ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和2年8月10日－令和3年2月9日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和2年8月10日－令和3年2月9日) |
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| 提出者 | ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【計算期間】 第10期(自 2020年８月10日 至 2021年２月９日)
【ファンド名】 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
名 称 株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、主として東証株価
指数（TOPIX）（以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。）に採用されている銘柄および採用が決
定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
ａ．受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、１口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
ｂ．追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行なわれます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行なうために委託会社が定める受益権の口数で表示さ
れる単位をいいます。
ｃ．追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行なうことができます。
設定・交換を行なうために必要な対象指数を構成する株式（以下「対象指数構成銘柄」といいます。）および
金銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル（以下「ＰＣＦ」といいます。）として委託会社が
決定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
ｄ．ファンドは株式の貸付を行なう場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 ＭＲＦ
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
（ ）
内 外 ＥＴＦ
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル 日経２２５
一般 年２回 日 本
大型株 年４回 ＴＯＰＩＸ
北 米
中小型株 年６回
欧 州
債券 （隔月） その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 （毎月）
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
（中 東）
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
（収益の源泉） 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第
12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp）を
ご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ａ．証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま
す。）の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
ｂ．指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
ｃ．信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2021年１月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金の額 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行ないます。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数構成比率に修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された
場合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行なわれた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程
により管理します。
「東証株価指数（TOPIX）」の著作権等について
① TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の
知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。
② ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは
公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができる。
③ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX
の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
い。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負
わない。
⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義
務を負わない。
⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算
に考慮するものではない。
⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の発行等又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しない。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。）
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。）
(c)金銭債権（預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）
(d)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．から
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ｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができま
す。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
＜運用体制＞
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確
認する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（４名程度）が担当いたします。
＜意思決定プロセス＞
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項（運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等）について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行なっているポートフォリオ・マネジメント会議にて行なわれます。運用モデルを用いるこ
とにより特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリ
ング・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行ないます。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.68兆ドル （約896兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2020年12月末現在。(円換算レートは１ドル＝103.245円を使用)
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（４）【分配方針】
① 年２回の毎決算時（原則として２月９日および８月９日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等（以下、本項目において「経費」といいます。）の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のａ．に掲げる利益の合計額は、ｂ．に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
ａ．有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
ｂ．有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
（５）【投資制限】
＜当ファンドの約款で定める投資制限＞
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
ｃ．対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
ａ．委託会社（約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。）は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をｂ．に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
ｂ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
ｃ．ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
ｄ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有
価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入の指図を行なうものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
ａ．一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｂ．以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５で定めるものをいいま
す。）を行ないません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の交換等の事由により、ｂ．の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
ｄ．委託会社は、ａ．の取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行なうものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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＜投信法で定める投資制限＞
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
ａ．国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
ｂ．有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等）が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行ないますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被るこ
とがあります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
ａ．対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個
別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引
費用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
ｂ．指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行なわれる
場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定
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していないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク（トラッキング・
エラーのリスク）にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバラン
ス は、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
ａ．取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行なう場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行なう信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド（上場投資信託証券に投資を行なう場合は当該上場投資信託証券を含む。（以下「当ファンド等」
といいます。））に関連する法域（当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市
場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他）の税法の変更は、当該法域にお
ける当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令
変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付
が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）を遵守すべく
所要の対応が行なわれています。ただし、必ずしもＦＡＴＣＡが常に遵守されることを保証するものではなく、
対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30％の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
ｄ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的に
は、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行な
うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィード
バックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定め
て管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
（２）【換金（解約）手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行なうときおよび受益権の買取を行なうときは、当該投資者から、指定参加者が独
自に定める手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参
加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換（買取）時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
（３）【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.066％（税抜0.06％）以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0495％ ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
（税抜0.045％） 作成等
純資産総額が 年0.0165％
１兆円以下の部分 （税抜0.015％）
１兆円超 年0.01375％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
２兆円以下の部分 （税抜0.0125％）
年0.011％
２兆円超の部分
（税抜0.01％）
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．上場に係る費用
２．対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495％（税抜0.045％）を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社（会社法第２条第１項第４号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。）を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行なわれることとなる株
式（以下「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に
定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行なった指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社または
その子会社（会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）である場合に、指定参加者または
交換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交
換請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50％以内を乗じて得た額が報酬として
ファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行ない申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配
当控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
ｄ．譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、ＮＩ
ＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315％(所得税15.315％)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2021年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2021年１月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
565,046,898,080 99.54
株式
内 日本 565,046,898,080 99.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,624,525,317 0.46
純資産総額 567,671,423,397 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
6,992.10 7,300.00
１ トヨタ自動車 日本 輸送用機器 2,313,600 2.98
16,176,923,642 16,889,280,000
6,715.35 8,108.00
２ ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 1,776,900 2.54
11,932,507,568 14,407,105,200
8,724.33 10,050.00
３ ソニー 日本 電気機器 1,428,300 2.53
12,460,972,177 14,354,415,000
45,579.95 56,140.00
４ キーエンス 日本 電気機器 223,800 2.21
10,200,793,195 12,564,132,000
52,629.57 60,580.00
５ 任天堂 日本 その他製品 130,700 1.39
6,878,685,263 7,917,806,000
9,392.59 13,850.00
６ 日本電産 日本 電気機器 549,100 1.34
5,157,475,407 7,605,035,000
13,618.70 18,175.00
７ 信越化学工業 日本 化学 413,000 1.32
5,624,525,789 7,506,275,000
424.01 469.30
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
８ 日本 銀行業 15,371,700 1.27
グループ
6,517,783,428 7,213,938,810
3,762.43 4,542.00
９ リクルートホールディングス 日本 サービス業 1,562,100 1.25
5,877,294,938 7,095,058,200
3,787.51 3,698.00
10 武田薬品工業 日本 医薬品 1,899,700 1.24
7,195,146,708 7,025,090,600
2,512.65 2,618.00
日本電信電話 日本 情報・通信業
11 2,620,000 1.21
6,583,149,608 6,859,160,000
7,025.51 10,055.00
12 村田製作所 日本 電気機器 669,800 1.19
4,705,692,454 6,734,839,000
3,174.06 3,365.00
13 第一三共 日本 医薬品 1,959,200 1.16
6,218,636,797 6,592,708,000
19,663.99 22,105.00
14 ダイキン工業 日本 機械 290,000 1.13
5,702,557,510 6,410,450,000
10,927.16 13,395.00
15 ＨＯＹＡ 日本 精密機器 452,400 1.07
4,943,449,508 6,059,898,000
3,179.24 3,079.00
16 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 1,794,200 0.97
5,704,194,136 5,524,341,800
19,510.63 27,365.00
17 ファナック 日本 電気機器 200,700 0.97
3,915,783,794 5,492,155,500
29,278.25 39,810.00
18 東京エレクトロン 日本 電気機器 133,900 0.94
3,920,357,992 5,330,559,000
2,971.43 3,245.00
三井住友フィナンシャルグ
19 日本 銀行業 1,554,000 0.89
ループ
4,617,617,300 5,042,730,000
2,611.50 2,764.50
20 本田技研工業 日本 輸送用機器 1,794,400 0.87
4,686,078,216 4,960,618,800
2,548.13 2,997.50
21 伊藤忠商事 日本 卸売業 1,572,300 0.83
4,006,438,060 4,712,969,250
3,471.33 4,306.00
22 日立製作所 日本 電気機器 1,093,500 0.83
3,795,909,610 4,708,611,000
56,946.33 63,360.00
23 ＳＭＣ 日本 機械 67,000 0.75
3,815,404,276 4,245,120,000
1,341.74 1,378.50
みずほフィナンシャルグルー
24 日本 銀行業 3,058,600 0.74
プ
4,103,858,202 4,216,280,100
7,868.80 7,597.00
花王 日本 化学
25 546,500 0.73
4,300,300,946 4,151,760,500
4,862.35 5,472.00
26 中外製薬 日本 医薬品 713,300 0.69
3,468,318,109 3,903,177,600
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帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
4,797.51 5,133.00
27 東京海上ホールディングス 日本 保険業 748,000 0.68
3,588,544,056 3,839,484,000
13,772.04 16,350.00
28 オリエンタルランド 日本 サービス業 231,500 0.67
3,188,228,918 3,785,025,000
1,414.95 1,594.50
29 三菱電機 日本 電気機器 2,273,000 0.64
3,216,200,643 3,624,298,500
2,285.54 2,647.50
30 三菱商事 日本 卸売業 1,368,900 0.64
3,128,677,998 3,624,162,750
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式
水産・農林業 0.09
鉱業 0.15
建設業 2.28
食料品 3.55
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.24
化学 7.62
医薬品 5.99
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.56
ガラス・土石製品 0.79
鉄鋼 0.60
非鉄金属 0.73
金属製品 0.60
機械 5.74
電気機器 18.04
輸送用機器 6.76
精密機器 2.68
その他製品 2.50
電気・ガス業 1.34
陸運業 3.43
海運業 0.18
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.21
卸売業 4.52
小売業 4.75
銀行業 4.56
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.85
その他金融業 1.11
不動産業 1.87
サービス業 5.58
合計 99.54
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 144 2,559,977,319 2,597,760,000 0.46
取引所 2021年３月限
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年８月９日)
第２期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年２月９日)
第３期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年８月９日)
第４期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年２月９日)
第５期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年８月９日)
第６期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年２月９日)
第７期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年８月９日)
第８期計算期間
318,784,367,719 322,058,950,165 1,752.32 1,770.32 1,750
(2020年２月９日)
第９期計算期間
392,688,151,360 396,438,724,975 1,570.51 1,585.51 1,584
(2020年８月９日)
第10期計算期間
637,279,543,618 641,831,181,618 1,960.15 1,974.15 1,958
(2021年２月９日)
2020年１月末現在 311,466,436,635 － 1,721.56 － 1,720
2020年２月末現在 282,730,242,864 － 1,528.92 － 1,532
2020年３月末現在 280,224,326,344 － 1,437.33 － 1,436
2020年４月末現在 298,299,957,221 － 1,499.24 － 1,496
2020年５月末現在 348,997,061,096 － 1,601.00 － 1,597
2020年６月末現在 369,242,356,396 － 1,598.19 － 1,596
2020年７月末現在 378,882,665,980 － 1,533.70 － 1,544
2020年８月末現在 422,389,454,648 － 1,643.29 － 1,642
2020年９月末現在 442,715,716,280 － 1,664.10 － 1,660
2020年10月末現在 449,555,404,924 － 1,616.88 － 1,619
2020年11月末現在
513,999,760,618 － 1,796.95 － 1,793
2020年12月末現在 525,654,543,494 － 1,850.22 － 1,852
2021年１月末現在 567,671,423,397 － 1,854.43 － 1,848
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第１期計算期間 20
第２期計算期間 12
第３期計算期間 15
第４期計算期間 9
第５期計算期間 16
第６期計算期間 10
第７期計算期間 18
第８期計算期間 18
第９期計算期間 15
第10期計算期間 14
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③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率（％） 収益率（％）
第１期計算期間 △11.4 △12.7
第２期計算期間 16.0 15.1
第３期計算期間 8.1 7.0
第４期計算期間 8.0 7.5
第５期計算期間 1.6 0.6
第６期計算期間 △10.7 △11.2
第７期計算期間 △1.1 △2.1
第８期計算期間 16.5 15.0
第９期計算期間 △9.5 △9.5
第10期計算期間 25.7 23.6
