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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月7日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
信託受益証券の金額】
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
募集額 3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2020年8月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2020年8月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年2月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年2月末 現在）
（略）
２【投資方針】
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（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※ 2020年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（略）
※ 2021年2月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2020年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2021年2月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 2020年8月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※ 上記は 2021年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
2021年2月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 7,565,679,889 97.50
親投資信託受益証券 日本 81,122,189 1.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 113,237,524 1.45
純資産総額 7,760,039,602 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
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りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
2021年2月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,251,553,065 97.20
親投資信託受益証券 日本 25,637,306 1.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 39,110,982 1.69
純資産総額 2,316,301,353 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2021年2月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,383,960,126 95.52
親投資信託受益証券 日本 25,339,706 1.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 86,519,435 3.46
純資産総額 2,495,819,267 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
2021年2月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 132,293,707 97.57
親投資信託受益証券 日本 1,462,316 1.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 1,833,603 1.35
純資産総額 135,589,626 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
2021年2月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 229,111,015 96.37
親投資信託受益証券 日本 2,249,142 0.95
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 6,389,175 2.68
純資産総額 237,749,332 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）マネープールマザーファンド
2021年2月26日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 161,225,507 100.00
純資産総額 161,225,507 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹ 20,289,002.68 302.52 6,137,829,090 314.8 6,387,059,199 82.31
益証券 ｉｅｌｄＢｏｎｄＦｕｎｄ ４
2ケイマン 投資信託受 Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ Ｈｉｇｈ 3,579,007 319.19 1,142,393,981 329.31 1,178,620,690 15.19
益証券 ＹｉｅｌｄＢｏｎｄ ４
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 81,000,688 1.0015 81,122,189 1.0015 81,122,189 1.05
受益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.50
親投資信託受益証券 1.05
合計 98.54
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹ 13,551,912.86 105.01 1,423,099,921 106.7 1,446,083,965 62.43
益証券 ｉｅｌｄＢｏｎｄＦｕｎｄ ３
2ケイマン 投資信託受 Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ Ｈｉｇｈ 6,167,451 129.47 798,536,885 130.6 805,469,100 34.77
益証券 ＹｉｅｌｄＢｏｎｄ ３
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 25,598,908 1.0015 25,637,306 1.0015 25,637,306 1.11
受益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.20
親投資信託受益証券 1.11
合計 98.31
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹ 15,035,246.13 97.81 1,470,642,529 99.31 1,493,270,575 59.83
益証券 ｉｅｌｄＢｏｎｄＦｕｎｄ ２
2ケイマン 投資信託受 Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ Ｈｉｇｈ 9,022,382 97.99 884,157,346 98.72 890,689,551 35.69
益証券 ＹｉｅｌｄＢｏｎｄ ２
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 25,301,754 1.0015 25,339,706 1.0015 25,339,706 1.02
受益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.52
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親投資信託受益証券 1.02
合計 96.53
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹ 90,848.67 717.83 65,214,718 738.57 67,098,738 49.49
益証券 ｉｅｌｄＢｏｎｄＦｕｎｄ ５
2ケイマン 投資信託受 Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ Ｈｉｇｈ 85,806 744.64 63,895,008 759.79 65,194,969 48.08
益証券 ＹｉｅｌｄＢｏｎｄ ５
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 1,460,126 1.0015 1,462,316 1.0015 1,462,316 1.08
受益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.57
親投資信託受益証券 1.08
合計 98.65
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹ 366,504.35 371.87 136,291,972 376.5 137,991,086 58.04
益証券 ｉｅｌｄＢｏｎｄＦｕｎｄ １
2ケイマン 投資信託受 Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ Ｈｉｇｈ 168,795 537.56 90,738,621 539.82 91,119,929 38.33
益証券 ＹｉｅｌｄＢｏｎｄ １
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 2,245,774 1.0015 2,249,143 1.0015 2,249,142 0.95
受益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.37
親投資信託受益証券 0.95
合計 97.31
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
該当事項はありません。
（参考）マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
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該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
該当事項はありません。
（参考）マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
直近日（2021年2月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 2月10日)
851,788,084 863,734,581 1.1408 1.1568
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
2,101,615,189 2,136,044,197 1.0988 1.1168
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
5,323,305,909 5,397,065,030 1.4434 1.4634
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
9,952,262,424 10,196,207,682 1.2239 1.2539
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
13,064,733,811 13,413,058,817 1.1252 1.1552
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
30,785,532,920 31,669,582,232 1.0447 1.0747
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
70,083,499,566 72,345,409,845 0.9295 0.9595
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
77,146,605,253 79,500,590,228 0.8193 0.8443
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第9特定期間末 (2016年 2月10日)
50,806,604,605 52,023,330,190 0.6681 0.6841
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
33,368,202,584 33,744,258,371 0.6211 0.6281
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
23,190,010,406 23,363,011,126 0.6702 0.6752
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
18,653,894,273 18,794,119,860 0.6651 0.6701
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
15,384,925,808 15,507,130,951 0.6295 0.6345
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
12,840,535,771 12,930,657,313 0.5699 0.5739
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
11,301,406,220 11,382,250,925 0.5592 0.5632
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
9,797,879,858 9,871,688,329 0.5310 0.5350
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
9,252,179,951 9,318,735,185 0.5561 0.5601
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
8,163,487,712 8,226,703,024 0.5166 0.5206
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
7,557,732,333 7,615,338,349 0.5248 0.5288
2020年 2月末日
9,094,470,711 ― 0.5516 ―
3月末日
7,010,914,449 ― 0.4338 ―
4月末日
7,573,794,697 ― 0.4698 ―
5月末日
7,982,478,264 ― 0.4961 ―
6月末日
8,228,949,604 ― 0.5159 ―
7月末日
8,146,056,388 ― 0.5136 ―
8月末日
8,268,399,396 ― 0.5254 ―
9月末日
7,936,819,160 ― 0.5086 ―
10月末日 7,722,438,649 ― 0.5039 ―
11月末日 7,825,570,011 ― 0.5208 ―
12月末日 7,789,812,959 ― 0.5288 ―
2021年 1月末日
7,639,745,759 ― 0.5287 ―
2月末日
7,760,039,602 ― 0.5445 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
直近日（2021年2月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 2月10日)
167,800,161 170,644,579 1.1799 1.1999
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
958,155,537 977,603,620 1.0839 1.1059
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
5,429,768,172 5,516,853,027 1.3717 1.3937
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
