クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ピムコ ショート・ターム ストラテジー 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第2期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第2期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ピムコ ショート・ターム ストラテジー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年４月30日
【計算期間】 第２期中（自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
（Credit Suisse Universal Trust（Cayman）Ⅲ - PIMCO Short Term
Strategy）
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1－
1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 瓜 生 和 也
同 前 田 圭一朗
同 飯 野 敦 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
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１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ピムコ・ショート・ターム・ストラテ
ジー（Credit Suisse Universal Trust（Cayman）Ⅲ - PIMCO Short Term Strategy）（以下「ファンド」
といいます。）の運用状況は次のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2021年２月末日現在）
資産の種類 国名（地域名） 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ諸島 35,231,444.03 101.7
現金・預金その他の資産（負債控除後） －596,976.55 －1.7
合計 34,634,467.48
100.00
（純資産総額） （約3,679.91百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.25
円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるピムコ・バーミューダ・トラスト-ピムコ・ショート・ターム・ストラテ
ジー・クラスＣ（米ドル）クラス（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証
券について、2021年２月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
（2021年２月末日現在）
順位 銘柄名 クーポン 償還日 セクター 国・地域 格付 比率
政府関連債・
CASH MGMT BILL
１ 0.00 ％ 2021/ ６/29 米国 A-1+ 14.00 ％
地方債
政府関連債・
CENTRAL NIPPON EXPRESSWY
２ 0.65 ％ 2022/ ２/15 日本 A+ 1.40 ％
地方債
政府関連債・
FED HOME LN BK GLBL BD
３ 1.02 ％ 2027/ ２/24 米国 AAA 1.40 ％
地方債
政府関連債・
U S TREASURY BILLS
４ 0.00 ％ 2021/ ４/15 米国 A-1+ 1.20 ％
地方債
政府関連債・
FED HOME LN BK GLBL BD
５ 0.90 ％ 2027/ ２/26 米国 AAA 1.20 ％
地方債
政府関連債・
FED HOME LN BK GLBL BD
６ 1.12 ％ 2027/ ２/26 米国 AAA 1.10 ％
地方債
政府関連債・
FED HOME LN BK GLBL BD
７ 0.83 ％ 2027/ ２/10 米国 AAA 1.10 ％
地方債
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
８ 1.86 ％ 2024/ ２/１ 投資適格債 米国 BBB- 1.00 ％
政府関連債・
FED HOME LN BK GLBL BD
９ 0.96 ％ 2026/ ３/５ 米国 AAA 1.00 ％
地方債
政府関連債・
FED HOME LN BK GLBL BD
10 0.85 ％ 2027/ ２/17 米国 AAA 1.00 ％
地方債
（注１）債券・短期金融資産等の組入上位10銘柄を表示しています。
（注２）格付は、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社のものを原則とし、S&P社の表記方法で表示しています。格付会社により格付
が異なる場合は最も高いものを採用しています。
（注３）比率は、組入債券等評価額に対する割合です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年３月末日から2021年２月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
トルコリラ 千円 トルコリラ 円
2020 年３月末日 208,113,484 2,998,915.31 10.36 149
2020 年４月末日 216,715,931 3,122,876.56 10.72 154
2020 年５月末日 231,661,298 3,338,239.31 10.88 157
2020 年６月末日 239,186,211 3,446,673.30 11.07 160
2020 年７月末日 236,798,631 3,412,268.27 11.04 159
2020 年８月末日 250,391,028 3,608,134.71 11.36 164
2020 年９月末日 254,033,938 3,660,629.05 11.51 166
2020 年10月末日 243,902,144 3,514,629.90 11.57 167
2020 年11月末日 237,249,295 3,418,762.34 11.75 169
2020 年12月末日 250,280,442 3,606,541.17 11.91 172
2021 年１月末日 256,709,971 3,699,190.68 12.04 173
2021 年２月末日 256,918,480 3,702,195.30 12.15 175
（注）トルコリラの円換算額は、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝
14.41円）によります。以下、別段の定めのない限り、トルコリラの円貨表示はすべてこれによるものとします。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2020年３月１日から2021年２月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2020 年３月１日～2021年２月末日 14.9
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2021年２月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2020年２月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2019 年
3.9
（2019年７月29日～2019年12月末日）
2020 年
14.6
（2020年１月１日～2020年12月末日）
2021 年
2.0
（2021年１月１日～2021年２月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2021年については２月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2019年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格：10.00トルコリラ
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年３月１日から2021年２月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2021年２月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2020 年３月１日～ 12,159,102 7,190,830 21,148,312
2021 年２月末日 （ 11,579,102 ） （7,190,830） （20,568,312）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部
分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2021 年２月 26 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 106.25 円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財政状態計算書
2021 年１月 31 日（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年１月 31 日時点 2020 年７月 31 日時点
USD 千円 USD 千円
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産（注記 2.2 、 5、 6） $ 34,732,784 ¥ 3,690,358 $ 34,351,706 ¥ 3,649,869
現金および現金同等物（注記 2.1 ） 338,368 35,952 189,423 20,126
前払報酬 80,058 8,506 104,059 11,056
以下に対する未収金：
発行済受益証券（注記 2.10 、 3） 231,715 24,620 107,024 11,371
103,129 10,957 440,180 46,769
投資対象ファンドの売却済有価証券
35,486,054 3,770,393 35,192,392 3,739,192
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（注記 2.2 、 5、 6） 2,601 276 984,862 104,642
以下に対する未払金：
投資対象ファンドへの投資による支出
（注記 2.4 ） 198,684 21,110 844 90
買い戻された受益証券（注記 2.10 、 3） 136,151 14,466 186,376 19,802
投資運用会社報酬 37,356 3,969 38,709 4,113
専門家報酬（注記 8.1F ） 28,949 3,076 19,250 2,045
販売報酬（注記 8.1C ） 18,969 2,015 34,791 3,697
保管会社報酬（注記 8.1B ） 7,856 835 7,041 748
管理事務代行報酬（注記 8.1A ） 7,500 797 － －
報酬代行会社報酬（注記 8.2B ） 4,216 448 3,190 339
登録事務代行報酬（注記 8.1E ） 1,976 210 2,750 292
290 31 296 31
代行協会員報酬（注記 8.2D ）
$ 444,548 ¥ 47,233 $ 1,278,109 ¥ 135,799
負債（株主資本を除く）
株主資本
$ 35,041,506 ¥ 3,723,160 $ 33,914,283 ¥ 3,603,393
（受益証券の受益者に帰属する純資産）
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
包括利益計算書
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年１月 31 日に 2020 年１月 31 日に
終了した６カ月間 終了した期間
USD 千円 USD 千円
収益
FVTPL で測定する金融商品による
(1)
純損益
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
実現純損益（注記 2.11 、 7） $ 125,864 ¥ 13,373 $ (118,892) ¥ (12,632)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
未実現評価益の純変動
（注記 2.2 、 2.11 、 7） 1,363,217 144,842 174,861 18,579
受取利息（注記 2.11 ） 15 2 29 3
外貨建取引に係る実現純損（注記 2.6 ） (14,198) (1,509) (50,192) (5,333)
為替換算に係る未実現評価損益の
365 39 (482) (51)
純変動（注記 2.6 ）
1,475,263 156,747 5,324 566
収益合計
費用
販売報酬（注記 8.1C ） 97,492 10,359 25,523 2,712
投資運用会社報酬 56,870 6,042 14,889 1,582
管理事務代行報酬（注記 8.1A ） 27,995 2,974 2,552 271
専門家報酬（注記 8.1F ） 26,660 2,833 9,808 1,042
保管会社報酬（注記 8.1B ） 21,790 2,315 134 14
報酬代行会社報酬（注記 8.2B ） 20,606 2,189 5,105 542
設立費用 16,743 1,779 12,265 1,303
登録事務代行報酬（注記 8.1E ） 7,723 821 2,321 247
1,625 173 425 45
代行協会員報酬（注記 8.2D ）
277,504 29,485 73,022 7,759
費用合計
1,197,759 127,262 (67,698) (7,193)
財務費用を除く運用利益（損失）
包括利益（損失）合計
（受益証券の受益者に帰属する
$ 1,197,759 ¥ 127,262 $ (67,698) ¥ (7,193)
純資産につき、運用による増（減）額）
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、純損益を通じて公正価値
（ FVTPL ）で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
株主資本等変動計算書
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
USD 千円
2019 年７月 29 日時点（運用開始日） $ － ¥ －
受益証券の発行残高（注記 3） 41,654,189 4,425,758
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3） (4,759,523) (505,699)
包括損失合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） (2,980,383) (316,666)
2020 年７月 31 日時点 $ 33,914,283 ¥ 3,603,393
受益証券の発行残高（注記 3） 6,818,753 724,493
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3） (6,889,289) (731,987)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額） 1,197,759 127,262
2021 年１月 31 日時点 $ 35,041,506 ¥ 3,723,160
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年１月 31 日に 2020 年１月 31 日に
終了した６カ月間 終了した期間
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
包括利益（損失）合計
（受益証券の受益者に帰属する
純資産につき、運用による増（減）額） $ 1,197,759 ¥ 127,262 $ (67,698) ¥ (7,193)
包括利益合計
（受益証券の受益者に帰属する純資産に
対する運用による増額）と、営業活動に
よる現金とを一致させるための調整：
投資対象ファンドへの投資による支出 (9,898,040) (1,051,667) (15,697,962) (1,667,908)
投資対象ファンドへの投資の
売却による収入 10,176,800 1,081,285 1,035,377 110,009
先渡契約の決済による純（支出） (153,018) (16,258) (127,540) (13,551)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
実現純損益 (125,864) (13,373) 118,892 12,632
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
未実現評価益の純変動 (1,363,217) (144,842) (174,861) (18,579)
売却済有価証券に対する未収金の
減少（増加） 337,051 35,812 (951) (101)
前払報酬の減少（増加） 24,001 2,550 (94,138) (10,002)
投資対象ファンドへの投資の購入に
係る未払金の増加 197,840 21,021 308,130 32,739
(1)
1,085 115 38,934 4,137
その他の未払金の増加
394,397 41,905 (14,661,817) (1,557,818)
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、
発行された受益証券の未収金の
変動控除後 6,694,062 711,244 15,695,433 1,667,640
受益証券の買戻、買い戻された
受益証券の未払金の変動控除後 (6,939,514) (737,323) (974,522) (103,543)
財務活動によるキャッシュ・フロー (245,452) (26,079) 14,720,911 1,564,097
現金および現金同等物の純増額 148,945 15,825 59,094 6,279
期首における現金および現金同等物
189,423 20,126 － －
（注記 2.1 ）
期末における現金および現金同等物
$ 338,368 ¥ 35,952 $ 59,094 ¥ 6,279
（注記 2.1 ）
営業活動によるキャッシュ・フローに
ついての補足情報
$ 15 ¥ 2 $ 74 ¥ 8
受取利息
(1)
財政状態計算書で開示したとおり、その他の未払金には、投資運用会社報酬、専門家報酬、販売報酬、保管会社報酬、管理
事務代行報酬、報酬代行会社報酬、登録事務代行報酬、代行協会員報酬が含まれる。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
1. 組成
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー（以下、「本シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の法律に基づき基本信
託約款により 2013 年 12 月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレディ・スイス・ユ
ニバーサル・トラスト（ケイマン） Ⅲ （以下、「本トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラスト
は、信託約款補則に基づき 2019 年７月５日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリア
ン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、
2019 年７月 29 日に運用を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の（修正）信託法に基づく免税信託であり、 2014 年１月 22 日にケイマン諸島の（修正）ミューチュ