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2015年10月19日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の市場価格から設定時
（設定日：2015年10月19日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口）
第１期計算期間 52,000,000 19,882,396
第２期計算期間 10,000,000 5,980,284
第３期計算期間 28,000,000 11,927,100
第４期計算期間 50,000,000 20,884,393
第５期計算期間 39,000,000 11,961,498
第６期計算期間 114,000,000 22,873,776
第７期計算期間 48,000,000 79,680,692
第８期計算期間 56,000,000 41,888,614
第９期計算期間 104,000,000 35,883,006
第10期計算期間 86,000,000 10,921,241
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行なわれます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページ：www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、１クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、ＰＣＦとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にＰＣＦを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後３時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で１クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料（消費税等相当額を含む。）を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑧の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はＰＣＦを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間）
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および合
併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
⑥ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑦ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
⑧ 上記①から⑦のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03％を上限とした額。以下、(9)において同じ。）をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行なわれなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参
加者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
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とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。）に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
当 該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
のとします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行なわれます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するＰＣＦの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、清算機関の業務方法書に定
めるところにより、取得申込を受付けた指定参加者が、当該取得申込の受付によって生じるＰＣＦの委託会社への受
渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等におけ
る当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの
信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定
参加者（指定参加者による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取引
法第２条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品
取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行なうことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後３時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後３時までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託会社が承認
する場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して３営業日目（以下「引渡期限」といいます。）までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る１クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し（以下「全部または一部の引渡し」といいます。）を引渡期限ま
でに行なうことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行なうことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
ａ．指定参加者および一定口数以上の交換請求を行なう投資者（以下「交換請求者」といいます。）は、委託会社ま
たは指定参加者に対し、交換請求受付日の午後３時までに、１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
ｂ．委託会社は、ＰＣＦを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
ｃ．指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にＰＣＦを提示します。
ｄ．委託会社は、次の１．から８．の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
ＰＣＦは提示しません。
１．計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間）
２．委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
３．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
４．対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
５．対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および
合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
６．対象指数構成銘柄の売買停止日
７．このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
８．１．から７．のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
ｅ．交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第３ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料（消費税等相当額を含む。）を徴することができるものとします。
ｆ．ａ．の交換の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、ｌ．に定める当該交換に
係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところに
より、指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が
負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行ないます。
ｇ．受託会社は、ｌ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびｖ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
ｈ．委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る１クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
ｉ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行なうことができ
ます。
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ｊ．ｉ．の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行なわない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付け
た ものとして、ｅ．の規定に準じて計算されたものとします。
ｋ．指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後３時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後３時までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託会社が承
認する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
ｌ．指定参加者および交換請求者が１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してａ．の請求を行ない、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係
る受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行なうよう受託会社に指図します。
ｍ．交換の請求を行なった指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会
社である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の
受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するもの
とします。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価か
ら、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経
費に相当する金額として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした
額。）を控除した額とします。
ｎ．ａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はａ．の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、ｅ．の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。）にａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
ｏ．指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行なうものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられた
ことを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振
替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、ｆ．の交
換の請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これ
を当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行なうものとしま
す。交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して３営
業日目から信託財産に属する株式の交付を行ないます。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等におい
て行なわれます。
ｐ．ｍ．に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行なう際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法によ
り通知するものとします。
ｑ．ｐ．の通知が交換の請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じ
たときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
ｒ．指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
ｓ．委託会社は、ｒ．の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
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ｔ．ｓ．において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
ｕ．委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
ｖ．委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り（買取請求制）
ａ．指定参加者は、次の１．と２．に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後３時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、２．の場合の請求は、信託終了日の２
営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
ｂ．買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
ｃ．指定参加者は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料お
よび当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
ｄ．指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
ｅ．受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。た
だし、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
ａ．委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
ｂ．ａ．の交換は、指定参加者の営業所において行なうものとします。
ｃ．ａ．の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
ｄ．対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、ｃ．の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
ｅ．ｄ．の規定により信託財産が買取った受益権については、ｄ．の個別時価総額が確定した日から４営業日目に金
銭の交付を行ないます。
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ｆ．指定参加者は、ａ．による交換を行なうときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に
係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
ｇ．ａ．の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行ないます。
ｈ．委託会社は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権（ｄ．により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
ｉ．ａ．およびｃ．の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行なうことを原則とします。
１．ａ．において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
２．ａ．における１クリエーション・ユニットに満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。）
ｊ．ｉ．に規定する指定参加者は、ｉ．の買取りを行なうときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
ｋ．委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
＜有価証券等の評価基準＞
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月10日から８月９日まで、および８月10日から翌年２月９日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の終了
ａ．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
ｃ．委託会社は、ａ．について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を
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有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないま
す。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行なう
ことが困難な場合も同じとします。
ｇ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
ｈ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 ｄ．」に規定する書面決議が否
決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
ｉ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
２．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、
あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重
大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る
知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないま
す。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
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ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行なうことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、ａ．～ｆ．の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行なう場合において、書面決議において当該終了または重大な
約款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終
了 ｃ．」または「② 信託約款の変更 ｂ．」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行なう公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により）終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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４【受益者の権利等】
投資者（受益者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
ａ．収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号（行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。）または法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。）、その他受託会社が定める事項（以
＊
下「投資者（受益者）氏名等」といいます。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者 」といい
ます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
＊受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者（受益者）について、投資者（受益者）氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者（受益者）として、その投資者（受
益者）氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
ｂ．投資者は、原則としてａ．に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由してａ．の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はａ．に規定する登録を受託会社（受託会社がａ．におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接行なうことができます。
ｃ．ｂ．に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
ｄ．社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
ｅ．収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、
名義登録受益者が、ｂ．に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にし
たがい支払われるものとします。
ｆ．受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
ｇ．受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
ｈ．受託会社は、ｇ．により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
ｉ．投資者が収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2020年８月10日から2021
年２月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第９期 第10期
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,620,517,153 2,253,581,665
株式 391,107,042,574 634,493,095,410
派生商品評価勘定 965,622 187,620,497
未収入金
3,325,752,483 4,539,661,971
未収配当金 494,391,778 702,894,521
前払金 12,265,010 －
その他未収収益 2,423 3,746,868
96,960,000 136,080,000
差入委託証拠金
流動資産合計 396,657,897,043 642,316,680,932
資産合計 396,657,897,043 642,316,680,932
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,270,173 －
前受金 － 216,408,891
未払金 28,866,784 －
未払収益分配金 3,750,573,615 4,551,638,000
未払受託者報酬 26,621,612 40,635,146
未払委託者報酬 79,864,962 121,905,545
70,548,537 106,549,732
その他未払費用
流動負債合計 3,969,745,683 5,037,137,314
負債合計 3,969,745,683 5,037,137,314
純資産の部
元本等
元本 376,557,590,946 489,626,202,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,130,560,414 147,653,341,618
（分配準備積立金） 230,412,532 69,252,688
392,688,151,360 637,279,543,618
元本等合計
純資産合計 392,688,151,360 637,279,543,618
負債純資産合計 396,657,897,043 642,316,680,932
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第９期 第10期
(自 2020年２月10日 (自 2020年８月10日
至 2020年８月９日) 至 2021年２月９日)
営業収益
受取配当金 4,039,641,017 4,651,050,315
有価証券売買等損益 △ 31,075,766,569 109,071,645,799
派生商品取引等損益 255,863,832 795,213,421
1,053,482 15,277,600
その他収益
営業収益合計 △ 26,779,208,238 114,533,187,135
営業費用
受託者報酬 26,621,612 40,635,146
委託者報酬 79,864,962 121,905,545
72,279,731 113,309,068
その他費用
営業費用合計 178,766,305 275,849,759
営業利益又は営業損失（△） △ 26,957,974,543 114,257,337,376
経常利益又は経常損失（△） △ 26,957,974,543 114,257,337,376
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,957,974,543 114,257,337,376
期首剰余金又は期首欠損金（△）
44,810,969,737 16,130,560,414
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,257,337,079 25,097,049,302
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,257,337,079 25,097,049,302
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 229,198,244 3,279,967,474
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,198,244 3,279,967,474
額
3,750,573,615 4,551,638,000
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,130,560,414 147,653,341,618
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第９期 第10期
区分
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
1 当該計算期間の末日に
250,038,241口 325,117,000口
おける受益権総数
2 １口当たり純資産額 1,570.51円 1,960.15円
3 有価証券の消費貸借契約により貸し
付けた有価証券は次の通りであります。
株式 81,809,000円 2,211,245,400円
4 有価証券の消費貸借契約の担保とし
て、消費貸借により有価証券を受け入れ
ており、当期末に保有している有価証券
は次のとおりであります。
株式
83,467,667円 219,029,517円
公社債
－円 2,145,920,422円
投資信託受益証券
8,829,334円 17,695,566円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第９期 第10期
区分 （自 2020年２月10日 （自 2020年８月10日
至 2020年８月９日） 至 2021年２月９日）
Ａ．当期配当等収益額 4,666,327,915円
Ａ．当期配当等収益額 4,040,694,499円
分配
金の Ｂ．分配準備積立金 230,412,532円
Ｂ．分配準備積立金 119,057,953円
計算
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 4,896,740,447円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 4,159,752,452円
過程
Ｄ．経費 275,849,759円
Ｄ．経費 178,766,305円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 4,620,890,688円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 3,980,986,147円