9,177,007,467 9,408,446,158 1.1499 1.1789
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
9,082,093,888 9,342,993,697 1.0095 1.0385
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
15,810,128,615 16,294,075,332 0.9474 0.9764
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
19,016,038,800 19,704,278,989 0.8013 0.8303
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
12,954,799,999 13,387,904,208 0.6581 0.6801
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
8,440,421,146 8,662,807,355 0.4934 0.5064
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
7,184,680,949 7,286,217,694 0.4953 0.5023
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
6,161,761,924 6,247,545,250 0.5028 0.5098
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
5,736,824,966 5,818,868,693 0.4895 0.4965
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第13特定期間末 (2018年 2月13日)
5,761,200,016 5,849,351,653 0.4575 0.4645
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
4,480,865,725 4,543,134,109 0.3598 0.3648
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
4,209,142,581 4,268,920,112 0.3521 0.3571
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
3,651,750,363 3,709,435,155 0.3165 0.3215
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
3,331,355,720 3,375,179,362 0.3041 0.3081
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
2,404,938,456 2,436,206,693 0.2307 0.2337
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
2,306,456,081 2,335,992,275 0.2343 0.2373
2020年 2月末日
3,245,318,652 ― 0.2982 ―
3月末日
2,400,631,585 ― 0.2265 ―
4月末日
2,390,464,750 ― 0.2247 ―
5月末日
2,539,205,715 ― 0.2368 ―
6月末日
2,567,367,174 ― 0.2394 ―
7月末日
2,498,771,406 ― 0.2390 ―
8月末日
2,454,725,139 ― 0.2351 ―
9月末日
2,303,997,548 ― 0.2224 ―
10月末日 2,223,863,782 ― 0.2163 ―
11月末日 2,360,679,066 ― 0.2314 ―
12月末日 2,398,866,614 ― 0.2413 ―
2021年 1月末日
2,300,174,707 ― 0.2328 ―
2月末日
2,316,301,353 ― 0.2372 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
直近日（2021年2月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 2月10日)
1,531,729,499 1,562,406,989 1.1484 1.1714
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
10,467,548,266 10,736,284,398 0.9543 0.9788
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
70,118,934,983 71,531,921,657 1.2158 1.2403
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
55,543,309,136 57,030,276,822 0.9712 0.9972
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
51,649,725,548 53,143,321,421 0.8991 0.9251
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
36,124,090,805 37,217,775,926 0.8588 0.8848
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
19,344,933,096 19,893,452,938 0.7054 0.7254
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
11,498,186,398 11,817,310,304 0.5405 0.5555
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
7,969,104,911 8,155,659,752 0.4272 0.4372
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
7,856,892,070 7,973,775,621 0.4705 0.4775
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
8,983,510,025 9,104,921,563 0.5179 0.5249
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
8,880,045,069 9,006,021,229 0.4934 0.5004
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
8,472,899,418 8,608,767,292 0.4365 0.4435
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
6,511,904,751 6,583,865,885 0.3620 0.3660
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
5,750,487,679 5,816,589,870 0.3480 0.3520
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
4,883,237,133 4,946,073,184 0.3109 0.3149
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第17特定期間末 (2020年 2月10日)
4,243,619,801 4,287,589,628 0.2895 0.2925
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
2,867,500,619 2,895,291,675 0.2064 0.2084
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
2,471,742,343 2,497,179,388 0.1943 0.1963
2020年 2月末日
4,090,354,900 ― 0.2808 ―
3月末日
2,974,774,922 ― 0.2077 ―
4月末日
2,906,570,096 ― 0.2036 ―
5月末日
2,985,304,108 ― 0.2096 ―
6月末日
2,925,482,961 ― 0.2091 ―
7月末日
2,993,908,599 ― 0.2153 ―
8月末日
2,853,252,509 ― 0.2062 ―
9月末日
2,664,886,723 ― 0.1958 ―
10月末日 2,509,358,059 ― 0.1888 ―
11月末日 2,662,328,862 ― 0.2039 ―
12月末日 2,681,442,043 ― 0.2089 ―
2021年 1月末日
2,516,438,888 ― 0.1971 ―
2月末日
2,495,819,267 ― 0.1965 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
直近日（2021年2月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014年 8月11日)
269,949,884 271,287,433 1.0091 1.0141
第2特定期間末 (2015年 2月10日)
539,615,494 542,063,431 1.1022 1.1072
第3特定期間末 (2015年 8月10日)
578,177,946 581,677,137 1.1566 1.1636
第4特定期間末 (2016年 2月10日)
754,971,413 760,012,122 1.0484 1.0554
第5特定期間末 (2016年 8月10日)
557,380,820 561,467,317 0.9548 0.9618
第6特定期間末 (2017年 2月10日)
383,071,938 384,542,807 1.0418 1.0458
第7特定期間末 (2017年 8月10日)
355,619,937 357,019,502 1.0164 1.0204
第8特定期間末 (2018年 2月13日)
268,672,334 269,768,628 0.9803 0.9843
第9特定期間末 (2018年 8月10日)
249,999,138 251,057,707 0.9447 0.9487
第10特定期間末 (2019年 2月12日)
220,912,189 221,853,899 0.9383 0.9423
第11特定期間末 (2019年 8月13日)
186,266,795 187,084,464 0.9112 0.9152
第12特定期間末 (2020年 2月10日)
174,168,014 174,901,209 0.9502 0.9542
第13特定期間末 (2020年 8月11日)
179,779,993 180,595,202 0.8821 0.8861
第14特定期間末 (2021年 2月10日)
135,365,999 136,002,435 0.8508 0.8548
2020年 2月末日
183,516,431 ― 0.9531 ―
3月末日
151,919,314 ― 0.8064 ―
4月末日
156,601,433 ― 0.8323 ―
5月末日
167,301,128 ― 0.8708 ―
6月末日
176,713,039 ― 0.8877 ―
7月末日
178,462,303 ― 0.8757 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
180,388,278 ― 0.8839 ―
9月末日
152,133,134 ― 0.8713 ―
10月末日 149,803,099 ― 0.8636 ―
11月末日 150,245,983 ― 0.8652 ―
12月末日 137,903,327 ― 0.8682 ―
2021年 1月末日
136,422,804 ― 0.8574 ―
2月末日
135,589,626 ― 0.8706 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
直近日（2021年2月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 2月10日)
1,578,924,692 1,593,391,266 1.0914 1.1014
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
3,157,012,975 3,188,416,985 1.1058 1.1168
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
17,283,645,027 17,456,864,191 1.0976 1.1086
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
7,814,898,420 7,898,922,130 1.0231 1.0341
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
4,409,811,394 4,458,901,323 0.9881 0.9991
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
2,709,435,933 2,740,425,582 0.9617 0.9727
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
1,614,413,930 1,634,895,667 0.8670 0.8780
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
1,071,140,064 1,078,770,534 0.8423 0.8483
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
770,475,585 776,181,558 0.8102 0.8162
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
645,311,632 648,387,176 0.8393 0.8433
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
727,085,291 730,620,640 0.8226 0.8266
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
588,126,818 591,045,068 0.8061 0.8101
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
458,667,983 461,009,706 0.7835 0.7875
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
365,334,449 366,837,377 0.7292 0.7322
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
347,737,626 349,184,716 0.7209 0.7239
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
296,273,036 297,519,775 0.7129 0.7159
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
305,608,390 306,889,640 0.7156 0.7186
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
283,341,732 284,577,110 0.6881 0.6911
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
238,605,374 239,668,409 0.6734 0.6764
2020年 2月末日
302,245,521 ― 0.7168 ―
3月末日
257,721,280 ― 0.6204 ―
4月末日
269,462,936 ― 0.6491 ―
5月末日
278,385,095 ― 0.6700 ―
6月末日
282,181,696 ― 0.6814 ―
7月末日
283,462,990 ― 0.6884 ―
8月末日
269,496,451 ― 0.6929 ―
9月末日
253,964,904 ― 0.6809 ―
10月末日 249,947,614 ― 0.6813 ―