アル・ファンド法に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所は、 2021 年１月 31 日まで、ケイマン諸島、 KY1-9007 グランド・ケイマ
ン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー、 190 （ 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman
Islands ）に所在していた。 2021 年２月１日付で、所在地は、ケイマン諸島、 KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワ
ン・ネクサス・ウェイ（ One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands ）に移転した。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」という）
である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、および通貨管理事務会社（以
下、「通貨管理事務会社」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ピムコジャパンリミテッド（以下、「投資運用会社」という）である。
管理会社は、 SMBC 日興証券株式会社に対し、販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストは、米ドル建て（「 USD 」または「 $」）で表示される。本シリーズ・トラストでは、現在、次の 1種類の
ユニットクラスが発行可能である：トルコリラクラス。トルコリラクラスは、トルコリラ建て（「 TRY 」）で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、主として米ドル建て投資適格債券を含む分散化されたポートフォリオに間接的に投資する
ことにより、投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、収益の最大化を目指すことである。本シリーズ・トラストは、本シ
リーズ・トラストの実質的にすべての資産をピムコ・ショート・ターム・ストラテジーのクラス C （米ドル）クラス（以下、
「投資対象ファンド」という）に投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドはピムコ・バミューダ・トラストのシリーズ・トラストであり、これは複数シリーズ・トラストとしてバ
ミューダ法に基づき設立されたアンブレラ・ユニット・トラスト（以下、「アンブレラ・トラスト」という）である。
投資対象ファンドの投資目的は、投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、収益の最大化を目指すことである。パシフィッ
ク・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、債券商品の運用で専門性があり、投資対象ファンドの管
理会社（以下、「投資対象ファンド管理会社」という）、および投資対象ファンドの投資顧問会社（以下、「投資対象ファンド
投資顧問会社」という）の両方の役割を担っている。クラス C （米ドル）クラスの基準通貨は米ドルである。投資対象ファンド
のポートフォリオ構築において、投資対象ファンド管理会社および投資対象ファンド投資顧問会社は、金利リスク、信用リスク
を抑制し、高い流動性と安定性の確保を追求する。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象ファンドならびに米ドルの
現金および金融市場証券（以下、「再委託されたポートフォリオ」という）に関して、投資に関する日々の意思決定および継続
的な監視に責任を負うものとする。
2021 年１月 31 日時点において、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの純資産の 6.8 ％を保有している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
現在、投資対象ファンドには次の 6種類のユニットクラスがある：豪ドルクラス、クラス C （米ドル）、クラス J（日本円）、ク
ラス J（米ドル）、日本円クラス、米ドルクラス。本シリーズ・トラストは、クラス C （米ドル）の投資対象ファンドの参加型持
分を購入することで、投資対象ファンドに投資している。投資対象ファンドはいずれの営業日でも、これらの株式を買い戻すこ
とが可能である。
投資対象ファンドのポートフォリオにおける公正価値の変動、およびこれに対応する投資対象ファンドの公正価値の変動によっ
て、本シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、 2163 年 12 月１日および強制買戻事由の発生後の実務
上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」という）まで存続するものとする。
受託会社および管理会社がすべての受益証券を強制的に買い戻すことに合意した場合、「強制買戻事由」が発生したと見なす。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において１口当たりの最終買戻価格で買い戻される。各ユニット
クラスにおける１口当たりの最終買戻価格は、目論見書および付属資料 32 に従い、管理事務代行会社の単独の裁量に基づき、最
終買戻日（かかる日が評価日でない場合、その直前の評価日）における当該ユニットクラスの１口当たり純資産価値（「純資産
価値」とは、総資産から未払いの報酬および費用を含む負債を差し引いた額をいう）として計算される。買戻日とは、各取引日
であるとともに、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および／または本シリーズ・トラスト
について管理会社が適宜決定する日または期間を指す。受益者は、各ユニットクラスの受益証券１口につき、最終買戻日より前
の買戻日に、当該買戻日（または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における当該ユニットクラスの１口当たり純資
産価値と同額（以下、「買戻価格」という）の支払いを受けるものとする。償還される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料
は適用されない。
本財務諸表は、 2021 年３月 31 日付で発行が許可された。
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は対
象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成された。 IFRS に従って財
務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管
理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表にお
いて、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記４に記載した。実際の結果は、かかる見積りと異なる
場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂（以下、「改訂」とい
う））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産と金融負債の分類と測定
IFRS 第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に３種類が挙げられている：償却原価で測定するもの、純損益を通じて公
正価値で測定するもの（ FVTPL ）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（ FVOCI ）。 IFRS 第９号では、金融資産は
一般的に金融資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価または FVTPL で測定する金融資産として分類する。金融資産は、次の条件をい
ずれも満たし、 FVTPL で測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。
ⅰ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデ
ルの中で保有されている。
ⅱ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ SPPI ）であるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ SPPI ）であるキャッシュ・フローが所
定の日に生じない。
ⅱ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方に
よって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
ⅲ）当初認識時に FVTPL で測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をすることによって、資産も
しくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行うことから生じる可能性のある、測定または認
識の不整合が除去または大幅に低減される。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI 要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該金融商品の契約条件を考
慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含ま
れるかどうか（含まれる場合、 SPPI 要件は満たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは
以下を考慮する：
－ キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
－ レバレッジ特性
－ 期限前償還、および期間延長の条項
－ 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例：ノンリ
コース条項）
－ 貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、以下の２つのビジネスモデルを採用している：
－ 回収目的保有ビジネスモデル ：これには、現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券および売却済有価証券に
対する前払報酬および未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有
される。
－ その他のビジネスモデル ：これには、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（投資対象ファンドの投資有価証
券、およびデリバティブ金融商品）が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス
評価が行われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価をする際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの管理方法について、以
下を含むすべての関連情報を考慮する：
－ 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利息の獲得、特定の
金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウト・フローのデュレー
ションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フローの実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
－ ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を与えるリスク、お
よびかかるリスクの管理方法。
－ 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上のキャッシュ・フローに
基づいているか。
－ 過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に関する見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、本
シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で計上される金融負債には、投資対象ファンドの投資有価証券の購入および受益証券の買戻に係る未払金、投資運用会
社報酬、専門家報酬、販売報酬、保管会社報酬、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、登録事務代行報酬、代行協会員報酬が
含まれる。
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ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
金融資産の減損
「予想信用損失（ ECL ）」モデルは償却原価で測定する金融資産と FVOCI で測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品へ
の投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、 ECL モデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及ぼさ
ない：
－ 大部分の金融資産は FVTPL で測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されない。
－ 償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が 12 カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保率が高い。従っ
て、これらの金融資産に対する ECL は小規模であると予想される。
2020 年８月１日（運用開始日）から 2021 年１月 31 日までの期間において公表されたものの、同期間において発効していない、新
たな基準、改訂、および解釈は以下のとおり：
2020 年８月１日以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が認められてい
る。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本シ
リーズ・トラストは財務諸表を作成するにあたり、これらの早期適用を実施しなかった。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が 3カ月以内の短期預金を現金および現金同等物と見なす。
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下のと
おり：
2021 年 2020 年
$ 2
現金 $ －
338,366 189,423
定期預金
財政状態計算書における現金および現金同等物 338,368 189,423
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
・ FVTPL 測定の強制適用：投資対象ファンドの投資有価証券、およびデリバティブ金融商品。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2021 年１月 31 日 2021 年１月 31 日
- 公正価値 - 原価
$ 34,258,505 $ 33,528,830
投資対象ファンドへの投資
474,279 －
先渡契約への投資
$ 34,732,784 $ 33,528,830
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2020 年７月 31 日 2020 年７月 31 日
- 公正価値 - 原価
$ 34,146,093 $ 33,528,708
投資対象ファンドへの投資
205,613 －
先渡契約への投資
$ 34,351,706 $ 33,528,708
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
償却原価で測定する金融資産：
・ 現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券および売却済有価証券に対する前払報酬および未収金。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
・ FVTPL 測定の強制適用：デリバティブ金融商品。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、以下により構成される：
2021 年１月 31 日 2021 年１月 31 日
- 公正価値 - 原価
$ 2,601
$ －
先渡契約への投資
2020 年７月 31 日
2020 年７月 31 日
- 原価
- 公正価値
$ 984,862
$ －
先渡契約への投資
償却原価で測定する金融負債：
・ その他の負債：投資対象ファンドの投資有価証券の購入、投資運用会社報酬、専門家報酬、販売報酬、保管会社報酬、管理
事務代行報酬、報酬代行会社報酬、登録事務代行報酬、および代行協会員報酬。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもって認識す
る。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束
した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、
または本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経済価値を他者に移転した時
点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責、取消、または失効となった際に認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初公正価
値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値により測
定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その公正価
値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資有価証券の売却に伴う実現
損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金利法を使用した償却原
価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、またはただちに決済されるため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（上場デリバティブおよび売買目的有価証券など）の公正価値は、報告書日における市場価格
の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却
により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスク
を反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会
社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包
括利益計算書に反映される。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(E) 先渡契約
先渡契約とは、特定の金融商品、通貨、コモディティ、またはインデックスを、特定の将来の日に、特定の価格で購入または売