Ｆ．収益分配金 4,551,638,000円
Ｆ．収益分配金 3,750,573,615円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 69,252,688円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)230,412,532円
Ｈ．口数 250,038,241口
Ｈ．口数 325,117,000口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 15円
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 14円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第９期 第10期
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２. 時価の算定方法 ２．時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に
記載しております。
（2）デリバティブ取引
（2）デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「（その他の注
記）」の「３ デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第９期 第10期
項目
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
期首元本額 273,973,397,982円 376,557,590,946円
期中追加設定元本額 156,624,000,000円 129,516,000,000円
期中一部交換元本額 54,039,807,036円 16,447,388,946円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第９期 第10期
(2020年８月９日現在) (2021年２月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △23,424,956,931 103,467,757,948
合計 △23,424,956,931 103,467,757,948
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第９期(2020年８月９日現在) 第10期(2021年２月９日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
（円） （円） （円） （円）
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
△
場 先物取引
1,345,695,010 － 1,333,430,000 2,260,881,109 － 2,448,560,000 187,678,891
取
12,265,010
引 買建
△
合計 1,345,695,010 － 1,333,430,000 2,260,881,109 － 2,448,560,000 187,678,891
12,265,010
(注１）時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２）上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
極洋 10,100 3,130.00 31,613,000
日本水産 322,400 510.00 164,424,000
マルハニチロ 45,200 2,502.00 113,090,400
ホウスイ 700 1,008.00 705,600
雪国まいたけ 21,500 1,828.00 39,302,000
カネコ種苗 6,100 1,599.00 9,753,900
サカタのタネ 36,700 3,980.00 146,066,000
ホクト
27,000 2,164.00 58,428,000
ホクリヨウ 4,400 711.00 3,128,400
ヒノキヤグループ 7,200 2,140.00 15,408,000
ショーボンドホールディングス 46,700 4,745.00 221,591,500
ミライト・ホールディングス 110,700 1,724.00 190,846,800
タマホーム 21,600 1,859.00 40,154,400
サンヨーホームズ 1,800 825.00 1,485,000
日本アクア 6,900 611.00 4,215,900
ファーストコーポレーション 5,100 720.00 3,672,000
ベステラ 6,800 1,648.00 11,206,400
ＴＡＴＥＲＵ 78,500 188.00 14,758,000
キャンディル 1,600 555.00 888,000
スペースバリューホールディングス 34,800 715.00 24,882,000
住石ホールディングス 93,800 112.00 10,505,600
日鉄鉱業 6,600 5,620.00 37,092,000
三井松島ホールディングス 6,500 920.00 5,980,000
国際石油開発帝石 1,202,200 718.00 863,179,600
石油資源開発 41,700 2,336.00 97,411,200
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 14,500 1,456.00 21,112,000
ダイセキ環境ソリューション 3,500 791.00 2,768,500
第一カッター興業 8,200 1,369.00 11,225,800
明豊ファシリティワークス 4,100 660.00 2,706,000
安藤・間 198,700 785.00 155,979,500
東急建設 112,000 572.00 64,064,000
コムシスホールディングス 116,600 3,465.00 404,019,000
ビーアールホールディングス 33,800 747.00 25,248,600
高松コンストラクショングループ 26,200 2,114.00 55,386,800
東建コーポレーション 8,700 8,840.00 76,908,000
ソネック 1,300 815.00 1,059,500
ヤマウラ 7,000 935.00 6,545,000
大成建設 234,900 3,900.00 916,110,000
大林組 750,600 915.00 686,799,000
清水建設 714,300 792.00 565,725,600
飛島建設 26,100 1,163.00 30,354,300
長谷工コーポレーション 247,300 1,344.00 332,371,200
松井建設 30,900 744.00 22,989,600
錢高組 3,200 4,555.00 14,576,000
鹿島建設 553,200 1,510.00 835,332,000
不動テトラ 22,500 1,823.00 41,017,500
大末建設 4,800 893.00 4,286,400
鉄建建設 16,300 1,977.00 32,225,100
西松建設
57,600 2,620.00 150,912,000
三井住友建設 196,900 475.00 93,527,500
大豊建設 18,400 3,820.00 70,288,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
前田建設工業
188,900 1,018.00 192,300,200
佐田建設 26,200 448.00 11,737,600
ナカノフドー建設 27,500 408.00 11,220,000
奥村組 36,500 2,731.00 99,681,500
東鉄工業 32,000 2,773.00 88,736,000
イチケン 3,000 2,015.00 6,045,000
富士ピー・エス 5,500 627.00 3,448,500 3,500
淺沼組 7,400 4,535.00 33,559,000
戸田建設 318,100 778.00 247,481,800
熊谷組 33,300 2,810.00 93,573,000
北野建設 4,000 2,459.00 9,836,000
植木組 1,300 2,915.00 3,789,500
矢作建設工業 33,700 865.00 29,150,500
ピーエス三菱 30,400 712.00 21,644,800
日本ハウスホールディングス 53,200 356.00 18,939,200
大東建託 82,400 12,240.00 1,008,576,000
新日本建設 31,900 884.00 28,199,600
ＮＩＰＰＯ 62,600 2,898.00 181,414,800
東亜道路工業 4,100 4,000.00 16,400,000
前田道路 46,700 2,108.00 98,443,600
日本道路 5,700 7,540.00 42,978,000
東亜建設工業 23,300 2,145.00 49,978,500
日本国土開発 81,400 568.00 46,235,200
若築建設 7,400 1,286.00 9,516,400
東洋建設 105,900 576.00 60,998,400
五洋建設 319,100 881.00 281,127,100
世紀東急工業 34,500 861.00 29,704,500
福田組 6,700 5,250.00 35,175,000
日本ドライケミカル 2,400 1,595.00 3,828,000
住友林業 181,900 2,295.00 417,460,500
日本基礎技術 30,100 500.00 15,050,000
巴コーポレーション 32,400 408.00 13,219,200
大和ハウス工業 697,100 3,215.00 2,241,176,500
ライト工業 41,800 1,794.00 74,989,200
積水ハウス 818,800 2,072.50 1,696,963,000
日特建設 25,000 809.00 20,225,000
北陸電気工事 7,200 1,242.00 8,942,400
ユアテック 36,100 865.00 31,226,500
日本リーテック 15,000 2,526.00 37,890,000
四電工 3,800 2,851.00 10,833,800
中電工 31,500 2,250.00 70,875,000
関電工 120,800 919.00 111,015,200
きんでん 163,000 1,834.00 298,942,000
東京エネシス 30,200 952.00 28,750,400
トーエネック 5,300 4,105.00 21,756,500
住友電設 25,900 2,561.00 66,329,900
日本電設工業 40,000 2,013.00 80,520,000
協和エクシオ 115,700 2,938.00 339,926,600
新日本空調 22,900 2,294.00 52,532,600
日本工営 13,600 2,788.00 37,916,800
九電工 54,700 3,630.00 198,561,000
三機工業 59,200 1,312.00 77,670,400
日揮ホールディングス 251,400 1,331.00 334,613,400
中外炉工業 7,200 1,796.00 12,931,200
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヤマト
28,800 738.00 21,254,400
太平電業 21,400 2,579.00 55,190,600
高砂熱学工業 65,700 1,664.00 109,324,800
三晃金属工業 1,300 2,926.00 3,803,800
ＮＥＣネッツエスアイ 72,500 1,992.00 144,420,000
朝日工業社 4,700 2,944.00 13,836,800
明星工業 41,100 845.00 34,729,500
大氣社 34,400 3,030.00 104,232,000
ダイダン 21,000 2,909.00 61,089,000
日比谷総合設備 27,700 1,900.00 52,630,000
ニップン 74,600 1,623.00 121,075,800
日清製粉グループ本社 274,600 1,760.00 483,296,000
日東富士製粉 1,000 6,780.00 6,780,000
昭和産業 23,900 3,175.00 75,882,500
鳥越製粉 27,800 895.00 24,881,000
中部飼料 30,900 1,460.00 45,114,000
フィード・ワン 39,400 908.00 35,775,200
東洋精糖 2,000 1,260.00 2,520,000
日本甜菜製糖 8,900 1,702.00 15,147,800
三井製糖 25,900 1,946.00 50,401,400
塩水港精糖 29,600 228.00 6,748,800
日新製糖 7,500 1,891.00 14,182,500
ＬＩＦＵＬＬ 95,500 451.00 43,070,500
ミクシィ 40,600 2,593.00 105,275,800
ジェイエイシーリクルートメント 13,400 1,916.00 25,674,400
日本Ｍ＆Ａセンター 190,200 6,210.00 1,181,142,000
メンバーズ 6,600 2,590.00 17,094,000
中広 2,700 349.00 942,300
ＵＴグループ 34,100 3,480.00 118,668,000
アイティメディア 7,000 2,233.00 15,631,000
タケエイ 26,300 1,291.00 33,953,300
Ｅ・Ｊホールディングス 7,900 1,000.00 7,900,000
ビーネックスグループ 28,400 1,240.00 35,216,000
コシダカホールディングス 58,600 479.00 28,069,400
アルトナー 5,300 896.00 4,748,800
パソナグループ 24,900 2,065.00 51,418,500
ＣＤＳ 2,600 1,445.00 3,757,000
リンクアンドモチベーション 47,000 640.00 30,080,000
ＧＣＡ 28,600 756.00 21,621,600
エス・エム・エス 77,600 3,850.00 298,760,000
サニーサイドアップグループ 4,200 669.00 2,809,800
パーソルホールディングス 230,500 2,197.00 506,408,500
リニカル 14,900 765.00 11,398,500
クックパッド 75,200 322.00 24,214,400
エスクリ 3,000 348.00 1,044,000
アイ・ケイ・ケイ 5,700 630.00 3,591,000 3,000
森永製菓 57,300 4,370.00 250,401,000
中村屋 4,400 3,960.00 17,424,000
江崎グリコ 66,000 4,750.00 313,500,000
名糖産業 7,700 1,503.00 11,573,100
井村屋グループ 10,700 2,608.00 27,905,600
不二家 12,100 2,367.00 28,640,700
山崎製パン 180,000 1,945.00 350,100,000
第一屋製パン 2,700 973.00 2,627,100
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
モロゾフ
3,300 5,710.00 18,843,000
亀田製菓 12,100 4,955.00 59,955,500
寿スピリッツ 24,700 6,690.00 165,243,000
カルビー 109,500 3,065.00 335,617,500
森永乳業 44,000 5,070.00 223,080,000
六甲バター 14,000 1,846.00 25,844,000
ヤクルト本社 166,200 5,260.00 874,212,000
明治ホールディングス 160,100 7,270.00 1,163,927,000
雪印メグミルク 58,200 2,376.00 138,283,200
プリマハム 36,800 3,370.00 124,016,000
日本ハム 92,500 4,595.00 425,037,500
林兼産業 5,000 630.00 3,150,000
丸大食品 28,300 1,752.00 49,581,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 21,700 3,525.00 76,492,500
柿安本店 7,400 2,802.00 20,734,800
伊藤ハム米久ホールディングス 161,500 744.00 120,156,000
学情 4,800 1,407.00 6,753,600
スタジオアリス 8,100 2,161.00 17,504,100
クロスキャット 8,600 1,237.00 10,638,200
シミックホールディングス 6,500 1,585.00 10,302,500
エプコ 8,600 972.00 8,359,200
システナ 85,400 1,983.00 169,348,200
ＮＪＳ 2,800 1,990.00 5,572,000
デジタルアーツ 12,800 10,450.00 133,760,000
日鉄ソリューションズ 33,700 3,500.00 117,950,000
綜合警備保障 91,800 5,250.00 481,950,000
キューブシステム 9,900 1,178.00 11,662,200
いちご 273,900 322.00 88,195,800
エイジア 4,900 1,823.00 8,932,700
日本駐車場開発 279,300 145.00 40,498,500
コア 4,900 1,596.00 7,820,400
カカクコム 170,600 3,440.00 586,864,000
アイロムグループ 9,000 1,921.00 17,289,000
セントケア・ホールディング 18,600 921.00 17,130,600
サイネックス 9,300 723.00 6,723,900
ルネサンス 14,300 1,088.00 15,558,400
ディップ 34,800 3,005.00 104,574,000
ＳＢＳホールディングス 18,400 2,563.00 47,159,200
デジタルホールディングス 17,400 2,012.00 35,008,800
新日本科学 27,900 674.00 18,804,600
ツクイホールディングス 61,100 785.00 47,963,500
キャリアデザインセンター 3,100 944.00 2,926,400
ベネフィット・ワン 84,900 3,075.00 261,067,500
エムスリー 405,800 8,696.00 3,528,836,800
ツカダ・グローバルホールディング 29,400 299.00 8,790,600
ブラス 2,200 485.00 1,067,000
アウトソーシング 133,500 1,480.00 197,580,000
ウェルネット 27,100 489.00 13,251,900
ワールドホールディングス 6,900 2,082.00 14,365,800
ディー・エヌ・エー 98,300 2,101.00 206,528,300
博報堂ＤＹホールディングス 323,600 1,683.00 544,618,800
ぐるなび 35,700 588.00 20,991,600
タカミヤ 28,700 547.00 15,698,900
ジャパンベストレスキューシステム 22,300 986.00 21,987,800
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ファンコミュニケーションズ
81,500 413.00 33,659,500
ライク 5,100 1,998.00 10,189,800
ビジネス・ブレークスルー 20,300 453.00 9,195,900
エスプール 63,200 1,029.00 65,032,800
ＷＤＢホールディングス 8,100 2,807.00 22,736,700
手間いらず 2,200 5,240.00 11,528,000
ティア 8,400 444.00 3,729,600
ＣＤＧ 800 1,532.00 1,225,600
アドウェイズ 28,400 712.00 20,220,800
バリューコマース 12,900 3,155.00 40,699,500
インフォマート 234,400 982.00 230,180,800
サッポロホールディングス 82,400 2,203.00 181,527,200
アサヒグループホールディングス 527,800 4,380.00 2,311,764,000
キリンホールディングス 1,024,700 2,225.00 2,279,957,500
宝ホールディングス 183,600 1,428.00 262,180,800
オエノンホールディングス 77,500 408.00 31,620,000
養命酒製造 4,300 1,962.00 8,436,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 188,900 1,702.00 321,507,800
サントリー食品インターナショナル 161,000 3,735.00 601,335,000
ダイドーグループホールディングス 12,000 5,340.00 64,080,000
伊藤園 73,300 6,670.00 488,911,000
キーコーヒー 27,200 2,188.00 59,513,600
ユニカフェ 4,300 1,016.00 4,368,800
ジャパンフーズ 2,700 1,242.00 3,353,400
日清オイリオグループ 31,800 3,135.00 99,693,000
不二製油グループ本社 60,700 3,330.00 202,131,000
かどや製油 3,000 4,070.00 12,210,000
Ｊ－オイルミルズ 10,200 3,845.00 39,219,000
ローソン 59,800 5,360.00 320,528,000
サンエー 20,600 4,245.00 87,447,000
カワチ薬品 19,100 3,060.00 58,446,000
エービーシー・マート 36,200 6,300.00 228,060,000
ハードオフコーポレーション 3,500 782.00 2,737,000
高千穂交易 3,800 1,229.00 4,670,200
アスクル 21,500 3,890.00 83,635,000
ゲオホールディングス 31,900 1,239.00 39,524,100
アダストリア 32,100 2,098.00 67,345,800
ジーフット 5,400 429.00 2,316,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 3,000 422.00 1,266,000
オルバヘルスケアホールディングス 1,700 1,582.00 2,689,400
伊藤忠食品 4,500 5,350.00 24,075,000
くら寿司 13,000 7,040.00 91,520,000
キャンドゥ 9,000 1,926.00 17,334,000
エレマテック 27,600 1,059.00 29,228,400
アイケイ 4,900 893.00 4,375,700
パルグループホールディングス 22,700 1,615.00 36,660,500
ＪＡＬＵＸ 3,300 1,556.00 5,134,800
エディオン 101,400 1,079.00 109,410,600
あらた 19,200 4,875.00 93,600,000
サーラコーポレーション 37,900 587.00 22,247,300
ワッツ 3,000 890.00 2,670,000
トーメンデバイス 2,000 4,040.00 8,080,000
ハローズ 8,600 3,115.00 26,789,000
ＪＰホールディングス 88,500 296.00 26,196,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジオフードグループ本社
26,000 1,326.00 34,476,000
あみやき亭 2,700 2,979.00 8,043,300
東京エレクトロン デバイス 6,600 3,800.00 25,080,000
ひらまつ 37,200 175.00 6,510,000
フィールズ 27,400 569.00 15,590,600
双日 1,310,500 263.00 344,661,500
アルフレッサ ホールディングス 245,900 2,232.00 548,848,800
大黒天物産 4,500 5,950.00 26,775,000
ハニーズホールディングス 19,800 995.00 19,701,000
ファーマライズホールディングス 2,000 781.00 1,562,000
キッコーマン 174,300 7,320.00 1,275,876,000
味の素 574,600 2,289.00 1,315,259,400
キユーピー 133,400 2,408.00 321,227,200
ハウス食品グループ本社 90,100 3,925.00 353,642,500
カゴメ 99,200 3,475.00 344,720,000
焼津水産化学工業 13,800 1,031.00 14,227,800
アリアケジャパン 24,000 7,010.00 168,240,000
ピエトロ 1,200 1,758.00 2,109,600
エバラ食品工業 5,600 2,768.00 15,500,800
やまみ 4,000 2,124.00 8,496,000
ニチレイ 115,100 2,942.00 338,624,200
横浜冷凍 68,200 906.00 61,789,200
東洋水産 125,400 4,740.00 594,396,000
イートアンドホールディングス 4,300 1,909.00 8,208,700
大冷 1,000 1,942.00 1,942,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,200 936.00 8,611,200
日清食品ホールディングス 94,800 8,580.00 813,384,000
永谷園ホールディングス 9,200 2,420.00 22,264,000
一正蒲鉾 9,700 1,206.00 11,698,200
フジッコ 29,500 2,048.00 60,416,000
ロック・フィールド 29,600 1,625.00 48,100,000
日本たばこ産業 1,295,500 2,151.00 2,786,620,500
ケンコーマヨネーズ 14,400 1,935.00 27,864,000
わらべや日洋ホールディングス 13,900 1,697.00 23,588,300
なとり 11,000 2,023.00 22,253,000
イフジ産業 3,900 908.00 3,541,200
ピックルスコーポレーション 4,700 3,535.00 16,614,500
北の達人コーポレーション 90,300 618.00 55,805,400
ユーグレナ 116,300 926.00 107,693,800
スター・マイカ・ホールディングス 10,800 1,166.00 12,592,800
ＳＲＥホールディングス 2,400 4,920.00 11,808,000
ＡＤワークスグループ 37,000 157.00 5,809,000
片倉工業 32,000 1,395.00 44,640,000
グンゼ 20,500 3,830.00 78,515,000
ヒューリック 503,100 1,239.00 623,340,900
神栄 4,300 1,558.00 6,699,400 3,000
ラサ商事 7,000 922.00 6,454,000
アルペン 17,900 2,324.00 41,599,600
ハブ 14,200 712.00 10,110,400
ラクーンホールディングス 17,200 2,027.00 34,864,400
クオールホールディングス 33,000 1,368.00 45,144,000
アルコニックス 29,200 1,683.00 49,143,600
神戸物産 163,600 3,030.00 495,708,000
ソリトンシステムズ 10,500 1,914.00 20,097,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ジンズホールディングス
10,900 7,290.00 79,461,000
ビックカメラ 140,600 1,213.00 170,547,800
ＤＣＭホールディングス 144,400 1,090.00 157,396,000
ペッパーフードサービス 25,800 277.00 7,146,600
ハイパー 2,100 536.00 1,125,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 169,100 6,130.00 1,036,583,000
東京一番フーズ 18,000 592.00 10,656,000
ＤＤホールディングス 6,900 728.00 5,023,200 4,800
あい ホールディングス 32,300 2,066.00 66,731,800
ディーブイエックス 4,700 1,068.00 5,019,600
きちりホールディングス 2,400 604.00 1,449,600
アークランドサービスホールディングス 23,700 2,185.00 51,784,500
Ｊ．フロント リテイリング 284,400 1,001.00 284,684,400
ドトール・日レスホールディングス 34,800 1,680.00 58,464,000
マツモトキヨシホールディングス 97,500 4,605.00 448,987,500
ブロンコビリー 8,700 2,284.00 19,870,800
ＺＯＺＯ 139,800 3,505.00 489,999,000
トレジャー・ファクトリー 3,400 823.00 2,798,200
物語コーポレーション 5,600 11,610.00 65,016,000
ココカラファイン 22,600 7,780.00 175,828,000
三越伊勢丹ホールディングス 414,700 728.00 301,901,600
東洋紡 96,100 1,428.00 137,230,800
ユニチカ 75,600 474.00 35,834,400
富士紡ホールディングス 9,500 4,495.00 42,702,500
日清紡ホールディングス 151,900 862.00 130,937,800
倉敷紡績 24,000 1,917.00 46,008,000
ダイワボウホールディングス 21,600 8,640.00 186,624,000
シキボウ 12,600 1,048.00 13,204,800
日東紡績 35,300 4,775.00 168,557,500
トヨタ紡織 75,000 1,829.00 137,175,000
マクニカ・富士エレホールディングス 59,700 2,243.00 133,907,100
Ｈａｍｅｅ 6,100 1,766.00 10,772,600
