
媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「決裁規程」等に基づき、適切に保存および管理する。
当社の取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
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ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の
様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
リスク情報等については、各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対
しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的
リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートオペレーション本部が行うものとする。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所
等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締
役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速
化を図る観点から執行役員制度を採用する。
当社の取締役の職務執行を決定するために、取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開
催し、法令に定められた事項のほか、経営理念（Mission Statement）、経営方針、中期経営計画および
年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向
け具体策を立案・実行する。
当社の各部門においては、「職務権限規程」および「組織・業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行
い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。
ｅ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、コーポレートオペレーション本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することがで
きる。
指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
ｆ．取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社の取締役及び監査役並びに使用人に説明を求める
ことができることとする。
当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影
響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整
備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ｇ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告した当社の使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取扱い
をすることを禁止し、報告者を保護することとする。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用または債務
が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。なお、監査役は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、
会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に
基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。
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ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明し
た場合には取引を解消する。
コーポレートオペレーション本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行
う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力によ
る被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
(イ)リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リス
ク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法
令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリ
スク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として2012年２月に発足いたしました。当社法務責任者が委
員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に
１回開催しております。
今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる
方針であります。
④ 取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 また、当社は取締役の選任決議について、株主総
会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。なお、取締役の解任につ
いては、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、月額報酬２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度としてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目
的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社博報堂入社
2004年２月 株式会社エニグモ設立
代表取締役
当社代表取締役
最高 須田 将啓 1974年４月30日 生 （注）３ 5,160,000
2005年４月 当社代表取締役共同最高経営責任者
経営責任者
2013年４月 当社代表取締役最高経営責任者
（現任）
1997年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
取締役
2004年２月 株式会社エニグモ設立 当社監査役
最高 安藤 英男 1974年10月14日 生
（注）３ 3,450,000
2005年４月 当社取締役
執行責任者
2010年４月 当社取締役最高執行責任者（現任）
2001年４月 シートゥーネットワーク株式会社
入社
2004年７月 株式会社ビーワンフーズ
（現エグザクト株式会社）入社
2007年６月 同社経営企画室 室長
取締役 2008年12月 同社スナックビズ事業部 部長
2010年10月 株式会社エニグモ 入社
コーポレート
金田 洋一 1978年８月19日 生 （注）３ 30,000
コーポレートオペレーション本部部長
オペレーション
本部長 2012年２月 当社執行役員コーポレートオペレー
ション本部長
2014年４月 当社取締役コーポレートオペレー
ション本部長（現任）
2021年３月 株式会社subsclife 社外取締役
（現任）
2001年４月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）入社
2014年４月 同社 新規事業創出部 ＩＥＰ課
統括課長
2014年12月 株式会社Ｑｒｉｏ 取締役
2015年８月 エアロセンス株式会社 取締役
（現任）
2016年７月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社） Ideation & Incubation
取締役 小田島 伸至 1978年３月19日 生 （注）３ －
部 統括部長（現任）
2017年７月 同社 Startup Acceleration部門
副部門長（現任）
2018年４月 当社社外取締役（現任）
2018年10月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社） Open Innovation &
Collaboration部 統括部長（現任）
2019年11月 同社 Business Acceleration部
統括部長（現任）
1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
取締役 谷村 格 1965年２月10日 生 パートナー（共同経営者）就任
（注）３ 10,000
2000年９月 エムスリー株式会社 代表取締役社長
（現任）
2019年４月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 福助株式会社入社
2000年11月 同社執行役員チェーンストア事業部長
