株式会社オーエムツーネットワーク 有価証券報告書 第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日) |
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提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月30日
【事業年度】 第62期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門2丁目4番7号
【電話番号】 03(5405)9541
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門2丁目4番7号
【電話番号】 03(5405)9541
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 31,650,446 31,075,440 30,413,285 29,961,739 29,579,803
売上高
(千円) 1,917,333 1,736,004 1,394,800 1,239,199 1,650,655
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,158,471 1,061,665 789,852 678,922 689,081
利益
(千円) 1,213,451 1,120,502 798,904 644,944 712,598
包括利益
(千円) 11,309,786 12,166,080 12,802,957 13,285,873 13,815,523
純資産額
(千円) 15,171,475 15,608,944 16,069,569 16,471,297 17,793,965
総資産額
(円) 1,659.26 1,802.07 1,896.40 1,967.93 2,052.76
1株当たり純資産額
(円) 169.96 156.00 116.99 100.56 102.33
1株当たり当期純利益
(%) 74.5 77.9 79.7 80.7 77.6
自己資本比率
(%) 10.9 9.0 6.3 5.2 5.1
自己資本利益率
(倍) 7.3 10.0 9.2 12.8 11.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,971,609 1,355,796 1,359,936 1,116,759 1,223,750
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 209,434 △ 520,558 △ 916,035 85,889 △ 280,754
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 519,580 △ 635,158 △ 163,223 △ 162,399 △ 82,724
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,391,991 6,592,071 6,872,750 7,912,999 8,773,271
高
510 544 523 534 541
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 761 ] [ 741 ] [ 715 ] [ 684 ] [ 512 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 850,645 845,742 812,860 808,056 784,781
売上高
(千円) 588,385 593,029 567,603 562,266 545,664
経常利益
(千円) 480,794 534,745 460,489 460,407 422,209
当期純利益
(千円) 466,700 466,700 466,700 466,700 466,700
資本金
(株) 7,335,634 7,335,634 7,335,634 7,335,634 7,335,634
発行済株式総数
(千円) 7,685,485 7,966,945 8,259,963 8,562,333 8,808,470
純資産額
(千円) 7,789,647 8,065,780 8,367,510 8,661,256 8,997,970
総資産額
(円) 1,127.54 1,180.08 1,223.48 1,268.27 1,308.79
1株当たり純資産額
24 24 24 24 24
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 70.54 78.58 68.21 68.20 62.70
1株当たり当期純利益
(%) 98.7 98.8 98.7 98.9 97.9
自己資本比率
(%) 6.4 6.8 5.7 5.5 4.9
自己資本利益率
(倍) 17.6 19.9 15.7 18.9 19.2
株価収益率
(%) 34.0 30.5 35.2 35.2 38.3
配当性向
8 9 11 12 11
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3 ] [ 3 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
(%) 106.3 135.2 96.0 116.0 111.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当
(%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
込み)
(円) 1,299 1,789 2,110 1,400 1,515
最高株価
(円) 1,050 1,175 959 1,030 825
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷
605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第1号店を開設し、以
後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年7月に株式会社オオクボを設立いたしました。
年月 事項
1989年7月 食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。
1999年4月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年6月 ㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により
100%子会社化。
2000年7月 商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。
本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。
2000年10月 ㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。
2001年8月 エフヴィネット㈱を株式交換により100%子会社化。
2002年4月 ㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。
2002年10月 精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエ
ムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。
2004年4月 ㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエム
ツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。
2004年4月 持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道3店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
2004年6月 エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年1月に売却。
2004年10月 100%出資子会社㈱みいとみらい所有の6店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月 ㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。
2007年9月 ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。
2007年12月 ㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。
2010年2月 ㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2011年12月 ㈱オーエムツーダイニング(旧㈱オーエムツーのため)が、「アウトバックステーキハウス」の日本
におけるレストラン事業を譲受。
2013年2月 ㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2016年3月 ㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フード
リエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。
2018年1月 ㈱アイオーの保有全株式を売却。
2021年3月 ㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100%子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社7社(子会社3社、関連会社3社及び親会社1
社、その内連結対象は下記の子会社3社、関連会社2社)で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業とし
て、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引が
あります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断する
ことになります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
<子会社>
(1)食肉等の小売業
事業の内容 主要な会社名
一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売 ㈱オーエムツーミート
(2) 外食業
事業の内容 主要な会社名
一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営 ㈱焼肉の牛太
一般消費者向けにステーキレストランを運営 ㈱オーエムツーダイニング
<関連会社>
事業の内容 主要な会社名
当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品
㈱フードリエ
を製造・販売
小売業におけるレジ等店舗運営業務 ㈱エスオー
(注)1.関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2.「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグ
メント情報の「調整額」の区分に含めています。
以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
㈱オーエムツーミート
東京都港区 13,000 食肉等の小売業 100.0 役員の兼任4名
(注)2,3
㈱焼肉の牛太
兵庫県姫路市 312,000 外食業 100.0 役員の兼任2名
(注)2,3
㈱オーエムツーダイニング
東京都港区 10,000 外食業 100.0 役員の兼任2名
(注)3
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱オーエムツーミートおよび㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱オーエムツーミート ㈱焼肉の牛太
(1)売上高 24,118,418 千円 3,667,397 千円
(2)経常利益又は経常損失(△) 1,329,104 千円 △101,773 千円
(3)当期純利益又は当期純損失(△) 773,710 千円 △163,349 千円
(4)純資産額 4,469,086 千円 2,234,654 千円
(5)総資産額 7,226,614 千円 2,752,774 千円
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
子会社は、同社
より商品の仕入
㈱フードリエ 大阪府高槻市 400,000 食肉等の製造・加工業 26.6
を行っておりま
す。
食肉等の小売業
㈱エスオー 東京都江東区 10,000 (小売業店舗運営管理業 50.0 役員の兼任2名
務)
(3)親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社及び子会社は
同社より商品の仕
直接 入れ及び同社に対
エスフーズ㈱ 兵庫県西宮市 4,298,354 食肉等の製造・卸売業
53.3 する販売を行って
おります。
役員の兼任等・無
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
415 [ 237 ]
食肉等の小売業
115 [ 273 ]
外食業
全社(共通) 11 [ 2 ]
541 [ 512 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数は、8時間換算した人数を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11 [ 2 ] 39.5 10.2 4,792
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員数は、8時間換算した人数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お
客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とし
た事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高
めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に5%以上実現す
ることを重要な指標ととらえています。
(3)中長期的な会社の経営環境、経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による
需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店を
テナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としておりま
す。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方
針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び
焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年3月に㈱マルチョ
ウ神戸屋もグループに加え、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいりま
す。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他
社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂
くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症拡大に対して、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、諸施策に取り組ん
でまいります。特に外食業では、休業や時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、今後、テイクアウトやデ
リバリーを含めた収益改善施策の他、コスト削減等、対策を進めてまいります。
② 食の安心・安全への取り組み
食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グ
ループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮
度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めてお
り、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表
示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
③ 川上との連携
当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食
肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手が
ける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消
費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業(川下)としての強
固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取
りを行ってまいります。
④ ローコストオペレーションの追求
当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構
築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的に
ローコストオペレーションを追求してまいります。
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⑤ 新たなる店舗展開への挑戦
生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2021年1月末現在
141店(うち、食肉小売店舗128店、惣菜小売店舗13店)の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場
合には積極的に対応してまいります。
外食事業においても、10店(2021年1月末現在)のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイ
ニング、31店(2021年1月末現在)の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進す
る方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。
・「肉処 大久保」業態の更なる強化(㈱オーエムツーミート)
不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプト
とする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当
社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。
・大型店の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗)
当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる
強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しており
ます。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選
した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含
め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。
・対面販売店の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗)
当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やか
なサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。
・惣菜部門の強化(㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗)
惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラ
ダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗におい
ても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店
開発に注力してまいります。
・新業態店舗の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗)
惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗
を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。
・外食部門の強化(㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング)
主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継
続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉
店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニ
ングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に
育成してまいります。
⑥ 働き方改革への取組
当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応
を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡
るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作
業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。
⑦ 人材の育成と店舗運営をサポートするIT技術の活用
当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工
技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、ア
ルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいり
ます。また、店舗運営を効率的にサポートするためのIT技術であるINOSシステムを逐次リニューアルしてお
ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
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① 食肉の安全性について
近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。
当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した
施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるBS
E(牛海面状脳症)や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠
ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業所(店舗・工場)における衛生管理
食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で
一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付け
ていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。
③ 大口ディベロッパーとの取引関係
当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗
であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐に
わたっています。この内、同一ディベロッパーに5店以上出店している先が10先あります。
当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、
あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
④ 出店政策と競合について
小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、
人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食
チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国
内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖
コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあ
るわけではありません。
⑤ 店舗の賃借に基づくリスク
当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるも
のの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額9
億円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収でき
なくなる可能性があります。
⑥ FC事業に係るリスク
当社グループでは外食業でFC29店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全
体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直
営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、
基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても
教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更な
る成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可
能性があります。
⑧ 自然災害等によるリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは
営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑨ その他のリスク
2019年末、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界各地で感染者
数増加の報告が届いております。当社グループでは、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡
大防止を防ぐためにWHO並びに保健行政の指針に従った防止策や対応を実施しております。しかしながら、事態が
長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、外食業における出店施設の休業等により、
収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、経済活動や社会生活全
般が甚大な影響を受けたことにより、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど依然として厳しい状況が続き、
先行きも不透明となっています。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠か
せない必需品であることから、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などがあったものの、大部分の店
舗での営業は継続されましたが、依然として労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等、 厳しい経営環境が続
いております。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々
な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに
応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有
を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買
い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食事業にあっては、4月に入ってからの緊急事態宣言発出や11月以降の感染再拡大の影響を受け、首都圏や
他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となり、当事業を取り巻く環境は依然
として厳しい状態が続いております。今後も最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャル
ディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で、行政の指導等参考にしながら営業
を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗休止等損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 295億79百万円 (前年同期比 1.3%減 )、 営業利益13億68百万
円 (同 28.3%増 )、 経常利益16億50百万円 (同 33.2%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は6億89百万円
(同 1.5%増 )となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
増減
2020年1月期 2021年1月期
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
食肉等の小売業 21,588 24,128 2,539 11.8%
外食業 8,372 5,451 △2,921 △34.9%
合計 29,961 29,579 △381 △1.3%
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は7店、閉店は11店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は141店になりまし
た。内訳は食肉小売店舗128店、惣菜小売店舗13店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通り
で、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから、売上高は 241億28百
万 円(前年同期比 11.8%増 )、 営業利益19億93百万 円(同 93.2%増 )となりました。
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(外食業)
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店はな
く、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は閉店が7店であり、当連結会計年度末の店舗数は
41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けた
こと等から、売上高は 54億51百万 円(前年同期比 34.9%減 )、営業損失は 3億31百万 円(前年同期は 3億19百万
の営業利益 )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支
出3億20百万円と法人税等の支払額3億49百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13億4百万円や有
形・無形固定資産の減価償却費4億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ8億60百万円増加し、当連結会計
年度末は87億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億23百万円(前連結会計年度は11億16百万円の収入)となりました。これは
主に法人税等の支払額3億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が13億4百万円、有形・無形固定
資産の減価償却費4億18百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2億80百万円(前連結会計年度は85百万円の収入)となりました。これは有
形・無形固定資産の取得による支出3億20百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は82百万円(前連結会計年度は1億62百万円の支出)となりました。これは長期
借入金の借入れによる収入1億円があったものの、配当金の支払による支出1億61百万円があったことによるも
のです。
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(生産、受注及び販売の実績)
1.食肉等の小売業
(1)仕入実績