ラクト・ジャパン 7,900 2,725.00 21,527,500
ウエルシアホールディングス 125,300 3,680.00 461,104,000
クリエイトＳＤホールディングス 36,300 3,535.00 128,320,500
グリムス 4,600 1,741.00 8,008,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 38,900 824.00 32,053,600
八洲電機 26,600 979.00 26,041,400
メディアスホールディングス 7,200 892.00 6,422,400
レスターホールディングス 25,100 2,172.00 54,517,200
ジューテックホールディングス 2,000 1,061.00 2,122,000
丸善ＣＨＩホールディングス 30,100 373.00 11,227,300
大光 5,700 667.00 3,801,900 1,700
ＯＣＨＩホールディングス 8,300 1,367.00 11,346,100
ＴＯＫＡＩホールディングス 127,600 999.00 127,472,400
黒谷 1,500 718.00 1,077,000
ミサワ 2,200 684.00 1,504,800
ティーライフ 1,200 1,208.00 1,449,600
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,600 776.00 1,241,600
エー・ピーホールディングス 3,400 427.00 1,451,800
三洋貿易 27,100 1,093.00 29,620,300
チムニー 3,600 1,377.00 4,957,200
シュッピン 19,800 940.00 18,612,000
ビューティガレージ 2,000 2,474.00 4,948,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
オイシックス・ラ・大地
24,200 3,245.00 78,529,000
ウイン・パートナーズ 23,700 1,198.00 28,392,600
ネクステージ 37,700 1,623.00 61,187,100
ジョイフル本田 74,300 1,459.00 108,403,700
鳥貴族ホールディングス 8,100 1,689.00 13,680,900
ホットランド 23,700 1,243.00 29,459,100
すかいらーくホールディングス 268,200 1,695.00 454,599,000
ＳＦＰホールディングス 8,000 1,479.00 11,832,000
綿半ホールディングス 19,500 1,345.00 26,227,500
日本毛織 90,000 995.00 89,550,000
ダイトウボウ 34,100 108.00 3,682,800
トーア紡コーポレーション 3,800 470.00 1,786,000
ダイドーリミテッド 30,300 191.00 5,787,300
ヨシックス 5,400 2,192.00 11,836,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 72,900 1,158.00 84,418,200
三栄建築設計 8,000 1,803.00 14,424,000
野村不動産ホールディングス 141,900 2,440.00 346,236,000
三重交通グループホールディングス 37,900 500.00 18,950,000
サムティ 27,500 1,745.00 47,987,500
ディア・ライフ 31,300 457.00 14,304,100
コーセーアールイー 4,200 609.00 2,557,800
日本商業開発 12,000 1,735.00 20,820,000
プレサンスコーポレーション 38,100 1,500.00 57,150,000
フィル・カンパニー 5,300 1,993.00 10,562,900
ＴＨＥグローバル社 7,000 268.00 1,876,000
ハウスコム 2,900 1,318.00 3,822,200
日本管理センター 10,200 1,300.00 13,260,000
サンセイランディック 2,500 745.00 1,862,500
エストラスト 1,300 715.00 929,500
フージャースホールディングス 39,200 696.00 27,283,200
オープンハウス 73,000 4,445.00 324,485,000
東急不動産ホールディングス 645,600 658.00 424,804,800
飯田グループホールディングス 196,700 2,504.00 492,536,800
イーグランド 1,300 843.00 1,095,900
ムゲンエステート 25,900 488.00 12,639,200
帝国繊維 28,700 2,342.00 67,215,400
日本コークス工業 269,500 98.00 26,411,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 11,300 971.00 10,972,300
ミタチ産業 2,200 598.00 1,315,600
ＢＥＥＮＯＳ 11,100 2,624.00 29,126,400
あさひ 19,200 1,592.00 30,566,400
日本調剤 11,500 1,643.00 18,894,500
コスモス薬品 24,100 16,630.00 400,783,000
シップヘルスケアホールディングス 40,400 6,190.00 250,076,000
トーエル 6,200 844.00 5,232,800
ソフトクリエイトホールディングス 8,200 2,763.00 22,656,600
オンリー 1,500 463.00 694,500
セブン＆アイ・ホールディングス 927,500 4,245.00 3,937,237,500
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 135,100 874.00 118,077,400 87,900
明治電機工業 3,700 1,448.00 5,357,600
ツルハホールディングス 51,700 14,900.00 770,330,000
デリカフーズホールディングス 12,300 640.00 7,872,000
スターティアホールディングス 2,900 1,076.00 3,120,400
サンマルクホールディングス 25,000 1,591.00 39,775,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フェリシモ
6,300 1,310.00 8,253,000
トリドールホールディングス 58,800 1,616.00 95,020,800
帝人 217,900 1,902.00 414,445,800
東レ 1,707,100 721.30 1,231,331,230
クラレ 368,300 1,208.00 444,906,400
旭化成 1,562,700 1,233.50 1,927,590,450
サカイオーベックス 3,400 2,683.00 9,122,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 26,900 662.00 17,807,800
稲葉製作所 8,900 1,416.00 12,602,400
宮地エンジニアリンググループ 6,400 2,298.00 14,707,200
トーカロ 65,800 1,444.00 95,015,200
アルファ 4,700 1,033.00 4,855,100
ＳＵＭＣＯ 304,700 2,263.00 689,536,100
川田テクノロジーズ 3,800 4,530.00 17,214,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 7,700 6,600.00 50,820,000
ジェイテックコーポレーション 1,400 3,945.00 5,523,000
信和 5,300 719.00 3,810,700
ビーロット 6,000 649.00 3,894,000
ファーストブラザーズ 2,500 998.00 2,495,000
ハウスドゥ 7,200 1,214.00 8,740,800
シーアールイー 3,400 1,249.00 4,246,600
プロパティエージェント 1,500 1,386.00 2,079,000
ケイアイスター不動産 6,600 2,679.00 17,681,400
アグレ都市デザイン 1,100 772.00 849,200
グッドコムアセット 10,000 1,320.00 13,200,000
ジェイ・エス・ビー 3,000 3,675.00 11,025,000
テンポイノベーション 3,000 915.00 2,745,000 2,000
グローバル・リンク・マネジメント 1,300 741.00 963,300
住江織物 5,600 2,052.00 11,491,200
日本フエルト 20,300 452.00 9,175,600
イチカワ 1,300 1,292.00 1,679,600
エコナックホールディングス 35,400 95.00 3,363,000
日東製網 1,400 1,521.00 2,129,400
芦森工業 2,300 1,025.00 2,357,500
アツギ 27,200 509.00 13,844,800
ウイルプラスホールディングス 1,000 819.00 819,000
ＪＭホールディングス 20,600 2,149.00 44,269,400
コメダホールディングス 56,700 1,977.00 112,095,900
サツドラホールディングス 2,100 2,065.00 4,336,500
アレンザホールディングス 12,200 1,366.00 16,665,200
串カツ田中ホールディングス 6,800 1,773.00 12,056,400
バロックジャパンリミテッド 18,500 831.00 15,373,500
クスリのアオキホールディングス 23,600 8,950.00 211,220,000
ダイニック 7,700 792.00 6,098,400
共和レザー 5,600 672.00 3,763,200
ピーバンドットコム 1,000 952.00 952,000
力の源ホールディングス 6,000 640.00 3,840,000
スシローグローバルホールディングス 131,700 4,310.00 567,627,000
アセンテック 6,400 1,890.00 12,096,000
セーレン 61,400 1,917.00 117,703,800
ソトー 5,500 820.00 4,510,000
東海染工 1,200 1,117.00 1,340,400
小松マテーレ 34,300 1,054.00 36,152,200
ワコールホールディングス 62,000 2,371.00 147,002,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ホギメディカル
29,100 3,245.00 94,429,500
クラウディアホールディングス 2,200 293.00 644,600
ＴＳＩホールディングス 95,500 281.00 26,835,500
マツオカコーポレーション 6,600 2,071.00 13,668,600
ワールド 32,300 1,403.00 45,316,900
ＴＩＳ 236,700 2,414.00 571,393,800
ＪＮＳホールディングス 5,900 568.00 3,351,200
電算システム 7,400 3,075.00 22,755,000
グリー 149,000 619.00 92,231,000
ＧＭＯペパボ 1,500 6,010.00 9,015,000
コーエーテクモホールディングス 48,300 6,410.00 309,603,000
三菱総合研究所 8,800 4,160.00 36,608,000
ボルテージ 1,800 546.00 982,800
電算 3,800 2,533.00 9,625,400
ＡＧＳ 15,100 846.00 12,774,600
ファインデックス 19,900 1,098.00 21,850,200
ブレインパッド 5,400 4,235.00 22,869,000
ＫＬａｂ 39,000 959.00 37,401,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 31,300 1,233.00 38,592,900
イーブックイニシアティブジャパン 2,600 2,503.00 6,507,800
ネクソン 596,600 3,540.00 2,111,964,000
アイスタイル 79,000 510.00 40,290,000
エムアップホールディングス 6,700 2,452.00 16,428,400
エイチーム 20,400 1,212.00 24,724,800
エニグモ 24,500 1,339.00 32,805,500
テクノスジャパン 27,200 709.00 19,284,800
ｅｎｉｓｈ 7,700 501.00 3,857,700
コロプラ 79,900 950.00 75,905,000
オルトプラス 23,700 429.00 10,167,300
ブロードリーフ 126,500 655.00 82,857,500
クロス・マーケティンググループ 21,200 386.00 8,183,200
デジタルハーツホールディングス 10,200 1,327.00 13,535,400
システム情報 23,100 1,191.00 27,512,100
メディアドゥ 8,000 6,490.00 51,920,000
じげん 74,000 415.00 30,710,000
ブイキューブ 11,300 3,015.00 34,069,500
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 668.00 868,400
サイバーリンクス 6,600 2,221.00 14,658,600 4,000
ディー・エル・イー 27,400 316.00 8,658,400
フィックスターズ 28,300 1,015.00 28,724,500
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 6,500 1,337.00 8,690,500
オプティム 14,900 3,345.00 49,840,500
セレス 5,900 2,746.00 16,201,400
ＳＨＩＦＴ 9,900 13,450.00 133,155,000
特種東海製紙 13,300 4,830.00 64,239,000
ティーガイア 25,100 1,920.00 48,192,000
セック 1,900 2,886.00 5,483,400
日本アジアグループ 23,000 1,284.00 29,532,000
テクマトリックス 35,900 1,966.00 70,579,400
プロシップ 8,400 1,412.00 11,860,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 57,200 2,681.00 153,353,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 50,000 15,560.00 778,000,000
ザッパラス 4,200 459.00 1,927,800
システムリサーチ 6,800 1,795.00 12,206,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
インターネットイニシアティブ
63,600 2,295.00 145,962,000
さくらインターネット 30,300 696.00 21,088,800
ヴィンクス 3,700 1,204.00 4,454,800
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 4,900 10,340.00 50,666,000
ＳＲＡホールディングス 9,700 2,571.00 24,938,700
システムインテグレータ 4,800 631.00 3,028,800
朝日ネット 20,300 872.00 17,701,600
ｅＢＡＳＥ 29,400 993.00 29,194,200
アバント 24,900 1,582.00 39,391,800
アドソル日進 7,300 2,899.00 21,162,700
ＯＤＫソリューションズ 3,500 777.00 2,719,500
フリービット 12,900 968.00 12,487,200
コムチュア 23,500 3,115.00 73,202,500
サイバーコム 2,000 1,685.00 3,370,000
アステリア 17,800 1,063.00 18,921,400
アイル 13,200 1,563.00 20,631,600
王子ホールディングス 1,061,400 676.00 717,506,400
日本製紙 108,200 1,443.00 156,132,600
三菱製紙 28,900 347.00 10,028,300
北越コーポレーション 151,000 465.00 70,215,000
中越パルプ工業 9,900 1,184.00 11,721,600
巴川製紙所 4,200 823.00 3,456,600
大王製紙 115,500 1,868.00 215,754,000
阿波製紙 2,700 463.00 1,250,100
マークラインズ 7,900 2,559.00 20,216,100
メディカル・データ・ビジョン 26,700 2,311.00 61,703,700
ｇｕｍｉ 30,000 918.00 27,540,000
ショーケース 2,300 1,014.00 2,332,200
モバイルファクトリー 3,200 1,058.00 3,385,600
テラスカイ 6,300 3,865.00 24,349,500 4,400
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 9,400 1,627.00 15,293,800
ＰＣＩホールディングス 9,500 1,352.00 12,844,000
パイプドＨＤ 5,300 1,581.00 8,379,300
アイビーシー 2,500 1,125.00 2,812,500
ネオジャパン 3,300 1,833.00 6,048,900
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 4,700 3,830.00 18,001,000
ランドコンピュータ 2,800 1,149.00 3,217,200
ダブルスタンダード 2,000 4,490.00 8,980,000
オープンドア 12,400 2,040.00 25,296,000
マイネット 5,500 903.00 4,966,500
アカツキ 8,700 4,395.00 38,236,500
ベネフィットジャパン 1,600 1,966.00 3,145,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 5,600 3,235.00 18,116,000
カナミックネットワーク 25,500 734.00 18,717,000
ノムラシステムコーポレーション 8,400 375.00 3,150,000
レンゴー 238,200 915.00 217,953,000
トーモク 13,400 1,872.00 25,084,800
ザ・パック 20,600 2,748.00 56,608,800
チェンジ 33,700 3,745.00 126,206,500
シンクロ・フード 20,400 356.00 7,262,400
オークネット 12,700 1,318.00 16,738,600
キャピタル・アセット・プランニング 2,700 989.00 2,670,300
セグエグループ 3,500 1,297.00 4,539,500
エイトレッド 5,000 2,573.00 12,865,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 29,400 463.00 13,612,200
マクロミル 52,200 858.00 44,787,600
ビーグリー 3,100 1,750.00 5,425,000
オロ 6,800 3,885.00 26,418,000
ユーザーローカル 3,300 4,195.00 13,843,500
テモナ 4,100 1,009.00 4,136,900
ニーズウェル 9,100 663.00 6,033,300
サインポスト 2,600 983.00 2,555,800
昭和電工 180,900 2,650.00 479,385,000
住友化学 1,855,900 513.00 952,076,700
住友精化 9,800 4,170.00 40,866,000
日産化学 130,400 6,100.00 795,440,000
ラサ工業 7,300 2,358.00 17,213,400
クレハ 21,400 7,240.00 154,936,000
多木化学 8,400 6,290.00 52,836,000
テイカ 23,700 1,530.00 36,261,000
石原産業 37,600 806.00 30,305,600
片倉コープアグリ 2,600 1,285.00 3,341,000
日本曹達 33,900 3,525.00 119,497,500
東ソー 364,400 1,874.00 682,885,600
トクヤマ 69,700 2,635.00 183,659,500
セントラル硝子 43,900 2,215.00 97,238,500
東亞合成 148,400 1,166.00 173,034,400
大阪ソーダ 27,800 2,774.00 77,117,200
関東電化工業 65,100 857.00 55,790,700
デンカ 86,700 4,255.00 368,908,500
イビデン 115,800 5,070.00 587,106,000
信越化学工業 436,000 18,115.00 7,898,140,000
日本カーバイド工業 3,600 1,354.00 4,874,400
堺化学工業 10,700 2,133.00 22,823,100
第一稀元素化学工業 27,200 979.00 26,628,800
エア・ウォーター 241,300 1,747.00 421,551,100
日本酸素ホールディングス 194,200 2,097.00 407,237,400
日本化学工業 6,500 2,983.00 19,389,500
東邦アセチレン 5,200 1,454.00 7,560,800
日本パーカライジング 123,800 1,148.00 142,122,400
高圧ガス工業 33,800 769.00 25,992,200
チタン工業 1,200 2,307.00 2,768,400
四国化成工業 34,700 1,252.00 43,444,400
戸田工業 4,900 2,168.00 10,623,200
ステラ ケミファ 11,500 3,575.00 41,112,500
保土谷化学工業 7,300 5,170.00 37,741,000
日本触媒 41,800 6,010.00 251,218,000
大日精化工業 22,000 2,345.00 51,590,000
カネカ 60,700 4,025.00 244,317,500
協和キリン 242,200 3,080.00 745,976,000
三菱瓦斯化学 236,200 2,579.00 609,159,800
三井化学 203,500 3,370.00 685,795,000
ＪＳＲ 236,100 3,285.00 775,588,500
東京応化工業 40,000 7,280.00 291,200,000
大阪有機化学工業 23,000 3,810.00 87,630,000
三菱ケミカルホールディングス 1,576,100 739.60 1,165,683,560
ＫＨネオケム 36,400 2,607.00 94,894,800
ダイセル 316,600 833.00 263,727,800
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
住友ベークライト
36,400 4,200.00 152,880,000
積水化学工業 498,600 2,015.00 1,004,679,000
日本ゼオン 211,000 1,654.00 348,994,000
アイカ工業 65,700 3,845.00 252,616,500
宇部興産 120,600 2,079.00 250,727,400
積水樹脂 40,900 2,144.00 87,689,600
タキロンシーアイ 39,500 692.00 27,334,000
旭有機材 8,000 1,619.00 12,952,000
ニチバン 10,900 1,848.00 20,143,200
リケンテクノス 78,400 498.00 39,043,200
大倉工業 9,800 1,969.00 19,296,200
積水化成品工業 33,000 563.00 18,579,000
群栄化学工業 5,200 2,509.00 13,046,800
タイガースポリマー 5,500 432.00 2,376,000
ミライアル 4,500 1,232.00 5,544,000
ダイキアクシス 9,500 1,080.00 10,260,000
ダイキョーニシカワ 46,700 900.00 42,030,000
竹本容器 4,200 880.00 3,696,000
森六ホールディングス 10,600 2,119.00 22,461,400
恵和 3,300 2,128.00 7,022,400
日本化薬 148,900 1,041.00 155,004,900
カーリットホールディングス 29,200 788.00 23,009,600
ＥＰＳホールディングス 32,900 1,247.00 41,026,300
ソルクシーズ 5,600 1,013.00 5,672,800
レッグス 6,600 1,851.00 12,216,600 2,000
プレステージ・インターナショナル 90,300 826.00 74,587,800
フェイス 4,600 833.00 3,831,800
プロトコーポレーション 25,100 1,197.00 30,044,700
ハイマックス 3,400 1,461.00 4,967,400
アミューズ 10,800 2,711.00 29,278,800
野村総合研究所 432,500 3,570.00 1,544,025,000
ドリームインキュベータ 3,900 1,217.00 4,746,300
サイバネットシステム 23,400 995.00 23,283,000
クイック 13,100 1,244.00 16,296,400
ＴＡＣ 4,800 271.00 1,300,800
ＣＥホールディングス 7,800 602.00 4,695,600
ケネディクス 204,800 747.00 152,985,600 120,000
日本システム技術 2,200 1,589.00 3,495,800
電通グループ 259,700 3,700.00 960,890,000
インテージホールディングス 31,100 1,177.00 36,604,700
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,400 702.00 3,088,800
東邦システムサイエンス 2,600 940.00 2,444,000
ぴあ 4,700 3,045.00 14,311,500
イオンファンタジー 7,300 2,427.00 17,717,100
ソースネクスト 134,700 319.00 42,969,300
シーティーエス 29,500 939.00 27,700,500
ネクシィーズグループ 4,400 948.00 4,171,200
インフォコム 23,900 3,125.00 74,687,500
メディカルシステムネットワーク 29,200 815.00 23,798,000
日本精化 24,600 1,448.00 35,620,800
扶桑化学工業 20,100 3,705.00 74,470,500
トリケミカル研究所 20,300 4,185.00 84,955,500
ＨＥＲＯＺ 6,600 3,045.00 20,097,000
ラクスル 21,100 3,975.00 83,872,500
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＩＰＳ 3,900 2,671.00 10,416,900
ＦＩＧ 27,600 269.00 7,424,400
システムサポート 3,900 1,509.00 5,885,100
ＡＤＥＫＡ 110,900 1,846.00 204,721,400
日油 89,000 5,600.00 498,400,000
ミヨシ油脂 4,800 1,195.00 5,736,000
新日本理化 35,800 260.00 9,308,000
ハリマ化成グループ 24,900 980.00 24,402,000
イーソル 13,200 1,380.00 18,216,000
アルテリア・ネットワークス 28,100 1,633.00 45,887,300
ＥＤＵＬＡＢ 1,900 7,580.00 14,402,000
東海ソフト 5,700 1,184.00 6,748,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 3,400 2,053.00 6,980,200
東名 900 1,108.00 997,200
ヴィッツ 700 2,180.00 1,526,000
トビラシステムズ 1,700 1,520.00 2,584,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 1,200 1,411.00 1,693,200
ギフティ 10,000 3,440.00 34,400,000
花王 576,400 7,564.00 4,359,889,600
第一工業製薬 7,700 3,785.00 29,144,500
石原ケミカル 2,900 2,110.00 6,119,000
日華化学 9,600 892.00 8,563,200
ニイタカ 5,200 2,837.00 14,752,400
三洋化成工業 12,400 5,350.00 66,340,000
ベース 1,900 5,440.00 10,336,000
武田薬品工業 2,002,900 3,694.00 7,398,712,600
アステラス製薬 2,087,200 1,829.50 3,818,532,400
大日本住友製薬 181,300 1,724.00 312,561,200
塩野義製薬 302,700 5,841.00 1,768,070,700
わかもと製薬 30,500 247.00 7,533,500
あすか製薬 30,900 1,502.00 46,411,800
日本新薬 68,500 7,900.00 541,150,000
ビオフェルミン製薬 2,300 2,553.00 5,871,900
中外製薬 752,900 5,285.00 3,979,076,500
科研製薬 41,400 4,105.00 169,947,000
エーザイ 266,000 7,794.00 2,073,204,000
理研ビタミン 25,700 1,397.00 35,902,900
