株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 内部統制報告書 第18期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第18期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ(E33294)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月28日
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小久保 知洋
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 酒井 真也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 小久保 知洋及び取締役 酒井 真也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有
しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統
制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全に防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年１月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社及び持分法
適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重
要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として
売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかか
わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告
への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能
性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社
の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理の内容に係る相互チェック及びその承認手続の整備・運用が不十分で
あったことにより、売上高及び売上原価の計上誤り、売掛金及び預り金の表示科目誤りが発生しており、その他にも
相当数の誤りが発生しておりました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと
について、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日において是正
が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する取引については再検証を行い、その結果必要
と認められた修正は、重要性の乏しいものを除き、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
上記不備の主な発生原因は、適切な財務・経理マニュアル等が十分に整備されていなかった点に加え、業務過多に
より慢性的な経理担当人員の不足が生じていた点、経理マネージャーの異動を含む経理担当人員の大幅な変更等によ
り相互チェックが十分に機能していなかった点、当事業年度における新たな会計システムの導入により不慣れな環境
下で業務を行っていた点、全社的なリモートワークへの移行によりオンラインでの担当者同士の声掛けや確認等のコ
ミュニケーションが不足していた点にあると認識しております。
上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するため、リスクを網羅的に把握して財務・経理マニュアル等を適時に
更新するとともに、中途採用により経理担当人員を複数名増員し、相互チェックが十分に機能する経理体制を早急に
整備します。また、内部統制の運用に係る実効性を確保するため、相互チェックに費やす時間を大幅に増やし、仕訳
の根拠となる集計資料及び起票された仕訳の正確性の確認を強化します。さらに、財務報告に係る統制環境をより一
層強固にするため、会計及び適正な財務報告をテーマとした全社研修を実施し、全社的な会計リテラシーの向上及び
役職員のリスク意識向上に努めます。
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４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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