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
109.9
食肉等の小売業 17,044,291
合計 17,044,291 109.9
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
食肉等の小売業 24,128,178 111.8
111.8
合計 24,128,178
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.外食業
(1)仕入実績
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
外食業 3,200,779 74.8
合計 3,200,779 74.8
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
65.1
外食業 5,451,625
65.1
合計 5,451,625
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産額は 177億93百万円 となり、前連結会計年度末比 13億22百万円の増加 となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比 14億73百万円増加 し、 120億98百万円 となりました。これは、現金及び預金の 増
加8億60百万円 やテナント未収入金の増加3億82百万円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比 1億51百万円減少 し、 56億95百万円 となりました。これは投資有価証券の 増加2
億39百万円 があったものの、有形固定資産の 減少3億61百万円 があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末比 7億17百万円増加 し、 34億61百万円 となりました。これは、未払法人税等の 増加
4億19百万円 や未払金の増加1億91百万円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末比 75百万円増加 し、 5億17百万円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比 5億29百万円増加 し、 138億15百万円 となりました。これは 親会社株主に帰属する当
期純利益6億89百万円 による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 77.6% となり、前連結会計年度末比3.1%減少しました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高は 3億81百万円 (前年同期比 1.3%減 )減少となりましたが、 営業利益3億2百万円
(同 28.3%増 )、 経常利益4億11百万円 (同 33.2%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益10百万円 (同 1.5%増 )
増加となりました。
新型コロナウィルス感染症対策での休業要請や外出自粛等により、外食部門で負の影響を受け、売上高は減少と
なったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、小売部門が貢献したことにより、前連
結会計年度比増加となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己
資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)1億円となっており、現
金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 8億60百万円増加 し、当連結会計年度末
は 87億73百万円 となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影 響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループ は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フロー
の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努める
ことにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当社は5%の売上高経常利益率(持分法投資損益を除く)の実現に向けて取り組んでおり、当連結会計年度にお
いては新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから小売業の利益は計画
より増加したものの、外食業は休業や営業時間の短縮による落ち込み等から、売上高経常利益率は4.9%となり、
目標より0.1%下回りました。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年2月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化
することとなりました。
なお、2021年3月22日付で当該株式を取得しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資額は、 301,007 千円であります。
食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に 260,599 千円の設備投資を行いました。
外食業においては、店舗設備等による投資40,407千円を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備等は以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年1月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 車両運搬具 (面積千㎡)
㈱オーエムツー
47,772 11
ネットワーク
全社的管理業務 その他 6,951 0 3,321 58,045
(3) (2)
(東京都港区)
(2)子会社
(2021年1月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 土地
及び車両 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
肉処大久保つきみ野
㈱オーエム 食肉等の小 415
店他140店舗
店舗設備 339,934 117,408 - 278,192 735,535
ツーミート 売業 (237)
(神奈川県大和市他)
本社 本社機能、食肉 280,047 12
29,420 1,122 3,759 314,350
(兵庫県姫路市) 処理加工設備 (3) (10)
㈱焼肉の牛太 外食業
本店他30店舗 199,587 46
店舗設備
197,074 244 36,701 433,608
(兵庫県姫路市他) (2) (126)
アウトバックステー
㈱オーエム
キハウス品川店他9店
57
ツーダイニン 外食業 店舗設備 354,910 - - 41,511 396,421
舗 (137)
グ
(東京都品川区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時従業員を外書しております。
3.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に当社が連結子会社の計画を含めて策定し
ております。
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月30日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
7,335,634 7,335,634 JASDAQ市場
普通株式
株であります。
(スタンダード)
7,335,634 7,335,634 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2001年8月1日
999,748 7,335,634 - 466,700 79,224 1,529,877
(注)
(注) 株式交換
資本準備金増加額 79,224千円
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(5)【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況㈱
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 12 32 20 4 1,710 1,783 -
所有株式数
- 803 367 42,269 5,608 7 24,290 73,344 1,234
(単元)
所有株式数の
- 1.0 0.5 57.6 7.6 0.0 33.1 100.0 -
割合(%)
(注)1.自己株式605,419 株は、「個人その他」に6,054単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
兵庫県西宮市鳴尾浜1-22-13 3,584,400 53.26
エスフーズ株式会社
オーエムツーネットワーク
東京都港区芝大門2-4-7 459,700 6.83
取引先持株会
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRANSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
220,000 3.27
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行)
216,456 3.22
丸本 敦 徳島県海部郡海陽町
徳島県海部郡海陽町大井大谷41 170,500 2.53
株式会社エム
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 120,130 1.78
(常任代理人 株式会社三
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
菱UFJ銀行)
STATE STREET BANK AND
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
TRUST CLIENT OMNIBUS
POBOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
95,000 1.41
ACCOUNT OMO2 505002
CANADA
(常任代理人 株式会社み
(東京都港区港南2-15-1)
ずほ銀行決済営業部)
大阪府大阪市北区梅田2-4-9 89,700 1.33
日本ハム株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111 72,257 1.07
(常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ営 (東京都中央区日本橋3-11-1)
業部)
大阪府大阪市中央区南船場2-11-16 72,000 1.07
ハニューフーズ株式会社
- 5,100,143 75.77
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式605,419株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
普通株式 605,400
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 6,729,000 67,290
普通株式 同上
1,234 -
単元未満株式 普通株式 同上
7,335,634 - -
発行済株式総数
- 67,290 -
総株主の議決権
(注) 上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都港区芝大門
株式会社オーエム
605,400 - 605,400 8.25
2-4-7
ツーネットワーク
- 605,400 - 605,400 8.25
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月12日)での決議状況
50,000 65,000,000
(取得期間 2020年3月13日~2021年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,900 20,831,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 29,100 44,168,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 58.20 67.95
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 58.20 67.95
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 66 89,374
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 605,419 - 605,419 -
3【配当政策】
当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一
層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数に
ついては定款において「取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定め
てはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。従
いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年4月28日
161,525 24
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不
可欠であると認識しております。
また、経営の透明性を高めることや、法令遵守(コンプライアンス)の実施状況を管理・監督する仕組み作り
を経営上の重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役は取締役会の事項の決定過程及び業務執行状況を監査監督しており、又取締役会に
おいて議決権を行使することを通じて、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えており、
適切な業務執行に支障がないと判断しております。
取締役会は、取締役4名、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)の合計7名で構成されてお
り、議長は代表取締役社長が務めております。毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は、上記に記載の監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されておりうち、
2名は独立性の高い社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出
を行っております。
当社はあずさ監査法人を会計監査人として選任しており公正な監査を受けております。
会計監査人は監査計画、監査体制、監査スケジュール等を内容とする監査計画を立案し、監査等委員会に対し
て、第1四半期から第3四半期までの四半期レビュー報告を、また期末には期末決算に関する監査結果報告を
行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
業務の適正を確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行状況を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会
社の業務執行状況を当社に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ.各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門と意見交換や情報の
共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、組織内部の監査を実施する。
ハ.コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対
する啓蒙活動を継続する。
ニ.公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置
を確実に実施する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持す
る。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小
限に留めるためのリスク管理システムを整備しその適切な管理・運用に当たる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標
の決定及び進捗状況の監視を行う。