11月末日 246,728,547 ― 0.6877 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 247,718,300 ― 0.6922 ―
2021年 1月末日
241,204,012 ― 0.6807 ―
2月末日
237,749,332 ― 0.6791 ―
②【分配の推移】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0640
第2特定期間 0.1080
第3特定期間 0.1120
第4特定期間 0.1700
第5特定期間 0.1800
第6特定期間 0.1800
第7特定期間 0.1800
第8特定期間 0.1600
第9特定期間 0.1050
第10特定期間 0.0510
第11特定期間 0.0320
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0250
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0240
第18特定期間 0.0240
第19特定期間 0.0240
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0800
第2特定期間 0.1320
第3特定期間 0.1320
第4特定期間 0.1670
第5特定期間 0.1740
第6特定期間 0.1740
第7特定期間 0.1740
第8特定期間 0.1320
第9特定期間 0.0870
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0320
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0260
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0180
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0920
第2特定期間 0.1470
第3特定期間 0.1470
第4特定期間 0.1545
第5特定期間 0.1560
第6特定期間 0.1560
第7特定期間 0.1440
第8特定期間 0.1050
第9特定期間 0.0650
第10特定期間 0.0450
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0270
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0200
第18特定期間 0.0150
第19特定期間 0.0120
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0100
第2特定期間 0.0300
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0420
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0270
第7特定期間 0.0240
第8特定期間 0.0240
第9特定期間 0.0240
第10特定期間 0.0240
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0240
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0400
第2特定期間 0.0660
第3特定期間 0.0660
第4特定期間 0.0660
第5特定期間 0.0660
第6特定期間 0.0660
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0510
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0260
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0190
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
収益率（％）
第1特定期間 20.5
第2特定期間 5.8
第3特定期間 41.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 △3.4
第5特定期間 6.6
第6特定期間 8.8
第7特定期間 6.2
第8特定期間 5.4
第9特定期間 △5.6
第10特定期間 0.6
第11特定期間 13.1
第12特定期間 3.7
第13特定期間 △0.8
第14特定期間 △5.5
第15特定期間 2.3
第16特定期間 △0.8
第17特定期間 9.2
第18特定期間 △2.8
第19特定期間 6.2
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
収益率（％）
第1特定期間 26.0
第2特定期間 3.1
第3特定期間 38.7
第4特定期間 △4.0
第5特定期間 2.9
第6特定期間 11.1
第7特定期間 2.9
第8特定期間 △1.4
第9特定期間 △11.8
第10特定期間 10.1
第11特定期間 10.0
第12特定期間 5.7
第13特定期間 2.0
第14特定期間 △14.4
第15特定期間 6.2
第16特定期間 △1.6
第17特定期間 4.3
第18特定期間 △17.2
第19特定期間 9.4
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
収益率（％）
第1特定期間 24.0
第2特定期間 △4.1
第3特定期間 42.8
第4特定期間 △7.4
第5特定期間 8.6
第6特定期間 12.9
第7特定期間 △1.1
第8特定期間 △8.5
第9特定期間 △8.9
第10特定期間 20.7
第11特定期間 19.0
第12特定期間 3.4
第13特定期間 △3.0
第14特定期間 △10.9
第15特定期間 2.8
第16特定期間 △3.8
第17特定期間 △0.5
第18特定期間 △23.5
第19特定期間 △0.0
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
収益率（％）
第1特定期間 1.9
第2特定期間 12.2
第3特定期間 8.2
第4特定期間 △5.7
第5特定期間 △4.9
第6特定期間 11.9
第7特定期間 △0.1
第8特定期間 △1.2
第9特定期間 △1.2
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第10特定期間 1.9
第11特定期間 △0.3
第12特定期間 6.9
第13特定期間 △4.6
第14特定期間 △0.8
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
収益率（％）
第1特定期間 13.1
第2特定期間 7.4
第3特定期間 5.2
第4特定期間 △0.8
第5特定期間 3.0
第6特定期間 4.0
第7特定期間 △3.0
第8特定期間 3.0
第9特定期間 0.5
第10特定期間 6.8
第11特定期間 0.9
第12特定期間 0.9
第13特定期間 0.2
第14特定期間 △4.5
第15特定期間 1.3
第16特定期間 1.4
第17特定期間 2.9
第18特定期間 △1.3
第19特定期間 0.5
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,251,024,703 504,368,638
第2特定期間 1,565,776,525 399,709,915
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 3,615,832,631 1,840,599,243
第4特定期間 7,043,307,704 2,599,755,140
第5特定期間 6,698,200,984 3,218,876,053
第6特定期間 22,113,531,235 4,256,054,367
第7特定期間 51,888,908,576 5,960,209,676
第8特定期間 37,517,110,551 18,754,720,842
第9特定期間 7,823,452,567 25,937,502,524
第10特定期間 2,448,841,278 24,771,935,070
第11特定期間 625,865,580 19,747,976,858
第12特定期間 647,338,579 7,202,365,010
第13特定期間 723,376,462 4,327,465,396
第14特定期間 580,793,043 2,491,436,097
第15特定期間 222,741,062 2,541,950,329
第16特定期間 295,230,488 2,054,289,024
第17特定期間 285,788,134 2,099,097,383
第18特定期間 217,324,774 1,052,305,203
第19特定期間 205,831,660 1,608,155,684
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
設定口数 解約口数
第1特定期間 167,566,543 25,345,602
第2特定期間 791,713,546 49,930,702
第3特定期間 4,650,846,693 1,576,447,934
第4特定期間 6,802,853,416 2,780,611,434
第5特定期間 3,742,231,276 2,726,330,643
第6特定期間 10,589,634,669 2,898,361,997
第7特定期間 11,858,063,864 4,813,461,367
第8特定期間 4,140,506,490 8,186,371,846
第9特定期間 2,060,944,450 4,640,867,905
第10特定期間 1,290,120,330 3,891,502,547
第11特定期間 474,210,876 2,724,699,311
第12特定期間 1,096,120,520 1,630,348,954
第13特定期間 2,344,502,971 1,471,944,368
第14特定期間 992,436,574 1,131,850,669
第15特定期間 437,835,789 936,006,477
第16特定期間 433,479,006 852,026,742
第17特定期間 425,344,107 1,006,391,900
第18特定期間 384,653,599 917,818,357
第19特定期間 292,150,658 869,498,548
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,592,499,070 258,695,114
第2特定期間 10,576,537,329 941,519,550
第3特定期間 62,490,066,960 15,785,963,216
第4特定期間 32,544,989,384 33,026,849,983
第5特定期間 18,102,773,734 17,847,843,468
第6特定期間 8,892,104,563 24,273,287,358
第7特定期間 5,042,206,493 19,681,026,725
第8特定期間 3,075,409,899 9,226,474,945
第9特定期間 1,073,853,806 3,693,296,716
第10特定期間 1,403,407,683 3,361,241,631
第11特定期間 4,749,615,910 4,102,760,659
第12特定期間 3,364,929,367 2,712,840,515
第13特定期間 3,961,242,159 2,548,140,140
第14特定期間 1,543,559,740 2,962,972,430
第15特定期間 533,787,266 1,998,522,935
第16特定期間 496,619,704 1,313,154,747
第17特定期間 417,357,138 1,469,760,816
第18特定期間 312,692,148 1,073,773,350
第19特定期間 264,737,060 1,441,742,266
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 339,985,662 72,475,747
第2特定期間 505,118,720 283,041,212
第3特定期間 370,122,320 359,825,260
第4特定期間 547,818,414 327,601,584
第5特定期間 60,230,643 196,546,667
第6特定期間 31,775,995 247,843,908
第7特定期間 63,101,021 80,927,000
第8特定期間 10,837,272 86,655,167
第9特定期間 24,772,320 34,203,571
第10特定期間 11,073,316 40,287,890
第11特定期間 16,008,813 47,019,113
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第12特定期間 7,533,271 28,651,705
第13特定期間 30,554,194 10,050,760
第14特定期間 3,983,276 48,676,587
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,524,949,133 78,291,664
第2特定期間 3,180,432,952 1,772,180,398
第3特定期間 16,226,733,830 3,334,447,039
第4特定期間 5,765,180,129 13,873,857,792
第5特定期間 988,006,803 4,163,805,082
第6特定期間 668,789,749 2,314,269,720
第7特定期間 341,705,889 1,296,970,620
第8特定期間 160,888,283 751,119,339
第9特定期間 154,592,037 475,341,487
第10特定期間 37,763,761 219,873,250
第11特定期間 248,823,886 133,872,573
第12特定期間 43,442,040 197,716,898
第13特定期間 24,004,331 168,135,993
第14特定期間 6,124,746 90,579,513
第15特定期間 4,109,110 22,721,931
第16特定期間 12,591,642 79,375,162
第17特定期間 27,898,553 16,394,894
第18特定期間 6,584,237 21,874,899
第19特定期間 3,294,167 60,741,858
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年8月12日から2021年2月10
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 278,104,863 289,043,289
投資信託受益証券 7,896,474,160 7,280,223,071
81,154,589 81,122,189
親投資信託受益証券
8,255,733,612 7,650,388,549
流動資産合計
8,255,733,612 7,650,388,549
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 63,215,312 57,606,016
未払解約金 21,688,272 28,801,101
未払受託者報酬 237,016 201,362
未払委託者報酬 7,031,404 5,973,708
未払利息 563 696
73,333 73,333
その他未払費用
92,245,900 92,656,216
流動負債合計
92,245,900 92,656,216
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,803,828,108 14,401,504,084
剰余金
△7,640,340,396 △6,843,771,751
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,163,487,712 7,557,732,333
元本等合計
8,163,487,712 7,557,732,333
純資産合計
8,255,733,612 7,650,388,549
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
営業収益
受取配当金 497,669,208 460,841,717
△740,399,719 63,716,511
有価証券売買等損益
△242,730,511 524,558,228
営業収益合計
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前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
営業費用
支払利息 67,972 87,247
受託者報酬 1,330,649 1,308,224
委託者報酬 39,475,799 38,810,631
467,310 439,998
その他費用
41,341,730 40,646,100
営業費用合計