却する約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済することができる。先渡契約は、該当する契約に記載された想定
元本に適用される為替レートまたはコモディティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算
書上の損益を通じて、金融資産に対する実現純損益として報告される。
(F) 投資対象ファンドへの投資
投資運用会社は、原則として、純資産価値の大部分を投資対象ファンドに投資する。投資対象ファンドは米ドル建てである。投
資運用会社は、非米ドル建て資産には投資しない。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投資対象ファン
ドの目論見書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラストでは、投資対象ファンドの投資有価証券を、主として、投資対象ファ
ンドの管理事務代行会社が決定する、投資対象ファンドの純資産価値（以下、「 NAV 」という）に基づく公正価値で計上する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮する。 (ⅰ )
投資対象ファンドまたはその原投資の流動性、 (ⅱ ) NAV の評価日、 (ⅲ ) 買戻制限、および (ⅳ ) 会計原則。本シリーズ・トラ
ストは、実質的にそのすべての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価または減価は通
常、それぞれ、投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの
投資額は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現しうる金額を必ずしも反映しない。これは、かかる金額が将来の
状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が実際に清算されない限り合理的に金額表示できないためである。さらに、本シリー
ズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、間接的に、投資対象ファンドの投資有価証券の流動性に関する制約を受けて
いる。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、換金性が高いと見なされ、いずれの営業日でも償還可能である。本
シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、保有する受益証券の全部
または一部について、該当する買戻日に買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。投資対象ファンドの受託会
社は、該当する買戻日の午前 7時 （米国東部標準時）までに電子的手段によって買戻請求を受領しなければならない。上記の請
求が、本シリーズ・トラストの保有する受益証券の全部を対象としていない場合、投資対象ファンドの受託会社はその単独の裁
量に基づき、買戻の最小単位を１口、または 10 トルコリラ（または任意の通貨の換算額）と定めることができる。
2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に行う
意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。 2021 年１月
31 日時点において、すべての金融資産および金融負債は総額で記載されている。
2.4 投資対象ファンドの売却済有価証券に対する未収金、および投資対象ファンドの投資有価証券の購入に対する未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却または購入契約を締結したもの
の、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値から売
却済有価証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証
券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却済有価証券に
対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産ま
たは財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シ
リーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見な
す。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である 米ドルを使用 する。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売却、
受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告書上の実現または未実現の
純損益は、それぞれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産および金融負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書上で開示する。
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行ポリシーでは、トルコリラクラスに関し、受益者に対して分配金を支払わないものと想定されてい
る。ただし、管理会社はその裁量により、当該ユニットクラスに関し適宜分配を宣言し、支払いを行うことが認められている。
投資対象ファンド管理会社は、現在、投資対象ファンドに関連した分配については予定していない。
管理会社が特定のユニットクラスに関して分配を宣言する場合、年 1回の分配宣言日に発表し、当該ユニットクラスに帰属する
投資元本（投資対象ファンドの受益証券の実現利益）から支払うものとする。
2021 年１月 31 日に終了した期間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、 IAS 第
32 号（改訂）「 金融商品：表示 」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たさ
れる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれ
る：
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一であるこ
と。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。
・ かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行者
の損益に基づくものであること。
かかる条件を満たしたため、本シリーズ・トラストの受益証券は 2021 年１月 31 日時点において株主資本に分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの株主資本合計に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算書
の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの持分合計により発行または買い戻
される。本シリーズ・トラストにおける受益証券１口当たりの持分は、株主資本合計を発行済受益証券の口数で除することに
よって算定される。
投資対象ファンドは、償還可能な受益証券を発行することにより、運用資金を獲得する。受益者は、この償還可能な受益証券に
対してプット・オプションを行使できるとともに、当該シリーズ・トラストの純資産に対して各自の投資口数に応じた割合の持
分を有する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受益証券を保有する。 本シリーズ・トラストが所有する投資対象
ファンドに対する持分に係る損失の最大エクスポージャーは、投資対象ファンドの投資有価証券の公正価値合計額と同一であ
る。本シリーズ・トラストが、投資対象ファンドの受益証券を売却した場合、本シリーズ・トラストにおいては、かかる投資対
象ファンドに関するリスクのエクスポージャーが消滅する。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約に
基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これ
らの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上される。買い戻された受益証券の
未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。
2.11 FVTPL で測定する金融商品による純損益
FVTPL で測定する金融商品による純損益には、金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益が含まれる。 FVTPL で測定す
る金融商品による実現純損益は、先入先出法により算出される。 FVTPL で測定する金融資産および金融負債における実現純損益
は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当する。 FVTPL で測定する金融資産および金融負債から生
じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融商品の帳簿価額、または当該報告期間内に購入した場合は取引
価格と、当該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。詳細については、注記６を参照のこと。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、 2063 年 12 月２日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税
金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可能
性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴
収税は、包括利益計算書における独立した 1つの項目として記載される。 2021 年１月 31 日に終了した期間において、源泉徴収税
は支払われなかった。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資を行う場合がある。これらの国々の多くでは、投資対
象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタ
ル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介業者
による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS 第 12 号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況
について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得した
キャピタル・ゲインに対して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税金負債
は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および税率を用いて、該当
する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してど
のように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかど
うかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式
な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につ
き、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2021 年１月 31 日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未実現の税控除として計上すべき負
債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・
ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡
及的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ（組成された企業）に対する投資
本シリーズ・トラストは、次の理由により、非上場の投資対象ファンドに対するすべての投資がストラクチャード・エンティ
ティの定義を満たすと結論づけている（本シリーズ・トラストは当該投資対象ファンドに対し持分を保有するが連結対象として
いない）：
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・ かかるエンティティの議決権が管理業務のみに関係しているため、同エンティティの経営者を決定する際に決定的な要
因とはならない。
・ かかるエンティティの業務が、それぞれの投資戦略または目論見書によって制限されている。
・ 投資家に対して投資機会を提供するという同エンティティの目的が、限定的で明確に定義されている。
本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持分の性質、および関連リスクについては、注記５で述べる。
3. 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・トラストの同時点におけ
る発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの
純資産価値を算出する。
目的の如何に関わらず、受益証券の価格はトルコリラで算出、支払いを行う。
当初購入時における最低ユニット数は１口であり、１口に満たない端数の注文は認められない。全受益者は、購入申込書への記
入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格は、１口当たり 10 トルコリラである。受益証券に対するすべての支払いは、
トルコリラで行われる。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持
つ。
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することができ
る。受益証券に対するすべての支払いは、トルコリラで行われる。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示すること
なく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から２営業日以内の午後６時（日本時間）までに、受益証
券に対する募集価格の通知を受けなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
2021 年１月 31 日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
$ 35,041,506 $ 1.6486
トルコリラクラス 21,255,447
2020 年７月 31 日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
$ 33,914,283 $ 1.5807
トルコリラクラス 21,455,319
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点において、全発行済受益証券は受益者 2社が保有しており、同受益者は純資産の持分
100 ％を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの申請に対し
て合理的な理由なく保留または遅延してはならない。受益証券の譲渡は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない
限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。
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各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、該
当する買戻日における買戻価格で買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、受益証券の口数を指
定して提出することができる。上記の請求が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場
合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を１口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとする。
ただし、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する証券の分
配による物納を行う（または一部を物納する）ことも可能である。受託会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益
者に対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、自由に入手可能なその他の通貨による支払いを
することが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。かかる買戻による収入については、実際の分配ま
での期間において利息が発生しない。
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日に終了した期間における、発行された受益証券、買い戻された受益証券、および発行済受
益証券による収入は以下のとおり：
2020 年７月 31 日 発行された 買い戻された 2021 年１月 31 日
ユニットクラス 時点 受益証券による収入 受益証券による収入 時点
$ 36,894,666 $ 6,818,753 $ (6,889,289) $ 36,824,130
トルコリラクラス
2019 年７月 29 日 発行された 買い戻された 2020 年７月 31 日
ユニットクラス 時点（運用開始日） 受益証券による収入 受益証券による収入 時点
$ 41,654,189 $ (4,759,523) $ 36,894,666
トルコリラクラス $ －
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日に終了した期間における、発行された受益証券の口数、買い戻された受益証券の口数、お
よび発行済受益証券の口数は以下のとおり：
2020 年７月 31 日 買い戻された 2021 年１月 31 日
ユニットクラス 時点 発行済受益証券 受益証券 時点
トルコリラクラス 21,455,319 4,416,351 (4,616,223) 21,255,447
2019 年７月 29 日 買い戻された 2020 年７月 31 日
ユニットクラス 時点（運用開始日） 発行済受益証券 受益証券 時点
トルコリラクラス － 24,353,267 (2,897,948) 21,455,319
１口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる取引に関する支払
いは停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記
の業務停止期間においても、募集への申込および買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に
処理される。
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価さ
れ、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づい