ロ.各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。
・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。
ロ.定期的にグループ各社の内部監査を実施する。
ハ.コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。
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・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。
・監査等委員を補助する使用人の独立性及び実効性に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、そ
の命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。又、
人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
・取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
イ.監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並
びに業務遂行の状況及び結果について監査等委員会に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに
関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。
ロ.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員
会に報告する。
ハ.監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅
滞なく行う。
・監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及び子会社は、「内部通報制度」に則り、報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告をした
ことを理由として、不利益な取扱いは行わないことを社内規程に定める。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設ける
とともに、代表取締役社長と適宜に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から定期的に会計の内容につ
き説明を受けるとともに情報交換を行う。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制システムを構築し、その
体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした対応に徹し、一切関係を持たないことを基本方針と
して、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努める。また、管理部を
対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携する。
b. リスク管理体制の整備の状況
内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。
また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、3ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応を
まとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告
しております。
また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類の
チェックを行うなどの役割を担っております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役に対して、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d. 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、任期は1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は4名以内、任期は選任後2年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、定款で定めておりま
す。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。
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f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(中間配当)
株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第5項の規定により、「取締
役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨定
款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 丸紅株式会社入社
1994年10月 株式会社デリフレッシュフーズ
専務取締役
1998年4月 丸紅株式会社畜産部長
代表取締役
大越 勤 1950年11月23日 生
(注)3. 150
2000年4月 当社入社顧問
社長
2000年6月
当社代表取締役社長(現任)
2004年4月
株式会社オーエムツーミート
代表取締役社長(現任)
1980年3月 株式会社ダイエー入社
1996年2月 株式会社牛肉商但馬屋入社
1997年9月 同社代表取締役社長
取締役 生田 英明 1961年10月12日 生 (注)3. 99
2005年4月 株式会社オーエムツーミート取
締役副社長(現任)
2005年6月
当社取締役(現任)
1982年3月 有限会社大久保養鶏場入社
1998年3月 株式会社オオクボ取締役
2005年4月 株式会社オーエムツーミート取
取締役 児玉 光二 1960年11月8日 生
(注)3. 40
締役副社長(現任)
2005年6月
当社取締役(現任)
1974年4月 株式会社協和銀行(現・りそな銀
行)入行
1998年9月 当社入社
取締役
澄川 新一 1956年1月6日 生 (注)3. 36
2001年4月 当社事務センター長
管理部長
2002年6月 当社取締役
2012年2月
当社取締役管理部長(現任)
1971年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
1977年4月 東銀座綜合法律事務所設立(現
任)
取締役
森本 宏一郎 1943年12月27日 生 (注)4. 20
(監査等委員) 1998年6月 当社監査役
2020年4月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1970年4月 丸紅株式会社入社
エスフーズ株式会社入社
2001年2月
同社常務取締役社長室長
2001年5月
同社専務取締役経営管理本部長
2006年3月
2009年4月 当社監査役
取締役
富沢 進 1947年8月31日 生
(注)4. -
2010年9月 エスフーズ株式会社専務取締役
(監査等委員)
経営企画室担当 東京駐在
2011年5月 同社参与 東京駐在
2016年4月 当社監査役
2020年4月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1989年4月 エスフーズ株式会社入社
同社執行役員経営企画室長兼経
2015年3月
理部長
取締役
2019年5月 同社取締役経営企画室長兼経理
吉村 直樹 1966年10月22日 生
(注)5. -
(監査等委員)
部長(現任)
2021年4月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 345
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(注)1. 2020年4月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
2.森本宏一郎及び富沢進は、社外取締役であります。
3.任期は2021年4月の定時株主総会就任から2022年4月(1年間)の定時株主総会終結までとなります。
4.任期は2020年4月の定時株主総会就任から2022年4月(2年間)の定時株主総会終結までとなります。
5.任期は2021年4月の定時株主総会就任から2022年4月(1年間)の定時株主総会終結までとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役森本宏一郎氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライア
ンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものとして、また、社外取締役富沢進氏は、親会社の専務取締役経
営管理本部長を経験しており、経営全般の適切な監査ができると考えており、両氏を社外取締役(監査等委員)と
して選任しております。なお、両氏は一般株主保護のため、一般株主と利益相反のない独立役員として選任してお
り会社と会社の社外取締役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありませんが、社外取締役
森本宏一郎氏は当社株式2千株を所有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確なものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行でき
る十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役
(監査等委員)2名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。
なお、監査等委員会は内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部統制室からの内
部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に
応じて取締役会において意見を表明しております。また、監査等委員会は会計監査人とも四半期毎に監査につい
ての報告および説明を受けるとともに、意見交換などを行い、監査情報の共有に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策
定された監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行ってお
ります。また、四半期決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査
人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っておりま
す。
社外取締役森本宏一郎氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアン
スの観点から有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
社外取締役富沢進氏は親会社の専務取締役経営管理本部長を経験し、企業経営の知識・経験を有しており、経営全
般の適切な監査ができると考えております。
当事業年度において、当社は2020年4月28日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社移行前は監査役会を1回、移行後は監査等委員会を
4回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査役会 監査役会 監査等委員会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
※1
森本 宏一郎 1回 1回 4回 4回
※1
富沢 進 1回 1回 4回 4回
※2
安岡 信幸 1回 1回 4回 4回
※3 - -
堀 友幸 1回 1回
※1 森本宏一郎氏(社外監査役)及び 富沢進氏 (社外監査役)は2020年4月28日開催の定時株主総会決議に基づ
き監査役を任期満 了により退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。
※2 安岡信幸 氏は2020年4月28日開催の定時株主総会の決議に基づき監査役を任期満了により退任し、同日付で
監査等委員である取締役に就任しております。
※3 堀友幸 氏(常勤監査役)は2020年4月28日開催の定時株主総会決議に基づき、監査役を任期満了により退任
しております。
② 内部監査の状況
持株会社としての当社は内部統制室に2名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監
査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査
の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査等委員
会監査の補佐を行っております。
なお、当社は単なる税務のアドバイスのみならず、会計を通した業務監査体制の補助・強化策としてUHY税理士
法人とコンサルティング契約を締結しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c . 業務を執行した公認会計士
公認会計士 安井 康二
公認会計士 溝 静太
d . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士8名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手す
るとともに面談を行い総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
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委員である取締役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監
査人からの品質管理体制等の報告ならびに管理部、内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行って
おります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,500 - 23,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,500 - 23,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会
社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入
手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬としております。当社では取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針として明確に定めたものはありませんが、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会
が、株主総会で決定された範囲内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、慎重な
議論を重ね決定しております。現在においては、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した
報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして、業績連
動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
当社は、2020年4月28日の第61期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ており、その決議内容は以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人の給与は含
まない。定款で定める取締役の員数は15名以内。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内(定款で定め
る取締役の員数は4名以内。)と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社
30,614 28,611 - 2,002 2
外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を
900 900 - - 1
除く)
6,000 6,000 - - 2
社外役員
監査役(社外監査役を除
1,359 1,290 - 69 2
く)
(注)1.当社は、2020年4月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.報酬限度額(監査等委員会設置会社移行前)