2002年８月 同社執行役員ストッキング部長
2005年２月 同社執行役員商品本部副本部長
2007年２月 同社執行役員管理本部長兼
常勤監査役 雨宮 哲二 1947年１月27日 生 （注）４ 11,000
人事総務部長
2008年２月 同社執行役員社長付特命担当
2009年５月 同社顧問
2010年４月 同社退社
2011年１月 当社常勤社外監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所
2002年12月 日比谷パーク法律事務所
（現第二東京弁護士会所属）
2006年５月 米国コロンビア大学ロースクール
修士課程（ＬＬ.ＭＬ）修了
2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード
法律事務所
2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役
2010年１月 日比谷パーク法律事務所パートナー
西本 強 1973年11月21日 生
（注）４ －
（非常勤）
弁護士（現任）
2011年１月 当社監査役（現任）
2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会
監事（現任）
2018年３月 株式会社ブロードリーフ
社外監査役（現任）
2020年６月 株式会社島津製作所
社外監査役（現任）
1997年３月 太田昭和監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
2010年７月 同法人パートナー
2015年７月 同法人企業成長サポートセンター
監査役
江戸川 泰路 1974年11月30日 生 副センター長 （注）４ －
（非常勤）
2019年７月 江戸川公認会計事務所
代表パートナー（現任）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構
監査役（現任）
2020年４月 当社監査役（現任）
計
8,661,000
（注）１．取締役小田島伸至氏及び谷村格氏は、社外取締役であります。
２．監査役雨宮哲二氏、西本強氏及び江戸川泰路氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2020年４月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年１月期にかかる定時株主総会の終
結の時までであります。
４．監査役の任期は2020年４月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年１月期にかかる定時株主総会の終
結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年４月 株式会社博報堂入社
2012年４月 同社アカウントディレクター
大谷 彰徳 1976年11月19日生 2015年７月 当社入社 40,000
コーポレートオペレーション本部
人事総務グループ 部長（現任）
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化
充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社
外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、
経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役２名及び社外監査役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締
役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
また常勤社外監査役１名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結
果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。
社外取締役である小田島伸至氏は、ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）Startup Acceleration部
門副部門長、Ideation & Incubation部統括部長、Open Innovation & Collaboration部統括部長、Business
Acceleration部統括部長であります。ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）は当社の大株主（所有割
合24.0％）でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。同氏は、同社にて赴任先のデン
マークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業
戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、
その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させられると判断し、社外
取締役として選任しております。
社外取締役である谷村格氏は当社株式を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の特別の利害関係はありません。同氏は、エムスリー株式会社をゼロから立ち上げ、設立から４年でマザー
ズ市場への株式公開を果たし、３年後の2007年３月には東証一部への市場変更後、同社の着実且つ継続的な成長
と数々のＭ＆Ａを成功させてきた手腕に加え、グローバル展開においても多くの経験を経て、長期的な企業価値
向上の実現を牽引してきたという豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開・拡大とそれらの実現に向け
た組織体制の拡大を進める当社経営に反映させられる能力を有していると判断し、社外取締役として選任してお
ります。
社外監査役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の特別の利害関係はありません。同氏は、事業会社における管理担当役員としての豊富な経験と高い見識を当社
の監査体制の強化に活かせられると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役西本強氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありませ
ん。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、社外監査
役として選任しております。
社外監査役江戸川泰路氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありま
せん。同氏は、公認会計士としての豊富な業務経験とリスクマネジメント等に係る幅広い見識を有しており、専
門的見地と客観的立場から取締役の職務執行等に関する適切な監査を行う者としての役割を十分に果たすことが
期待できると判断し、社外監査役として選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選
任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役２名及び社外監査役１名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、
取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京
証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等につい
て情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役会による監査において疑問点が発見された場合
には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係につい
ては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査
の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役
等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監
視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、財務諸表等の適
正性を確保するため、会計監査を実施しております。なお、社外監査役江戸川泰路氏は公認会計士資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13
回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われております。個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 出席回数 出席率
雨 宮 哲 二 13回/13回 100％
西 本 強 13回/13回 100％
江 戸 川 泰 路 10回/10回 （注） 100％
（注）2020年４月24日付で当社の監査役に就任したため、出席対象となる 監査役会 の回数は、10回となります。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施して