ロート製薬 114,700 3,280.00 376,216,000
小野薬品工業 552,800 3,146.00 1,739,108,800
久光製薬 70,300 6,720.00 472,416,000
有機合成薬品工業 26,300 307.00 8,074,100
持田製薬 32,500 4,195.00 136,337,500
参天製薬 418,700 1,689.00 707,184,300
扶桑薬品工業 6,000 2,779.00 16,674,000
日本ケミファ 4,100 2,212.00 9,069,200
ツムラ 80,300 3,400.00 273,020,000
日医工 72,200 1,054.00 76,098,800
テルモ 738,000 4,565.00 3,368,970,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 63,500 3,270.00 207,645,000
キッセイ薬品工業 41,200 2,307.00 95,048,400
生化学工業 40,000 1,087.00 43,480,000
栄研化学 39,700 2,338.00 92,818,600
日水製薬 4,900 1,009.00 4,944,100
鳥居薬品 13,100 3,130.00 41,003,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＪＣＲファーマ
68,300 3,105.00 212,071,500
東和薬品 31,300 2,125.00 66,512,500
富士製薬工業 23,700 1,366.00 32,374,200
沢井製薬 53,300 4,890.00 260,637,000
ゼリア新薬工業 38,700 2,086.00 80,728,200
第一三共 2,066,600 3,214.00 6,642,052,400
キョーリン製薬ホールディングス 58,400 1,976.00 115,398,400
大幸薬品 29,500 1,613.00 47,583,500
ダイト 14,200 3,785.00 53,747,000
大塚ホールディングス 500,300 4,660.00 2,331,398,000
大正製薬ホールディングス 57,600 7,020.00 404,352,000
ペプチドリーム 122,300 6,340.00 775,382,000
大日本塗料 29,800 954.00 28,429,200
日本ペイントホールディングス 194,500 9,900.00 1,925,550,000
関西ペイント 265,600 3,280.00 871,168,000
神東塗料 26,600 207.00 5,506,200
中国塗料 64,000 946.00 60,544,000
日本特殊塗料 23,800 1,174.00 27,941,200
藤倉化成 31,700 506.00 16,040,200
太陽ホールディングス 17,300 6,330.00 109,509,000
ＤＩＣ 98,800 2,726.00 269,328,800
サカタインクス 51,500 1,121.00 57,731,500
東洋インキＳＣホールディングス 51,000 1,901.00 96,951,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 26,700 842.00 22,481,400
アルプス技研 25,400 2,198.00 55,829,200
サニックス 34,900 331.00 11,551,900
ダイオーズ 2,000 980.00 1,960,000
日本空調サービス 29,500 743.00 21,918,500
オリエンタルランド 244,600 17,935.00 4,386,901,000
フォーカスシステムズ 7,900 963.00 7,607,700
ダスキン 55,600 2,895.00 160,962,000
パーク２４ 129,600 2,353.00 304,948,800
明光ネットワークジャパン 30,500 599.00 18,269,500
ファルコホールディングス 8,000 1,812.00 14,496,000
クレスコ 13,100 1,400.00 18,340,000
フジ・メディア・ホールディングス 243,900 1,296.00 316,094,400
秀英予備校 1,900 437.00 830,300
田谷 1,600 574.00 918,400
ラウンドワン 77,600 990.00 76,824,000
リゾートトラスト 105,600 1,686.00 178,041,600
オービック 74,400 19,830.00 1,475,352,000
ジャストシステム 34,800 7,970.00 277,356,000
ＴＤＣソフト 27,500 964.00 26,510,000
Ｚホールディングス 3,244,800 672.40 2,181,803,520
ビー・エム・エル 30,700 3,650.00 112,055,000
ワタベウェディング 4,500 331.00 1,489,500
トレンドマイクロ 127,100 5,940.00 754,974,000
りらいあコミュニケーションズ 36,900 1,388.00 51,217,200
ＩＤホールディングス 4,600 1,230.00 5,658,000
リソー教育 135,500 350.00 47,425,000
日本オラクル 47,500 12,860.00 610,850,000
早稲田アカデミー 5,800 987.00 5,724,600
アルファシステムズ 5,000 3,940.00 19,700,000
フューチャー 29,800 1,901.00 56,649,800
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 13,500 1,436.00 19,386,000
ＳＢテクノロジー 6,500 3,185.00 20,702,500
トーセ 3,700 806.00 2,982,200
ユー・エス・エス 256,600 2,110.00 541,426,000
オービックビジネスコンサルタント 25,600 6,840.00 175,104,000
伊藤忠テクノソリューションズ 105,900 3,640.00 385,476,000
アイティフォー 30,500 905.00 27,602,500
東京個別指導学院 14,300 669.00 9,566,700
東計電算 3,800 4,320.00 16,416,000
サイバーエージェント 141,700 6,910.00 979,147,000
楽天 1,072,200 1,142.00 1,224,452,400
エックスネット 8,800 1,018.00 8,958,400
クリーク・アンド・リバー社 6,600 1,239.00 8,177,400
モーニングスター 25,700 479.00 12,310,300
テー・オー・ダブリュー 35,500 291.00 10,330,500
大塚商会 128,300 5,410.00 694,103,000
サイボウズ 28,000 2,805.00 78,540,000
山田コンサルティンググループ 8,800 1,037.00 9,125,600
セントラルスポーツ 4,800 2,384.00 11,443,200
パラカ 7,800 1,645.00 12,831,000
電通国際情報サービス 29,500 4,075.00 120,212,500
ＡＣＣＥＳＳ 25,900 774.00 20,046,600
デジタルガレージ 40,300 4,090.00 164,827,000
イーエムシステムズ 38,200 946.00 36,137,200
ウェザーニューズ 7,000 5,220.00 36,540,000
ＣＩＪ 24,300 906.00 22,015,800
ビジネスエンジニアリング 1,600 3,345.00 5,352,000
日本エンタープライズ 28,900 244.00 7,051,600
ＷＯＷＯＷ 8,700 2,868.00 24,951,600
スカラ 24,500 836.00 20,482,000
インテリジェント ウェイブ 14,500 711.00 10,309,500
フルキャストホールディングス 23,400 1,860.00 43,524,000
エン・ジャパン 40,300 3,310.00 133,393,000
富士フイルムホールディングス 423,100 6,204.00 2,624,912,400
コニカミノルタ 488,400 541.00 264,224,400
資生堂 478,300 7,897.00 3,777,135,100
ライオン 313,000 2,372.00 742,436,000
高砂香料工業 13,300 2,596.00 34,526,800
マンダム 54,200 1,754.00 95,066,800
ミルボン 32,200 7,000.00 225,400,000
ファンケル 87,700 3,990.00 349,923,000
コーセー 44,700 17,830.00 797,001,000
コタ 12,800 1,629.00 20,851,200
シーボン 1,600 1,978.00 3,164,800
ポーラ・オルビスホールディングス 101,700 2,427.00 246,825,900
ノエビアホールディングス 22,500 5,070.00 114,075,000
アジュバンコスメジャパン 2,000 1,092.00 2,184,000
新日本製薬 4,600 2,768.00 12,732,800
エステー 11,900 2,075.00 24,692,500
アグロ カネショウ 8,500 1,595.00 13,557,500
コニシ 38,200 1,642.00 62,724,400
長谷川香料 37,200 2,041.00 75,925,200
星光ＰＭＣ 6,200 775.00 4,805,000
小林製薬 67,500 10,990.00 741,825,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
荒川化学工業
26,100 1,285.00 33,538,500
メック 18,800 2,145.00 40,326,000
日本高純度化学 6,600 2,821.00 18,618,600
タカラバイオ 63,000 3,095.00 194,985,000
ＪＣＵ 28,800 3,620.00 104,256,000
新田ゼラチン 5,800 668.00 3,874,400
ＯＡＴアグリオ 2,000 1,334.00 2,668,000
デクセリアルズ 63,600 1,464.00 93,110,400
アース製薬 20,000 6,220.00 124,400,000
北興化学工業 24,500 1,129.00 27,660,500
大成ラミック 6,300 3,030.00 19,089,000
クミアイ化学工業 103,900 915.00 95,068,500
日本農薬 39,300 507.00 19,925,100
富士興産 8,600 1,345.00 11,567,000
ニチレキ 29,800 1,597.00 47,590,600
ユシロ化学工業 13,300 1,172.00 15,587,600
ビーピー・カストロール 9,600 1,247.00 11,971,200
富士石油 80,700 231.00 18,641,700
ＭＯＲＥＳＣＯ 9,300 1,179.00 10,964,700
出光興産 267,600 2,636.00 705,393,600
ＥＮＥＯＳホールディングス 3,621,400 444.80 1,610,798,720
コスモエネルギーホールディングス 75,000 2,365.00 177,375,000
横浜ゴム 139,400 1,784.00 248,689,600
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 124,900 1,761.00 219,948,900
ブリヂストン 640,100 4,143.00 2,651,934,300
住友ゴム工業 218,700 1,029.00 225,042,300
藤倉コンポジット 27,600 439.00 12,116,400
オカモト 12,900 4,035.00 52,051,500
アキレス 20,000 1,516.00 30,320,000
フコク 4,000 710.00 2,840,000
ニッタ 29,600 2,545.00 75,332,000
クリエートメディック 3,000 985.00 2,955,000
住友理工 37,400 669.00 25,020,600
三ツ星ベルト 31,800 1,755.00 55,809,000
バンドー化学 37,200 696.00 25,891,200
ＡＧＣ 221,500 3,660.00 810,690,000
日本板硝子 131,300 577.00 75,760,100
石塚硝子 2,300 1,881.00 4,326,300
有沢製作所 34,000 1,000.00 34,000,000
日本山村硝子 5,300 895.00 4,743,500
日本電気硝子 88,700 2,378.00 210,928,600
オハラ 8,400 1,875.00 15,750,000
住友大阪セメント 41,900 3,365.00 140,993,500
太平洋セメント 142,500 2,795.00 398,287,500
リソルホールディングス 1,400 3,970.00 5,558,000
日本ヒューム 28,800 782.00 22,521,600
日本コンクリート工業 59,900 329.00 19,707,100
三谷セキサン 10,300 5,280.00 54,384,000
アジアパイルホールディングス 32,600 508.00 16,560,800
東海カーボン 238,600 1,564.00 373,170,400
日本カーボン 11,800 4,155.00 49,029,000
東洋炭素 10,900 2,001.00 21,810,900
ノリタケカンパニーリミテド 11,100 3,675.00 40,792,500
ＴＯＴＯ 171,300 7,130.00 1,221,369,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本碍子
264,900 1,918.00 508,078,200
日本特殊陶業 184,400 1,943.00 358,289,200
ダントーホールディングス 27,100 423.00 11,463,300 13,800
ＭＡＲＵＷＡ 8,500 11,010.00 93,585,000
品川リフラクトリーズ 2,900 2,905.00 8,424,500
黒崎播磨 4,400 4,865.00 21,406,000
ヨータイ 20,400 970.00 19,788,000
イソライト工業 6,500 619.00 4,023,500
東京窯業 31,300 333.00 10,422,900
ニッカトー 12,200 765.00 9,333,000
フジミインコーポレーテッド 21,100 4,130.00 87,143,000
クニミネ工業 5,300 1,325.00 7,022,500
エーアンドエーマテリアル 3,100 1,092.00 3,385,200
ニチアス 62,000 2,522.00 156,364,000
日本製鉄 1,136,400 1,444.50 1,641,529,800
神戸製鋼所 443,100 637.00 282,254,700
中山製鋼所 32,200 394.00 12,686,800
合同製鐵 10,000 2,083.00 20,830,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 692,100 1,073.00 742,623,300
東京製鐵 97,900 761.00 74,501,900
共英製鋼 29,400 1,439.00 42,306,600
大和工業 52,200 2,790.00 145,638,000
東京鐵鋼 8,600 1,978.00 17,010,800
大阪製鐵 11,600 1,301.00 15,091,600
淀川製鋼所 31,900 2,312.00 73,752,800
丸一鋼管 77,300 2,433.00 188,070,900
モリ工業 4,800 2,338.00 11,222,400
大同特殊鋼 37,900 4,765.00 180,593,500
日本高周波鋼業 3,300 372.00 1,227,600
日本冶金工業 18,500 2,045.00 37,832,500
山陽特殊製鋼 27,900 1,694.00 47,262,600
愛知製鋼 11,800 3,325.00 39,235,000
日立金属 224,400 1,720.00 385,968,000
日本金属 6,800 1,175.00 7,990,000
大平洋金属 19,700 2,280.00 44,916,000
新日本電工 162,900 281.00 45,774,900
栗本鐵工所 9,200 1,755.00 16,146,000
虹 技 1,400 1,148.00 1,607,200
日本鋳鉄管 1,000 1,481.00 1,481,000
日本製鋼所 72,100 3,140.00 226,394,000
三菱製鋼 24,400 698.00 17,031,200
日亜鋼業 32,800 299.00 9,807,200
日本精線 2,000 3,825.00 7,650,000
エンビプロ・ホールディングス 13,000 763.00 9,919,000
大紀アルミニウム工業所 34,500 793.00 27,358,500
日本軽金属ホールディングス 60,700 2,113.00 128,259,100
三井金属鉱業 64,700 3,955.00 255,888,500
東邦亜鉛 11,900 2,450.00 29,155,000
三菱マテリアル 156,300 2,529.00 395,282,700
住友金属鉱山 304,300 4,978.00 1,514,805,400
ＤＯＷＡホールディングス 61,400 4,345.00 266,783,000
古河機械金属 36,800 1,329.00 48,907,200
エス・サイエンス 136,200 44.00 5,992,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 27,900 817.00 22,794,300
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
東邦チタニウム
36,400 909.00 33,087,600
ＵＡＣＪ 33,400 2,257.00 75,383,800
ＣＫサンエツ 4,700 3,885.00 18,259,500
古河電気工業 72,600 2,893.00 210,031,800
住友電気工業 830,700 1,605.00 1,333,273,500
フジクラ 301,200 519.00 156,322,800
昭和電線ホールディングス 25,300 1,898.00 48,019,400
東京特殊電線 4,400 2,588.00 11,387,200
タツタ電線 37,500 701.00 26,287,500
カナレ電気 1,500 1,779.00 2,668,500
平河ヒューテック 13,300 1,230.00 16,359,000
リョービ 30,500 1,292.00 39,406,000
アーレスティ 30,700 423.00 12,986,100
アサヒホールディングス 45,300 4,375.00 198,187,500
東洋製罐グループホールディングス 153,800 1,268.00 195,018,400
ホッカンホールディングス 11,200 1,474.00 16,508,800
コロナ 13,300 962.00 12,794,600
横河ブリッジホールディングス 39,500 2,000.00 79,000,000
ＯＳＪＢホールディングス 137,500 281.00 38,637,500
駒井ハルテック 4,700 2,200.00 10,340,000
高田機工 800 2,583.00 2,066,400
三和ホールディングス 222,700 1,363.00 303,540,100
文化シヤッター 81,000 992.00 80,352,000
三協立山 32,200 848.00 27,305,600
アルインコ 23,500 990.00 23,265,000
東洋シヤッター 2,200 700.00 1,540,000
ＬＩＸＩＬ 333,800 2,927.00 977,032,600
日本フイルコン 26,600 504.00 13,406,400
ノーリツ 55,900 1,610.00 89,999,000
長府製作所 27,500 2,121.00 58,327,500
リンナイ 45,500 11,120.00 505,960,000
ユニプレス 39,900 1,088.00 43,411,200
ダイニチ工業 11,100 888.00 9,856,800
日東精工 32,100 484.00 15,536,400
三洋工業 1,200 1,893.00 2,271,600
岡部 40,700 794.00 32,315,800
ジーテクト 29,700 1,540.00 45,738,000
東プレ 42,800 1,589.00 68,009,200
高周波熱錬 37,000 547.00 20,239,000
東京製綱 19,100 1,447.00 27,637,700 12,000
サンコール 21,600 476.00 10,281,600
モリテックスチール 26,700 430.00 11,481,000
パイオラックス 34,200 1,698.00 58,071,600
エイチワン 28,500 840.00 23,940,000
日本発条 237,100 833.00 197,504,300
中央発條 1,100 2,810.00 3,091,000
アドバネクス 4,800 1,679.00 8,059,200
三浦工業 103,000 6,180.00 636,540,000
タクマ 81,200 2,333.00 189,439,600
テクノプロ・ホールディングス 45,500 7,930.00 360,815,000
アトラ 2,000 341.00 682,000
インターワークス 1,700 389.00 661,300
アイ・アールジャパンホールディングス 8,900 15,650.00 139,285,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 12,500 2,142.00 26,775,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ファーストロジック
5,100 804.00 4,100,400
三機サービス 2,600 998.00 2,594,800
Ｇｕｎｏｓｙ 8,500 828.00 7,038,000
デザインワン・ジャパン 5,900 215.00 1,268,500
イー・ガーディアン 7,300 3,320.00 24,236,000
リブセンス 7,900 237.00 1,872,300
ジャパンマテリアル 74,100 1,574.00 116,633,400
ベクトル 30,300 1,287.00 38,996,100
ウチヤマホールディングス 4,400 360.00 1,584,000
チャーム・ケア・コーポレーション 19,500 1,360.00 26,520,000
キャリアリンク 6,100 3,085.00 18,818,500
ＩＢＪ 21,900 1,003.00 21,965,700
アサンテ 4,500 1,705.00 7,672,500
Ｎ・フィールド 14,400 1,144.00 16,473,600
バリューＨＲ 9,100 1,773.00 16,134,300 4,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 19,700 5,040.00 99,288,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 9,200 2,126.00 19,559,200
ＥＲＩホールディングス 5,600 662.00 3,707,200
アビスト 1,900 2,961.00 5,625,900
シグマクシス 11,000 1,925.00 21,175,000
ウィルグループ 15,000 1,038.00 15,570,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 31,600 291.00 9,195,600
メドピア 10,200 7,450.00 75,990,000
レアジョブ 1,900 2,384.00 4,529,600
リクルートホールディングス 1,647,800 5,119.00 8,435,088,200
エラン 28,500 1,479.00 42,151,500
ツガミ 45,900 1,678.00 77,020,200
オークマ 27,900 6,350.00 177,165,000
芝浦機械 27,000 2,853.00 77,031,000
アマダ 346,400 1,273.00 440,967,200
アイダエンジニアリング 63,100 1,001.00 63,163,100
滝澤鉄工所 2,800 1,061.00 2,970,800
ＦＵＪＩ 95,000 2,744.00 260,680,000
牧野フライス製作所 28,200 4,240.00 119,568,000
オーエスジー 118,300 1,938.00 229,265,400
ダイジェット工業 1,300 1,421.00 1,847,300
旭ダイヤモンド工業 79,800 493.00 39,341,400
ＤＭＧ森精機 150,100 1,721.00 258,322,100
ソディック 58,700 987.00 57,936,900
ディスコ 32,400 35,200.00 1,140,480,000
日東工器 10,000 1,857.00 18,570,000
日進工具 8,200 2,740.00 22,468,000
パンチ工業 25,500 469.00 11,959,500
冨士ダイス 4,000 662.00 2,648,000
土木管理総合試験所 3,800 350.00 1,330,000
ネットマーケティング 7,000 694.00 4,858,000
日本郵政 1,740,400 882.90 1,536,599,160
ベルシステム２４ホールディングス 35,400 1,889.00 66,870,600
鎌倉新書 23,600 903.00 21,310,800
ＳＭＮ 3,600 750.00 2,700,000
一蔵 2,100 372.00 781,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 9,800 3,745.00 36,701,000
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 4,500 902.00 4,059,000
エアトリ 11,500 1,630.00 18,745,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アトラエ
7,100 3,075.00 21,832,500
ストライク 8,200 4,830.00 39,606,000
ソラスト 60,400 1,511.00 91,264,400
セラク 5,500 1,764.00 9,702,000 3,000
インソース 21,200 2,258.00 47,869,600
豊田自動織機 194,400 9,470.00 1,840,968,000
豊和工業 5,900 897.00 5,292,300
ＯＫＫ 4,000 450.00 1,800,000
石川製作所 6,400 1,774.00 11,353,600
東洋機械金属 6,300 473.00 2,979,900
津田駒工業 1,900 920.00 1,748,000
エンシュウ 2,300 906.00 2,083,800
島精機製作所 34,900 2,286.00 79,781,400
オプトラン 28,700 2,655.00 76,198,500
ＮＣホールディングス 4,100 650.00 2,665,000
イワキ 6,600 842.00 5,557,200
フリュー 26,900 1,156.00 31,096,400
ヤマシンフィルタ 47,300 840.00 39,732,000
日阪製作所 30,800 865.00 26,642,000
やまびこ 43,900 1,369.00 60,099,100
平田機工 10,500 8,300.00 87,150,000
ペガサスミシン製造 28,100 410.00 11,521,000
マルマエ 10,200 1,316.00 13,423,200
タツモ 10,000 1,575.00 15,750,000
ナブテスコ 139,500 4,935.00 688,432,500
三井海洋開発 28,400 2,078.00 59,015,200
レオン自動機 28,000 1,246.00 34,888,000
ＳＭＣ 70,500 66,510.00 4,688,955,000
ホソカワミクロン 7,000 6,250.00 43,750,000
ユニオンツール 6,900 3,455.00 23,839,500
オイレス工業 32,400 1,722.00 55,792,800
日精エー・エス・ビー機械 6,000 5,980.00 35,880,000
サトーホールディングス 32,800 2,395.00 78,556,000
技研製作所 22,000 5,070.00 111,540,000
日本エアーテック 5,500 1,481.00 8,145,500
カワタ 3,300 952.00 3,141,600
日精樹脂工業 27,200 925.00 25,160,000
オカダアイヨン 3,100 1,181.00 3,661,100
ワイエイシイホールディングス 10,500 1,050.00 11,025,000
小松製作所 1,090,700 3,071.00 3,349,539,700
住友重機械工業 137,500 3,085.00 424,187,500
日立建機 111,700 3,010.00 336,217,000
日工 31,500 756.00 23,814,000
巴工業 5,600 2,056.00 11,513,600
井関農機 28,800 1,467.00 42,249,600
ＴＯＷＡ 23,900 2,114.00 50,524,600
丸山製作所 2,000 1,644.00 3,288,000
北川鉄工所 5,600 1,432.00 8,019,200
シンニッタン 33,700 220.00 7,414,000
ローツェ 9,700 8,120.00 78,764,000
タカキタ 4,800 715.00 3,432,000 3,000
クボタ 1,264,600 2,480.00 3,136,208,000
荏原実業 5,300 4,265.00 22,604,500
東洋エンジニアリング 31,700 534.00 16,927,800