取締役 900,000千円以内(1994年5月26日付 定時株主総会による)
監査役 100,000千円以内(1994年5月26日付 定時株主総会による)
3.事業年度末現在の人数は、取締役(監査等委員を除く)4名、監査等委員3名であります。
4.支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が2名在任しているためです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり
区分して管理しています。
イ.保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを
目的としています。
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持
強化につながる場合に限定しております。
管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れた
と判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
2 138,522
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
食肉等の小売業及び外食業の取引の安定
56,000 56,000
的、長期的な維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が困
㈱ラックランド 有
難であるため記載いたしませんが、保有
132,384 121,520 の合理性はイ.で記載の方法により検証
しております。
食肉等の小売業の取引の安定的、長期的
6,000 6,000
な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱魚喜 有
め記載いたしませんが、保有の合理性は
6,138 7,092 イ.で記載の方法により検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から2021年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
8,212,999 9,073,271
現金及び預金
386,751 298,228
受取手形及び売掛金
1,301,445 1,683,752
テナント未収入金
404,378 481,650
商品及び製品
37,627 33,543
原材料及び貯蔵品
164,176 253,159
未収入金
118,410 275,755
その他
△ 952 △ 645
貸倒引当金
10,624,837 12,098,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,679,527 3,514,198
建物及び構築物
△ 1,922,014 △ 1,961,071
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,757,512 1,553,127
機械装置及び運搬具 429,094 426,050
△ 279,975 △ 291,462
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 149,119 134,587
土地 527,407 527,407
1,896,330 1,936,100
その他
△ 1,429,361 △ 1,525,136
減価償却累計額
その他(純額) 466,968 410,963
△ 601,981 △ 688,124
減損損失累計額
※1 ,※3 2,299,025 ※1 ,※3 1,937,961
有形固定資産合計
108,924 106,970
無形固定資産
投資その他の資産
※2 2,028,601 ※2 2,268,251
投資有価証券
56,339 45,647
長期貸付金
164,464 211,981
繰延税金資産
117,788 118,358
退職給付に係る資産
1,049,206 978,029
敷金及び保証金
35,303 40,579
その他
△ 13,195 △ 12,532
貸倒引当金
3,438,509 3,650,316
投資その他の資産合計
5,846,459 5,695,249
固定資産合計
16,471,297 17,793,965
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
1,621,081 1,590,134
買掛金
- 30,380
1年内返済予定の長期借入金
345,974 537,472
未払金
161,591 581,436
未払法人税等
69,452 68,867
賞与引当金
545,766 653,062
その他
2,743,866 3,461,353
流動負債合計
固定負債
- 69,620
長期借入金
64,752 68,435
役員退職慰労引当金
38,450 35,799
退職給付に係る負債
261,493 253,818
資産除去債務
76,860 89,415
その他
441,557 517,089
固定負債合計
3,185,423 3,978,442
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
11,880,254 12,407,307
利益剰余金
△ 576,698 △ 597,619
自己株式
13,162,254 13,668,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,370 137,284
その他有価証券評価差額金
18,248 9,851
退職給付に係る調整累計額
123,618 147,135
その他の包括利益累計額合計
13,285,873 13,815,523
純資産合計
16,471,297 17,793,965
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
29,961,739 29,579,803
売上高
17,945,771 18,181,606
売上原価
12,015,967 11,398,196
売上総利益
※1 10,949,928 ※1 10,029,962
販売費及び一般管理費
1,066,039 1,368,234
営業利益
営業外収益
943 825
受取利息
1,646 1,606
受取配当金
9,159 4,164
家賃収入
26,527 35,451
協賛金収入
950 918
受取手数料
110,694 208,971
持分法による投資利益
24,082 31,519
その他
174,005 283,456
営業外収益合計
営業外費用
61 221
支払利息
320 322
不動産賃貸原価
464 491
その他
845 1,035
営業外費用合計
1,239,199 1,650,655
経常利益
特別利益
※3 126,338
-
補助金収入
31,200 3,220
受取補償金
2,900 15,003
受取保険金
- 10,000
店舗売却益
34,100 154,561
特別利益合計
特別損失
※2 14,481 ※2 13,045
有形固定資産除却損
※5 188,246 ※5 227,541
減損損失
10,763 43,830
店舗閉鎖損失
※4 216,653
-
店舗休止等損失
213,491 501,070
特別損失合計
1,059,808 1,304,146
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 412,703 722,544
- △ 79,784
法人税等還付税額
△ 31,817 △ 27,695
法人税等調整額
380,885 615,064
法人税等合計
678,922 689,081
当期純利益
678,922 689,081
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
678,922 689,081
当期純利益
その他の包括利益
3,666 9,653
その他有価証券評価差額金
△ 2,110 △ 1,888
退職給付に係る調整額
△ 35,534 15,751
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 33,977 ※ 23,516
その他の包括利益合計
644,944 712,598
包括利益
(内訳)
644,944 712,598
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △ 576,698 12,645,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 162,028 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922 678,922
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 516,894 - 516,894
当期末残高 466,700 1,391,999 11,880,254 △ 576,698 13,162,254
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
137,153 20,443 157,596 12,802,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益
678,922
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 31,783 △ 2,194 △ 33,977 △ 33,977
(純額)
当期変動額合計 △ 31,783 △ 2,194 △ 33,977 482,916
当期末残高
105,370 18,248 123,618 13,285,873
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 11,880,254 △ 576,698 13,162,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益
689,081 689,081
自己株式の取得 △ 20,920 △ 20,920
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 527,053 △ 20,920 506,133
当期末残高 466,700 1,391,999 12,407,307 △ 597,619 13,668,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 105,370 18,248 123,618 13,285,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 689,081
自己株式の取得 △ 20,920
株主資本以外の項目の当期変動額
31,914 △ 8,397 23,516 23,516
(純額)
当期変動額合計 31,914 △ 8,397 23,516 529,649
当期末残高 137,284 9,851 147,135 13,815,523
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,059,808 1,304,146
税金等調整前当期純利益
459,292 418,880
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 110,694 △ 208,971
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 336 △ 3,433
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,432 △ 2,651
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,086 △ 584
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,214 3,682
△ 2,590 △ 2,431
受取利息及び受取配当金
61 221
支払利息
14,481 13,045
有形固定資産除却損
- △ 126,338
補助金収入
△ 31,200 △ 3,220
受取補償金
△ 2,900 △ 15,003
受取保険金
188,246 227,541
減損損失
- △ 10,000
店舗売却益
売上債権の増減額(△は増加) △ 24,741 △ 293,783
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 29,715 △ 73,189
仕入債務の増減額(△は減少) △ 38,788 △ 30,946
75,193 240,603
その他
1,560,348 1,437,569
小計
利息及び配当金の受取額 2,590 2,431
△ 61 △ 221
利息の支払額
31,200 3,220
補償金の受取額
2,900 3,769
保険金の受取額
- 126,338
補助金の受取額
△ 480,218 △ 349,358
法人税等の支払額
1,116,759 1,223,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 417,319 △ 309,402
有形固定資産の取得による支出
- 39,396
有形固定資産の売却による収入
△ 11,398 △ 11,517
無形固定資産の取得による支出
△ 807 △ 772
投資有価証券の取得による支出
- △ 2,129
短期貸付けによる支出
- 730
短期貸付金の回収による収入
12,371 10,733
長期貸付金の回収による収入
△ 36,839 △ 55,577
資産除去債務の履行による支出
△ 18,220 △ 17,964
敷金及び保証金の差入による支出
68,661 89,140
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,556 △ 23,393
その他
85,889 △ 280,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
長期借入れによる収入
- △ 20,920
自己株式の取得による支出
△ 162,399 △ 161,803
配当金の支払額
△ 162,399 △ 82,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,040,249 860,271
6,872,750 7,912,999
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,912,999 ※ 8,773,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社 2 社について、持分法を適用しております。
㈱フードリエ
㈱エスオー
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱キララダイニングサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は1月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエム
ツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日1月31日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を
計上しております。
ニ.店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積
られる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間の定額法で償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会
計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
②適用予定日
2022年1月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、外食業におい
て、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、休業や時短営業等をしたことなどにより、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
は少なくとも2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかか
る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、2022年度以降の将来にかけて
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
(イ)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
建物及び構築物 15,838千円 11,553千円
土地 154,500 154,500
計 170,338 166,053
(ロ)担保付債務
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
該当事項はありません。