て推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・
トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの
商品の公正価値については、各種のバリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエーション技法（例：モ
デル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
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5. 財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、主として投資対象ファンドにより構成される。本シリーズ・トラストの運用
は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および
流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資する他の企業の行動により重大な影響を受ける場合がある。具体的には、投
資対象ファンドの他の受益者が投資対象ファンドの持分のすべてまたは一部を買い戻す場合、かかる投資対象ファンドおよび本
シリーズ・トラストにおける営業費用はそれに応じて増加する可能性があり、これにより投資リターンが引き下げられる可能性
がある。同様に、投資対象ファンドは、他の受益者による買戻によりその多様性が低下する可能性があり、これによりポート
フォリオ全体のリスクが増大する可能性がある。投資対象ファンドは、同ファンドの直接投資家もしくは間接投資家に対する規
制上の制限、またはその他の理由により、同ファンドの投資活動を制限する場合や、一部の金融商品への投資が不可能になる場
合があり、これにより同ファンドおよび本シリーズ・トラストのパフォーマンスに悪影響が発生する可能性がある。
(A) 市場リスク
(ⅰ ) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが行う、投資対象ファンドに対する投資および先渡契約は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨
建てで表示されるか、公表される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリ
オの価値が影響を受ける場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両替
時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能
通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家へのリ
ターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく
変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいは IMF といった国際機関による介入（また
は介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、本シリーズ・トラストが投資する
外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動
の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向
に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試
みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
本シリーズ・トラストは様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、本シリーズ・トラストのパフォーマンスが特定の通貨
（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポージャーが存在する。管理会社が有効な為替対策プログラム
を実行することは保証できない。また、本シリーズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使用され
るその他の通貨に対して割安となった場合、本シリーズ・トラストは為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。さらに本
シリーズ・トラストは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
以下の表は、 2021 年１月 31 日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したもので
ある。
純損益を通じて
その他の資産 純資産価値に
公正価値で
2021 年 現金および および負債 対する割合
*
１月 31 日時点 現金同等物 測定する金融資産 先渡契約 （純額） 純額 （％）
$ - $ - $ 471,678 $ 103,129 $ 574,807 1.6 ％
トリコリラ TRY
- - 471,678 103,129 574,807 1.6 ％
338,368 34,258,505 - (130,174) 34,466,699 98.4 ％
米ドル USD
$ 338,368 $ 34,258,505 $ 471,678 $ (27,045) $ 35,041,506 100.0 ％
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、 2020 年７月 31 日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したもので
ある。
純損益を通じて
その他の資産 純資産価値に
公正価値で
2020 年 現金および および負債 対する割合
*
７月 31 日時点 現金同等物 測定する金融資産 先渡契約 （純額） 純額 （％）
$ - $ - $ (779,249) $ 107,024 $ (672,225) (2,0) ％
トリコリラ TRY
- - (779,249) 107,024 (672,225) (2,0) ％
189,423 34,146,093 - 250,992 34,586,508 102.0 ％
米ドル USD
$ 189,423 $ 34,146,093 $ (779,249) $ 358,016 $ 33,914,283 100.0 ％
*デリバティブ金融商品を除く
以下の表は、 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点における、外国為替レートの変動に対する本シリーズ・トラストが保有
する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、
対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割合（％）で上昇／（下落）したという想定に基づく。この表は、運営者
が外国為替レートのヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該レートの合理的な変動範囲に関する最善の見
積りを示したものである。
2021 年における
通貨レートの合理的な 本シリーズ・トラストの
通貨 変動範囲 純資産に対する影響
TRY +/- 5.13 ％ +/- $ 29,488
2020 年における
通貨レートの合理的な 本シリーズ・トラストの
通貨 変動範囲 純資産に対する影響
TRY +/- 26.01 ％ -/+ $ 174,846
先物為替予約は、米ドルのエクスポージャーをトルコリラのエクスポージャーに転換することを目的として、トルコリラクラス
の口座で締結される。このようなエクスポージャーの転換は、トリコリラ（トルコリラクラスの表示通貨）と米ドル（投資対象
ファンドのクラス C （米ドル）クラスの表示通貨）間の為替レートの変動に対し、トルコリラクラスの受益者にトルコリラのロ
ング・ポジションを提供することによって行われる。
(ⅱ ) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。金利の変動
は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇す
る、または本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形で変動した場合、損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、債
券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合がある。債券の残存期間が長ければ長いほど、特定の
金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価値も変動する場合がある。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が 3カ月未満の現金同等物と、投資対象ファンドの投資有価証
券である。
投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の利回りは実勢金利の変動によって影響を受ける
場合があり、これにより、投資対象ファンドの資産イールドと借入金利の間にミスマッチが発生することで、かかる投資に由来
する収益が減少またはゼロになる可能性がある。
一般に、金利の上昇は債券価格の下落をもたらすため、投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有
価証券の価値が下落する。金利の大幅な変動、マスター・ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券
の市場価値の大幅な下落、またはその他の市場事由により、マスター・ファンドの投資家による投資（および間接的に、本シ
リーズ・トラストにおける受益者の投資）の価値や、その利回りが低下する可能性がある。
金利が変動する場合は一般に、満期が長い債券の方が満期が短い債券に比べ大きく値動きする。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて、債券投資を行う場合がある。
実勢金利の変化や、将来の金利見通しの変化により、保有する証券の価値が上昇または下落する可能性がある。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点において、金利が 50 ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一定で
あった場合、このキャッシュポジションが 1年間保有されたと仮定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計（受益証券の
受益者に帰属する純資産の同期間における運用による増加額）の増減幅はそれぞれ、およそ 1,692 米ドルと 947 米ドルである。
(ⅲ ) 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券、および投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、
場合によっては急激な、または予測不能な値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、
または証券市場を代表する特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企
業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済
状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通しの変化、金利または通貨レートの
変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境な
ど、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にある場
合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大きい。
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点で投資対象ファンドの投資有価証券の市場価格が 1％上昇した場合、株主資本合計は
それぞれ、 342,585 米ドルと 341,461 米ドル増加する。反対に、市場価格が 1％下落した場合、その他一切が同じであれば、同額
の逆方向の影響が発生する。
以下の表は、 2021 年１月 31 日時点における投資対象ファンドの市場価格リスクの集中度につき、同ファンドの純資産全体に対す
る割合としてまとめたものである。
純資産全体に対する
国名 公正価値 割合（％）
証券への投資
オーストラリア $ 2,669,095 0.5 ％
バミューダ 1,708,994 0.3 ％
カナダ 2,529,327 0.5 ％
ケイマン諸島 36,032,897 7.1 ％
チリ 800,505 0.2 ％
デンマーク 3,538,653 0.7 ％
フィンランド 1,316,605 0.3 ％
フランス 1,419,468 0.3 ％
ドイツ 801,881 0.2 ％
香港 1,700,085 0.3 ％
インド 2,761,549 0.5 ％
アイルランド 10,740,412 2.1 ％
イスラエル 4,352,353 0.9 ％
日本 23,881,864 4.7 ％
チャネル諸島ジャージー島 510,097 0.1 ％
オランダ 6,167,140 1.2 ％
カタール 1,006,180 0.2 ％
サウジアラビア 1,215,262 0.2 ％
シンガポール 4,431,033 0.9 ％
韓国 4,307,920 0.9 ％
スイス 2,569,975 0.5 ％
アラブ首長国連邦 3,016,410 0.6 ％
英国 57,236,324 11.4 ％
米国 172,183,693 34.1 ％
983,441 0.2 ％
バージン諸島
347,881,163 68.9 ％
証券投資合計 $
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、 2020 年７月 31 日時点における投資対象ファンドの市場価格リスクの集中度につき、同ファンドの純資産全体に対す
る割合としてまとめたものである。
純資産全体に対する
国名 公正価値 割合（％）
証券への投資
オーストラリア $ 3,844,830 0.9 ％
バミューダ 1,722,347 0.4 ％
カナダ 4,683,202 1.1 ％
ケイマン諸島 31,081,490 7.2 ％
チリ 795,563 0.2 ％
デンマーク 2,129,324 0.5 ％
フィンランド 1,304,029 0.3 ％
フランス 508,679 0.1 ％
ドイツ 803,034 0.2 ％
香港 1,702,414 0.4 ％
インド 3,726,978 0.9 ％
アイルランド 11,567,044 2.7 ％
イスラエル 459,158 0.1 ％
日本 37,248,773 8.6 ％
ルクセンブルク 600,223 0.1 ％
オランダ 8,201,924 1.9 ％
カタール 1,014,289 0.2 ％
サウジアラビア 509,670 0.1 ％
シンガポール 5,113,936 1.2 ％
韓国 2,312,473 0.5 ％
スイス 3,791,741 0.9 ％
アラブ首長国連邦 3,009,150 0.7 ％
英国 63,305,880 14.7 ％
米国 218,071,570 50.5 ％
1,010,424 0.2 ％
バージン諸島
408,518,145 94.6 ％
証券投資合計 $
(B) 信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行者への投資の価値
に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および債務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性がある債券に由来する信用リ
スクに対するエクスポージャーを有する。投資対象ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者
を利用して払込時における決済／支払いが行われる。売却した証券の引渡しは、仲介業者が支払いを受領するまで実行されない
ため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行さ
れる。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
2021 年１月 31 日時点における、本シリーズ・トラストが保有するすべての金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャー
は、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有していな
い。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
投資対象ファンドの証券取引における清算および預託業務は、主に保管会社が担当する。 2021 年１月 31 日時点において、実質的
にすべての現金および現金同等物ならびに投資有価証券は、フィッチ信用格付けで Aプラスを得ている保管会社の下で管理され
ている。
以下の表は、 2021 年１月 31 日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資
産全体に対する割合（％）を示したものである。
純資産全体に対する
*
格付け 割合（％）
Aaa 21.9 ％
Aa1 0.3 ％
**
Aa2 0.0 ％
Aa3 2.4 ％
A1 4.7 ％
A2 3.9 ％
A3 3.5 ％
Baa1 3.9 ％
Baa2 5.7 ％
Baa3 8.8 ％
Ba1 1.0 ％
Ba2 1.6 ％
**
Ba3 0.0 ％
B1 0.5 ％
B3 0.1 ％
Caa1 0.2 ％
10.4 ％
NR
68.9 ％
*
証券が格付けされている場合、ムーディーズ /S&P/ フィッチの投資家サービスにより入手した。
**
0.0 ％は、 0.05 ％未満を切り捨てたものである場合がある。
以下の表は、 2020 年７月 31 日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資
産全体に対する割合（％）を示したものである。
純資産全体に対する
*
格付け 割合（％）
Aaa 23.4 ％
Aa1 0.4 ％
Aa2 0.4 ％
Aa3 2.6 ％
A1 7.0 ％
A2 6.7 ％
A3 10.2 ％
Baa1 4.8 ％
Baa2 11.0 ％
Baa3 12.0 ％
Ba1 1.3 ％
Ba2 2.0 ％
Ba3 0.3 ％
B1 0.6 ％
B3 0.2 ％
Caa1 0.2 ％
11.5 ％
NR
94.6 ％
*
証券が格付けされている場合、ムーディーズ /S&P/ フィッチの投資家サービスにより入手した。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券への
投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストの
リターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブ、または重大な市場リスクおよ
び／もしくは信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクスポー
ジャーを有する傾向がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点における契約上の満期日までの残存
期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2021 年１月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
以下に対する未払金：
投資対象ファンドへの投資による支出 198,684 － 198,684
買い戻された受益証券 136,151 － 136,151
投資運用会社報酬 37,356 － 37,356
