ワタベウェディング株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ワタベウェディング株式会社(E05003)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月27日
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市上京区烏丸通出水上る桜鶴円町361番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通烏丸東入笹屋町435番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月19日に提出した有価証券届出書並びに2021年３月26日及び2021年４月６日に提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、2021年４月26日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続の事業再生計画案の協
議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催したことに伴い、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
ｃ．割当予定先の選定理由
(1）本件第三者割当に至る経緯
エ．債務免除の要請及び本事業再生ADR手続の正式申込
ク．本件第三者割当、本件完全子会社化取引及び本事業再生ADR手続に関する留意事項
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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第一部【証券情報】
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ｃ．割当予定先の選定理由
(1）本件第三者割当に至る経緯
（訂正前）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ADR手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で
当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済
することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれが
あることを踏まえ、割当予定先からは、本出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ADR手続の正式申込み・
公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向け
た収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、
2021年３月19日付「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、
事業再生ADR手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込
みを行い、2021年３月19日受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しまし
た。この「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個
別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議
（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021
年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延
期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認
いただきました。
今後、2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対象
債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、 2021年５月27日に開催予定の事業再生計
画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の
成立を目指してまいります。本事業再生計画の概要は以下のとおりであり、 今後、第２回債権者会議において
対象債権者となる全お取引金融機関に対しては相当額の債務免除等にご同意いただくことを要請する予定で
す。
このように、当社は、本事業再生ADR手続の成立を目指しているものの、本事業再生ADR手続の成立には、全
てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に向けて、引
き続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ADR手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで挙式
や婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただい ているお客様や現在当社グループとお取引をいただいている一
般のお取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいります。
（本事業再生計画案の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社
の普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時
点において当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端
数は切り捨てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数
は切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配す
る。
・債権放棄
本対象債権者は、 当社による本対象債権者からの借入金185億円（2020年12月末時点連結精算表残高）
（以下「対象借入債務」といいます。）の一部 について債権放棄を行う （なお、本事業再生計画案におい
て要請する債権放棄額は、本事業再生計画案が成立した場合には、東京証券取引所の定める有価証券上場
規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当する水準となることが想定されます。当該債権放
棄の具体的な要請額は2021年４月26日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の協議のための債
権者会議（第２回債権者会議）開催後速やかに開示する予定です。） 。
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・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して本出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ADR手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、本融資変更契約（下記カ．(a)で定義しま
す。）の締結及び本件第三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高につい
て連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
（訂正後）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ADR手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で
当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済
することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれが
あることを踏まえ、割当予定先からは、本出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ADR手続の正式申込み・
公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向け
た収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、
2021年３月19日付「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、
事業再生ADR手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込
みを行い、2021年３月19日受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しまし
た。この「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個
別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議
（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021
年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延
期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認
いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指
導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための
債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容について
ご説明しました。今後、 2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権
者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。本事業再生計画
の概要は以下のとおりであり、 第２回債権者会議において本対象債権者に対して総額約9,078百万円（当社の
本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2020年12月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の
債務免除等にご同意いただくことを要請しています。
このように、当社は、本事業再生ADR手続の成立を目指しているものの、本事業再生ADR手続の成立には、全
てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に向けて、引
き続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ADR手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで挙式
や婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただい ているお客様や現在当社グループとお取引をいただいている一
般のお取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいります。
（本事業再生計画案の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社
の普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時
点において当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端
数は切り捨てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
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④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数
は切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配す
る。
・債権放棄
本対象債権者は、 対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12