担保資産については、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。
※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
投資有価証券(株式) 1,892,193千円 2,116,915千円
※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
建物及び構築物 4,147千円 4,147千円
機械装置及び運搬具 1,145 359
その他 3,755 3,700
計 9,048 8,207
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
給与手当等 4,170,207 千円 3,729,721 千円
69,340 68,906
賞与引当金繰入額
1,789,318 1,883,371
テナント経費
1,139,139 956,686
地代家賃
58,152 56,519
退職給付費用
3,960 3,752
役員退職慰労引当金繰入額
※2.有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
3,795千円 1,508千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 3,146 2,777
その他 7,540 8,758
計 14,481 13,045
※3 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利
益に計上しております。
※4 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期
間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を店舗休止等損失とし
て特別損失に計上しております。
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
減損損失計上額
場所 用途 種類
(千円)
61,095
兵庫県 4件 店舗 建物、建物附属設備、その他
37,090
埼玉県 2件 店舗 建物附属設備
28,132
神奈川県 4件 店舗 建物附属設備
61,928
その他 11件 店舗 建物、建物附属設備
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失188,246千円を
計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 59,545千円
建物附属設備 128,651
その他 48
計 188,246
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
減損損失計上額
場所 用途 種類
(千円)
155,486
千葉県 2件 店舗 建物附属設備、工具器具備品
20,472
福岡県 1件 店舗 建物附属設備、工具器具備品、その他
19,908
兵庫県 3件 店舗 建物附属設備
31,674
その他 11件 店舗 建物附属設備、工具器具備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、
当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該 減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 207,671千円
工具器具備品 19,663
その他 205
計 227,541
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価
値については、将来キャッシュ・フローを11.6%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,254千円 14,155千円
組替調整額 - -
税効果調整前
5,254 14,155
税効果額 △1,588 △4,501
その他有価証券評価差額金
3,666 9,653
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,174 348
組替調整額 △4,560 △3,211
税効果調整前
△3,385 △2,863
税効果額 1,275 974
退職給付に係る調整額
△2,110 △1,888
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
△37,151 19,347
組替調整額
1,616 △3,596
持分法適用会社に対する持分相当額
△35,534 15,751
その他の包括利益合計
△33,977 23,516
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,335 - - 7,335
合計 7,335 - - 7,335
自己株式
普通株式 584 - - 584
合計 584 - - 584
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年4月25日
普通株式 162,028 24 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年4月28日
普通株式 162,028 利益剰余金 24 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,335 - - 7,335
合計 7,335 - - 7,335
自己株式
普通株式 584 20 - 605
合計 584 20 - 605
(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20千株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年4月28日
普通株式 162,028 24 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年4月28日
普通株式 161,525 利益剰余金 24 2021年1月31日 2021年4月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 8,212,999千円 9,073,271千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,000 △300,000
現金及び現金同等物 7,912,999 8,773,271
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理
することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株
式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握す
ることで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用
リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的に
モニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒さ
れております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リス
クを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時 価 ( 千 円 ) 差 額 ( 千 円 )
(1) 8,212,999 8,212,999 -
現 金 及 び 預 金
(2) 386,751
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
△730
貸 倒 引 当 金 (*1)
386,021 386,021 -
(3) 164,176
未 収 入 金
△30
貸 倒 引 当 金 (*1)
164,146 164,146 -
(4) 1,301,445
テ ナ ン ト 未 収 入 金
△192
貸 倒 引 当 金 (*1)
1,301,253 1,301,253 -
(5)
投 資 有 価 証 券
135,408 135,408 -
そ の 他 有 価 証 券
(6) 長 期 貸 付 金 (*2) 67,031 67,031 -
(7) 敷 金 及 び 保 証 金 (*3) 1,041,121 1,040,748 △372
11,307,983 11,307,610 △372
資 産 計
(1) 1,621,081 1,621,081 -
買 掛 金
(2) 345,974 345,974 -
未 払 金
(3) 161,591 161,591 -
未 払 法 人 税 等
2,128,648 2,128,648 -
負 債 計
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3) 敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
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当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時 価 ( 千 円 ) 差 額 ( 千 円 )
(1) 9,073,271 9,073,271 -
現 金 及 び 預 金
(2) 298,228
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
△602
貸 倒 引 当 金 (*1)
297,626 297,626 -
(3) 253,159
未 収 入 金
△43
貸 倒 引 当 金 (*1)
235,116 253,116 -
(4) 1,683,752 1,683,752 -
テ ナ ン ト 未 収 入 金
(5)
投 資 有 価 証 券
150,335 150,335 -
そ の 他 有 価 証 券
(6) 長 期 貸 付 金 (*2) 57,696 57,696 -
(7) 敷 金 及 び 保 証 金 (*3) 969,591 969,109 △481
12,485,389 12,484,908 △481
資 産 計
(1) 1,590,134 1,590,134 -
買 掛 金
(2) 537,472 537,472 -
未 払 金
(3) 581,436 581,436 -
未 払 法 人 税 等
(4) 長 期 借 入 金 (*4) 100,000 100,000 -
2,809,043 2,809,043 -
負 債 計
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3) 敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(6)長期貸付金
主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により
割引いた現在価値によっております。
(7)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
投資有価証券(*1)
(1)子会社株式及び関連会社株式
1,892,193 2,116,915
関係会社株式
(2)その他有価証券
1,000 1,000
非上場株式
敷金及び保証金(*2) 8,084 8,438
(*1)関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては、「(7) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,212,999 - -
受取手形及び売掛金 386,751 - -
未収入金 164,176 - -
テナント未収入金 1,301,445 - -
長期貸付金 10,692 42,768 13,571
敷金及び保証金(*1) 79,986 499,565 187,267
合計 10,156,052 542,333 200,838
(*1)敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,073,271 - -
受取手形及び売掛金 298,228 - -
未収入金 253,159 - -
テナント未収入金 1,683,752 - -
長期貸付金 12,048 42,768 2,879
敷金及び保証金(*1) 144,444 533,076 31,043
合計 11,464,904 575,844 33,922
(*1)敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,380 52,080 17,540 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 135,408 23,390 112,017
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 135,408 23,390 112,017
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 135,408 23,390 112,017
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 150,335 24,162 126,173
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 150,335 24,162 126,173
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 150,335 24,162 126,173
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は、退職一時金制度を設けてお
ります。
㈱オーエムツーダイニングは2018年6月1日より確定拠出制度を設けております。また、当社及び㈱オー
エムツーミートは、2019年2月1日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しておりま
す。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
退職給付債務の期首残高 541,636 千円 585,221 千円
勤務費用 58,622 57,332
利息費用 2,708 2,926
数理計算上の差異の発生額 △1,474 △521
退職給付の支払額 △16,272 △41,417
退職給付債務の期末残高 585,221 603,540
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
年金資産の期首残高 663,147 千円 703,009 千円
期待運用収益 6,631 7,030
数理計算上の差異の発生額 △299 △173
事業主からの拠出額 47,729 49,458
退職給付の支払額 △14,199 △37,426
年金資産の期末残高 703,009 721,899
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 585,221 千円 603,540 千円
年金資産 △703,009 △721,899
△117,788 △118,358
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △117,788 △118,358
退職給付に係る負債 - -
退職給付に係る資産 △117,788 △118,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △117,788 △118,358
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
勤務費用 58,622 千円 57,332 千円
利息費用 2,708 2,926
期待運用収益 △6,631 △7,030
数理計算上の差異の費用処理額 △3,728 △2,379
過去勤務費用の費用処理額 △832 △832
確定給付制度に係る退職給付費用 50,138 50,017
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
過去勤務費用 △832 千円 △832 千円
数理計算上の差異 △2,553 △2,031
合計 △3,385 △2,863
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
未認識過去勤務費用 △3,328 千円 △2,496 千円
未認識数理計算上の差異 △5,088 △3,057
合計 △8,417 △5,554
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
一般勘定 100 % 100 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 1.0 % 1.0 %
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 36,018 千円 38,450 千円
退職給付費用 6,172 4,363
退職給付の支払額 △3,740 △7,014
退職給付に係る負債の期末残高 38,450 35,799