専門家報酬 28,949 － 28,949
販売報酬 18,969 － 18,969
保管会社報酬 7,856 － 7,856
管理事務代行報酬 7,500 － 7,500
報酬代行会社報酬 4,216 － 4,216
登録事務代行報酬 1,976 － 1,976
代行協会員報酬 290 － 290
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
$ 441,947 $ 441,947
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く） $ －
2020 年７月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
以下に対する債務：
買い戻された受益証券 186,376 － 186,376
投資運用会社報酬 38,709 － 38,709
販売報酬 34,791 － 34,791
専門家報酬 19,250 － 19,250
保管会社報酬 7,041 － 7,041
報酬代行会社報酬 3,190 － 3,190
登録事務代行報酬 2,750 － 2,750
投資対象ファンドへの投資による支出 844 － 844
代行協会員報酬 296 － 296
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
$ 293,247 $ 293,247
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く） $ －
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の 15 ％以下に抑えることにより管理される。
以下の表は、 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点における、グロス決済を伴う本シリーズ・トラストのデリバティブ金融
商品の概要を示したものである。本シリーズ・トラストの投資戦略に基づきキャッシュ・フローの時期を理解する上で、グロス
決済の契約満期日は極めて重要な情報と見なされる。本表に記載した額は、割引前キャッシュ・フローである。
2021 年１月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 ３カ月超 合計
グロス決済されるデリバティブ
先渡契約
-アウトフロー $ 34,668,600 $ － $ － $ 34,668,600
-インフロー 35,140,278 － － 35,140,278
2020 年７月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 ３カ月超 合計
グロス決済されるデリバティブ
先渡契約
-アウトフロー $ 70,701,925 $ 34,037,272 $ － $ 104,739,197
-インフロー 70,341,980 33,617,968 － 103,959,948
投資対象ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件により、受益証券
保有者による買戻に伴う流動性リスクを負っている。本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすのに十分な流動性の
高い投資ポートフォリオを含むよう管理されているが、本シリーズ・トラストの受益証券の大量買戻によって、投資対象ファン
ドが通常の場合（すなわち、買戻に必要な現金を調達する上で望ましい時期）より早期にその投資額を清算する必要が生じう
る。これらの要因により、通常より多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買い戻される受益証券の価額、
買戻対象ではない発行済受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産の流動性が悪影響を受ける場合がある。
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において、投資対象ファンドに関して適用された買
戻手数料はない。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援により、すべてのポートフォリ
オのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎
日の募集および買戻が行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理
における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資
本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企業とし
て存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行す
る：
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益証券の受益者に支払
う分配額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが間接的に保有する投資有価証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。保
管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場合、本
シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代表者、オフィサー、
社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責
任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と大きく異なる。海外市場におけ
る決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性
がある（証券の支払いや引渡しにおける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口
数が一致しない場合がある。このような問題により、投資対象ファンドおよび最終的には管理会社による本シリーズ・トラスト
の口座を対象にした取引の実行が困難になる可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場
合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリ
ターンを獲得できない結果が生じうる。
投資対象ファンドおよび最終的には管理会社が証券の売却の決済ができない、または決済が遅延した場合、かかる証券の価値が
その後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結
んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストのリターン向上を目的とし
て、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本
シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激
しく、以下を含む大きなリスクを伴う：
・ 信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラストへの金融債務を
履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク - 特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を理由としてある商
品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資または取引戦略では、損失が当初の投資額
を大きく上回る場合がある。
・ 流動性リスク - 一部の証券について、売主が希望する時期に、または売主がその証券の価値であると考える価格で、
売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブを使用することができる。
ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦
略である。ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティブのコス
トがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生したりする場合もある。ヘッジはまた、管理
会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場
合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラ
ストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率的であるという
保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利用しないことを選
択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用することができ
るため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各種リスクに対する
本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用すること
は、投機的であると見なされる。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年１月 31 日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産およびデリ
バティブ負債は以下のとおりである：
財政状態計算書上に
認識された 財政状態計算書上で 計上された
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の総額 相殺された総額 金融資産の純額
$ 474,279 $ － $ 474,279
先渡契約 CS
$ 474,279 $ － $ 474,279
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に
計上された 受領した現金
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の純額 金融商品 担保 純額
$ 474,279 $ (2,601) $ － $ 471,678
先渡契約 CS
$ 474,279 $ (2,601) $ － $ 471,678
財政状態計算書上に
認識された 財政状態計算書上で 計上された
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の総額 相殺された総額 金融負債の純額
$ (2,601) $ － $ (2,601)
先渡契約 CS
$ (2,601) $ － $ (2,601)
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に
計上された
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の純額 金融商品 提供した現金担保 純額
$ (2,601) $ 2,601 $ － $ －
先渡契約 CS
$ (2,601) $ 2,601 $ － $ －
2020 年７月 31 日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産およびデリ
バティブ負債は以下のとおりである：
財政状態計算書上に
認識された 財政状態計算書上で 計上された
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の総額 相殺された総額 金融資産の純額
$ 205,613 $ － $ 205,613
先渡契約 CS
$ 205,613 $ － $ 205,613
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に
計上された 受領した現金
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の純額 金融商品 担保 純額
$ 205,613 $ (205,613) $ － $ －
先渡契約 CS
$ 205,613 $ (205,613) $ － $ －
財政状態計算書上に
認識された 財政状態計算書上で 計上された
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の総額 相殺された総額 金融負債の純額
$ (984,862) $ － $ (984,862)
先渡契約 CS
$ (984,862) $ － $ (984,862)
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に
計上された
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の純額 金融商品 提供した現金担保 純額
$ (984,862) $ 205,613 $ － $ (779,249)
先渡契約 CS
$ (984,862) $ 205,613 $ － $ (779,249)
カウンターパーティ用語：
CS - クレディ・スイス・インターナショナル
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管会
社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関
してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めることを目的として、本シリーズ・トラスト
の口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、 2021 年１月 31 日に終了した期間におい
て、担保を一切提供していない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。
(F) 投資対象ファンドの持分の不存在
本受益証券のリターンは、とりわけ、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益者に対して投
資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(G) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は 2163 年 12 月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が
前倒しで実施される。
(H) その他のリスク
昨年、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症の流行について世界的な感染拡大を宣言した。状況は絶えず変化しており、
世界中の様々な都市や国がいろいろな方法で感染拡大に対処している。急速な展開や流動的な状況によって、最終的な影響の予
測は困難になっている。このような状況から、経済情勢や市況が引き続き悪影響を受け、グローバルな景気後退が引き起こされ
る可能性がある。
運営者と受託会社は、新型コロナウイルス感染症に関連する動向を監視し、既存の事業継続計画、世界の保健機関や関連政府か
らのガイダンス、および感染拡大に対処する上での一般的なベストプラクティスに基づき、業務上の対応方針を調整している。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストは IFRS 第 13 号「 公正価値の測定 」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対し、公正価値測定のイン
プットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されて
いる市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエーション技法を用いて決定する。
本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワッ
プ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最
近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデ
ル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用
し、事業体固有のインプットに対する依存を可能な限り少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されているバ
リュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの
一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を
持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シリーズ・トラストが保
有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な
場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場
合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定を
分類する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3階層により構成される：
・ レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格（無調整）で、事業体が測定
日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル２のインプットとは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接的あ
るいは間接的に観察可能なものを指す。
・ レベル３のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定にとって重要な複数のイ
ンプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体として
の公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当
程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル３の測定となる。全体としての公正価値測
定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求され
る。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断による
部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性お
よび正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつ
き観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、 2021 年１月 31 日時点で使用されたインプットに基づく
公正価値測定の概要である：
（無調整）同一商品の 重要度の高い 重要度の高い
活発な市場における その他の観察可能な 観察不可能な
純損益を通じて公正価値で測定する 公表価格 インプット インプット 2021 年１月 31 日
金融資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） 現在の公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
クラス C （米ドルクラス） $ - $ 34,258,505 $ - $ 34,258,505
先渡契約への投資 - 474,279 - 474,279