△284,072,241 483,912,128
営業利益又は営業損失（△）
△284,072,241 483,912,128
経常利益又は経常損失（△）
△284,072,241 483,912,128
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△11,272,670 △971,901
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △7,386,628,586 △7,640,340,396
剰余金増加額又は欠損金減少額 514,110,241 772,188,739
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
514,110,241 772,188,739
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 109,468,044 98,837,593
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
109,468,044 98,837,593
額
385,554,436 361,666,530
分配金
△7,640,340,396 △6,843,771,751
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月10日及び8月10日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2020年8月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 受益権の総数 15,803,828,108口 14,401,504,084口
２． 元本の欠損 7,640,340,396円 6,843,771,751円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5166円 1口当たり純資産額 0.5248円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (5,166円) （1万口当たり純資産額） (5,248円)
資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．分配金の計算過程 （自2020年2月11日 至2020年3月10日） （自2020年8月12日 至2020年9月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（75,815,903円）（本ファンドに帰属すべき （78,614,502円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（8,695,039,979円）及び分配準備積立金 （8,328,783,735円）及び分配準備積立金
（2,002,724,661円）より分配対象収益は （1,966,292,773円）より分配対象収益は
10,773,580,543円（1万口当たり6,569.19円） 10,373,691,010円（1万口当たり6,624.93円）
であり、うち65,600,538円（1万口当たり40 であり、うち62,633,997円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年3月11日 至2020年4月10日） （自2020年9月11日 至2020年10月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（76,942,664円）（本ファンドに帰属すべき （73,089,498円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（8,560,671,540円）及び分配準備積立金 （8,256,105,443円）及び分配準備積立金
（1,976,164,611円）より分配対象収益は （1,960,443,347円）より分配対象収益は
10,613,778,815円（1万口当たり6,577.11円） 10,289,638,288円（1万口当たり6,632.24円）
であり、うち64,549,574円（1万口当たり40 であり、うち62,058,163円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年4月11日 至2020年5月11日） （自2020年10月13日 至2020年11月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（82,414,195円）（本ファンドに帰属すべき （75,656,894円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（8,553,682,191円）及び分配準備積立金 （8,124,463,176円）及び分配準備積立金
（1,981,574,619円）より分配対象収益は （1,932,806,328円）より分配対象収益は
10,617,671,005円（1万口当たり6,588.30円） 10,132,926,398円（1万口当たり6,642.13円）
であり、うち64,463,648円（1万口当たり40 であり、うち61,021,967円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年5月12日 至2020年6月10日） （自2020年11月11日 至2020年12月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（82,633,091円）（本ファンドに帰属すべき （69,995,567円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（8,521,249,668円）及び分配準備積立金 （7,936,101,057円）及び分配準備積立金
（1,986,800,146円）より分配対象収益は （1,898,246,669円）より分配対象収益は
10,590,682,905円（1万口当たり6,599.87円） 9,904,343,293円（1万口当たり6,649.52円）
であり、うち64,187,018円（1万口当たり40 であり、うち59,579,109円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
（自2020年6月11日 至2020年7月10日） （自2020年12月11日 至2021年1月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（74,966,209円）（本ファンドに帰属すべき （67,942,046円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（8,441,233,663円）及び分配準備積立金 （7,831,494,683円）及び分配準備積立金
（1,979,207,332円）より分配対象収益は （1,879,481,710円）より分配対象収益は
10,495,407,204円（1万口当たり6,607.27円） 9,778,918,439円（1万口当たり6,656.01円）
であり、うち63,538,346円（1万口当たり40 であり、うち58,767,278円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年7月11日 至2020年8月11日） （自2021年1月13日 至2021年2月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（74,563,178円）（本ファンドに帰属すべき （65,147,215円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（8,401,972,509円）及び分配準備積立金 （7,681,185,961円）及び分配準備積立金
（1,977,028,813円）より分配対象収益は （1,847,411,896円）より分配対象収益は
10,453,564,500円（1万口当たり6,614.56円） 9,593,745,072円（1万口当たり6,661.60円）
であり、うち63,215,312円（1万口当たり40 であり、うち57,606,016円（1万口当たり40
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
期首元本額 16,638,808,537円 15,803,828,108円
期中追加設定元本額 217,324,774円 205,831,660円
期中一部解約元本額 1,052,305,203円 1,608,155,684円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △15,711,692 △42,400,590
親投資信託受益証券 △8,100 △8,100
合計 △15,719,792 △42,408,690
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢｏ 20,289,002 6,137,829,090
ｎｄＦｕｎｄ ４
Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ ＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢ 3,579,007 1,142,393,981
ｏｎｄ ４
投資信託受益証券 合計 23,868,009 7,280,223,071
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 81,000,688 81,122,189
親投資信託受益証券 合計 81,000,688 81,122,189
合計 7,361,345,260
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 148,021,829 99,027,197
投資信託受益証券 2,272,083,282 2,221,636,806
25,647,545 25,637,306
親投資信託受益証券
2,445,752,656 2,346,301,309
流動資産合計
2,445,752,656 2,346,301,309
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 31,268,237 29,536,194
未払解約金 7,270,221 8,407,845
未払受託者報酬 72,838 60,849
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前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
未払委託者報酬 2,160,854 1,805,225
未払利息 300 238
41,750 34,877
その他未払費用
40,814,200 39,845,228
流動負債合計
40,814,200 39,845,228
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,422,745,964 9,845,398,074
剰余金
△8,017,807,508 △7,538,941,993
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,404,938,456 2,306,456,081
元本等合計
2,404,938,456 2,306,456,081
純資産合計
2,445,752,656 2,346,301,309
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
営業収益
受取配当金 359,414,606 298,200,701
△905,833,318 △68,456,715
有価証券売買等損益
△546,418,712 229,743,986
営業収益合計
営業費用
支払利息 34,039 35,090
受託者報酬 433,734 390,863
委託者報酬 12,867,518 11,595,599
261,234 224,032
その他費用
13,596,525 12,245,584
営業費用合計
△560,015,237 217,498,402
営業利益又は営業損失（△）
△560,015,237 217,498,402
経常利益又は経常損失（△）
△560,015,237 217,498,402
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,741,575 185,825
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △7,624,555,002 △8,017,807,508
剰余金増加額又は欠損金減少額 676,191,152 669,060,076
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
676,191,152 669,060,076
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 290,150,545 224,667,049
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
290,150,545 224,667,049
額
223,019,451 182,840,089
分配金
△8,017,807,508 △7,538,941,993
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月10日及び8月10日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2020年8月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 受益権の総数 10,422,745,964口 9,845,398,074口
２． 元本の欠損 8,017,807,508円 7,538,941,993円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2307円 1口当たり純資産額 0.2343円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (2,307円) （1万口当たり純資産額） (2,343円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．分配金の計算過程 （自2020年2月11日 至2020年3月10日） （自2020年8月12日 至2020年9月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（60,924,471円）（本ファンドに帰属すべき （58,411,488円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（5,934,095,528円）及び分配準備積立金 （5,770,921,572円）及び分配準備積立金
（1,061,914,667円）より分配対象収益は （1,109,975,578円）より分配対象収益は
7,056,934,666円（1万口当たり6,550.17円） 6,939,308,638円（1万口当たり6,666.63円）
であり、うち43,094,499円（1万口当たり40 であり、うち31,226,922円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年3月11日 至2020年4月10日） （自2020年9月11日 至2020年10月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（56,308,092円）（本ファンドに帰属すべき （57,765,831円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（5,845,560,631円）及び分配準備積立金 （5,740,782,991円）及び分配準備積立金
（1,057,257,004円）より分配対象収益は （1,126,108,655円）より分配対象収益は
6,959,125,727円（1万口当たり6,563.48円） 6,924,657,477円（1万口当たり6,692.54円）
であり、うち42,411,049円（1万口当たり40 であり、うち31,040,426円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
（自2020年4月11日 至2020年5月11日） （自2020年10月13日 至2020年11月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（56,444,625円）（本ファンドに帰属すべき （45,164,823円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（5,870,674,412円）及び分配準備積立金 （5,680,919,880円）及び分配準備積立金
