中外製薬株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月27日
【四半期会計期間】 2021年第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 奥田 修
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 臼田 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 臼田 和也
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年 2021年
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2020年
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上収益 (百万円) 179,424 168,817 786,946
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 71,214 64,240 298,188
四半期（当期）利益 (百万円) 51,533 47,411 214,733
当社の株主に帰属する
(百万円) 51,533 47,411 214,733
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 50,138 51,688 216,748
当社の株主に帰属する
(百万円) 50,138 51,688 216,748
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 854,118 982,608 980,003
総資産額 (百万円) 1,045,605 1,144,627 1,235,498
基本的１株当たり
(円) 31.37 28.84 130.66
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 31.33 28.82 130.53
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 81.7 85.8 79.3
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,009 46,541 205,035
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 16,982 △ 46,896 △ 98,312
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 51,966 △ 51,124 △ 99,497
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,710 162,049 212,333
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益は消費税等抜きであります。
５．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2021年 2020年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 1,688 1,794 △5.9 ％
製商品売上高 1,303 1,445 △9.8 ％
ロイヤルティ等収入及び
386 349 +10.6 ％
その他の営業収入
売上原価 △550 △610 △9.8 ％
売上総利益 1,138 1,185 △4.0 ％
販売費 △158 △155 +1.9 ％
研究開発費 △287 △250 +14.8 ％
一般管理費等 △39 △39 0.0 ％
営業利益 654 741 △11.7 ％
四半期利益 484 527 △8.2 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 1,688 1,794 △5.9 ％
営業利益 640 724 △11.6 ％
四半期利益 474 515 △8.0 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 1,688億円 （前年同期比 5.9％減 ）、営業利益は 640億
円 （同 11.6％減 ）、四半期利益は 474億円 （同 8.0％減 ）となりました。これらには当社が管理す
る経常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費３億円及び事業所再編費用11億
円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入が伸長し
たものの、国内及び海外の製商品売上高がともに減少し、 1,688億円 （前年同期比 5.9％減 ）とな
りました。
売上収益のうち、製商品売上高は、 1,303億円 （同 9.8％減 ）となりました。国内製商品売上高
は、オンコロジー領域において主力品のテセントリクが引き続き伸長したものの、昨年４月の薬
価改定や後発品の影響等により減少し、海外製商品売上高も、アクテムラなどのロシュ向け輸出
が減少しました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、一時金収入によるその他の営業
収入が減少したものの、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の増加
等により、 386億円 （同 10.6％増 ）となりました。製商品原価率は前年同期と同水準の42.2％と
なり、売上総利益は 1,138億円 （同 4.0％減 ）となりました。
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経費については、 485億円 （同 9.2％増 ）となりました。販売費は 158億円 （同 1.9％増 ）、研究
開発費は開発テーマの進展に伴う費用の増加等により 287億円 （同 14.8％増 ）、一般管理費等は
39億円 （同0.0％）となりました。以上から、Core営業利益は 654億円 （同 11.7％減 ）、Core四半
期利益は 484億円 （同 8.2％減 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績影響については、売上
収益及び各段階利益に大きなマイナス影響は受けておりません。継続して一部事業活動の進捗に
限定的な影響はあるものの、国内及び海外ともに製品の安定供給体制を維持しております。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2021年 2020年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
製商品売上高 1,303 1,445 △9.8 ％
国内製商品売上高 949 1,019 △6.9 ％
オンコロジー領域 579 553 +4.7 ％
プライマリー領域 369 466 △20.8 ％
海外製商品売上高 354 426 △16.9 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定と後発品浸透の影響により各領域における主力品の
売上が減少したため、 949億円 （前年同期比 6.9％減 ）となりました。
オンコロジー領域の売上は、 579億円 （同 4.7％増 ）となりました。薬価改定や後発品浸透の影
響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2
ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、主力品の抗悪性腫瘍
剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」の順調な市場浸透に加え、抗HER2抗体
チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」が堅調に推移したことによります。
プライマリー領域の売上は、昨年８月に発売したpH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノ
クローナル抗体「エンスプリング」の順調な市場浸透に加え、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代
替製剤「ヘムライブラ」が堅調に推移したものの、後発品浸透の影響により骨粗鬆症治療剤「エ
ディロール」の売上が大きく減少したことなどにより、 369億円 （同 20.8％減 ）となりました。
［海外製商品売上高］
ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」などのロシュ向け輸出が前年
比で減少し、海外製商品売上高は 354億円 （前年同期比 16.9％減 ）となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2021年 2020年
前期末比
第１四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 2,813 3,000 △187
長期純営業資産 3,503 3,460 43
純営業資産（NOA） 6,316 6,460 △144
ネット現金 3,434 3,786 △352
その他の営業外純資産 77 △446 523
純資産合計 9,826 9,800 26
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 11,446 12,355 △909
負債合計 △1,620 △2,555 935
純資産合計 9,826 9,800 26
当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 144億円減
少 し、 6,316億円 となりました。うち、純運転資本は、中外ライフサイエンスパーク横浜新設工
事に係る未払金が減少した一方で、営業債権の減少等により前連結会計年度末に比べ 187億円減
少 し 2,813億円 となりました。また、長期純営業資産は前連結会計年度末から 43億円増加 し、
3,503億円 となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 352億円減少 し、 3,434億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から 523億円増加 し、 77億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 26億円増加 し、 9,826億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2021年 2020年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 640 724 △11.6 ％
調整後営業利益 722 810 △10.9 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 783 318 +146.2 ％
フリー・キャッシュ・フロー 124 △91 － ％
ネット現金の純増減 △352 △604 △41.7 ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 465 50 +830.0 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △469 △170 +175.9 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △511 △520 △1.7 ％
現金及び現金同等物の増減額 △503 △652 △22.9 ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,620 1,387 +16.8 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 722億円 （前年同期比 10.9％
減 ）となりました。営業利益の減益、有形固定資産の取得による支出289億円等があった一方
で、純運転資本等の減少402億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは 783億円 （同
146.2％増 ）の収入となりました。純運転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状
況」に記載したとおりです。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税633億円を支払ったこと等により、フリー・
キャッシュ・フローは 124億円 の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払490億円等を調整したネット現金の純増減は 352
億円の減少 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 503億円減少 し、当四半
期末残高は 1,620億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は287億円（前年同期比14.8％
増）、売上収益研究開発費比率は17.0％となりました。
2021年１月１日から2021年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」（製品名：「ポライビー」）は、2021年３月に、再発また
は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫を適応症として承認を取得しました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2021年３月
に肝細胞がん（intermediate ステージ）（RG435との併用）を対象として第Ⅲ相国際共同治験
を開始しました。
・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチ
ン」）は、2021年３月に肝細胞がん（intermediate ステージ）(RG7446との併用)を対象とし
て第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・腫瘍溶解性5型アデノウイルス「OBP-301」は、2021年１月に肝細胞がんを対象として第Ⅰ相臨
床試験（「RG7446」及び「RG435」との併用）を開始しました。
・ヒト化抗FAP抗体改変IL-2融合蛋白「RG7461」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑
み、固形がんを対象とする開発を中止しました。
「自己免疫疾患領域」
・BTK阻害剤「RG7845」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、関節リウマチを対象
とする開発を中止しました。
「その他の領域」
・抗VEGF/Ang2バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2021年３月に網膜静脈閉塞症を対象とし
て第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・SARS-CoV-2中和抗体カクテル「RG6413/RG6412」は、2021年３月に新型コロナウイルス感染症
を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
（５）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数
字で計算しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
COVID-19に対 発売日から15年また
中外製薬
エフ・ホフマン・
一定額の
する直接作用 は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2021
型抗ウイルス いずれか長い方（以
契約金
テッド
（当社）
剤AT-527 降自動更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,399,415,150
計 2,399,415,150
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（2021年４月27日）
商品取引業協会名
（ 2021年３月31日 ）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667
となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 1,679,057,667 1,679,057,667 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
― 1,679,057,667 ― 73,202 ― 93,050
2021年３月31日
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
おける標準となる
35,186,500