月末時点）の約49.07％） について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して本出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ADR手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、本融資変更契約（下記カ．(a)で定義しま
す。）の締結及び本件第三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高につい
て連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
（訂正前）
ク．本件第三者割当、本件完全子会社化取引及び本事業再生ADR手続に関する留意事項
（省略）
また、本事業再生計画案において 要請する予定の債権放棄額は、本事業再生計画案が成立した場合には、東
京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当する水準となるこ
とが想定されます。
（訂正後）
ク．本件第三者割当、本件完全子会社化取引及び本事業再生ADR手続に関する留意事項
（省略）
また、本事業再生計画案において 本対象債権者に要請している債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別
の直前事業年度の末日の債務総額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に
対する割合は約40.86％となります。そのため、本事業再生計画案が成立し、本対象債権者から債務免除のご
同意をいただいた場合には、かかる債務免除は東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７
号に定める上場廃止基準に該当します。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第57期、提出日2021年３月26日）（以下「有価証券報告書」とい
います。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月 ６ 日）までの間において変更及び追加
すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年４月 ６ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。
（事業等のリスク）
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月 ６ 日）において当社グルー
プが判断したものであります
（省略）
（継続企業の前提に関する重要事象等）
（省略）
当連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入
金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくこと
も困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を
実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計
画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質
の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021
年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）の取扱事業者である
事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。
その後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、
同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全
ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の
決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延
長すること等につきご了承をいただきました。
今後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調
査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための
債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明
し、 2021年５月27日に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対
象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると
認識せざるをえない状況となっており、本事業再生ADR手続において本事業再生計画が成立しない場合若しくは本事
業再生ADR手続が上記の予定どおりに進行しない場合、本臨時株主総会で本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
に係る議案のご承認がいただけない場合、又は、割当予定先と締結した本出資契約に定める本件第三者割当及び本件
完全子会社化取引の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引金融機関に
よる債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難になる可能性があります。
また、本事業再生計画案において 要請する予定の債権放棄額は、本事業再生計画案が成立した場合には、東京証券
取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当する水準となることが想定され
ます。
（省略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第57期、提出日2021年３月26日）（以下「有価証券報告書」とい
います。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月 27 日）までの間において変更及び追加
すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年４月 27 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。
（事業等のリスク）
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月 27 日）において当社グルー
プが判断したものであります
（省略）
（継続企業の前提に関する重要事象等）
（省略）
当連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入
金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくこと
も困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を
実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計
画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質
の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021
年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）の取扱事業者である
事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。
その後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、
同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全
ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の
決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延
長すること等につきご了承をいただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言
をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための債権者会議（第
２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、総額約
9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2020年12月末時点）の約49.07％）の債務免除等
にご同意いただくことを要請しました。今後、 2021年５月27日に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者
会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると
認識せざるをえない状況となっており、本事業再生ADR手続において本事業再生計画が成立しない場合若しくは本事
業再生ADR手続が上記の予定どおりに進行しない場合、本臨時株主総会で本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
に係る議案のご承認がいただけない場合、又は、割当予定先と締結した本出資契約に定める本件第三者割当及び本件
完全子会社化取引の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引金融機関に
よる債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難になる可能性があります。
また、本事業再生計画案において 本対象債権者に要請している債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別の直前
事業年度の末日の債務総額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に対する割合は
約40.86％となります。そのため、本事業再生計画案が成立し、本対象債権者から債務免除のご同意をいただいた場
合には、かかる債務免除は東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に
該当します。
（省略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
２．臨時報告書の提出
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の第57期有価証券報告書の提出日（2021年３月26日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年４月 ６ 日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2021年３月26日提出の臨時報告書）
（省略）
（2021年３月26日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月６日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の第57期有価証券報告書の提出日（2021年３月26日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年４月 27 日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2021年３月26日提出の臨時報告書）
（省略）
（2021年３月26日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月６日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
（省略）
（2021年４月27日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社の普通株式の併合を目的とする、2021年５月28日開催
予定の臨時株主総会を招集することを決議したことについて、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づき、2021年３月19日付で臨時報告書を提出し、ま