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 38,450 35,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,450 35,799
退職給付に係る負債 38,450 35,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,450 35,799
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,172 千円 当連結会計年度 4,363 千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,879千円、当連結会計年度2,857千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 23,792千円 23,626千円
退職給付に係る負債 11,765 10,954
役員退職慰労引当金 21,472 22,132
減損損失 98,364 132,437
資産除去債務 90,958 86,123
未払事業税 12,477 43,465
税務上の繰越欠損金 (注)2 - 72,674
25,568 91,009
その他
繰延税金資産の小計
284,400 482,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △52,684
△20,538 △143,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△20,538 △195,931
繰延税金資産合計
263,861 286,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,321 △38,822
退職給付に係る資産 △40,689 △40,891
△30,964 △24,723
その他
繰延税金負債合計 △105,975 △104,437
繰延税金資産の純額 157,886 182,055
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 72,674 72,674
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △52,684 △52,684
繰延税金資産 - - - - - 19,989 (※2)19,989
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,989千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
関連会社持分法損益 △3.2 △4.9
住民税均等割 7.0 5.5
連結子会社との税率差異 1.6 2.8
評価性引当額の増減 0.0 13.4
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 47.2
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」と表示しておりました△0.3%は、「評価性引当額
の増減」0.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~15年と見積り、割引率は0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
期首残高 286,836千円 267,333千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,060 4,870
時の経過による調整額 1,520 1,155
資産除去債務の履行による減少額 △28,083 △15,970
期末残高 267,333 257,388
ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務
を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等を賃貸しておりま
す。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等
の小売業」及び「外食業」の2つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」
は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
食肉等の
(注)2
外食業 合計
小売業
売上高
21,588,885 8,372,853 29,961,739 - 29,961,739
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
44,592 49,442 94,034 ( 94,034 ) -
替高
21,633,477 8,422,295 30,055,773 ( 94,034 ) 29,961,739
計
1,031,623 319,557 1,351,181 ( 285,142 ) 1,066,039
セグメント利益
8,373,779 4,642,531 13,016,311 3,454,986 16,471,297
セグメント資産
2,023,505 1,168,544 3,192,050 ( 6,626 ) 3,185,423
セグメント負債
その他の項目
221,323 237,968 459,292 - 459,292
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
348,212 97,309 445,522 - 445,522
増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△285,142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
食肉等の
(注)2
外食業 合計
小売業
売上高
24,128,178 5,451,625 29,579,803 - 29,579,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
57,114 55,324 112,438 ( 112,438 ) -
替高
24,185,292 5,506,950 29,692,242 ( 112,438 ) 29,579,803
計
セグメント利益又は損失(△) 1,993,203 △ 331,928 1,661,274 ( 293,040 ) 1,368,234
10,073,595 3,959,044 14,032,640 3,761,325 17,793,965
セグメント資産
2,998,827 1,100,865 4,099,693 ( 121,250 ) 3,978,442
セグメント負債
その他の項目
214,916 203,964 418,880 - 418,880
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
273,037 44,357 317,394 - 317,394
増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△293,040千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△241,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,761,325千円には、セグメント間取引消去△2,633,750千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産6,395,076千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△121,250千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ 110,202 千円、 78,043 千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 188,246 千円であります。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ 46,450 千円、 181,090 千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 227,541 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
議決権等の所
資本金又
有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
商品の販売・
(被所有)
兵庫県 食肉等の製 仕入 商品の仕入 8,545,785 買掛金 675,812
親会社
エスフーズ㈱ 4,298,354 直接
西宮市 造・卸売業 役員の兼任 商品の売上 売掛金
315,983 32,893
53.1
無
(注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
議決権等の所
資本金又
有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
商品の販売・
(被所有)
兵庫県 食肉等の製 仕入 商品の仕入 8,633,955 買掛金 621,109
親会社
エスフーズ㈱ 4,298,354 直接
西宮市 造・卸売業 役員の兼任 商品の売上 売掛金
274,631 27,756
53.3
無
(注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
㈱ダンシンダイ 大阪市
50,000 飲食店経営 - 商品の販売 商品の販売 475,884 売掛金 62,859
ナー 淀川区
神戸市
㈱芙蓉有馬御苑 10,000 旅館業 - 商品の販売 商品の販売 47,958 売掛金 4,662
北区
兵庫県 食肉等の卸 商品の仕入 商品の仕入 1,069,808 買掛金 114,828
㈱サンエム
10,000 -
役員及び
姫路市 売業 商品の販売 商品の販売 売掛金
53,341 4,021
その近親
兵庫県
者が議決
㈱牛肉商但馬屋 食肉販売 商品の販売 商品の販売 売掛金
20,000 - 83,301 4,490
姫路市
権の過半
数を所有
京都市
している
㈱萬蔵 10,000 飲食店経営 - 商品の販売 商品の販売 37,589 売掛金 3,962
北区
会社等
(当該会
三重県
㈱朝日屋 18,000 食肉販売 - 商品の販売 商品の販売 36,272 売掛金 3,723
社等の子
津市
会社含
㈱スターゲイト 大阪府 旅館・ホテ
む)
8,000 - 商品の販売 商品の販売 39,843 売掛金 4,753
ホテル 泉佐野市 ル業
兵庫県
飲食業 商品の販売 商品の販売 売掛金
ナガサワ食品㈱ 8,000 - 14,871 3,038
明石市
㈱志方ミートセ 兵庫県
食肉販売 商品の販売 商品の販売 売掛金
50,000 - 62,197 7,820
ンター 加古川市
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(1) 親会社役員村上真之助が、㈱芙蓉有馬御苑、 ㈱萬蔵、 ㈱スターゲイトホテルの議決権の100%を直接保有してお
り、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、㈱志方ミートセンターについ
ては、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。
(2)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によって
おります。
(3)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期 末残高には消費税等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
㈱ダンシンダイ 大阪市
50,000 飲食店経営 - 商品の販売 商品の販売 252,780 売掛金 26,467
ナー 淀川区
神戸市
㈱芙蓉有馬御苑 10,000 旅館業 - 商品の販売 商品の販売 38,291 売掛金 5,016
北区
兵庫県 食肉等の卸 商品の仕入 商品の仕入 1,177,436 買掛金 124,534
㈱サンエム 10,000 -
姫路市 売業 商品の販売 商品の販売 売掛金
47,218 5,358
役員及び
兵庫県
その近親
㈱牛肉商但馬屋 20,000 食肉販売 - 商品の販売 商品の販売 58,827 売掛金 6,874
姫路市
者が議決
権の過半
京都市
数を所有
㈱萬蔵 飲食店経営 商品の販売 商品の販売 売掛金
10,000 - 28,090 3,916
北区
している
会社等
三重県
㈱朝日屋 18,000 食肉販売 - 商品の販売 商品の販売 67,412 売掛金 6,342
(当該会
津市
社等の子
会社含
兵庫県
ナガサワ食品㈱ 8,000 飲食業 - 商品の販売 商品の販売 19,540 売掛金 2,287
む)
明石市
㈱志方ミートセ 兵庫県
50,000 食肉販売 - 商品の販売 商品の販売 69,579 売掛金 6,026
ンター 加古川市
店舗の譲渡
東京都 譲渡資産 28,977
㈱平城苑 45,000 飲食店経営 - 店舗の譲渡 - -
足立区 譲渡対価 38,977
店舗売却益
10,000
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(1) 親会社役員村上真之助が、 ㈱萬蔵及び㈱平城苑 の議決権の100%を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱サ
ンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、㈱芙蓉有馬御苑、㈱志方ミートセンターについては、本人が
議決権の100%を間接保有する会社であります。
(2)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によって
おります。
(3) 店舗の譲渡については、双方協議の上、取引金額を決定しております。
(4)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期 末残高には消費税等を含んでおります。
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2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
エスフーズ株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約
財務情報は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
13,672,806 14,330,515
流動資産合計
10,926,040 10,721,931
固定資産合計
13,476,043 13,163,994
流動負債合計
2,143,840 2,013,541
固定負債合計
8,978,963 9,874,910
純資産合計
37,205,838 39,203,558
売上高
708,427 1,178,672
税引前当期純利益金額
455,612 774,092
当期純利益金額
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 1,967円93銭 1株当たり純資産額 2,052円76銭
1株当たり当期純利益 100円56銭 1株当たり当期純利益 102円33銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 678,922 689,081
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
678,922 689,081
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,751,181 6,734,209
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年2月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子
会社化することとなりました。
なお、2021年3月22日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社マルチョウ神戸屋
事業の内容:食肉及び惣菜等の小売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社子会社の株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、北陸エリアでの地盤強化が見込め、
両社の持つ長所を活用することでシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2021年3月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定してお
ります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
30,380 0.21