（1,068,896,374円）より分配対象収益は （1,134,601,152円）より分配対象収益は
6,996,015,411円（1万口当たり6,576.55円） 6,860,685,855円（1万口当たり6,706.80円）
であり、うち42,551,144円（1万口当たり40 であり、うち30,688,268円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年5月12日 至2020年6月10日） （自2020年11月11日 至2020年12月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（59,099,913円）（本ファンドに帰属すべき （45,609,756円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（5,922,768,010円）及び分配準備積立金 （5,660,347,102円）及び分配準備積立金
（1,081,417,886円）より分配対象収益は （1,136,937,371円）より分配対象収益は
7,063,285,809円（1万口当たり6,591.72円） 6,842,894,229円（1万口当たり6,721.67円）
であり、うち32,146,071円（1万口当たり30 であり、うち30,540,947円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年6月11日 至2020年7月10日） （自2020年12月11日 至2021年1月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（56,821,715円）（本ファンドに帰属すべき （43,365,191円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（5,818,831,708円）及び分配準備積立金 （5,530,836,622円）及び分配準備積立金
（1,081,756,109円）より分配対象収益は （1,118,114,144円）より分配対象収益は
6,957,409,532円（1万口当たり6,615.91円） 6,692,315,957円（1万口当たり6,735.55円）
であり、うち31,548,451円（1万口当たり30 であり、うち29,807,332円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年7月11日 至2020年8月11日） （自2021年1月13日 至2021年2月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（56,796,571円）（本ファンドに帰属すべき （38,463,170円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（5,774,231,232円）及び分配準備積立金 （5,485,678,830円）及び分配準備積立金
（1,090,207,348円）より分配対象収益は （1,116,311,955円）より分配対象収益は
6,921,235,151円（1万口当たり6,640.49円） 6,640,453,955円（1万口当たり6,744.71円）
であり、うち31,268,237円（1万口当たり30 であり、うち29,536,194円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
期首元本額 10,955,910,722円 10,422,745,964円
期中追加設定元本額 384,653,599円 292,150,658円
期中一部解約元本額 917,818,357円 869,498,548円
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △133,186,407 47,265,211
親投資信託受益証券 △2,560 △2,560
合計 △133,188,967 47,262,651
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢｏ 13,551,912 1,423,099,921
ｎｄＦｕｎｄ ３
Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ ＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢ 6,167,451 798,536,885
ｏｎｄ ３
投資信託受益証券 合計 19,719,363 2,221,636,806
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 25,598,908 25,637,306
親投資信託受益証券 合計 25,598,908 25,637,306
合計 2,247,274,112
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 101,221,911 125,155,777
投資信託受益証券 2,751,846,219 2,354,799,875
45,352,123 25,339,706
親投資信託受益証券
2,898,420,253 2,505,295,358
流動資産合計
2,898,420,253 2,505,295,358
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 27,791,056 25,437,045
未払解約金 440,410 6,027,978
未払受託者報酬 86,044 66,828
未払委託者報酬 2,552,596 1,982,559
未払利息 205 301
49,323 38,304
その他未払費用
30,919,634 33,553,015
流動負債合計
30,919,634 33,553,015
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,895,528,055 12,718,522,849
剰余金
△11,028,027,436 △10,246,780,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,867,500,619 2,471,742,343
元本等合計
2,867,500,619 2,471,742,343
純資産合計
2,898,420,253 2,505,295,358
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
営業収益
受取配当金 335,817,339 294,679,446
△1,304,124,737 △280,058,761
有価証券売買等損益
△968,307,398 14,620,685
営業収益合計
営業費用
支払利息 34,272 34,504
受託者報酬 524,589 446,097
委託者報酬 15,562,708 13,234,205
316,766 255,703
その他費用
16,438,335 13,970,509
営業費用合計
△984,745,733 650,176
営業利益又は営業損失（△）
△984,745,733 650,176
経常利益又は経常損失（△）
△984,745,733 650,176
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△6,299,004 △1,995,263
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △10,412,989,456 △11,028,027,436
剰余金増加額又は欠損金減少額 818,908,705 1,147,025,548
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前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
818,908,705 1,147,025,548
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 242,468,380 210,670,118
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
242,468,380 210,670,118
額
213,031,576 157,753,939
分配金
△11,028,027,436 △10,246,780,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月10日及び8月10日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2020年8月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 受益権の総数 13,895,528,055口 12,718,522,849口
２． 元本の欠損 11,028,027,436円 10,246,780,506円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2064円 1口当たり純資産額 0.1943円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (2,064円) （1万口当たり純資産額） (1,943円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．分配金の計算過程 （自2020年2月11日 至2020年3月10日） （自2020年8月12日 至2020年9月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（55,110,041円）（本ファンドに帰属すべき （48,964,187円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,198,676,642円）及び分配準備積立金 （6,879,851,070円）及び分配準備積立金
（1,294,056,616円）より分配対象収益は （1,309,823,113円）より分配対象収益は
8,547,843,299円（1万口当たり5,925.86円） 8,238,638,370円（1万口当たり6,000.45円）
であり、うち43,273,767円（1万口当たり30 であり、うち27,459,982円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年3月11日 至2020年4月10日） （自2020年9月11日 至2020年10月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（55,724,455円）（本ファンドに帰属すべき （47,017,294円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,141,441,188円）及び分配準備積立金 （6,763,410,551円）及び分配準備積立金
（1,289,985,697円）より分配対象収益は （1,304,130,385円）より分配対象収益は
8,487,151,340円（1万口当たり5,934.92円） 8,114,558,230円（1万口当たり6,015.41円）
であり、うち42,900,978円（1万口当たり30 であり、うち26,979,140円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年4月11日 至2020年5月11日） （自2020年10月13日 至2020年11月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（55,934,570円）（本ファンドに帰属すべき （48,101,788円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,123,216,895円）及び分配準備積立金 （6,604,587,378円）及び分配準備積立金
（1,293,283,537円）より分配対象収益は （1,287,486,596円）より分配対象収益は
8,472,435,002円（1万口当たり5,944.20円） 7,940,175,762円（1万口当たり6,032.13円）
であり、うち42,759,686円（1万口当たり30 であり、うち26,326,251円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年5月12日 至2020年6月10日） （自2020年11月11日 至2020年12月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（59,333,162円）（本ファンドに帰属すべき （47,870,519円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,095,025,316円）及び分配準備積立金 （6,514,206,954円）及び分配準備積立金
（1,293,377,311円）より分配対象収益は （1,286,309,415円）より分配対象収益は
8,447,735,789円（1万口当たり5,956.10円） 7,848,386,888円（1万口当たり6,049.12円）
であり、うち28,366,610円（1万口当たり20 であり、うち25,948,777円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
52/112
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
（自2020年6月11日 至2020年7月10日） （自2020年12月11日 至2021年1月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（47,731,511円）（本ファンドに帰属すべき （45,593,716円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（6,992,131,377円）及び分配準備積立金 （6,431,728,943円）及び分配準備積立金
（1,300,622,901円）より分配対象収益は （1,286,526,510円）より分配対象収益は
8,340,485,789円（1万口当たり5,970.36円） 7,763,849,169円（1万口当たり6,064.83円）
であり、うち27,939,479円（1万口当たり20 であり、うち25,602,744円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年7月11日 至2020年8月11日） （自2021年1月13日 至2021年2月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（47,610,254円）（本ファンドに帰属すべき （45,940,625円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（6,958,767,705円）及び分配準備積立金 （6,394,259,700円）及び分配準備積立金
（1,309,691,299円）より分配対象収益は （1,293,975,785円）より分配対象収益は
8,316,069,258円（1万口当たり5,984.68円） 7,734,176,110円（1万口当たり6,081.01円）
であり、うち27,791,056円（1万口当たり20 であり、うち25,437,045円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
期首元本額 14,656,609,257円 13,895,528,055円
期中追加設定元本額 312,692,148円 264,737,060円
期中一部解約元本額 1,073,773,350円 1,441,742,266円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △115,653,015 △25,841,427
親投資信託受益証券 △4,527 △2,530
合計 △115,657,542 △25,843,957
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢｏ 15,035,246 1,470,642,529
ｎｄＦｕｎｄ ２
Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ ＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢ 9,022,382 884,157,346
ｏｎｄ ２
投資信託受益証券 合計 24,057,628 2,354,799,875
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 25,301,754 25,339,706
親投資信託受益証券 合計 25,301,754 25,339,706
合計 2,380,139,581
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,352,914 5,542,180