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 $ - $ 34,732,784 $ - $ 34,732,784
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
先渡契約への投資 $ - $ (2,601) $ - $ (2,601)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 $ - $ (2,601) $ - $ (2,601)
（無調整）同一商品の 重要度の高い 重要度の高い
純損益を通じて公正価値で測定する 活発な市場における その他の観察可能な 観察不可能な
金融資産 公表価格 インプット インプット 2020 年７月 31 日
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 現在の公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
クラス C （米ドルクラス） $ - $ 34,146,093 $ - $ 34,146,093
先渡契約への投資 - 205,613 - 205,613
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 $ - $ 34,351,706 $ - $ 34,351,706
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
先渡契約への投資 $ - $ (984,862) $ - $ (14,025)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 $ - $ (984,862) $ - $ (14,025)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
021 年１月 31 日を期末とする期間において、レベル１、レベル２、およびレベル３の間の振替は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能なイ
ンプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル２に分類される。店頭デリバ
ティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引されていない（または移転に制
限がある）ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を反映
して調整する場合がある。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ） 2021 年１月 31 日時点において、現金および現金同等物、ならびにその他すべての金融資産および金融負債（前払報
酬、発行済受益証券および売却済有価証券に対する未収金、投資対象ファンドの投資有価証券の購入に係る未払金、
投資運用会社報酬、専門家報酬、販売報酬、管理事務代行報酬、登録事務代行報酬、報酬代行会社報酬、保管会社報
酬、代行協会員報酬を含む）は短期の金融資産および金融負債と見なされ、短期の性質を持つことから、かかる資産
または負債の帳簿価額はほぼ公正価値に等しい。バリュエーション技法の詳細については、注記２を参照のこと。
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティへの投資
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点における投資対象ファンドの純資産価値はそれぞれ、 504,938,990 ドルと 431,729,545
ドルであった。 2021 年１月 31 日現在、投資対象ファンドの投資総額は 500,770,517 ドルで、その内訳は、債券（政府系機関債、
資産担保証券、譲渡性預金、社債、不動産担保証券、地方債、ソブリン債、米国政府関係機関債）が 347,881,163 ドル、短期金
融商品（レポ取引、定期預金、米国短期国債）が 156,357,858 ドル、先物契約が (97,250) ドル、先渡契約が (2,325,668) ドル、ス
ワップ契約が (1,033,237) ドル、売建オプション契約が (12,349) ドルであった。 2020 年７月 31 日現在、投資対象ファンドの投資
総額は 431,148,133 ドルで、その内訳は、債券（政府系機関債券、資産担保証券、社債、不動産担保証券、地方債、ソブリン
債、米国政府関係機関債、米国債）が 408,518,145 ドル、短期金融商品（譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、米国短期国
債、短期国債、レポ取引、定期預金）が 33,489,616 ドル、先物契約が 587,258 ドル、先渡契約が 2,254,726 ドル、リバース・レポ
取引が (12,495,008) ドル、スワップ契約が (1,187,522) ドル、クレジット・売建デフォルト・スワップションが (1,269) ドル、売
建オプション契約が (17,813) ドルであった。非連結のストラクチャード・エンティティへの投資評価額は、本シリーズ・トラス
トが、投資先ファンドの流動性または解約の制限およびコストに応じて、投資を現金化または償還することになった場合に受け
取りを見込んでいる金額を表すものである。
投資対象ファンドは、本シリーズ・トラストを含む投資家が提供する株主資本から資金調達している。 2021 年１月 31 日に終了し
た６カ月間、および 2020 年７月 31 日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドに対し、その他いかな
る金融支援も行っておらず、この事業体に対して金融支援やその他の支援を行う意志もない。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドの所有持分に付随する権利は、他の投資家の権利と類似のものである。投資対象
ファンドへの申込（購入）は目論見書で定められた権利の規定による。本シリーズ・トラストは、それぞれのファンド契約の規
定に従い、定期的に投資を現金化または償還することができる。投資対象ファンドの投資目的については、注記１を参照のこ
と。
6. デリバティブ金融商品
先渡契約
投資対象ファンドの投資運用会社は、通常の状況においては、可能な限り純資産価値の米ドルエクスポージャーのおよそ 100 ％
（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で先渡契約を購入することにより、投資対象ファンドの先渡契約を締結する。
通貨管理事務会社は、トルコリラベースでの安定性の確保を目的として、トリコリラクラスの口座において受託会社（本シリー
ズ・トラストの受託会社としての権限のみに基づく）との間で先物為替予約を締結する。先物為替予約に従い、受託会社は（本
シリーズ・トラストの受託会社としての権限のみに基づき）、それぞれの先渡基準（通常 1カ月）ごとに、可能な限り純資産価
値のおよそ 100 ％（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で、米ドル売り、トルコリラ買いを実施する。先物為替予約は、満
期日に、差金決済ではなく受渡決済によって実行される。先物為替予約は、通貨管理事務会社により管理される。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年１月 31 時点で未決済の先渡契約（純資産の 0.0 ％）
未実現評価純益
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額 ／（損）
$ 474,279
2021 年２月 10 日 CS TRY 256,276,274 USD (34,529,423)
(2,601)
2021 年２月 10 日 CS USD 136,577 TRY (1,018,977)
$ 471,678
2020 年７月 31 時点で未決済の先渡契約（純資産の (0.0) ％）
未実現評価純益
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額 ／（損）
$ (565,558)
2020 年８月７日 CS TRY 245,795,107 USD (35,633,741)
2020 年８月７日 CS USD 35,273,796 TRY (245,795,107) 205,613
(419,304)
2020 年９月 10 日 CS TRY 241,472,316 USD (34,037,272)
$ (779,249)
カウンターパーティ用語：
CS - クレディ・スイス・インターナショナル
7. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純損失
2021 年１月 31 日に 2020 年１月 31 日に
終了した６カ月間 終了した期間
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
金融負債に係る純損益は、以下により構成される： 404,578 (2,389,313)
投資対象ファンドへの投資に係る実現純益 $ 278,882 $ 8,648
(153,018) (127,540)
先渡契約への投資に係る実現純損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
$ 125,864 $ (118,892)
金融負債に係る実現純損益合計
投資対象ファンドへの投資に係る未実現評価純益の変動 $ 112,290 $ 172,097
1,250,927 2,764
先渡契約への投資に係る未実現評価損益の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
$ 1,363,217 $ 174,861
金融負債に係る未実現評価損益の純変動合計
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産総額の 5億米ドル以下に対して 0.06 ％、 5億米ドル超 10 億米ドル以下に対して 0.05 ％、 10 億米ドル超
に対して 0.04 ％を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額報酬は 3,750 米ドルとする。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月
間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において管理事務代行会社が獲得した報酬、ならびに 2021 年１月 31 日および 2020 年７
月 31 日時点での管理事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されてい
る。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、純資産価値の 0.025 ％を年当たりの報酬として受け取る。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月
31 日に終了した期間において保管会社が獲得した報酬、ならびに 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での保管会社に対す
る未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
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2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(C) 販売報酬
販売会社は、トルコリラクラスに帰属する純資産価値の 0.60 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は月割りの後
払いで支払われる。販売報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとす
る。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において販売会社が獲得した報酬、ならびに
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での販売会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計
算書に記載されている。
(D) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産価値の 0.35 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は四半期ごとに後払いで支払われる。
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において投資運用会社が獲得した報酬、ならびに
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での投資運用会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状
態計算書に記載されている。
(E) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の 0.01 ％、および 1取引当たりの報酬として 10 ドルを本シリーズ・トラ
ストの資産から受け取るものとする。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において登録
事務代行会社が獲得した報酬、ならびに 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での登録事務代行会社に対する未払いの報酬
は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(F) 専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査報酬が含まれる。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間
に支払われた報酬、ならびに 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点における未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書お
よび財政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使する
ことができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、代行協会員、およびデリバティ
ブ・カウンターパーティは、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。 2021 年１月 31 日に
終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において受託会社が獲得した報酬、ならびに 2021 年１月 31 日および
2020 年７月 31 日時点での受託会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および
財政状態計算書に記載されている。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日に発生し計算される純資産価値の 0.12 ％を年当たりの報酬（以下、「運営費用報酬」という）として
受け取るものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うも
のとする。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、
ならびに 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書およ
び財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、ならびに報酬代行会社による合理的な判断において管理会社報酬および受託会
社報酬に関連するものと判断された経費および費用（以下、「通常経費」という）の支払いに責任を負う。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年１月 31 日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、保
管会社報酬、証券取引に関わるブローカー報酬、監査報酬および費用に含まれない法律顧問および監査経費、本シリーズ・トラ
ストまたは本トラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書および目論見書補遺 32 ならびにこ
れに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わる費用、有価証券の購入および処
分に関する税金、法定費用または補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロンダリング防止の遵守および監視、本シリー
ズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の臨時経費および諸費用の支払いに対する責任
を負わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支
払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持
するものとする。
運営費用報酬は、 Actual/365 の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間について
は、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日の翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日まで
とする。
(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを管理報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支払わ
れる。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において管理会社が獲得した報酬、ならびに
2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での管理会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として包
括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 代行協会員報酬
代行協会員は、トルコリラクラスに帰属する純資産価値の 0.01 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、四半期ごとに後払
いで支払われる。代行協会員報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うもの
とする。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間において代行協会員が獲得した報酬、なら
びに 2021 年１月 31 日および 2020 年７月 31 日時点での代行協会員に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政
状態計算書に記載されている。
(E) デリバティブ・カウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナルとの間で先渡契約を行うことが
許可されている。 2021 年１月 31 日に終了した６カ月間、および 2020 年１月 31 日に終了した期間に、クレディ・スイス・インター
ナショナルとの先渡契約において、それぞれ、実現純損 152,851 ドルと 127,299 ドル、および未実現評価益の変動 1,250,927 ドル
と 2,764 ドルを計上した。これらは、包括利益計算書に記載されている。