おります。
② 内部監査の状況
当社は業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関
として独立した内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。
内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施
し、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告しております。
監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査
計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。
会計監査との関係については、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報
を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期
的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。ま
た、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有
を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 工藤 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 浜田 陽介
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士５名その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査内容や指摘事項についても当社事業に対する理解が深く、監査実績も豊富であり、精度の
高い監査が望めると判断したためEY新日本有限責任監査法人を再任いたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
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また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。
④ 監査報酬の内容等
ａ ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
20,000 － 23,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査
計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相
当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
役員報酬制度の概要及び構成
当社の役員報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関
係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑
制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう、専門機関による報酬調査結
果を参考にしつつ、事業規模や収益性が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して市場競争力のある報酬
水準となるよう確認のうえ決定しております。
総報酬は、基本報酬としての固定報酬、当該事業年度の業績を反映する業績連動報酬、中長期の業績と連動さ
せることを期待した株式報酬によって構成しております。なお、報酬の種類ごとの割合は、70％（固定報酬）：
15％（業績連動報酬）：15％（株式報酬）を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与
するものとしております。
また、社外取締役については固定報酬のみによって構成しております。
業績連動報酬及び株式報酬の算定
（業績連動報酬）
事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与する為、業績連動報酬は、業務執行を行う取締役を対象
とし、各事業年度の売上高・営業利益を業績評価指標として、予め定めた目標値に対する達成度に応じて変動
する係数を用いて算出するものとしております。
（株式報酬）
取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、
下記に基づいてストックオプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしております。
・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする
・新株予約権の目的である株式の数は100株とする
・各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に取締役に割り当てる新株予約権の数は6,000個を上
限とする
・新株予約権を行使することが出来る期間は発行決議日後２年を経過した日から10年以内の範囲とする
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
・付与数は、2020年４月開催の定時株主総会において承認された年額300百万円の範囲内で、役位、職責、
株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い算定する株式数とする
報酬の決定方針を決定する機関と手順
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は 2019年４月25 日であり、決議の内容は、 取締役の報酬限
度額は600百万円以内、監査役の報酬限度額は100百万円以内とすることとしております。なお、当社は定款にて
取締役の員数を６名以内、監査役の員数を５名以内と定めており、同決議日時点の取締役の員数は４名、監査役
の員数は３名であります。また、有価証券報告書の提出日現在、取締役の員数は５名、監査役の員数は３名と
なっております。
取締役の報酬額については、取締役会にて支給実績及び業績等の会社貢献を勘案して決定しております。
監査役の報酬額については、監査役会にて監査役の協議によって支給実績等を勘案して決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
192,061 172,185 － 19,876 3
（社外取締役を除く）
12,600 12,600 － － 4
社外役員
（注）１．当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）
であります。
２．2020年４月24日開催の第16回定時株主総会において、各取締役（社外取締役を除く）に対するストッ
クオプション報酬額として年額300百万円以内と決議しております。
３．上記には、2020年４月24日開催の第16回定時株主総会の時をもって、退任した監査役１名（社外監査
役１名）を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資目的である投資株式、
戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用
の削減や許諾契約までの期間短縮が見込まれる場合を始めとして、取引関係の強化及び構築等により当社グ
ループの企業価値の維持または向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
保有する株式については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに取引状況についてモニ
タリングを実施するとともに、取締役会において中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証した上で保有
の合理性について毎年審議を行い、継続保有の可否について検討を行っております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 121,189
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
新規事業分野における提携や情報
2 120,902
非上場株式 交換を目的とした、関係性強化の
ための株式取得
－ － －
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,673
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主
催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
8,186,097 11,807,725
現金及び預金
292,670 331,943
売掛金
－ 5,071
商品
－ 5,061
貯蔵品
129,714 61,089
前渡金
※１ 31,127 ※１ 42,347
前払費用
7,516 84,629
未収入金
753 1,281
その他
8,647,879 12,339,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 45,663 43,382
16,236 25,363
工具、器具及び備品（純額）