投資信託受益証券 172,540,631 129,109,726
1,862,980 1,462,316
親投資信託受益証券
180,756,525 136,114,222
流動資産合計
180,756,525 136,114,222
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 815,209 636,436
未払受託者報酬 5,163 3,576
未払委託者報酬 153,196 106,156
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前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
未払利息 12 13
2,952 2,042
その他未払費用
976,532 748,223
流動負債合計
976,532 748,223
負債合計
純資産の部
元本等
元本 203,802,377 159,109,066
剰余金
△24,022,384 △23,743,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
179,779,993 135,365,999
元本等合計
179,779,993 135,365,999
純資産合計
180,756,525 136,114,222
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
営業収益
受取配当金 5,892,156 5,206,094
△13,476,631 △5,431,569
有価証券売買等損益
△7,584,475 △225,475
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,023 2,230
受託者報酬 27,999 25,072
委託者報酬 830,655 743,762
16,773 14,316
その他費用
877,450 785,380
営業費用合計
△8,461,925 △1,010,855
営業利益又は営業損失（△）
△8,461,925 △1,010,855
経常利益又は経常損失（△）
△8,461,925 △1,010,855
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,246 210,223
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △9,130,929 △24,022,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,535,349 6,052,312
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,535,349 6,052,312
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,297,422 507,336
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,297,422 507,336
額
4,665,211 4,044,581
分配金
△24,022,384 △23,743,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月10日及び8月10日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2020年8月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 受益権の総数 203,802,377口 159,109,066口
２． 元本の欠損 24,022,384円 23,743,067円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.8821円 1口当たり純資産額 0.8508円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (8,821円) （1万口当たり純資産額） (8,508円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．分配金の計算過程 （自2020年2月11日 至2020年3月10日） （自2020年8月12日 至2020年9月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（823,314円）（本ファンドに帰属すべき親投 （836,202円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（34,363,277円）及び分配準備積立金 （32,336,777円）及び分配準備積立金
（9,318,395円）より分配対象収益は （8,212,092円）より分配対象収益は
44,504,986円（1万口当たり2,310.71円）であ 41,385,071円（1万口当たり2,350.28円）であ
り、うち770,404円（1万口当たり40円）を分 り、うち704,334円（1万口当たり40円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年3月11日 至2020年4月10日） （自2020年9月11日 至2020年10月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（813,405円）（本ファンドに帰属すべき親投 （732,606円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（33,634,050円）及び分配準備積立金 （31,816,895円）及び分配準備積立金
（9,155,587円）より分配対象収益は （8,201,075円）より分配対象収益は
43,603,042円（1万口当たり2,314.50円）であ 40,750,576円（1万口当たり2,353.05円）であ
り、うち753,553円（1万口当たり40円）を分 り、うち692,722円（1万口当たり40円）を分
配金額としております。 配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
（自2020年4月11日 至2020年5月11日） （自2020年10月13日 至2020年11月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（921,516円）（本ファンドに帰属すべき親投 （753,502円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（33,669,301円）及び分配準備積立金 （31,883,913円）及び分配準備積立金
（9,131,137円）より分配対象収益は （8,240,959円）より分配対象収益は
43,721,954円（1万口当たり2,323.65円）であ 40,878,374円（1万口当たり2,356.49円）であ
り、うち752,636円（1万口当たり40円）を分 り、うち693,881円（1万口当たり40円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年5月12日 至2020年6月10日） （自2020年11月11日 至2020年12月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（971,819円）（本ファンドに帰属すべき親投 （714,042円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（34,732,558円）及び分配準備積立金 （31,464,261円）及び分配準備積立金
（9,146,602円）より分配対象収益は （8,047,705円）より分配対象収益は
44,850,979円（1万口当たり2,334.51円）であ 40,226,008円（1万口当たり2,359.82円）であ
り、うち768,481円（1万口当たり40円）を分 り、うち681,844円（1万口当たり40円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年6月11日 至2020年7月10日） （自2020年12月11日 至2021年1月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（854,673円）（本ファンドに帰属すべき親投 （661,267円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（36,823,135円）及び分配準備積立金 （29,331,119円）及び分配準備積立金
（9,349,940円）より分配対象収益は （7,548,328円）より分配対象収益は
47,027,748円（1万口当たり2,336.97円）であ 37,540,714円（1万口当たり2,363.40円）であ
り、うち804,928円（1万口当たり40円）を分 り、うち635,364円（1万口当たり40円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年7月11日 至2020年8月11日） （自2021年1月13日 至2021年2月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（864,919円）（本ファンドに帰属すべき親投 （680,232円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（37,413,540円）及び分配準備積立金 （29,393,384円）及び分配準備積立金
（9,399,685円）より分配対象収益は （7,574,231円）より分配対象収益は
47,678,144円（1万口当たり2,339.41円）であ 37,647,847円（1万口当たり2,366.15円）であ
り、うち815,209円（1万口当たり40円）を分 り、うち636,436円（1万口当たり40円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
59/112
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
期首元本額 183,298,943円 203,802,377円
期中追加設定元本額 30,554,194円 3,983,276円
期中一部解約元本額 10,050,760円 48,676,587円
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △863,521 △1,685,288
親投資信託受益証券 △186 △146
合計 △863,707 △1,685,434
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢｏ 90,848 65,214,718
ｎｄＦｕｎｄ ５
Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ ＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢ 85,806 63,895,008
ｏｎｄ ５
投資信託受益証券 合計 176,654 129,109,726
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,460,126 1,462,316
親投資信託受益証券 合計 1,460,126 1,462,316
合計 130,572,042
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,094,900 6,605,847
投資信託受益証券 270,487,317 230,012,137
3,250,441 3,249,143
親投資信託受益証券
284,832,658 239,867,127
流動資産合計
284,832,658 239,867,127
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,235,378 1,063,035
未払受託者報酬 8,180 6,362
未払委託者報酬 242,667 188,704
未払利息 22 15
4,679 3,637
その他未払費用
1,490,926 1,261,753
流動負債合計
1,490,926 1,261,753
負債合計
純資産の部
元本等
元本 411,792,857 354,345,166
剰余金
△128,451,125 △115,739,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
283,341,732 238,605,374
元本等合計
283,341,732 238,605,374
純資産合計
284,832,658 239,867,127
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
営業収益
受取配当金 11,390,297 10,017,791
△14,044,390 △7,476,478
有価証券売買等損益
△2,654,093 2,541,313
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,558 3,417
受託者報酬 46,245 41,759
委託者報酬 1,371,837 1,238,536
27,834 23,876
その他費用
1,449,474 1,307,588
営業費用合計
△4,103,567 1,233,725
営業利益又は営業損失（△）
△4,103,567 1,233,725
経常利益又は経常損失（△）
△4,103,567 1,233,725
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
61,493 118,490
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △121,475,129 △128,451,125
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,807,176 19,149,262
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,807,176 19,149,262
額
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前 期 当 期
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,144,836 1,033,719
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,144,836 1,033,719
額
7,473,276 6,519,445
分配金
△128,451,125 △115,739,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月10日及び8月10日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2020年8月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 受益権の総数 411,792,857口 354,345,166口
２． 元本の欠損 128,451,125円 115,739,792円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6881円 1口当たり純資産額 0.6734円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (6,881円) （1万口当たり純資産額） (6,734円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．分配金の計算過程 （自2020年2月11日 至2020年3月10日） （自2020年8月12日 至2020年9月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（1,688,199円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,551,539円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（94,886,803円）及び分配準備積立金 （84,443,996円）及び分配準備積立金
（45,020,578円）より分配対象収益は （41,954,005円）より分配対象収益は
141,595,580円（1万口当たり3,357.87円）で 127,949,540円（1万口当たり3,435.97円）で
あり、うち1,265,039円（1万口当たり30円） あり、うち1,117,141円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2020年3月11日 至2020年4月10日） （自2020年9月11日 至2020年10月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（1,657,293円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,471,389円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（93,927,439円）及び分配準備積立金 （84,310,294円）及び分配準備積立金