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
三菱化工機
7,300 3,125.00 22,812,500
月島機械 38,800 1,404.00 54,475,200
帝国電機製作所 25,800 1,281.00 33,049,800
東京機械製作所 3,600 317.00 1,141,200
新東工業 73,000 784.00 57,232,000
澁谷工業 23,000 3,545.00 81,535,000
アイチコーポレーション 35,400 939.00 33,240,600
小森コーポレーション 75,700 716.00 54,201,200
鶴見製作所 24,500 1,825.00 44,712,500
住友精密工業 1,500 2,054.00 3,081,000
日本ギア工業 2,400 307.00 736,800
酒井重工業 2,200 2,247.00 4,943,400
荏原製作所 99,100 3,755.00 372,120,500
石井鐵工所 1,400 2,980.00 4,172,000
酉島製作所 29,000 888.00 25,752,000
北越工業 29,100 1,125.00 32,737,500
ダイキン工業 306,700 22,785.00 6,988,159,500
オルガノ 7,100 6,530.00 46,363,000
トーヨーカネツ 8,200 2,652.00 21,746,400
栗田工業 129,600 4,385.00 568,296,000
椿本チエイン 32,900 2,826.00 92,975,400
大同工業 13,500 790.00 10,665,000
日機装 81,800 1,058.00 86,544,400
木村化工機 27,300 627.00 17,117,100
レイズネクスト 36,300 1,190.00 43,197,000
アネスト岩田 34,000 1,128.00 38,352,000
ダイフク 132,800 10,700.00 1,420,960,000
サムコ 5,400 3,780.00 20,412,000
加藤製作所 7,100 982.00 6,972,200
油研工業 1,500 1,653.00 2,479,500
タダノ 120,600 1,002.00 120,841,200
フジテック 82,900 2,541.00 210,648,900
ＣＫＤ 56,900 2,462.00 140,087,800
キトー 24,200 1,509.00 36,517,800
平和 65,400 1,568.00 102,547,200
理想科学工業 21,800 1,442.00 31,435,600
ＳＡＮＫＹＯ 57,300 3,000.00 171,900,000
日本金銭機械 29,700 557.00 16,542,900
マースグループホールディングス 12,000 1,604.00 19,248,000
フクシマガリレイ 15,000 4,535.00 68,025,000
オーイズミ 3,800 415.00 1,577,000
ダイコク電機 11,500 923.00 10,614,500
竹内製作所 38,300 2,613.00 100,077,900
アマノ 63,000 2,538.00 159,894,000
ＪＵＫＩ 32,500 655.00 21,287,500
サンデンホールディングス 30,800 436.00 13,428,800
蛇の目ミシン工業 28,000 921.00 25,788,000
ブラザー工業 294,000 2,368.00 696,192,000
マックス 33,800 1,628.00 55,026,400
モリタホールディングス 40,600 1,855.00 75,313,000
グローリー 62,200 2,317.00 144,117,400
新晃工業 26,500 1,946.00 51,569,000
大和冷機工業 32,900 1,112.00 36,584,800
セガサミーホールディングス 218,900 1,704.00 373,005,600
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本ピストンリング
4,900 1,012.00 4,958,800
リケン 7,800 2,219.00 17,308,200
ＴＰＲ 32,100 1,540.00 49,434,000
ツバキ・ナカシマ 45,000 1,303.00 58,635,000
ホシザキ 75,400 10,180.00 767,572,000
大豊工業 27,200 802.00 21,814,400
日本精工 497,000 1,032.00 512,904,000
ＮＴＮ 583,800 301.00 175,723,800
ジェイテクト 230,900 1,105.00 255,144,500
不二越 23,700 4,350.00 103,095,000
ミネベアミツミ 415,000 2,622.00 1,088,130,000
日本トムソン 80,300 499.00 40,069,700
ＴＨＫ 150,700 3,550.00 534,985,000
ユーシン精機 20,500 996.00 20,418,000
前澤給装工業 6,200 2,228.00 13,813,600
イーグル工業 31,000 1,195.00 37,045,000
前澤工業 14,600 580.00 8,468,000
日本ピラー工業 28,900 1,798.00 51,962,200
キッツ 90,600 626.00 56,715,600
日立製作所 1,157,400 4,844.00 5,606,445,600
三菱電機 2,415,500 1,727.50 4,172,776,250
富士電機 144,400 4,285.00 618,754,000
東洋電機製造 9,800 1,224.00 11,995,200
安川電機 259,100 5,830.00 1,510,553,000
シンフォニア テクノロジー 32,400 1,395.00 45,198,000
明電舎 40,200 2,453.00 98,610,600
オリジン 5,600 1,339.00 7,498,400
山洋電気 10,300 6,380.00 65,714,000
デンヨー 22,300 2,108.00 47,008,400
ベイカレント・コンサルティング 14,300 18,450.00 263,835,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 3,900 2,351.00 9,168,900
アイモバイル 4,400 1,253.00 5,513,200
キャリアインデックス 8,700 598.00 5,202,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 9,300 1,201.00 11,169,300
船場 1,400 883.00 1,236,200
グレイステクノロジー 10,800 6,200.00 66,960,000
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 64,900 2,413.00 156,603,700
フルテック 1,400 1,409.00 1,972,600
グリーンズ 4,600 506.00 2,327,600
ツナググループ・ホールディングス 5,500 352.00 1,936,000
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 5,400 589.00 3,180,600
ソウルドアウト 7,600 1,739.00 13,216,400
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 1,500 607.00 910,500
エル・ティー・エス 1,300 4,205.00 5,466,500
ミダック 5,000 3,345.00 16,725,000
日総工産 18,300 869.00 15,902,700
キュービーネットホールディングス 9,900 1,693.00 16,760,700
ＲＰＡホールディングス 26,700 652.00 17,408,400
三櫻工業 31,200 918.00 28,641,600
マキタ 313,900 4,850.00 1,522,415,000
東芝テック 26,300 4,150.00 109,145,000
芝浦メカトロニクス 3,800 5,000.00 19,000,000
マブチモーター 66,100 4,825.00 318,932,500
日本電産 579,400 14,615.00 8,467,931,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
7,200 624.00 4,492,800
トレックス・セミコンダクター 11,500 1,484.00 17,066,000
東光高岳 11,800 1,592.00 18,785,600
ダブル・スコープ 49,900 992.00 49,500,800
宮越ホールディングス 4,300 832.00 3,577,600
ダイヘン 27,400 5,070.00 138,918,000
ヤーマン 38,900 1,943.00 75,582,700
ＪＶＣケンウッド 240,100 202.00 48,500,200
ミマキエンジニアリング 27,800 573.00 15,929,400
Ｉ－ＰＥＸ 8,600 2,207.00 18,980,200
日新電機 60,800 1,286.00 78,188,800
大崎電気工業 37,800 622.00 23,511,600
オムロン 200,400 10,000.00 2,004,000,000
日東工業 34,400 2,176.00 74,854,400
ＩＤＥＣ 32,800 1,830.00 60,024,000
正興電機製作所 3,900 2,344.00 9,141,600
不二電機工業 1,000 1,293.00 1,293,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 87,800 3,350.00 294,130,000
サクサホールディングス 7,200 1,433.00 10,317,600
メルコホールディングス 7,200 3,860.00 27,792,000
テクノメディカ 6,700 1,622.00 10,867,400
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 6,700 1,993.00 13,353,100
日本電気 305,900 6,380.00 1,951,642,000
富士通 216,600 16,030.00 3,472,098,000
沖電気工業 103,600 1,115.00 115,514,000
岩崎通信機 6,000 886.00 5,316,000
電気興業 9,100 2,874.00 26,153,400
サンケン電気 28,700 5,150.00 147,805,000
ナカヨ 5,800 1,481.00 8,589,800
アイホン 12,100 1,793.00 21,695,300
ルネサスエレクトロニクス 1,035,500 1,224.00 1,267,452,000
セイコーエプソン 298,700 1,825.00 545,127,500
ワコム 175,700 896.00 157,427,200
アルバック 42,500 5,080.00 215,900,000
アクセル 12,800 764.00 9,779,200
ＥＩＺＯ 21,500 3,790.00 81,485,000
ジャパンディスプレイ 832,600 51.00 42,462,600
日本信号 56,200 994.00 55,862,800
京三製作所 67,500 438.00 29,565,000
能美防災 31,800 2,304.00 73,267,200
ホーチキ 23,700 1,332.00 31,568,400
星和電機 6,600 674.00 4,448,400
エレコム 28,700 5,120.00 146,944,000
パナソニック 2,567,300 1,441.50 3,700,762,950
シャープ 278,500 2,279.00 634,701,500
アンリツ 144,700 2,546.00 368,406,200 9,000
富士通ゼネラル 72,300 3,205.00 231,721,500
ソニー 1,508,000 11,825.00 17,832,100,000
ＴＤＫ 116,200 16,250.00 1,888,250,000
帝国通信工業 9,200 1,098.00 10,101,600
タムラ製作所 101,000 562.00 56,762,000
アルプスアルパイン 196,700 1,514.00 297,803,800
池上通信機 2,900 860.00 2,494,000
日本電波工業 27,900 701.00 19,557,900
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
鈴木
11,500 1,104.00 12,696,000
日本トリム 4,500 4,575.00 20,587,500
ローランド ディー．ジー． 11,800 1,789.00 21,110,200
フォスター電機 28,000 1,531.00 42,868,000
ＳＭＫ 5,000 3,030.00 15,150,000
ヨコオ 18,100 3,260.00 59,006,000
ティアック 6,300 125.00 787,500
ホシデン 71,500 1,096.00 78,364,000
ヒロセ電機 37,100 16,460.00 610,666,000
日本航空電子工業 58,600 1,706.00 99,971,600
ＴＯＡ 29,500 907.00 26,756,500
マクセルホールディングス 51,800 1,451.00 75,161,800
古野電気 31,400 1,181.00 37,083,400
ユニデンホールディングス 6,300 2,311.00 14,559,300
スミダコーポレーション 24,400 1,080.00 26,352,000
アイコム 9,400 2,865.00 26,931,000
リオン 9,600 3,155.00 30,288,000
本多通信工業 27,500 505.00 13,887,500
船井電機 28,900 460.00 13,294,000
横河電機 240,900 2,431.00 585,627,900
新電元工業 7,500 3,140.00 23,550,000
アズビル 162,800 5,090.00 828,652,000
東亜ディーケーケー 12,500 862.00 10,775,000
日本光電工業 98,800 3,165.00 312,702,000
チノー 4,700 1,460.00 6,862,000
共和電業 29,200 392.00 11,446,400
日本電子材料 8,800 1,919.00 16,887,200
堀場製作所 46,600 7,160.00 333,656,000
アドバンテスト 179,000 9,040.00 1,618,160,000
小野測器 4,200 549.00 2,305,800
エスペック 21,300 1,989.00 42,365,700
キーエンス 236,300 57,910.00 13,684,133,000
日置電機 10,600 4,130.00 43,778,000
シスメックス 187,800 11,990.00 2,251,722,000
日本マイクロニクス 40,000 1,632.00 65,280,000
メガチップス 24,400 2,957.00 72,150,800
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 11,700 4,075.00 47,677,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 27,200 429.00 11,668,800
澤藤電機 1,900 2,185.00 4,151,500
デンソー 530,000 6,742.00 3,573,260,000
原田工業 6,200 906.00 5,617,200
コーセル 32,400 1,188.00 38,491,200
イリソ電子工業 21,400 5,270.00 112,778,000
オプテックスグループ 38,600 1,967.00 75,926,200
千代田インテグレ 9,600 1,839.00 17,654,400
アイ・オー・データ機器 9,400 1,030.00 9,682,000
レーザーテック 105,900 13,900.00 1,472,010,000
スタンレー電気 168,900 3,545.00 598,750,500
岩崎電気 9,100 1,550.00 14,105,000
ウシオ電機 130,400 1,393.00 181,647,200
岡谷電機産業 26,200 389.00 10,191,800
ヘリオス テクノ ホールディング 28,000 354.00 9,912,000
エノモト 4,200 1,863.00 7,824,600
日本セラミック 24,400 3,020.00 73,688,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
遠藤照明
18,900 582.00 10,999,800
古河電池 19,000 1,612.00 30,628,000 12,000
双信電機 5,000 447.00 2,235,000
山一電機 19,500 1,539.00 30,010,500
図研 13,800 2,910.00 40,158,000
日本電子 45,400 4,285.00 194,539,000
カシオ計算機 197,200 1,937.00 381,976,400
ファナック 211,300 28,695.00 6,063,253,500
日本シイエムケイ 60,100 450.00 27,045,000
エンプラス 9,500 4,870.00 46,265,000
大真空 7,500 2,434.00 18,255,000
ローム 100,100 11,660.00 1,167,166,000
浜松ホトニクス 172,800 6,730.00 1,162,944,000
三井ハイテック 24,600 4,090.00 100,614,000
新光電気工業 81,700 2,817.00 230,148,900
京セラ 366,900 6,967.00 2,556,192,300
協栄産業 1,100 1,392.00 1,531,200
太陽誘電 106,900 5,720.00 611,468,000
村田製作所 707,100 9,772.00 6,909,781,200
双葉電子工業 40,700 997.00 40,577,900
日東電工 154,300 9,780.00 1,509,054,000
北陸電気工業 11,100 969.00 10,755,900
東海理化電機製作所 66,000 1,893.00 124,938,000
ニチコン 79,800 1,425.00 113,715,000
日本ケミコン 23,800 1,760.00 41,888,000
ＫＯＡ 33,500 1,673.00 56,045,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 101,200 433.00 43,819,600
日立造船 199,100 639.00 127,224,900
三菱重工業 378,200 3,120.00 1,179,984,000
川崎重工業 188,900 2,356.00 445,048,400
ＩＨＩ 164,500 2,073.00 341,008,500
名村造船所 93,600 188.00 17,596,800
サノヤスホールディングス 31,700 154.00 4,881,800
スプリックス 4,100 813.00 3,333,300
マネジメントソリューションズ 11,600 1,914.00 22,202,400
プロレド・パートナーズ 2,500 3,490.00 8,725,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 1,900 747.00 1,419,300
テノ．ホールディングス 1,600 1,243.00 1,988,800
フロンティア・マネジメント 3,200 2,562.00 8,198,400
ピアラ 900 1,990.00 1,791,000
コプロ・ホールディングス 1,200 3,690.00 4,428,000
ギークス 1,500 1,553.00 2,329,500
カーブスホールディングス 72,700 927.00 67,392,900
フォーラムエンジニアリング 13,700 1,012.00 13,864,400
日本車輌製造 6,900 2,611.00 18,015,900
三菱ロジスネクスト 32,000 1,188.00 38,016,000
近畿車輌 1,600 1,280.00 2,048,000
ＦＰＧ 85,400 584.00 49,873,600
島根銀行 10,500 670.00 7,035,000
じもとホールディングス 22,600 816.00 18,441,600
全国保証 61,800 5,020.00 310,236,000
めぶきフィナンシャルグループ 1,245,600 217.00 270,295,200
ジャパンインベストメントアドバイザー 10,400 1,263.00 13,135,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 31,900 1,183.00 37,737,700
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
九州フィナンシャルグループ
484,900 444.00 215,295,600
かんぽ生命保険 289,700 2,210.00 640,237,000
ゆうちょ銀行 672,700 978.00 657,900,600
富山第一銀行 80,000 299.00 23,920,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,446,500 399.00 577,153,500
ジェイリース 1,900 770.00 1,463,000
西日本フィナンシャルホールディングス 168,900 692.00 116,878,800
マーキュリアインベストメント 3,500 775.00 2,712,500
イントラスト 3,700 753.00 2,786,100
日本モーゲージサービス 9,500 1,164.00 11,058,000
ＣＡＳＡ 4,000 1,012.00 4,048,000
アルヒ 34,700 1,705.00 59,163,500
プレミアグループ 10,300 2,360.00 24,308,000
日産自動車 2,839,100 629.50 1,787,213,450
いすゞ自動車 696,100 1,151.00 801,211,100
トヨタ自動車 2,438,700 7,994.00 19,494,967,800
日野自動車 304,700 975.00 297,082,500
三菱自動車工業 894,800 303.00 271,124,400
エフテック 26,100 689.00 17,982,900
レシップホールディングス 3,600 594.00 2,138,400
ＧＭＢ 7,400 956.00 7,074,400
ファルテック 2,000 753.00 1,506,000
武蔵精密工業 55,500 1,667.00 92,518,500
日産車体 40,100 920.00 36,892,000
新明和工業 77,300 955.00 73,821,500
極東開発工業 42,900 1,584.00 67,953,600
トピー工業 26,100 1,444.00 37,688,400
ティラド 4,000 1,657.00 6,628,000
曙ブレーキ工業 166,200 166.00 27,589,200
タチエス 35,200 1,201.00 42,275,200
ＮＯＫ 116,500 1,385.00 161,352,500
フタバ産業 79,300 564.00 44,725,200
ＫＹＢ 28,700 2,606.00 74,792,200
市光工業 33,300 796.00 26,506,800
大同メタル工業 39,400 559.00 22,024,600
プレス工業 152,000 347.00 52,744,000
ミクニ 31,200 288.00 8,985,600
太平洋工業 51,500 1,240.00 63,860,000
河西工業 30,900 434.00 13,410,600
アイシン精機 176,200 3,480.00 613,176,000
マツダ 755,500 898.00 678,439,000
今仙電機製作所 28,200 747.00 21,065,400
本田技研工業 1,895,400 2,977.00 5,642,605,800
スズキ 477,200 4,915.00 2,345,438,000
ＳＵＢＡＲＵ 689,900 2,142.50 1,478,110,750
安永 11,500 1,231.00 14,156,500
ヤマハ発動機 340,200 2,451.00 833,830,200
小糸製作所 143,700 7,650.00 1,099,305,000
ＴＢＫ 30,500 455.00 13,877,500
エクセディ 32,200 1,643.00 52,904,600
ミツバ 36,600 494.00 18,080,400
豊田合成 75,800 2,914.00 220,881,200
愛三工業 34,000 594.00 20,196,000
盟和産業 1,400 903.00 1,264,200
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本プラスト
26,900 567.00 15,252,300
ヨロズ 23,600 1,380.00 32,568,000
エフ・シー・シー 36,600 1,674.00 61,268,400
新家工業 2,400 1,398.00 3,355,200
シマノ 90,100 24,560.00 2,212,856,000
テイ・エス テック 56,900 3,200.00 182,080,000
関西みらいフィナンシャルグループ 123,700 569.00 70,385,300
三十三フィナンシャルグループ 27,000 1,335.00 36,045,000
第四北越フィナンシャルグループ 35,700 2,307.00 82,359,900
ひろぎんホールディングス 350,200 636.00 222,727,200
ダイレクトマーケティングミックス 7,800 3,165.00 24,687,000
ポピンズホールディングス 4,300 2,781.00 11,958,300
ジャムコ 14,400 733.00 10,555,200
小野建 27,200 1,307.00 35,550,400
はるやまホールディングス 6,300 712.00 4,485,600
南陽 4,500 1,674.00 7,533,000
ノジマ 38,900 2,768.00 107,675,200
佐鳥電機 25,900 769.00 19,917,100
カッパ・クリエイト 32,300 1,554.00 50,194,200
エコートレーディング 2,000 693.00 1,386,000
伯東 8,200 1,302.00 10,676,400
コンドーテック 24,300 1,099.00 26,705,700
中山福 25,500 530.00 13,515,000
ライトオン 17,700 669.00 11,841,300
ナガイレーベン 32,800 3,080.00 101,024,000
ジーンズメイト 2,700 308.00 831,600
三菱食品 29,200 2,903.00 84,767,600
良品計画 314,800 2,567.00 808,091,600
三城ホールディングス 30,800 298.00 9,178,400
松田産業 20,600 1,950.00 40,170,000
第一興商 33,500 3,765.00 126,127,500
メディパルホールディングス 237,600 2,255.00 535,788,000
アドヴァン 28,400 1,124.00 31,921,600
ＳＰＫ 5,800 1,310.00 7,598,000
萩原電気ホールディングス 8,100 2,813.00 22,785,300
アルビス 6,900 2,546.00 17,567,400
アズワン 17,000 15,470.00 262,990,000
スズデン 3,800 1,252.00 4,757,600
尾家産業 8,600 1,345.00 11,567,000
シモジマ 8,300 1,409.00 11,694,700
ドウシシャ 24,000 1,898.00 45,552,000
小津産業 2,000 1,918.00 3,836,000
コナカ 31,100 328.00 10,200,800
高速 12,400 1,583.00 19,629,200
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,699.00 1,868,900
Ｇ－７ホールディングス 13,100 2,473.00 32,396,300
たけびし 4,700 1,592.00 7,482,400
イオン北海道 28,700 1,066.00 30,594,200
コジマ 34,300 664.00 22,775,200
ヒマラヤ 2,800 958.00 2,682,400
コーナン商事 32,800 2,958.00 97,022,400
ネットワンシステムズ 96,900 3,680.00 356,592,000
エコス 6,700 1,955.00 13,098,500
ワタミ 29,600 1,009.00 29,866,400 6,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
マルシェ
2,400 525.00 1,260,000
リックス 5,800 1,669.00 9,680,200
システムソフト 79,600 125.00 9,950,000
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 473,900 2,457.00 1,164,372,300
丸文 27,600 560.00 15,456,000
西松屋チェーン 55,000 1,544.00 84,920,000
ゼンショーホールディングス 129,300 2,874.00 371,608,200
ハピネット 19,800 1,665.00 32,967,000
幸楽苑ホールディングス 11,800 1,732.00 20,437,600
ハークスレイ 2,800 926.00 2,592,800
橋本総業ホールディングス 4,300 2,509.00 10,788,700
日本ライフライン 76,000 1,449.00 110,124,000
サイゼリヤ 35,500 2,131.00 75,650,500
タカショー 13,300 764.00 10,161,200