※２ 61,899 ※２ 68,746
有形固定資産合計
無形固定資産
11,711 10,652
ソフトウエア
18 18
その他
11,730 10,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
575 193,341
投資有価証券
104 104
関係会社株式
63,826 63,820
敷金及び保証金
※１ 12,487 ※１ 5,351
長期前払費用
36,980 56,020
繰延税金資産
113,972 318,638
投資その他の資産合計
187,603 398,056
固定資産合計
8,835,482 12,737,206
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 188,562 ※１ 362,214
未払金
1,383 8,094
未払費用
415,164 666,181
未払法人税等
90,312 149,736
未払消費税等
712,680 2,273,483
預り金
－ 13,800
資産除去債務
29,194 33,300
ポイント引当金
10,518 2,665
その他
1,447,815 3,509,476
流動負債合計
固定負債
15,753 7,152
資産除去債務
15,753 7,152
固定負債合計
1,463,569 3,516,629
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,014,241 8,821,715
繰越利益剰余金
7,014,241 8,821,715
利益剰余金合計
△ 415,429 △ 415,429
自己株式
7,372,189 9,179,664
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 160
その他有価証券評価差額金
△ 276 554
繰延ヘッジ損益
△ 276 394
評価・換算差額等合計
－ 40,519
新株予約権
7,371,913 9,220,577
純資産合計
8,835,482 12,737,206
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
6,097,281 7,077,484
売上高
1,106,723 1,327,328
売上原価
4,990,557 5,750,156
売上総利益
※１ 2,297,983 ※１ 2,716,938
販売費及び一般管理費
2,692,574 3,033,218
営業利益
営業外収益
159 107
受取利息
10,623 1,753
未払成約代金受入益
132 251
その他
10,915 2,113
営業外収益合計
営業外費用
2,022 1,837
為替差損
－ 180
株式交付費
3,008 －
投資有価証券評価損
－ 2,617
投資事業組合運用損
16,497 －
株式公開費用
261 4
雑損失
21,790 4,638
営業外費用合計
2,681,698 3,030,692
経常利益
特別利益
4,046 －
貸倒引当金戻入額
※２ 154 ※２ 15
固定資産売却益
297 －
新株予約権戻入益
－ 3,385
投資有価証券売却益
4,498 3,400
特別利益合計
特別損失
※３ 95 ※３ 81
固定資産売却損
※４ 770
－
固定資産除却損
865 81
特別損失合計
2,685,332 3,034,011
税引前当期純利益
742,620 954,379
法人税、住民税及び事業税
82,173 △ 19,336
法人税等調整額
824,793 935,043
法人税等合計
1,860,539 2,098,968
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 4,006 0.4 4,002 0.3
1,102,717 1,323,326
Ⅱ 経費 ※１ 99.6 99.7
計 1,106,723 100.0 1,327,328 100.0
売上原価
1,106,723 1,327,328
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 1,102,717千円 支払手数料 1,321,546千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 5,153,702 5,153,702 △ 415,380 5,511,699
当期変動額
当期純利益 1,860,539 1,860,539 1,860,539
剰余金の配当
－ － －
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,860,539 1,860,539 △ 49 1,860,490
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 7,014,241 7,014,241 △ 415,429 7,372,189
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 － △ 523 △ 523 297 5,511,474
当期変動額
当期純利益
1,860,539
剰余金の配当 －
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 247 247 △ 297 △ 50
（純額）
当期変動額合計 － 247 247 △ 297 1,860,440
当期末残高 － △ 276 △ 276 － 7,371,913
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 7,014,241 7,014,241 △ 415,429 7,372,189
当期変動額
当期純利益 2,098,968 2,098,968 2,098,968
剰余金の配当 △ 291,493 △ 291,493 △ 291,493
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,807,474 1,807,474 － 1,807,474
当期末残高
381,903 321,103 70,371 391,474 8,821,715 8,821,715 △ 415,429 9,179,664
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
－ △ 276 △ 276 － 7,371,913
当期変動額
当期純利益 2,098,968
剰余金の配当 △ 291,493
自己株式の取得
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 160 831 670 40,519 41,190
（純額）
当期変動額合計 △ 160 831 670 40,519 1,848,664
当期末残高
△ 160 554 394 40,519 9,220,577
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,685,332 3,034,011
税引前当期純利益
16,197 26,070
減価償却費
－ 40,186
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,407 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 13,306 4,106
△ 159 △ 107
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） － 2,617
為替差損益（△は益） △ 89 △ 261
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,691 △ 39,272
たな卸資産の増減額（△は増加） － △ 10,133
未払金の増減額（△は減少） 5,735 173,652
預り金の増減額（△は減少） 36,096 1,560,802
6,688 52,847
その他
2,685,396 4,844,519
小計
利息及び配当金の受取額 159 107
△ 931,536 △ 710,276
法人税等の支払額
1,754,019 4,134,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,105 △ 23,781
有形固定資産の取得による支出
△ 8,586 △ 3,347
無形固定資産の取得による支出
－ △ 195,902
投資有価証券の取得による支出
△ 5,074 △ 75
敷金及び保証金の差入による支出
－ 81
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,880 201
その他
△ 24,648 △ 222,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 －
自己株式の取得による支出
－ 332
新株予約権の発行による収入
－ △ 291,493
配当金の支払額
△ 49 △ 291,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
760 1,263
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,730,082 3,621,628
6,456,014 8,186,097