（44,535,614円）より分配対象収益は （42,222,165円）より分配対象収益は
140,120,346円（1万口当たり3,368.14円）で 128,003,848円（1万口当たり3,445.65円）で
あり、うち1,248,040円（1万口当たり30円） あり、うち1,114,473円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2020年4月11日 至2020年5月11日） （自2020年10月13日 至2020年11月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（1,854,161円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,425,047円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（93,784,163円）及び分配準備積立金 （81,371,405円）及び分配準備積立金
（44,774,073円）より分配対象収益は （41,025,404円）より分配対象収益は
140,412,397円（1万口当たり3,382.88円）で 123,821,856円（1万口当たり3,456.20円）で
あり、うち1,245,194円（1万口当たり30円） あり、うち1,074,773円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2020年5月12日 至2020年6月10日） （自2020年11月11日 至2020年12月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（1,854,586円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,532,376円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（93,577,517円）及び分配準備積立金 （81,553,691円）及び分配準備積立金
（45,188,343円）より分配対象収益は （41,374,169円）より分配対象収益は
140,620,446円（1万口当たり3,397.77円）で 124,460,236円（1万口当たり3,468.91円）で
あり、うち1,241,576円（1万口当たり30円） あり、うち1,076,356円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
（自2020年6月11日 至2020年7月10日） （自2020年12月11日 至2021年1月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（1,721,426円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,398,591円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（93,445,747円）及び分配準備積立金 （81,400,804円）及び分配準備積立金
（45,541,857円）より分配対象収益は （41,677,691円）より分配対象収益は
140,709,030円（1万口当たり3,409.59円）で 124,477,086円（1万口当たり3,478.06円）で
あり、うち1,238,049円（1万口当たり30円） あり、うち1,073,667円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2020年7月11日 至2020年8月11日） （自2021年1月13日 至2021年2月10日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（1,751,767円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,430,536円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（93,313,407円）及び分配準備積立金 （80,656,697円）及び分配準備積立金
（45,859,797円）より分配対象収益は （41,532,811円）より分配対象収益は
140,924,971円（1万口当たり3,422.21円）で 123,620,044円（1万口当たり3,488.67円）で
あり、うち1,235,378円（1万口当たり30円） あり、うち1,063,035円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
期首元本額 427,083,519円 411,792,857円
期中追加設定元本額 6,584,237円 3,294,167円
期中一部解約元本額 21,874,899円 60,741,858円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,610,034 △3,769,401
親投資信託受益証券 △324 △324
合計 1,609,710 △3,769,725
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 Ｎｉｋｋｏ ＡｓｉａＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢｏ 374,517 139,273,516
ｎｄＦｕｎｄ １
Ｌｉｏｎ Ａｓｉａｎ ＨｉｇｈＹｉｅｌｄＢ 168,795 90,738,621
ｏｎｄ １
投資信託受益証券 合計 543,312 230,012,137
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 3,244,277 3,249,143
親投資信託受益証券 合計 3,244,277 3,249,143
合計 233,261,280
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース／高金利通貨コース／ブラジルレアル
コース／米ドルコース／日本円コースの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 259,368 930,197
コール・ローン 182,106,294 162,062,093
流動資産合計 182,365,662 162,992,290
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産合計 182,365,662 162,992,290
負債の部
流動負債
未払利息 369 390
流動負債合計 369 390
負債合計 369 390
純資産の部
元本等
元本 182,010,733 162,744,880
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 354,560 247,020
元本等合計 182,365,293 162,991,900
純資産合計 182,365,293 162,991,900
負債純資産合計 182,365,662 162,992,290
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 受益権の総数 182,010,733口 162,744,880口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0019円 1口当たり純資産額 1.0015円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (10,019円) （1万口当たり純資産額） (10,015円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
項目
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
項目
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2020年8月11日現在 2021年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2020年2月11日 自 2020年8月12日
項目
至 2020年8月11日 至 2021年2月10日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
211,739,270円 182,010,733円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,803,912円 4,631,975円
同期中一部解約元本額 32,532,449円 23,897,828円
元本の内訳＊
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
81,000,688円 81,000,688円
アジア通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
25,598,908円 25,598,908円
高金利通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
45,266,118円 25,301,754円
ブラジルレアルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
3,244,277円 3,244,277円
日本円コース
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分
4,053,277円 3,554,125円
配型）為替ヘッジなしコース
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分
8,277,821円 8,277,821円
配型）円ヘッジコース
日米４資産スマートバランス 8,222,410円 6,794,679円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
1,859,448円 1,460,126円
米ドルコース
日米４資産スマートバランス（ＤＣ年金） 4,487,786円 7,512,502円
計 182,010,733円 162,744,880円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＮｉｋｋｏＡＭ Ａｓｉａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｓｅｒｉｅｓ－ＮｉｋｋｏＡＭ Ａｓｉａ Ｈｉｇｈ Ｙｉ
ｅｌｄ Ｂｏｎｄ Ｆｕｎｄ
（1）貸借対照表
2019年12月31日現在
アメリカドル
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
124,311,293
現金及び現金同等物 14,182,538
資産合計
138,493,831
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
165,834
未払費用及びその他未払金
339,316
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受入担保金
260,000
負債合計（償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産を除く） 765,150
137,728,681
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産（仲値）
償還可能受益証券クラス当たりの純資産額（仲値）
クラス１ (2,768,153口) 10,186,807
クラス２ (16,661,437口)
25,327,093
クラス３ (16,372,475口)
24,041,954
クラス４ (24,680,352口)
73,718,504
4,454,323
クラス５ (632,593口)
137,728,681
Ｌｉｏｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ Ａｓｉａｎ Ｈｉｇｈ Ｙｉｅｌｄ Ｂｏｎｄ Ｆｕｎｄ
（1）貸借対照表
2019年12月31日現在
アメリカドル
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
38,647,689
その他未収金
15,875
差入証拠金
940,000
355,239
現金及び現金同等物
資産合計
39,958,803
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
79,958
その他未払金 73,905
負債合計（償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産を除く）
153,863
39,804,940
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
（１口当たりの純資産額）
クラス1 クラス2 クラス3 クラス4 クラス5
口数 口数 口数 口数 口数
2019年12月31日現在
期首発行済み口数 145,537 8,721,792 4,325,721 3,579,007 158,019
期中追加発行口数 23,258 244,061 762,001 - 14,973
- (33,600)
-
- -
期中解約口数
期末発行済み口数 168,795 8,965,853 5,087,722 3,579,007 139,392
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クラス1 クラス2 クラス3 クラス4 クラス5
アメリカドル アメリカドル アメリカドル アメリカドル アメリカドル
受益証券の保有者に帰属
928,250 15,745,762 9,649,040 12,375,312 1,106,576
する純資産
5.499 1.756 1.897 3.458 7.939
１口当たりの純資産額
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 7,805,890,687 円
Ⅱ 負債総額 45,851,085 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,760,039,602 円
Ⅳ 発行済数量 14,251,544,853 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5445 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,334,663,329 円
Ⅱ 負債総額 18,361,976 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,316,301,353 円
Ⅳ 発行済数量 9,766,325,976 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2372 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,502,380,362 円
Ⅱ 負債総額 6,561,095 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,495,819,267 円
Ⅳ 発行済数量 12,699,189,115 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1965 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
2021年2月26日現在
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Ⅰ 資産総額 138,781,638 円
Ⅱ 負債総額 3,192,012 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,589,626 円
Ⅳ 発行済数量 155,745,743 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8706 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 238,238,299 円
Ⅱ 負債総額 488,967 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 237,749,332 円
Ⅳ 発行済数量 350,109,982 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6791 円