ＶＴホールディングス 101,300 434.00 43,964,200
マルカ 4,400 2,018.00 8,879,200
アルゴグラフィックス 20,400 3,215.00 65,586,000
魚力 6,900 1,852.00 12,778,800
ＩＤＯＭ 77,500 650.00 50,375,000
日本エム・ディ・エム 10,800 2,138.00 23,090,400
ポプラ 2,300 338.00 777,400 1,000
フジ・コーポレーション 3,500 2,281.00 7,983,500
ユナイテッドアローズ 27,900 1,927.00 53,763,300
進和 9,900 2,217.00 21,948,300
エスケイジャパン 2,200 455.00 1,001,000
ダイトロン 8,600 1,635.00 14,061,000
ハイデイ日高 33,200 1,836.00 60,955,200
シークス 31,100 1,679.00 52,216,900
京都きもの友禅 5,800 244.00 1,415,200
コロワイド 80,800 1,971.00 159,256,800 50,000
ピーシーデポコーポレーション 31,600 617.00 19,497,200
田中商事 3,000 702.00 2,106,000
オーハシテクニカ 7,600 1,381.00 10,495,600
壱番屋 17,600 5,160.00 90,816,000
白銅 8,400 1,475.00 12,390,000
トップカルチャー 3,200 351.00 1,123,200
ＰＬＡＮＴ 2,100 748.00 1,570,800
スギホールディングス 45,700 7,510.00 343,207,000
ダイコー通産 1,000 1,593.00 1,593,000
薬王堂ホールディングス 10,500 2,716.00 28,518,000
島津製作所 309,800 4,340.00 1,344,532,000
ＪＭＳ 28,000 1,038.00 29,064,000
クボテック 2,500 373.00 932,500
長野計器 23,700 960.00 22,752,000
ブイ・テクノロジー 10,300 6,500.00 66,950,000
スター精密 35,500 1,635.00 58,042,500
東京計器 8,200 961.00 7,880,200
愛知時計電機 1,800 4,410.00 7,938,000
インターアクション 11,900 2,503.00 29,785,700
オーバル 28,600 325.00 9,295,000
東京精密 42,200 4,760.00 200,872,000
マニー 97,000 2,906.00 281,882,000
ニコン 368,400 889.00 327,507,600
トプコン 120,200 1,380.00 165,876,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
オリンパス
1,332,000 2,058.00 2,741,256,000
理研計器 23,200 3,065.00 71,108,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 41,000 8,600.00 352,600,000
キヤノン電子 27,700 1,753.00 48,558,100
タムロン 22,500 2,102.00 47,295,000
ＨＯＹＡ 477,600 13,275.00 6,340,140,000
シード 14,400 639.00 9,201,600
ノーリツ鋼機 23,700 2,235.00 52,969,500
エー・アンド・デイ 22,800 1,376.00 31,372,800
朝日インテック 253,300 3,310.00 838,423,000
キヤノン 1,196,200 2,351.00 2,812,266,200 750,000
リコー 611,400 912.00 557,596,800
シチズン時計 283,800 365.00 103,587,000
リズム 3,700 730.00 2,701,000
大研医器 26,800 578.00 15,490,400
メニコン 36,800 6,800.00 250,240,000
シンシア 1,400 697.00 975,800
中本パックス 3,300 1,820.00 6,006,000
スノーピーク 11,400 2,085.00 23,769,000
パラマウントベッドホールディングス 26,200 4,785.00 125,367,000
トランザクション 8,400 1,151.00 9,668,400
粧美堂 19,000 403.00 7,657,000
ニホンフラッシュ 20,900 1,266.00 26,459,400
前田工繊 28,400 2,835.00 80,514,000
永大産業 31,600 314.00 9,922,400
アートネイチャー 29,400 679.00 19,962,600
バンダイナムコホールディングス 199,100 8,647.00 1,721,617,700
アイフィスジャパン 3,500 724.00 2,534,000 2,000
共立印刷 34,800 129.00 4,489,200
ＳＨＯＥＩ 22,700 4,275.00 97,042,500
フランスベッドホールディングス 32,600 989.00 32,241,400
マーベラス 39,200 925.00 36,260,000
パイロットコーポレーション 39,600 3,140.00 124,344,000
萩原工業 11,800 1,493.00 17,617,400
エイベックス 36,500 1,466.00 53,509,000
トッパン・フォームズ 50,900 1,151.00 58,585,900
フジシールインターナショナル 53,000 2,058.00 109,074,000
タカラトミー 115,600 920.00 106,352,000
廣済堂 23,400 865.00 20,241,000
エステールホールディングス 2,400 660.00 1,584,000
レック 29,400 1,377.00 40,483,800
タカノ 3,500 604.00 2,114,000
三光合成 26,700 450.00 12,015,000
プロネクサス 25,600 1,162.00 29,747,200
ホクシン 5,700 117.00 666,900
ウッドワン 8,900 1,100.00 9,790,000
大建工業 20,400 1,848.00 37,699,200
きもと 35,200 205.00 7,216,000
凸版印刷 370,700 1,605.00 594,973,500
大日本印刷 290,800 1,992.00 579,273,600
共同印刷 6,800 3,565.00 24,242,000
ＮＩＳＳＨＡ 45,100 1,465.00 66,071,500
光村印刷 800 1,796.00 1,436,800
藤森工業 23,400 4,760.00 111,384,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヴィア・ホールディングス
30,700 280.00 8,596,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 11,200 1,800.00 20,160,000
前澤化成工業 8,500 976.00 8,296,000
未来工業 8,700 1,799.00 15,651,300
アシックス 214,300 1,970.00 422,171,000
ツツミ 4,000 1,962.00 7,848,000
ウェーブロックホールディングス 10,900 835.00 9,101,500
ＪＳＰ 11,800 1,842.00 21,735,600
ニチハ 32,500 3,380.00 109,850,000
ローランド 13,200 3,865.00 51,018,000
エフピコ 44,200 4,285.00 189,397,000
小松ウオール工業 3,700 1,794.00 6,637,800
ヤマハ 143,000 6,300.00 900,900,000
河合楽器製作所 5,900 3,080.00 18,172,000
クリナップ 28,200 502.00 14,156,400
ピジョン 154,600 4,480.00 692,608,000
天馬 17,500 2,216.00 38,780,000
オリバー 5,300 2,646.00 14,023,800
兼松サステック 600 1,775.00 1,065,000
キングジム 27,300 907.00 24,761,100
象印マホービン 63,800 1,860.00 118,668,000
リンテック 55,500 2,402.00 133,311,000
信越ポリマー 38,100 1,064.00 40,538,400
東リ 81,200 250.00 20,300,000
イトーキ 41,000 344.00 14,104,000
任天堂 137,800 62,250.00 8,578,050,000
三菱鉛筆 35,800 1,403.00 50,227,400
松風 9,600 1,863.00 17,884,800
タカラスタンダード 53,400 1,657.00 88,483,800
コクヨ 119,900 1,454.00 174,334,600
ナカバヤシ 28,600 625.00 17,875,000
ニフコ 88,500 3,935.00 348,247,500
立川ブラインド工業 9,900 1,332.00 13,186,800
グローブライド 10,600 4,230.00 44,838,000
オカムラ 96,200 1,061.00 102,068,200
バルカー 19,700 2,101.00 41,389,700
ＭＵＴＯＨホールディングス 1,300 1,558.00 2,025,400
伊藤忠商事 1,658,300 3,129.00 5,188,820,700
丸紅 2,338,100 740.50 1,731,363,050
スクロール 33,500 1,258.00 42,143,000
高島 1,400 1,688.00 2,363,200
ヨンドシーホールディングス 24,900 2,105.00 52,414,500
三陽商会 6,500 715.00 4,647,500 4,000
長瀬産業 132,000 1,761.00 232,452,000
ナイガイ 3,200 333.00 1,065,600
蝶理 12,100 1,621.00 19,614,100
豊田通商 238,200 4,710.00 1,121,922,000
オンワードホールディングス 173,000 286.00 49,478,000
三共生興 34,900 506.00 17,659,400
兼松 88,800 1,439.00 127,783,200
美津濃 26,300 2,254.00 59,280,200
ツカモトコーポレーション 1,600 1,539.00 2,462,400
ルックホールディングス 3,600 932.00 3,355,200
三井物産 1,925,000 1,994.00 3,838,450,000
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本紙パルプ商事
10,700 3,720.00 39,804,000
東京エレクトロン 141,000 41,930.00 5,912,130,000
カメイ 31,400 1,288.00 40,443,200
東都水産 1,700 3,595.00 6,111,500
ＯＵＧホールディングス 2,100 2,819.00 5,919,900
スターゼン 7,000 4,545.00 31,815,000
セイコーホールディングス 32,800 1,570.00 51,496,000
山善 102,600 1,035.00 106,191,000
椿本興業 4,100 3,695.00 15,149,500
住友商事 1,496,300 1,473.50 2,204,798,050
日本ユニシス 82,600 3,605.00 297,773,000
内田洋行 8,200 4,520.00 37,064,000
三菱商事 1,443,500 2,842.50 4,103,148,750
第一実業 10,200 4,245.00 43,299,000
キヤノンマーケティングジャパン 60,200 2,509.00 151,041,800
西華産業 7,500 1,479.00 11,092,500
佐藤商事 27,700 987.00 27,339,900
菱洋エレクトロ 19,700 2,960.00 58,312,000 10,000
東京産業 28,600 703.00 20,105,800
ユアサ商事 23,900 3,225.00 77,077,500
神鋼商事 3,000 1,965.00 5,895,000
トルク 21,200 267.00 5,660,400
阪和興業 43,800 2,892.00 126,669,600
正栄食品工業 13,700 3,900.00 53,430,000
カナデン 25,800 1,307.00 33,720,600
菱電商事 23,500 1,642.00 38,587,000
ニプロ 181,300 1,290.00 233,877,000
フルサト工業 7,300 1,338.00 9,767,400
岩谷産業 56,900 6,360.00 361,884,000
ナイス 7,500 1,678.00 12,585,000
昭光通商 3,200 672.00 2,150,400
ニチモウ 3,200 1,929.00 6,172,800
極東貿易 3,700 1,406.00 5,202,200
イワキ 30,400 637.00 19,364,800
兼松エレクトロニクス 10,200 3,825.00 39,015,000
三愛石油 65,800 1,119.00 73,630,200
稲畑産業 56,900 1,600.00 91,040,000
ＧＳＩクレオス 5,500 2,328.00 12,804,000
明和産業 28,000 471.00 13,188,000
クワザワホールディングス 3,700 674.00 2,493,800
キムラタン 146,800 26.00 3,816,800
ヤマエ久野 23,200 1,128.00 26,169,600
ゴールドウイン 39,600 7,500.00 297,000,000
ユニ・チャーム 510,400 4,722.00 2,410,108,800
デサント 40,500 1,789.00 72,454,500
キング 14,700 594.00 8,731,800
ワキタ 51,600 1,042.00 53,767,200
ヤマトインターナショナル 8,900 341.00 3,034,900
東邦ホールディングス 72,700 2,090.00 151,943,000
サンゲツ 65,400 1,642.00 107,386,800
ミツウロコグループホールディングス 32,500 1,265.00 41,112,500
シナネンホールディングス 6,900 3,255.00 22,459,500
伊藤忠エネクス 62,600 1,035.00 64,791,000
サンリオ 66,200 1,619.00 107,177,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
サンワ テクノス
23,700 1,099.00 26,046,300
リョーサン 29,200 2,400.00 70,080,000
新光商事 35,200 789.00 27,772,800
トーホー 10,200 1,881.00 19,186,200
三信電気 8,200 2,013.00 16,506,600
東陽テクニカ 30,000 1,185.00 35,550,000
モスフードサービス 31,600 3,080.00 97,328,000
加賀電子 24,900 2,525.00 62,872,500
三益半導体工業 20,300 2,696.00 54,728,800
都築電気 7,800 1,567.00 12,222,600
ソーダニッカ 28,900 534.00 15,432,600
立花エレテック 23,700 1,638.00 38,820,600
木曽路 31,000 2,397.00 74,307,000
ＳＲＳホールディングス 30,200 861.00 26,002,200
千趣会 35,900 336.00 12,062,400
タカキュー 26,600 150.00 3,990,000
リテールパートナーズ 31,200 1,443.00 45,021,600
ケーヨー 40,900 767.00 31,370,300
上新電機 30,300 3,225.00 97,717,500
日本瓦斯 38,300 5,430.00 207,969,000
ロイヤルホールディングス 36,800 1,862.00 68,521,600
東天紅 1,200 931.00 1,117,200
いなげや 29,700 1,758.00 52,212,600
島忠 42,800 5,480.00 234,544,000
チヨダ 29,200 990.00 28,908,000
ライフコーポレーション 19,200 3,355.00 64,416,000
リンガーハット 30,800 2,488.00 76,630,400
ＭｒＭａｘＨＤ 32,000 784.00 25,088,000
テンアライド 28,000 357.00 9,996,000 8,200
ＡＯＫＩホールディングス 40,300 599.00 24,139,700
オークワ 34,600 1,283.00 44,391,800
コメリ 36,000 2,858.00 102,888,000
青山商事 40,300 699.00 28,169,700
しまむら 27,600 11,690.00 322,644,000
はせがわ 4,800 294.00 1,411,200
高島屋 174,600 1,055.00 184,203,000
松屋 49,800 951.00 47,359,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 119,800 822.00 98,475,600
近鉄百貨店 7,100 3,365.00 23,891,500
丸井グループ 200,600 2,003.00 401,801,800
クレディセゾン 138,600 1,321.00 183,090,600
アクシアル リテイリング 22,200 5,030.00 111,666,000
井筒屋 4,600 226.00 1,039,600
イオン 912,300 3,440.00 3,138,312,000
イズミ 46,200 4,010.00 185,262,000
フォーバル 6,000 849.00 5,094,000
平和堂 43,900 2,210.00 97,019,000
フジ 30,600 2,049.00 62,699,400
ヤオコー 27,700 7,030.00 194,731,000
ゼビオホールディングス 30,500 928.00 28,304,000
ケーズホールディングス 211,200 1,502.00 317,222,400
ＰＡＬＴＡＣ 37,000 5,770.00 213,490,000
三谷産業 30,200 446.00 13,469,200
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 11,000 929.00 10,219,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日産東京販売ホールディングス
32,900 268.00 8,817,200
新生銀行 191,700 1,355.00 259,753,500
あおぞら銀行 141,400 2,161.00 305,565,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 16,241,700 517.00 8,396,958,900
りそなホールディングス 2,581,700 406.80 1,050,235,560
三井住友トラスト・ホールディングス 447,300 3,463.00 1,548,999,900
三井住友フィナンシャルグループ 1,643,100 3,523.00 5,788,641,300
千葉銀行 785,100 640.00 502,464,000
群馬銀行 483,800 335.00 162,073,000
武蔵野銀行 33,200 1,626.00 53,983,200
千葉興業銀行 52,900 254.00 13,436,600
筑波銀行 125,000 185.00 23,125,000
七十七銀行 74,500 1,397.00 104,076,500
青森銀行 21,300 2,470.00 52,611,000
秋田銀行 11,700 1,426.00 16,684,200
山形銀行 29,900 1,067.00 31,903,300
岩手銀行 11,000 2,075.00 22,825,000
東邦銀行 227,400 212.00 48,208,800
東北銀行 6,500 1,106.00 7,189,000
みちのく銀行 8,500 1,051.00 8,933,500
ふくおかフィナンシャルグループ 213,900 2,022.00 432,505,800
静岡銀行 572,400 800.00 457,920,000
十六銀行 30,500 2,010.00 61,305,000
スルガ銀行 217,900 332.00 72,342,800
八十二銀行 534,800 366.00 195,736,800
山梨中央銀行 30,900 871.00 26,913,900
大垣共立銀行 42,900 2,059.00 88,331,100
福井銀行 25,400 1,897.00 48,183,800
北國銀行 25,100 2,694.00 67,619,400
清水銀行 7,800 1,699.00 13,252,200
富山銀行 4,500 2,913.00 13,108,500
滋賀銀行 42,700 1,948.00 83,179,600
南都銀行 35,900 1,831.00 65,732,900
百五銀行 233,900 309.00 72,275,100
京都銀行 85,000 6,080.00 516,800,000
紀陽銀行 89,700 1,423.00 127,643,100
ほくほくフィナンシャルグループ 160,600 968.00 155,460,800
山陰合同銀行 164,800 493.00 81,246,400
中国銀行 205,600 855.00 175,788,000
鳥取銀行 4,600 1,122.00 5,161,200
伊予銀行 314,600 640.00 201,344,000
百十四銀行 28,900 1,569.00 45,344,100
四国銀行 32,600 717.00 23,374,200
阿波銀行 35,400 2,250.00 79,650,000
大分銀行 10,500 2,150.00 22,575,000
宮崎銀行 11,900 2,247.00 26,739,300
佐賀銀行 10,500 1,368.00 14,364,000
沖縄銀行 21,700 2,828.00 61,367,600
琉球銀行 52,500 775.00 40,687,500
セブン銀行 799,700 245.00 195,926,500
みずほフィナンシャルグループ 3,226,300 1,511.50 4,876,552,450
高知銀行 11,600 778.00 9,024,800
山口フィナンシャルグループ 298,200 629.00 187,567,800
芙蓉総合リース 24,900 7,480.00 186,252,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
みずほリース
34,800 3,435.00 119,538,000
東京センチュリー 55,200 8,140.00 449,328,000
ＳＢＩホールディングス 291,500 2,888.00 841,852,000
日本証券金融 109,900 616.00 67,698,400
アイフル 397,800 277.00 110,190,600
日本アジア投資 27,300 244.00 6,661,200
長野銀行 4,400 1,285.00 5,654,000
名古屋銀行 20,800 2,787.00 57,969,600
北洋銀行 388,800 238.00 92,534,400
愛知銀行 6,600 2,926.00 19,311,600
中京銀行 5,400 1,832.00 9,892,800
大光銀行 9,000 1,298.00 11,682,000
愛媛銀行 32,200 972.00 31,298,400
トマト銀行 5,200 1,066.00 5,543,200
京葉銀行 112,300 426.00 47,839,800
栃木銀行 143,300 183.00 26,223,900
北日本銀行 4,100 1,910.00 7,831,000
東和銀行 35,400 683.00 24,178,200
福島銀行 27,500 220.00 6,050,000
大東銀行 4,300 639.00 2,747,700
リコーリース 21,500 3,265.00 70,197,500
イオンフィナンシャルサービス 145,300 1,369.00 198,915,700
アコム 481,700 462.00 222,545,400
ジャックス 28,600 2,131.00 60,946,600
オリエントコーポレーション 684,700 140.00 95,858,000
日立キャピタル 56,900 2,855.00 162,449,500
オリックス 1,473,100 1,753.50 2,583,080,850
三菱ＵＦＪリース 535,600 565.00 302,614,000
ジャフコ グループ 35,900 6,100.00 218,990,000
九州リースサービス 6,800 638.00 4,338,400
トモニホールディングス 208,700 314.00 65,531,800
大和証券グループ本社 1,778,100 518.80 922,478,280
野村ホールディングス 3,625,100 626.30 2,270,400,130
岡三証券グループ 208,500 404.00 84,234,000
丸三証券 76,600 611.00 46,802,600
東洋証券 110,600 157.00 17,364,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 271,600 348.00 94,516,800
光世証券 2,200 665.00 1,463,000
水戸証券 68,700 281.00 19,304,700
いちよし証券 38,700 587.00 22,716,900
松井証券 111,600 892.00 99,547,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 418,500 4,370.00 1,828,845,000
日本取引所グループ 641,400 2,519.00 1,615,686,600
マネックスグループ 208,500 817.00 170,344,500
極東証券 31,900 813.00 25,934,700
岩井コスモホールディングス 26,500 1,544.00 40,916,000
藍澤證券 36,600 871.00 31,878,600
フィデアホールディングス 321,700 115.00 36,995,500
池田泉州ホールディングス 273,000 158.00 43,134,000
アニコム ホールディングス 68,900 1,198.00 82,542,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 576,600 3,219.00 1,856,075,400
マネーパートナーズグループ 30,200 224.00 6,764,800
スパークス・グループ 99,300 324.00 32,173,200
小林洋行 2,600 274.00 712,400
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
第一生命ホールディングス
1,254,300 1,787.00 2,241,434,100
東京海上ホールディングス 787,000 5,428.00 4,271,836,000
アドバンテッジリスクマネジメント 6,500 776.00 5,044,000
イー・ギャランティ 27,600 2,536.00 69,993,600
アサックス 7,000 750.00 5,250,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 5,300 2,015.00 10,679,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 706,800 1,407.00 994,467,600
アドバンスクリエイト 2,900 1,913.00 5,547,700
三井不動産 1,082,200 2,384.50 2,580,505,900
三菱地所 1,559,800 1,822.00 2,841,955,600
平和不動産 40,400 3,845.00 155,338,000
東京建物 234,500 1,566.00 367,227,000
ダイビル 64,600 1,277.00 82,494,200
京阪神ビルディング 35,900 1,564.00 56,147,600
住友不動産 533,700 3,522.00 1,879,691,400
太平洋興発 3,500 640.00 2,240,000
テーオーシー 40,800 774.00 31,579,200
東京楽天地 2,900 4,490.00 13,021,000
レオパレス２１ 203,600 162.00 32,983,200 30,100
スターツコーポレーション 28,700 2,880.00 82,656,000
フジ住宅 31,300 670.00 20,971,000
空港施設 30,300 530.00 16,059,000
明和地所 4,900 634.00 3,106,600
ゴールドクレスト 21,100 1,752.00 36,967,200
リログループ 125,500 2,494.00 312,997,000
エスリード 4,800 1,565.00 7,512,000
日神グループホールディングス 33,100 439.00 14,530,900
日本エスコン 36,100 769.00 27,760,900
タカラレーベン 99,500 338.00 33,631,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 13,900 909.00 12,635,100
イオンモール 119,000 1,839.00 218,841,000
毎日コムネット 1,600 690.00 1,104,000
ファースト住建 5,200 1,120.00 5,824,000
ランド 1,605,300 9.00 14,447,700
カチタス 58,800 3,120.00 183,456,000