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,186,097 ※１ 11,807,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ ． ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
（3）ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっており
ます。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年７月７日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定です。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用予定です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に
予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等
の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定
資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を
与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の
財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
流動資産
前払費用 7,135千円 7,135千円
固定資産
長期前払費用 12,487千円 5,351千円
流動負債
未払金 6,704千円 4,865千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 69,764 千円 90,167 千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度59.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給料手当 484,081 千円 559,868 千円
広告宣伝費 615,875 千円 736,944 千円
販売促進費 311,002 千円 368,176 千円
減価償却費 16,155 千円 26,064 千円
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
工具、器具及び備品 154千円 15千円
計 154千円 15千円
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
工具、器具及び備品 95千円 81千円
計 95千円 81千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
工具、器具及び備品 95千円 －千円
ソフトウエア 674千円 －千円
計 770千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
21,321,000 21,321,000 －
普通株式 42,642,000
21,321,000 21,321,000 －
合計 42,642,000
自己株式
500,000 －
普通株式 500,040 1,000,040
500,000 －
合計 500,040 1,000,040
（注）１．当社は 、 2019年８月１日 付で普通株式１株につき ２ 株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,321,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加 500,040 株は、単元未満株式の買取20株、株式分割500,020株によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月24日
291,493
普通株式 利益剰余金 7 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
－ －
普通株式 42,642,000 42,642,000
－ －
合計 42,642,000 42,642,000
自己株式
－ －
普通株式 1,000,040 1,000,040
－ －
合計 1,000,040 1,000,040
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株 当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
（千円）
式の種類 度期首 度増加 度減少 度末
第10回ストック・オプ
ション（2020年５月20
－ － － － － 40,186
日付与）
としての新株予約権
提出会社
第11回ストック・オプ
ション（2020年６月４
－ － － － － 332
日付与）
としての新株予約権
合計 － － － － － 40,519
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません 。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年 ４月24日
291,493
普通株式 7 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 416,419 利益剰余金 10 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 8,186,097千円 11,807,725千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 8,186,097 千円 11,807,725千円
２． 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
重要な資産除去債務の計上額 166千円 5,198千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の
支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に
記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これに
より財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決
裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取
引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
8,186,097 8,186,097 －
（1）現金及び預金
8,186,097 8,186,097 －
資産計
415,164 415,164 －
（1）未払法人税等
90,312 90,312 －
（2）未払消費税等
712,680 712,680 －
（3）預り金
1,218,157 1,218,157 －
負債計
デリバティブ取引（※） 603 603 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（）で表示しております。
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当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
11,807,725 11,807,725 －
（1）現金及び預金
11,807,725 11,807,725 －
資産計
666,181 666,181 －
（1）未払法人税等
149,736 149,736 －
（2）未払消費税等
2,273,483 2,273,483 －
（3）預り金
3,089,400 3,089,400 －
負債計
デリバティブ取引（※） 799 799 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
（1）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（2）未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2020年１月31日 2021年１月31日
104 104
関係会社株式
575 121,189
非上場株式
－ 72,152
投資事業有限責任組合出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
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（注）３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
8,186,097 － － －
現金及び預金
8,186,097 － － －
合計
当事業年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
11,807,725 － － －
現金及び預金
11,807,725 － － －
合計