（参考）マネープールマザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 161,225,912 円
Ⅱ 負債総額 405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 161,225,507 円
Ⅳ 発行済数量 160,987,516 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0015 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年8月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2020年8月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年2月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年2月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2021年2月末現在、計241本（追加型株
式投資信託141本、単位型株式投資信託36本、単位型公社債投資信託64本）であり、その純資産総額
の合計は1,593,620百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期中間会計期間（2020 年4月
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1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
4 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 23,660 19,412
（2）器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 189,407 378,390
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 369,181 402,032
（4）その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
（2）未払手数料 320,577 351,384
（3）その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
4 未払消費税等 15,760 47,391
5 未払法人税等 225,326 152,972
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6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
4 調査費 2,532,683 2,381,706
（1）調査費 1,070,321 1,067,053
（2）委託調査費 1,457,726 1,311,310
（3）図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
（1）通信費 6,109 6,023
（2）印刷費 145,335 163,235
（3）諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,523,789 1,567,354
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（1）役員報酬 75,540 83,506
（2）給料・手当 1,260,953 1,286,043
（3）賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 －
4 有価証券償還益 － 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 － 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 －
4 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 － 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
証券評価差 算差額等 純資産合計
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
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株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 7 409
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 － 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
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（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
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貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
の
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 －
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
234,434.27 133,593.60
１株当たり当期純利益金額（円）
21,970.39 24,179.19
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円）
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
529,156 582,355
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
1,766,457
2 前払費用
69,125
3 未収委託者報酬
1,119,626
4 未収運用受託報酬
902,998
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5 立替金
128,883
流動資産合計 3,987,090
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 122,515
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 414,544
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 374,373
（4）その他 32
投資その他の資産合計 962,912
固定資産合計 1,089,962
資産合計 5,077,053
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,039
2 未払金
（1）未払手数料 390,718
（2）その他未払金 156,186
未払金合計 546,905
3 未払費用 483,858
4 未払法人税等 153,068
5 賞与引当金 99,733
6 役員賞与引当金 2,850
7 その他 39,105
※2
流動負債合計 1,332,560
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 166,200
2 資産除去債務 8,550
固定負債合計 174,751
負債合計 1,507,311
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,590,499
利益剰余金合計 1,590,499
株主資本合計 3,553,779
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 15,961
評価・換算差額等合計 15,961
純資産合計 3,569,741
負債・純資産合計 5,077,053
（２）中間損益計算書
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,355,607
2 運用受託報酬 1,630,262 3,985,870
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Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,032,095
2 広告宣伝費 6,136
3 公告費 470
4 調査費 1,067,833
（1）調査費 454,735
（2）委託調査費 611,197
（3）図書費 1,900
5 営業雑経費 81,638
（1）通信費 8,075
（2）印刷費 61,202
（3）諸会費 12,359 2,188,175
Ⅲ 一般管理費
1 給料 742,875
（1）役員報酬 34,668
（2）給料・手当 663,270
（3）賞与 44,935
2 福利厚生費 101,533
3 交際費 1,439
4 旅費交通費 958
5 法人事業税 20,554
6 租税公課 3,749
7 不動産賃借料 103,790
8 退職給付費用 37,578
9 賞与引当金繰入 99,733
10 役員賞与引当金繰入 2,850
11 固定資産減価償却費 ※1 8,278
12 諸経費 179,160 1,302,502
営業利益 495,192
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 183
2 雑益 166 350
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2,796
2 雑損 320 3,116
経常利益 492,425
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0
2 商号変更費用 3,305 3,305
税引前中間純利益 489,120
法人税、住民税及び事業税 135,476
法人税等調整額 20,614
中間純利益 333,030
（３）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当中間期変動額
中間純利益 333,030 333,030 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 333,030 333,030 333,030
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,590,499 1,590,499 3,553,779
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評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当中間期変動額
中間純利益 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
19,109 19,109 19,109
変動額（純額）
当中間期変動
19,109 19,109 352,139
額合計
当中間期末残高 15,961 15,961 3,569,741
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 158,726千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 8,278千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 1,766,457 1,766,457 －
（２）未収委託者報酬 1,119,626 1,119,626 －
（３）未収運用受託報酬 902,998 902,998 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 413,794 413,794 －
資産計 4,202,876 4,202,876 －
（１）未払金 546,905 546,905 －
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（２）未払費用 483,858 483,858 －
（３）未払法人税等 153,068 153,068 －
負債計 1,183,831 1,183,831 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払金、（２）未払費用及び（３）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 385,259 360,687 24,571
小計 385,259 360,687 24,571
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 28,535 30,100 △1,564
小計 28,535 30,100 △1,564
合計 413,794 390,787 23,006
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
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第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,475千円
時の経過による調整額 75千円
中間期末残高 8,550千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,476,579 149,363 169,375 117,564 27,988 3,985,870
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
１株当たり純資産額
148,214.30 円
１株当たり中間純利益金額
13,827.29 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
中間純利益
333,030 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
333,030 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コースの２０２
０年８月１２日から２０２１年２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コースの２０２１年２月１０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２１年４月１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コースの２０２
０年８月１２日から２０２１年２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コースの２０２１年２月１０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２１年４月１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコースの２
０２０年８月１２日から２０２１年２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコースの２０２１年２月１０日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコースの２０２０年
８月１２日から２０２１年２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコースの２０２１年２月１０日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コースの２０２０年
８月１２日から２０２１年２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コースの２０２１年２月１０日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１１日
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取締役会 御中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
108/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社）の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社）の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日か
ら２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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