9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大 10 ％までを借り入れること
が可能である。 2020 年１月 31 日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。
10. 後発事象
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は 2021 年２月１日以降も続いており、金融市場に悪影響を与えているのは明白であ
る。急速な展開や流動的な状況によって、最終的な影響の予測は困難になっている。このような状況から、経済情勢や市況が引
き続き悪影響を受け、グローバルな景気後退が引き起こされる可能性がある。管理会社および受託会社は、このような後発事象
によって 2021 年１月 31 日付の財務諸表が財務的な影響を受けることはないと考えている。
運営者と受託会社は、新型コロナウイルス感染症に関連する動向を監視し、既存の事業継続計画、世界の保健機関や関連政府か
らのガイダンス、および感染拡大に対処する上での一般的なベストプラクティスに基づき、業務上の対応方針を調整している。
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である 2021 年３月 31 日までのすべての後発取引および事象を評価した。 2021 年２
月１日から 2021 年３月 31 日までの期間において、 466,373 ドルの申込を受け、 1,447,469 ドルの買戻を実行した。本シリーズ・ト
ラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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＜参考情報＞
以下は、ピムコ・バーミューダ・トラスト－ピムコ ショート・ターム ストラテジーの中間財務書類を抜
粋し翻訳したものである。原文の中間財務書類は、ピムコ・バーミューダ・トラストの全てのシリーズ・ト
ラストにつき一括して作成されている。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるピムコ ショー
ト・ターム ストラテジーに関連する部分のみを記載している。また、ピムコ ショート・ターム ストラテ
ジーには複数のクラスが存在するが、本書にはクラスＣ（米ドル）クラスに関連する部分を抜粋して記載し
ている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ ショート・ターム ストラテジー
資 産・負 債 計 算 書
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
（千米ドル） （百万円）
資 産：
投資有価証券、時価
*
投資有価証券 447,033 47,497
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 97 10
店頭取引金融デリバティブ商品 2,481 264
相手方への預託金 3,943 419
外国通貨、時価 0 0
未収投資有価証券売却金 4,406 468
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 0 0
TBA投資有価証券売却未収金 0 0
未収ファンド受益証券売却金 9,475 1,007
未収利息および／または未収分配金 1,007 107
0 0
その他の資産
468,442 49,772
負 債：
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約にかかる未払金 7,316 777
売却／買戻し取引にかかる未払金 3,901 414
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 73 8
店頭取引金融デリバティブ商品 1,970 209
未払投資有価証券購入金 73 8
TBA投資有価証券購入未払金 0 0
未払利息 6 1
相手方からの預託金 1,280 136
未払ファンド受益証券買戻金 1,388 147
未払分配金 0 0
カストディアンへの当座借越 1 0
未払管理報酬 97 10
未払投資顧問報酬 0 0
未払管理事務代行報酬 0 0
未払代行協会員報酬 22 2
未払販売報酬 104 11
未払税金 0 0
50 5
その他の負債
16,281 1,730
452,161 48,042
純 資 産
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
442,534 47,019
投資有価証券の取得原価
0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
外国通貨の取得原価
金融デリバティブ商品の取得原価または
(53) (6)
プレミアム、純額
*
0 0
レポ契約を含む：
純 資 産：
27,450 2,917
米ドル（Ｃ）クラス
発 行 済 受 益 証 券 口 数：
264 千口
米ドル（Ｃ）クラス
発行済受益証券１口当たり純資産価格および買戻価格：
米ドル（Ｃ）クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 103.94 11,044
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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運 用 計 算 書
2020年11月30日終了期間
（未監査）
（単位：千米ドル）
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益：
＊
利息（外国税控除後） 3,862 410
その他の収益 8 1
3,870 411
収益合計
費 用：
投資顧問報酬 該当なし
管理報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） 84 9
管理報酬－円クラス（ヘッジあり） 98 10
管理報酬－米ドルクラス 390 41
管理事務代行報酬 該当なし
販売報酬 0 0
販売報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） 94 10
販売報酬－円クラス（ヘッジあり） 90 10
販売報酬－米ドルクラス 437 46
代行協会員報酬 0 0
代行協会員報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） 19 2
代行協会員報酬－円クラス（ヘッジあり） 22 2
代行協会員報酬－米ドルクラス 88 9
支払利息 39 4
その他の費用 50 5
1,411 150
費用合計
2,459 261
純投資利益（費用）
実現純利益（損失）：
投資有価証券 2,870 305
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 (1,139) (121)
店頭取引金融デリバティブ商品 3,222 342
外国通貨 1,006 107
5,959 633
実現純利益（損失）
未実現利益（損失）純変動額：
投資有価証券（外国税控除後） 8,219 873
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 (690) (73)
店頭取引金融デリバティブ商品 1,543 164
外国通貨建て資産および負債 (48) (5)
9,024 959
未実現利益純変動額
14,983 1,592
純利益
17,442 1,853
運用の結果による純資産の純増加額
*
外国源泉徴収税 0 0
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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純 資 産 変 動 計 算 書
2020年11月30日終了期間
（未監査）
（単位：千米ドル）
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運 用：
純投資利益（費用） 2,459 261
実現純利益（損失） 5,959 633
9,024 959
未実現利益純変動額
17,442 1,853
運用の結果による純増加額
受益者への分配金：
該当なし
分配金
0 0
分配金合計
ファンド受益証券取引：
*
4,520 480
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額
21,962 2,333
純資産の増加（減少）額合計
純 資 産：
期 首 残 高 430,199 45,709
452,161 48,042
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ ショート・ターム ストラテジー
経理のハイライト
2020年11月30日終了期間
（未監査）
米ドル（Ｃ）クラス
（米ドル） （円）
１口当たり特別情報：
期首純資産価格 101.67 10,802
純投資利益 (a) 0.90 96
1.37 146
実現／未実現純利益
2.27 241
投資運用からの増加合計
103.94 11,044
期末１口当たり純資産価格
％
2.23
トータル・リターン（機能通貨による） (b)
27,450 2,917
千米ドル 百万円
期末純資産総額（千米ドル）
＊
％
0.04
費用の対平均純資産比率
＊
％
0.02
費用の支払利息控除後対平均純資産比率
＊
％
1.73
純投資利益の対平均純資産比率
＾
ゼロ残高は、 0.01 ％未満または機能通貨における１ペニー未満に四捨五入された実際値を反映してい
ることがある。
＊
年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。 ）。
（ａ）１口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
（ｂ）トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額（もしあれば）および
ファンドの１口当たり純資産価格の変動額の合計である。
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2020 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2021 年２月末日現在）
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
ピムコ・ショー
トターム・スト 該当
バミュー 投資信託 該当事項
１ ラテジー・クラ 事項 337,530.60 102.31 34,532,810.23 104.38 35,231,444.03 101.7
ダ諸島 受益証券 なし
スＣ（米ドル） なし
クラス
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」および上記「（１）資産及び
負債の状況 ＜参考情報＞」をご参照ください。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、2021年２月末日現在735,000米ドル（約7,809万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.25円）
によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2021年２月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
（2021年２月末日現在）
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,002,102,134 米ドル
33,359,525 豪ドル
公募 11
ケイマン諸島 7,609,173,614 円
256,918,480 トルコリラ
私募 29 216,160,419,393 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日までおよび2019年１月１日から2019
年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成
５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務
書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。日本円による金額は2021年２月26日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝106.25円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
います。
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（１）【資産及び負債の状況】
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2019 年12月31日終了事業年度財務諸表
損益およびその他の包括利益計算書（2019年12月31日終了事業年度 ）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
損益計算書（米ドル）
受取利息 34,534 3,669 22,534 2,394
- うち、償却原価で測定される金融商品
34,534 3,669 22,534 2,394
にかかる受取利息
純受取利息 4 34,534 3,669 22,534 2,394
サービス報酬収入 5 215,000 22,844 205,000 21,781
その他（損失）／収益 (21) (2) 8 1
純収益 249,513 26,511 227,542 24,176
一般管理および営業費 6 (143,734) (15,272) (121,067) (12,863)
引当金繰入および税引前営業利益 105,779 11,239 106,475 11,313
税引前利益 105,779 11,239 106,475 11,313
法人税等 7 － － － －
税引後利益 105,779 11,239 106,475 11,313
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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2019 年12月31日終了事業年度財務諸表
財政状態計算書（2019年12月31日現在 ）
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
資産（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 152,595 1,213,367 128,920
その他資産 10 217,427 23,102 206,873 21,980
資産合計 1,653,613 175,696 1,420,240 150,901
負債（米ドル）
その他負債 10 131,329 13,954 3,735 397
負債合計 131,329 13,954 3,735 397
株主資本（米ドル）
資本金 11 735,000 78,094 735,000 78,094
利益剰余金 787,284 83,649 681,505 72,410
株主資本合計 1,522,284 161,743 1,416,505 150,504
負債および株主資本合計 1,653,613 175,696 1,420,240 150,901
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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2019 年12月31日終了事業年度財務諸表
持分変動計算書（2019年12月31日終了事業年度 ）
資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2019 年度
2019 年度持分変動計算書（米ドル）
2019 年１月１日現在の残高 735,000 78,094 681,505 72,410 1,416,505 150,504
当該年度の利益 － － 105,779 11,239 105,779 11,239
2019 年12月31日現在の残高 735,000 78,094 787,284 83,649 1,522,284 161,743
2018 年度
2018 年度持分変動計算書（米ドル）
2018 年１月１日現在の残高 735,000 78,094 575,030 61,097 1,310,030 139,191
当該年度の利益 － － 106,475 11,313 106,475 11,313
2018 年12月31日現在の残高 735,000 78,094 681,505 72,410 1,416,505 150,504
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了事業年度 ）
2019 年度 2018 年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
営業活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
当該年度の利益 105,779 11,239 106,475 11,313
純利益を営業活動より生じた
現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前
純利益に含まれる非現金項目：
受取利息 4 (34,534) (3,669) (22,534) (2,394)
未実現損益 21 2 (8) (1)
営業資産および負債変動前の
71,266 7,572 83,933 8,918
営業活動より生じた現金
営業資産の純（増）／減：
その他資産 (10,575) (1,124) 92,358 9,813
営業資産の純（増）／減： (10,575) (1,124) 92,358 9,813
営業負債の純増／（減）：
その他負債および引当金 127,594 13,557 (1,639) (174)
営業負債の純増／（減） 127,594 13,557 (1,639) (174)
法人税等の支払額 － － － －
営業活動より生じた現金 188,285 20,005 174,652 18,557
財務活動による
キャッシュ・フロー（米ドル）
受取利息 4 34,534 3,669 22,534 2,394
財務活動により生じた
34,534 3,669 22,534 2,394
現金（米ドル）
現金および現金同等物の純増額 222,819 23,675 197,186 20,951
期首における現金および
1,213,367 128,920 1,016,181 107,969
現金同等物
期末における現金および
1,436,186 152,595 1,213,367 128,920
現金同等物（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 152,595 1,213,367 128,920
期末における現金および
1,436,186 152,595 1,213,367 128,920
現金同等物（米ドル）
８ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に
設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行およ
び運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1－1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウ
ス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計基
準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な会
計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（USD）である。期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米
ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートで米ドルに換算される。