た、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、2021年３月26日付及
び2021年４月６日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2021年４月26日、産業競争力強化法に基
づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の事業再生計画案の協議のための債
権者会議（第２回債権者会議）を開催したことに伴い、これに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24
条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するもので
す。
２ 訂正事項
(1）本株式併合の目的
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
３ 訂正箇所
訂正箇所は 罫で示しております。
(1）本株式併合の目的
（訂正前）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点
で当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに
弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるお
それがあることを踏まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業
再生ＡＤＲ手続の正式申込み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者
による債務免除の合意等を含む本事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造
を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務
免除にご同意いただくべく、当社は、2021年３月19日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関する
お知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生ＡＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対
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し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行い、2021年３月19日に受理されるとともに全お取
引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この「一時停止の通知書」の送付により、本対
象 債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会
議（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、
2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会
議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくこと
をご承認いただきました。
今後、2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対
象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年５月27日に開催予定の事業再
生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生
計画の成立を目指してまいります。本事業再生計画の概要は以下のとおりであり、今後、第２回債権者会議
において対象債権者となる全お取引金融機関に対しては相当額の債務免除等にご同意いただくことを要請す
る予定です。
このように、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指しているものの、本事業再生ＡＤＲ手続の成立
には、全てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に
向けて、引き続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ＡＤＲ手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで
挙式や婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただいているお客様や現在当社グループとお取引をいただいて
いる一般のお取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいりま
す。
（本事業再生計画案の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社の
普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時点にお
いて当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端数は切り捨
てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数は
切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配する。
・債権放棄
本対象債権者は、当社による本対象債権者からの借入金185億円（2020年12月末時点連結精算表残高）
（以下「対象借入債務」といいます。）の一部について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ＡＤＲ手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、当社及び本対象債権者との間の残存する借入金
残高の条件変更に係る契約（割当予定先が合理的に満足する内容であることを要する。）の締結及び本件第
三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証
書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
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（訂正後）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点
で当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに
弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるお
それがあることを踏まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業
再生ＡＤＲ手続の正式申込み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者
による債務免除の合意等を含む本事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造
を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務
免除にご同意いただくべく、当社は、2021年３月19日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関する
お知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生ＡＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対
し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行い、2021年３月19日に受理されるとともに全お取
引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この「一時停止の通知書」の送付により、本対
象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会
議（第１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、
2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会
議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくこと
をご承認いただきました。
そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指
導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のため
の債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容につ
いてご説明しました。今後、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３
回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。本事業
再生計画の概要は以下のとおりであり、第２回債権者会議において本対象債権者に対して総額約9,078百万
円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2020年12月末時点。以下「対象借入債務」）の約
49.07％）の債務免除等にご同意いただくことを要請しています。
このように、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指しているものの、本事業再生ＡＤＲ手続の成立
には、全てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に
向けて、引き続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
なお、本事業再生ＡＤＲ手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、当社グループで
挙式や婚礼・宿泊・宴会利用等のご予約をいただいているお客様や現在当社グループとお取引をいただいて
いる一般のお取引先の皆様に影響を及ぼすものではなく、従来どおりのサービス提供を継続してまいりま
す。
（本事業再生計画案の概要）
・本件第三者割当及び本件完全子会社化取引
① 当社は割当予定先に対して本件第三者割当を実施する。
② 本件第三者割当の完了後、本株式併合の効力発生に先立ち、当社は当社大株主からその所有する当社の
普通株式の一部を無償で譲り受ける（無償譲渡の対象となる株式数は、本株式併合の効力発生前時点にお
いて当社大株主が所有する当社の普通株式の数に180分の140を乗じた数（但し、１株未満の端数は切り捨
てる。）とする。）。
③ 本件第三者割当の完了後、当社は5,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施する。
④ 本株式併合の完了後、当社は裁判所の許可を得た上で１株未満の端数の合計数（１株に満たない端数は
切り捨てる。）に相当する数の株式を割当予定先に売却し、得られた代金を端数所有者に分配する。
・債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2020年12
月末時点）の約49.07％）について債権放棄を行う。
・残債務の弁済計画
本対象債権者は、上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について、弁済を一定期間猶予する。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
・残債務の保証
割当予定先は、本対象債権者に対して出資契約の締結日以降速やかに（遅くとも本事業再生ＡＤＲ手続に
おける事業再生計画案の決議のための債権者会議の前に）、当社及び本対象債権者との間の残存する借入金
残高の条件変更に係る契約（割当予定先が合理的に満足する内容であることを要する。）の締結及び本件第
三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証
書を差し入れる。
・資金繰り支援
割当予定先は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の
資金繰りを支援する。
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