1年以内に返済予定の長期借入金 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 69,620 0.21
- 2021~2023年
100,000
合計 - - -
(注) 1.「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 52,080 17,540
- -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,710,823 14,364,440 21,491,074 29,579,803
税金等調整前四半期(当期)純
524,592 517,875 825,388 1,304,146
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
345,389 353,157 549,364 689,081
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
51.22 52.41 81.56 102.33
益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
51.22 1.15 29.15 20.76
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
3,951,906 4,138,238
現金及び預金
- 115,000
関係会社短期貸付金
142 148
原材料及び貯蔵品
2,053 2,053
前払費用
※1 57,830 ※1 64,889
未収入金
※1 2,102 ※1 20,252
その他
4,014,035 4,340,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,954 55,870
建物
388 0
車両運搬具
1,997 3,321
工具、器具及び備品
47,772 47,772
土地
△ 48,919 △ 48,919
減損損失累計額
58,194 58,045
有形固定資産合計
無形固定資産
3,270 3,270
借地権
311 319
ソフトウエア
323 323
電話加入権
3,904 3,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,612 139,522
投資有価証券
4,437,346 4,437,346
関係会社株式
14,198 14,198
敷金及び保証金
510 510
出資金
929 1,206
前払年金費用
2,525 2,646
その他
4,585,122 4,595,430
投資その他の資産合計
4,647,220 4,657,388
固定資産合計
8,661,256 8,997,970
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,212 ※1 26,040
未払金
4,978 6,153
未払費用
26,536 80,476
未払法人税等
854 2,120
預り金
1,893 1,614
賞与引当金
12,070 23,309
その他
51,544 139,714
流動負債合計
固定負債
36,647 38,650
役員退職慰労引当金
6,361 6,765
繰延税金負債
4,370 4,370
資産除去債務
47,378 49,786
固定負債合計
98,923 189,500
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
資本剰余金
1,529,877 1,529,877
資本準備金
1,529,877 1,529,877
資本剰余金合計
利益剰余金
41,476 41,476
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
配当平均積立金
3,370,343 3,370,343
別途積立金
3,453,661 3,713,841
繰越利益剰余金
7,065,480 7,325,661
利益剰余金合計
△ 576,698 △ 597,619
自己株式
8,485,360 8,724,620
株主資本合計
評価・換算差額等
76,972 83,850
その他有価証券評価差額金
76,972 83,850
評価・換算差額等合計
8,562,333 8,808,470
純資産合計
8,661,256 8,997,970
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
※1 808,056 ※1 784,781
売上高
※1 4,212 ※1 3,915
売上原価
803,844 780,866
売上総利益
※1 ,※2 249,408 ※1 ,※2 243,850
販売費及び一般管理費
554,436 537,015
営業利益
営業外収益
※1 240 ※1 204
受取利息
1,400 1,400
受取配当金
※1 5,338 ※1 5,411
家賃収入
※1 942 ※1 918
受取手数料
237 1,042
その他
8,158 8,976
営業外収益合計
営業外費用
8 4
支払利息
320 322
その他
329 327
営業外費用合計
562,266 545,664
経常利益
562,266 545,664
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,114 126,083
△ 255 △ 2,628
法人税等調整額
101,858 123,455
法人税等合計
460,407 422,209
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,155,282 6,767,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
当期純利益 460,407 460,407
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 298,378 298,378
当期末残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,453,661 7,065,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 576,698 8,186,981 72,982 72,982 8,259,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
当期純利益
460,407 460,407
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
3,990 3,990 3,990
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 298,378 3,990 3,990 302,369
当期末残高 △ 576,698 8,485,360 76,972 76,972 8,562,333
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当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,453,661 7,065,480
当期変動額
剰余金の配当
△ 162,028 △ 162,028
当期純利益 422,209 422,209
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 260,180 260,180
当期末残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,713,841 7,325,661
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 576,698 8,485,360 76,972 76,972 8,562,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
当期純利益 422,209 422,209
自己株式の取得
△ 20,920 △ 20,920 △ 20,920
株主資本以外の項目の
6,877 6,877 6,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,920 239,260 6,877 6,877 246,137
当期末残高 △ 597,619 8,724,620 83,850 83,850 8,808,470
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
短期金銭債権 57,794千円 64,849千円
短期金銭債務 109 5,432
2.保証債務
子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保
証をしております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 802,901千円 779,821千円
仕入高 3,951 3,597
販売費及び一般管理費 634 567
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 2,272 3,259
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社
のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
39,771 36,801
役員報酬 千円 千円
56,674 57,052
給与手当等
1,893 1,614
賞与引当金繰入額
1,267 971
退職給付費用
2,280 2,072
役員退職慰労引当金繰入額
3,664 2,524
減価償却費
64,891 69,027
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式
5,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式5,400千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 579千円 493千円
役員退職慰労引当金 11,748 11,827
減損損失 6,433 5,919
関係会社株式評価損 1,530 1,530
未払事業税 3,248 5,144
4,366 5,702
その他
繰延税金資産の小計 27,906 30,616
繰延税金資産合計 27,906 30,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,939 △36,971
△328 △410
その他
繰延税金負債合計 △34,267 △37,382
繰延税金負債の純額 △6,361 △6,765
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.0 △8.5
住民税均等割 0.2 0.2
△0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.1 22.6
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
期末減価償
却累計額又 期末減損損 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
は償却累計 失累計額 帳簿価額
額
建 物 203,421 - - 203,421 147,550 48,919 1,083 6,951
車両運搬具 4,899 - - 4,899 4,899 - 388 0
有形固定 工具、器具及
41,383 2,698 - 44,081 40,759 - 1,373 3,321
資産 び 備 品
土 地 47,772 - - 47,772 - - - 47,772
計 297,476 2,698 - 300,174 193,210 48,919 2,846 58,045
借 地 権 3,270 - - 3,270 - - - 3,270
ソフトウエア 28,557 214 - 28,771 28,246 - 206 319
無形固定
資産
323
電話加入権 - - 323 - - - 323
計 32,151 214 - 32,365 28,246 - 206 3,912
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,893 7,613 7,892 1,614
役員退職慰労引当金 36,647 2,002 - 38,650
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL http://www.om2.co.jp
毎年1月31日、7月31日の最終の株主名簿に記録されている100株以上保有の
株主に対して、当社オリジナルギフト商品を30%の割引価格で販売をいたし
ます。
これに加え毎年7月31日の最終の株主名簿に記録されている下記保有株主に
対して、当社取扱商品をお届けします。
株主に対する特典
500株以上 時価3,000円相当の商品もしくはアウトバックステ
ーキハウス食事券
1,000株以上 時価5,000円相当の商品もしくはアウトバックステ
ーキハウス食事券
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)2020年4月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年4月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期第1四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月15日関東財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月14日関東財務局長に提出
(第62期第3四半期)(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月14日関東財務局長に提出
(4)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月7日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年6月1日 至 2020年6月30日)2020年7月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年7月1日 至 2020年7月31日)2020年8月11日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年8月1日 至 2020年8月31日)2020年9月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年9月1日 至 2020年9月30日)2020年10月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年10月1日 至 2020年10月31日)2020年11月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年11月1日 至 2020年11月30日)2020年12月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年12月1日 至 2020年12月31日)2021年1月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2021年1月1日 至 2021年1月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月28日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーエムツーネットワークの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーエムツーネット
ワークの2021年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーエムツーネットワークが2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年4月28日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーエムツーネットワークの2020年2月1日から2021年1月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オーエムツーネットワークの2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
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EDINET提出書類
株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
有価証券報告書
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
に より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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