為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算
される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載する（注
記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資である場合や、
その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金は不良債権の減損を差
し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｇ）減損
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当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込むことにより、IFRS第９号にお
ける発生損失モデルから、IFRS第９号における予想信用損失（ECL）モデルに変更となった。本基準の適用に
よる当社財務諸表への重大な影響はない。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書に管理報酬が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している。）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している。）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
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個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
・ IFRIC第23号：国際会計基準審議会（IASB）は2017年６月にIFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不
確実性」を公表した。IFRIC第23号は、法人所得税務処理に関する不確実性について明確化を図るもので
あり、IAS第12号に基づく法人所得税務処理に関して不確実性が存在する場合に、課税所得（税務上の欠
損金）、税務基準額、未使用の欠損金、未使用の繰越税額控除および税率の決定に適用される。IFRIC第
23号は、2019年１月１日以降に始まる年度から有効となった。当社は2019年１月１日にIFRIC第23号を適
用した。この適用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていな
い。
・ IFRS年次改善2015－2017年サイクル：IASBは、2017年12月に「IFRS年次改善2015－2017年サイクル」
（IFRS改善2015－2017年）を公表した。IFRS改善2015－2017年は、2019年１月１日以降に始まる年度か
ら有効となった。当社は2019年１月１日にIFRS年次改善2015－2017年サイクルを適用した。この適用
は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
・ IAS第19号の改訂：制度改訂、縮小または清算：IASBは2018年２月に「制度改訂、縮小または清算」
（IAS第19号の改訂）を公表した。これは確定給付年金制度に変更が生じた場合に企業が年金費用をどの
ように決定するかを規定するものである。IAS第19号の改訂は2019年１月１日以降に始まる年度から有効
となった。当社は2019年１月１日にIAS第19号の改訂を適用した。この適用は、当社の財政状態、経営成
績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
３．会計方針の変更
IASBは、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これま
でに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響
を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記17）。
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４．純受取利息
2019年度 2018年度
純受取利息（米ドル）
現金預け金にかかる受取利息 34,534 22,534
受取利息 34,534 22,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
2019年度 2018年度
収益（米ドル）
サービス報酬収入 215,000 205,000
収益合計 215,000 205,000
６．一般管理および営業費
2019年度 2018年度
一般管理および営業費（米ドル）
その他費用 (34,668) (1,315)
銀行手数料 (191) (545)
営業費 (34,859) (1,860)
監査報酬 (3,119) (3,117)
役員報酬 (105,756) (106,500)
専門家サービス － (9,590)
一般管理費 (108,875) (119,207)
一般管理および営業費合計 (143,734) (121,067)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2029年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの
保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社
がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティ
ティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一
般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。当社がス
ポンサーではあるが持分を有していない非連結ストラクチャード・エンティティについて、当社は報告期間
中これらエンティティから投資運用報酬を受け取っておらず、またいかなる資産もこれらエンティティに移
管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管理費用は受
け取っておらず、2019年12月31日現在当社は持分を保有していない。
－ HOLT®ジャパン・インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用とし
て5,000米ドル（2018年：5,000米ドル）を受け取っているが、2019年12月31日現在当社は持分を保有してい
ない。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リートα・ファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CSグローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
USスモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J－REITファンド（適格機関投資家限定）
USプリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB／MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J－REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債17－20年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
HOLTユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J－REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
2019年度 2018年度
現金預け金（米ドル）
現金預け金 1,436,186 1,213,367
現金預け金合計 1,436,186 1,213,367
10．その他の資産および負債
2019年度 2018年度
その他資産（米ドル）
未収利息および報酬 217,427 206,873
その他資産合計 217,427 206,873
2019年度 2018年度
その他負債（米ドル）
未払利息および報酬 131,329 3,735
その他負債合計 131,329 3,735
11．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2019年度 2018年度
株数 米ドル 株数 米ドル
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
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11．資本金（続き）
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対
するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管
理している。
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12．財務リスク管理および公正価値（続き）
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2019年および2018年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2019年お
よび2018年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスク
にさらされている。
HKDは米ドル（以下、「USD」という。）に固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リス
クは重要ではないと考えている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は通常の業務過程において、次の重要な関連当事者間
取引を行った。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産（米ドル）
その他資産 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
資産合計 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
負債および資本（米ドル）
その他負債 25,573 - 25,573 3,735 - 3,735
資本金 735,000 - 735,000 735,000 - 735,000
負債および株主資本合計 760,573 - 760,573 738,735 - 738,735
ｂ）関連当事者間の収益および費用
2019 年12月31日 2018 年12月31日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
その他収益（米ドル）
その他収益 - 215,000 215,000 - 205,000 205,000
その他費用（米ドル）
その他費用 34,668 - 34,668 1,315 - 1,315
ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2019年度 2018年度
短期従業員給付 105,756 106,500
経営幹部報酬合計 105,756 106,500
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14．親会社および最終的な持株会社
2019年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドで
あり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。ク
レディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
15．比較対象期間の数値修正再表示
当社の財務報告については、修正再表示を行っていない。
16．修正を要しない後発事象
2019年度において、修正を要しない重要な事象は存在しない。
17．公表後、2019年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、IASBは、2019年12月31日に終了した事業年度には未だ発効しておらず、本財務
諸表では採用されていない複数の改訂、新基準、IFRS第17号「保険契約」を公表している。このうち当社に
関連する可能性があるものは、以下のとおりである。
発効する会計期間の期首
IFRS第３号の改訂、 「事業の定義」 2020年１月１日
IAS第１号およびIAS第８号の改訂、 「『重要性がある』の定義」 2020年１月１日
当社は現在、これらの改訂基準が初度適用期間に及ぼすと予想される影響について評価を行っている。本修
正は、2020年１月１日以降に開始される年度に適用でき、早期導入が認められている。2020年１月１日の適
用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、４ページから17ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（以下、「会社」という。）の2019年12月31日現在の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業
年度の損益およびその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
の概要を含む財務諸表に対する注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、2019年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際会
計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規定（「IESBA基準」）ならびに当監査法人による財務諸表の
監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、
IESBA基準に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれに関
する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに対してい
かなる種類の保証となる結論も表明しない。
財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その中で、その他の情報が財務諸表
または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または重大な虚偽記載と思われるもの
がないかを検討することである。
当監査法人が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当監査
法人はその事実を報告する義務を負う。この点について、当監査法人が報告すべき事項はない。
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（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的として
作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に対する
責任または義務を負うものではない。
合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、ISAに従い実施される監査で
必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合が
あり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性
があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査を通して専門家としての判断を行い、専門家として
の懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、評
価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見よりも
リスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無効化
を伴う可能性があるためである。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
－ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制を理解するが、これは会社
の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価する。
－ 取締役による継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について、および、入手した監査証拠に基づ
き、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する重要
な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、
監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事項に不備がある
場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、会社が継続企業とし
て存続できなくなる場合がある。
－ 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務諸表が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
公認会計士
プリンスビルディング８階
チャーター・ロード10
香港、セントラル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”) set
out on pages 4 to 17, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2019, the statement of
profit and loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flow
for the year other then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2019 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standard (“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information
included in the annual report, other than the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information; we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors’ for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
This report is made solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the Audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations or the override of internal control.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
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