東祥 13,300 1,728.00 22,982,400
トーセイ 32,200 1,046.00 33,681,200
穴吹興産 2,000 1,662.00 3,324,000
サンフロンティア不動産 32,300 945.00 30,523,500
エフ・ジェー・ネクスト 27,500 1,169.00 32,147,500
インテリックス 2,600 554.00 1,440,400
ランドビジネス 4,800 339.00 1,627,200
サンネクスタグループ 4,700 971.00 4,563,700
グランディハウス 27,700 452.00 12,520,400
東武鉄道 250,900 3,150.00 790,335,000
相鉄ホールディングス 84,300 2,598.00 219,011,400
東急 607,300 1,432.00 869,653,600
京浜急行電鉄 309,200 1,757.00 543,264,400
小田急電鉄 385,600 3,280.00 1,264,768,000
京王電鉄 134,500 8,560.00 1,151,320,000
京成電鉄 180,400 3,950.00 712,580,000
富士急行 32,400 5,760.00 186,624,000
新京成電鉄 6,000 2,230.00 13,380,000
東日本旅客鉄道 423,700 7,667.00 3,248,507,900
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
西日本旅客鉄道
214,500 6,418.00 1,376,661,000
東海旅客鉄道 200,200 17,050.00 3,413,410,000
西武ホールディングス 290,100 1,154.00 334,775,400
鴻池運輸 34,200 1,065.00 36,423,000
西日本鉄道 66,700 2,962.00 197,565,400
ハマキョウレックス 21,300 3,300.00 70,290,000
サカイ引越センター 11,700 5,260.00 61,542,000
近鉄グループホールディングス 228,000 4,730.00 1,078,440,000
阪急阪神ホールディングス 304,100 3,635.00 1,105,403,500
南海電気鉄道 108,100 2,686.00 290,356,600
京阪ホールディングス 102,100 5,160.00 526,836,000
神戸電鉄 2,900 3,745.00 10,860,500
名古屋鉄道 187,800 2,806.00 526,966,800
山陽電気鉄道 12,500 2,059.00 25,737,500
トランコム 5,800 8,790.00 50,982,000
日本通運 77,500 7,600.00 589,000,000
ヤマトホールディングス 319,500 2,927.00 935,176,500
山九 58,500 4,360.00 255,060,000
日新 21,700 1,401.00 30,401,700
丸運 5,000 259.00 1,295,000
丸全昭和運輸 21,400 3,550.00 75,970,000
センコーグループホールディングス 130,500 1,082.00 141,201,000
トナミホールディングス 4,500 5,840.00 26,280,000
ニッコンホールディングス 80,600 2,240.00 180,544,000
日本石油輸送 1,100 2,691.00 2,960,100
福山通運 30,200 4,530.00 136,806,000
セイノーホールディングス 169,400 1,564.00 264,941,600
エスライン 3,600 890.00 3,204,000
神奈川中央交通 3,200 3,905.00 12,496,000
日立物流 47,200 3,340.00 157,648,000
丸和運輸機関 49,700 2,172.00 107,948,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 28,400 1,937.00 55,010,800
日本郵船 190,200 2,901.00 551,770,200
商船三井 135,200 3,075.00 415,740,000
川崎汽船 70,500 1,934.00 136,347,000
ＮＳユナイテッド海運 10,600 1,550.00 16,430,000
明治海運 28,800 403.00 11,606,400
飯野海運 110,300 438.00 48,311,400
共栄タンカー 2,000 950.00 1,900,000
九州旅客鉄道 176,300 2,541.00 447,978,300
ＳＧホールディングス 430,800 2,634.00 1,134,727,200
日本航空 555,400 2,203.00 1,223,546,200
ＡＮＡホールディングス 615,300 2,366.50 1,456,107,450
パスコ 2,500 1,521.00 3,802,500
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 5,400 2,809.00 15,168,600
シルバーライフ 3,000 2,120.00 6,360,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,100 1,547.00 1,701,700
一家ダイニングプロジェクト 12,000 655.00 7,860,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 9,700 3,935.00 38,169,500
コーア商事ホールディングス 4,000 1,353.00 5,412,000
国際紙パルプ商事 71,800 249.00 17,878,200
ナルミヤ・インターナショナル 2,200 962.00 2,116,400
ブックオフグループホールディングス 7,400 886.00 6,556,400
ギフト 1,900 2,025.00 3,847,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
三菱倉庫
77,700 3,315.00 257,575,500
三井倉庫ホールディングス 25,900 2,293.00 59,388,700
住友倉庫 88,400 1,429.00 126,323,600
澁澤倉庫 11,700 2,314.00 27,073,800
ヤマタネ 5,800 1,451.00 8,415,800
東陽倉庫 39,000 337.00 13,143,000
乾汽船 7,700 988.00 7,607,600
日本トランスシティ 38,600 573.00 22,117,800
ケイヒン 6,100 1,373.00 8,375,300
中央倉庫 24,700 1,185.00 29,269,500
川西倉庫 1,700 1,195.00 2,031,500
安田倉庫 24,500 955.00 23,397,500
ファイズホールディングス 3,300 1,152.00 3,801,600
東洋埠頭 2,600 1,448.00 3,764,800
宇徳 27,100 470.00 12,737,000
上組 125,300 2,000.00 250,600,000
サンリツ 2,000 717.00 1,434,000
キムラユニティー 2,300 1,139.00 2,619,700
キユーソー流通システム 2,200 1,609.00 3,539,800
近鉄エクスプレス 41,900 2,690.00 112,711,000
東海運 4,900 319.00 1,563,100
エーアイテイー 17,900 1,109.00 19,851,100
内外トランスライン 4,000 1,242.00 4,968,000
ショーエイコーポレーション 6,400 1,048.00 6,707,200
日本コンセプト 4,100 1,734.00 7,109,400
ＴＢＳホールディングス 158,100 2,087.00 329,954,700
日本テレビホールディングス 196,900 1,393.00 274,281,700
朝日放送グループホールディングス 28,600 713.00 20,391,800
テレビ朝日ホールディングス 66,900 2,175.00 145,507,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 170,700 474.00 80,911,800
テレビ東京ホールディングス 21,700 2,491.00 54,054,700
日本ＢＳ放送 4,200 1,184.00 4,972,800
ビジョン 25,700 960.00 24,672,000
スマートバリュー 2,600 955.00 2,483,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 8,700 1,831.00 15,929,700
ワイヤレスゲート 6,900 634.00 4,374,600
コネクシオ 11,300 1,421.00 16,057,300
日本通信 236,000 208.00 49,088,000
クロップス 1,600 788.00 1,260,800
日本電信電話 2,762,900 2,828.50 7,814,862,650
ＫＤＤＩ 1,894,300 3,326.00 6,300,441,800
ソフトバンク 2,146,700 1,415.50 3,038,653,850
光通信 27,800 21,480.00 597,144,000
エムティーアイ 30,000 898.00 26,940,000
ＧＭＯインターネット 85,900 3,550.00 304,945,000
ファイバーゲート 5,500 2,268.00 12,474,000
アイドママーケティングコミュニケーション 4,700 461.00 2,166,700
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 63,400 3,830.00 242,822,000
学研ホールディングス 30,400 1,705.00 51,832,000
ゼンリン 45,200 1,382.00 62,466,400
昭文社ホールディングス 6,600 458.00 3,022,800
インプレスホールディングス 27,100 196.00 5,311,600
東京電力ホールディングス 2,041,800 412.00 841,221,600
中部電力 736,500 1,353.00 996,484,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
関西電力
911,100 1,073.00 977,610,300
中国電力 345,900 1,321.00 456,933,900
北陸電力 228,400 700.00 159,880,000
東北電力 563,800 940.00 529,972,000
四国電力 212,100 759.00 160,983,900
九州電力 528,300 953.00 503,469,900
北海道電力 238,500 462.00 110,187,000
沖縄電力 40,100 1,439.00 57,703,900
電源開発 193,100 1,735.00 335,028,500
エフオン 13,000 1,131.00 14,703,000
イーレックス 36,100 1,744.00 62,958,400
レノバ 40,300 3,705.00 149,311,500
東京瓦斯 462,200 2,313.00 1,069,068,600
大阪瓦斯 436,000 2,021.00 881,156,000
東邦瓦斯 118,400 6,650.00 787,360,000
北海道瓦斯 7,100 1,630.00 11,573,000
広島ガス 38,600 385.00 14,861,000
西部瓦斯 28,100 2,979.00 83,709,900
静岡ガス 74,700 996.00 74,401,200
メタウォーター 21,700 2,299.00 49,888,300
アイネット 11,100 1,550.00 17,205,000
松竹 15,600 15,200.00 237,120,000
東宝 139,600 4,280.00 597,488,000
エイチ・アイ・エス 34,000 1,987.00 67,558,000
東映 7,600 20,440.00 155,344,000
ラックランド 5,800 2,399.00 13,914,200
エヌ・ティ・ティ・データ 632,900 1,676.00 1,060,740,400
共立メンテナンス 37,100 3,790.00 140,609,000
イチネンホールディングス 28,800 1,386.00 39,916,800
建設技術研究所 13,500 2,480.00 33,480,000
スペース 7,400 854.00 6,319,600
長 大 4,100 1,585.00 6,498,500
アインホールディングス 34,100 7,350.00 250,635,000
燦ホールディングス 7,700 1,194.00 9,193,800
ピー・シー・エー 4,300 4,500.00 19,350,000
スバル興業 600 8,260.00 4,956,000
東京テアトル 4,800 1,310.00 6,288,000
タナベ経営 1,800 1,393.00 2,507,400
ビジネスブレイン太田昭和 5,400 1,840.00 9,936,000
ナガワ 6,700 12,040.00 80,668,000
よみうりランド 4,000 6,030.00 24,120,000
東京都競馬 13,300 4,660.00 61,978,000
常磐興産 4,300 1,390.00 5,977,000
カナモト 38,000 2,359.00 89,642,000
東京ドーム 108,100 1,297.00 140,205,700
ＤＴＳ 53,500 2,449.00 131,021,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 100,900 7,180.00 724,462,000
シーイーシー 28,700 1,451.00 41,643,700
カプコン 102,200 7,070.00 722,554,000
西尾レントオール 27,000 2,561.00 69,147,000
アイ・エス・ビー 9,900 1,354.00 13,404,600
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 228,500 28.00 6,398,000
日本空港ビルデング 76,000 5,600.00 425,600,000
トランス・コスモス 23,700 2,907.00 68,895,900
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
乃村工藝社
103,000 817.00 84,151,000
ジャステック 13,300 1,250.00 16,625,000
ＳＣＳＫ 55,800 6,630.00 369,954,000
藤田観光 5,300 1,616.00 8,564,800
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 7,600 1,002.00 7,615,200
日本管財 27,700 2,108.00 58,391,600
トーカイ 27,200 2,238.00 60,873,600
白洋舎 3,500 2,429.00 8,501,500
セコム 226,700 10,065.00 2,281,735,500
日本システムウエア 4,300 2,091.00 8,991,300
セントラル警備保障 9,700 3,485.00 33,804,500
アイネス 27,900 1,407.00 39,255,300
丹青社 37,900 784.00 29,713,600
メイテック 28,500 5,590.00 159,315,000
ＴＫＣ 21,700 7,290.00 158,193,000
富士ソフト 25,400 5,780.00 146,812,000
応用地質 29,100 1,316.00 38,295,600
船井総研ホールディングス 45,100 2,539.00 114,508,900
ＮＳＤ 77,400 2,034.00 157,431,600
進学会ホールディングス 21,200 496.00 10,515,200
丸紅建材リース 900 1,833.00 1,649,700
オオバ 9,000 757.00 6,813,000
コナミホールディングス 85,800 7,400.00 634,920,000
いであ 6,800 1,818.00 12,362,400
学究社 4,500 1,408.00 6,336,000
ベネッセホールディングス 85,200 2,167.00 184,628,400
イオンディライト 30,000 2,941.00 88,230,000
ナック 6,800 995.00 6,766,000
福井コンピュータホールディングス 10,000 3,965.00 39,650,000
ダイセキ 37,500 3,450.00 129,375,000
ステップ 8,600 1,555.00 13,373,000
日鉄物産 20,200 3,900.00 78,780,000
泉州電業 5,900 3,390.00 20,001,000
元気寿司 6,500 2,480.00 16,120,000
トラスコ中山 53,900 2,823.00 152,159,700
ヤマダホールディングス 777,600 542.00 421,459,200
オートバックスセブン 88,100 1,425.00 125,542,500
モリト 26,100 615.00 16,051,500
アークランドサカモト 34,900 1,611.00 56,223,900
ニトリホールディングス 94,100 21,050.00 1,980,805,000
グルメ杵屋 23,400 1,008.00 23,587,200 10,000
愛眼 26,800 235.00 6,298,000
ケーユーホールディングス 7,100 871.00 6,184,100
吉野家ホールディングス 79,000 2,209.00 174,511,000
加藤産業 32,900 3,615.00 118,933,500
北恵 3,100 937.00 2,904,700
イノテック 11,900 1,223.00 14,553,700
イエローハット 41,300 1,764.00 72,853,200
松屋フーズホールディングス 9,500 3,625.00 34,437,500
ＪＢＣＣホールディングス 19,900 1,516.00 30,168,400
ＪＫホールディングス 27,800 844.00 23,463,200
サガミホールディングス 31,700 1,209.00 38,325,300
日伝 23,300 2,260.00 52,658,000
関西スーパーマーケット 26,500 1,169.00 30,978,500
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評価額（円）
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ミロク情報サービス
25,900 2,192.00 56,772,800
北沢産業 26,300 265.00 6,969,500
杉本商事 9,000 2,430.00 21,870,000
因幡電機産業 65,300 2,541.00 165,927,300
王将フードサービス 17,500 5,900.00 103,250,000
プレナス 29,800 1,963.00 58,497,400
ミニストップ 23,800 1,468.00 34,938,400
アークス 46,400 2,402.00 111,452,800
バローホールディングス 51,100 2,572.00 131,429,200
東テク 6,900 2,859.00 19,727,100
ミスミグループ本社 297,900 3,565.00 1,062,013,500
藤久 1,400 787.00 1,101,800
アルテック 26,300 289.00 7,600,700
ベルク 10,300 6,090.00 62,727,000
大 庄 6,300 1,039.00 6,545,700
タキヒヨー 6,800 2,009.00 13,661,200
ファーストリテイリング 31,700 95,130.00 3,015,621,000
ソフトバンクグループ 1,874,300 9,808.00 18,383,134,400
蔵王産業 1,500 1,389.00 2,083,500
スズケン 99,600 4,265.00 424,794,000
サンドラッグ 89,200 4,425.00 394,710,000
サックスバー ホールディングス 27,300 591.00 16,134,300
ジェコス 8,300 983.00 8,158,900
ヤマザワ 3,200 1,755.00 5,616,000
やまや 2,000 2,239.00 4,478,000
グローセル 27,800 518.00 14,400,400
ベルーナ 54,700 1,062.00 58,091,400
合計 254,473,000 634,493,095,410
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2021年１月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 581,745,411,929円
Ⅱ 負債総額 14,073,988,532円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 567,671,423,397円
Ⅳ 発行済数量 306,117,000口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1,854.43円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわ
ないものとします。
２ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
３ 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
６ 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者（償還日以前において信託財産における交換の計上が行なわれた受益権に係る投資者を除きます。）に交付しま
す。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ないま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなど
を行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門
にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて
社内規程を定めて管理を行なっております。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年１月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 170 9,790,666
単位型株式投資信託 35 313,901
合計 205 10,104,567
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※２ 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※２ 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※２ 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※１ 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※１
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※１ 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（会計方針の変更）
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ会
社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態をよ
り適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べ
て、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20百万
円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益
1,327 1,327 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 653 653 －
負債計 1,141 1,141 －
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当事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料
444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,327 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額
132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益
△14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金
-
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 33.7 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
225
受託報酬
未収収益
579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
698
調査費
未払費用
182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益
-
東京都 保有等
その他未払金
894
同会社
100
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
247
受託報酬
未収収益
185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
763
調査費
未払費用
89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
-
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接
1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金
1,496
同会社
100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,314 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
145
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
28
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
2,874 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
220
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
16
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
１株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2020年1月1日 至2020年12月31日）を対象としております。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日
公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日
事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日
株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日
本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日
決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社 125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140
ＵＢＳ証券株式会社 32,100
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
「金融商品取引法」に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
金融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,505
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約155百万円 、2020年12月末現在）
＊米ドルの円貨換算は、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝103.50円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行ないます。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務
ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行なっています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
2020年11月９日 有価証券報告書、有価証券届出書
2021年１月15日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月10日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2020年８月10日から2021年２月９日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2021年２月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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