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2020年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額104千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額104千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年１月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年１月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額121,189千円）および投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額
72,152千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
取引の種類等
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 外貨建予定取引
64,404 － 603
米ドル
64,404 － 603
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
取引の種類等
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 外貨建予定取引
218,319 － 799
米ドル
218,319 － 799
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 －千円 40,186千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 297千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 16名
株式の種類及び付与数 普通株式 575,000株
付与日 2020年５月20日
（注）２
権利確定条件
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年４月25日～2030年４月24日
（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年１月31日現在の人数、株
式数を記載しております。
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２．（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）
における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益
をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可
能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を
限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15％
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を
及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断
した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。
（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全
て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使するこ
とはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
第11回新株予約権
決議年月日
2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 142,200株
付与日 2020年６月４日
（注）２
権利確定条件
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年４月25日～2030年４月24日
（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年１月31日現在の人数、株
式数を記載しております。
２．（ 1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）
における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益
をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可
能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を
限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
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（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を
及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断
した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。
（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間
の間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた
価額を下回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期
間の満期日までに行使しなければならないものとする。
（3） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査
役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理
由のあると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日 2020年５月20日
権利確定前（株）
－ －
前事業年度末
575,000 142,200
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
575,000 142,200
未確定残
権利確定後（株）
－ －
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
66/81
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② 単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日 2020年５月20日
権利行使価格（円） 927 961
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価 １株につき465円93銭 １株につき586円55銭
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第10回新株予約権・第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
①第10回新株予約権
第10回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日
株価変動性（注）１ 55.96％
予想残存期間（注）２
5.93年
予想配当（注）３
０円／株
無リスク利子率（注）４ -0.13％
（注）１．2014年６月13日～2020年５月20日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
②第11回新株予約権
第11回新株予約権
決議年月日
2020年５月20日
株価変動性（注）１ 55.92％
予想残存期間（注）２
5.89年
予想配当（注）３
０円／株
無リスク利子率（注）４ -0.10％
（注）１．2014年７月15日～2020年６月４日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
（繰延税金資産）
ポイント引当金 8,940千円 10,198千円
一括償却資産償却超過額 1,675千円 1,621千円
資産除去債務 396千円 2,224千円
ソフトウエア 3,085千円 2,098千円
繰延ヘッジ損益 122千円 －千円
その他有価証券評価差額金 －千円 70千円
投資有価証券 921千円 921千円
未払事業所税 726千円 803千円
未払給与 －千円 1,439千円
未払事業税 21,111千円 36,887千円
繰延税金資産合計 36,980千円 56,265千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益 －千円 △244千円
繰延税金負債合計 －千円 △244千円
繰延税金資産の純額 36,980千円 56,020千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
期首残高 15,587千円 15,753千円
時の経過による調整額 166千円 167千円
見積りの変更による増加額 －千円 5,030千円
期末残高 15,753千円 20,952千円
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、 オフィス一部解約が決定したため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として
計上していた資産除去債務について、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積り変更
による増加額5,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
4,408,933 612,738 1,075,609 6,097,281
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
5,169,578 585,748 1,322,157 7,077,484
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 177円03銭 220円45銭
１株当たり当期純利益金額 44円68銭 50円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 50円38銭
（注）１．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,371,913 9,220,577
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 40,519
（うち新株予約権（千円）） （－） （40,519）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,371,913 9,180,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
41,641,960 41,641,960
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,860,539 2,098,968
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,860,539 2,098,968
普通株式の期中平均株式数（株） 41,641,961 41,641,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 19,039
（うち新株予約権（株）） （－） (19,039)
2020年4月24日取締役会決議の
第10回新株予約権
普通株式 488,750株
2020年5月20日取締役会決議の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第11回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 該当事項はありません。
普通株式 142,000株
かった潜在株式の概要
これらの詳細については、第5
経理の状況1財務諸表等（1）
財務諸表（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとお
りです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
（株）subsclife
252 116,902
（株）リエゾン
40 4,000
Aiロボティクス（株）
287 287
その他（１銘柄）
354 0
計 933 121,189
【その他】
投資口数
貸借対照表計上額
銘柄
(口) （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
iSGS ARISE投資事業有限責任組合
72,152
100
計 100 72,152
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
50,653 5,030 － 55,684 12,301 7,311 43,382
建物
81,010 23,781 1,561 103,230 77,866 14,352 25,363
工具、器具及び備品
131,663 28,811 1,561 158,914 90,167 21,664 68,746
有形固定資産計
無形固定資産
52,640 3,347 － 55,987 45,335 4,406 10,652
ソフトウエア
18 － － 18 － － 18
その他
52,659 3,347 － 56,006 45,335 4,406 10,671
無形固定資産計
12,487 － 7,135 5,351 － － 5,351
長期前払費用
（注）当期増加額の主な内訳
建物 オフィス一部解約に伴う資産除去債務の見積りの変更 5,030千円
工具、器具及び備品 サービス開発用機器購入 23,781千円
ソフトウエア 自社サービスの機能追加による開発 3,347 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
29,194 33,300 － 29,194 33,300
ポイント引当金
（注） ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 1,802
普通預金 11,799,033
外貨預金 6,889
小計 11,807,725
合計 11,807,725
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
133,674
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
楽天カード株式会社 39,554
楽天ペイメント株式会社 30,611
株式会社ジェーシービー 28,992
株式会社Paidy
22,721
その他 76,388
合計 331,943
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
292,670 5,357,979 5,318,706 331,943 94.1 21
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ．商品
品目 金額（千円）
商品
ＡＤＤＥＤ在庫 5,071
合計 5,071
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品
ＢＭカード 5,061
合計 5,061
② 負債の部
イ．未払法人税等
相手先 金額（千円）
法人税 483,843
120,450
事業税
住民税 59,262
事業所税 2,624
合計 666,181
ロ．預り金
相手先 金額（千円）
2,261,989
バイマ預り金
源泉税 7,953
3,529
住民税
その他 10
合計 2,273,483
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,343,346 2,964,629 4,719,579 7,077,484
税引前四半期（当期）純利益
1,884,456
479,563 1,130,055 3,034,011
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
332,537 783,600 1,306,723 2,098,968
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.99 18.82 31.38 50.41
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.99
10.83 12.56 19.03
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは
公告掲載方法
次のとおりです。
https://enigmo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）2020年４月24日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月24日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第17期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第17期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月15日関東財務局長に提
出。
（４）臨時報告書
2020年５月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（新株
予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正有価証券報告書及び確認書
2020年８月31日関東財務局長に提出
2020年４月24日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月20日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エニグモの２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エニグモの２０２１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エニグモの２０２
１年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エニグモが２０２１年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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