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
1,643,662,600 16,436,626
普通株式
単元未満株式 ― 同上
208,567
発行済株式総数 1,679,057,667 ― ―
総株主の議決権 ― 16,436,626 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 35,186,500 ― 35,186,500 2.09
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 35,186,500 ― 35,186,500 2.09
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益
168,817 179,424
製商品売上高 ２,３ 130,265 144,535
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 38,553 34,889
その他の営業収入
△ 55,338 △ 61,272
売上原価
売上総利益
113,480 118,152
販売費 △ 15,874 △ 15,774
研究開発費 △ 29,727 △ 26,100
△ 3,912 △ 3,867
一般管理費等
営業利益
63,967 72,411
金融費用 △ 12 △ 12
その他の金融収入（支出） 285 △ 648
－ △ 536
その他の費用
税引前四半期利益
64,240 71,214
△ 16,830 △ 19,681
法人所得税
四半期利益 47,411 51,533
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 47,411 51,533
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
28.84 31.37
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
28.82 31.33
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
四半期利益
47,411 51,533
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
△ 107 △ 106
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△ 107 △ 106
合計
その他の包括利益を通じて
5 △ 71
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,675 199
1,704 △ 1,417
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
4,384 △ 1,289
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 4,277 △ 1,395
四半期包括利益 51,688 50,138
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 51,688 50,138
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
（2020年12月31日）
（2021年３月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 291,379 289,218
使用権資産 7,435 8,272
無形資産 ４ 26,018 23,880
長期金融資産 2,688 2,841
繰延税金資産 47,182 47,934
退職後給付資産 173 492
28,782 27,954
その他の非流動資産
非流動資産合計
403,656 400,592
流動資産：
棚卸資産 184,659 183,893
営業債権及びその他の債権 190,707 253,342
未収法人所得税 2 12
有価証券 181,317 166,287
現金及び現金同等物 162,049 212,333
22,237 19,039
その他の流動資産
流動資産合計
740,971 834,906
資産合計
1,144,627 1,235,498
負債
非流動負債：
繰延税金負債 △ 7,909 △ 9,166
退職後給付負債 △ 2,175 △ 2,282
長期引当金 △ 2,110 △ 2,142
△ 5,722 △ 5,835
その他の非流動負債
非流動負債合計
△ 17,916 △ 19,425
流動負債：
未払法人所得税 △ 18,302 △ 63,171
短期引当金 △ 53 △ 358
営業債務及びその他の債務 △ 61,571 △ 100,396
△ 64,178 △ 72,146
その他の流動負債
流動負債合計
△ 144,103 △ 236,070
負債合計
△ 162,019 △ 255,495
純資産合計 982,608 980,003
資本の帰属：
982,608 980,003
当社の株主持分
資本合計
982,608 980,003
負債及び資本合計
1,144,627 1,235,498
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 73,516 82,118
運転資本の減少（△は増加） 40,168 △ 34,791
確定給付制度に係る拠出 △ 831 △ 683
引当金の支払 △ 289 －
△ 2,704 △ 635
その他の営業活動
小計
109,861 46,009
△ 63,320 △ 41,000
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
46,541 5,009
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 28,948 △ 11,090
無形資産の取得 △ 2,945 △ 1,226
有形固定資産の処分 20 11
利息及び配当金の受取 36 31
有価証券の取得 △ 110,000 △ 68,000
有価証券の売却 95,000 63,000
投資有価証券の取得 △ 59 △ 35
－ 326
投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・
△ 46,896 △ 16,982
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払 △ 12 △ 5
リース負債の支払 △ 2,220 △ 2,115
配当の支払―当社株主持分 △ 49,049 △ 50,102
ストック・オプションの行使 161 265
△ 4 △ 10
自己株式の減少（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・
△ 51,124 △ 51,966
フロー
1,196 △ 1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△ 50,284 △ 65,230
212,333 203,941
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 162,049 138,710
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
注記
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2020年１月１日現在
73,016 67,037 722,076 △ 8,143 853,985 853,985
四半期利益 － － 51,533 － 51,533 51,533
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 177 △ 177 △ 177
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 199 199 199
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △ 1,417 △ 1,417 △ 1,417
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 51,533 △ 1,395 50,138 50,138
５
剰余金の配当 － － △ 50,372 － △ 50,372 △ 50,372
株式報酬取引 21 △ 72 － － △ 52 △ 52
自己株式 － 418 － － 418 418
その他の資本構成
－ － 106 △ 106 － －
要素から利益剰余
金への振替
2020年３月31日現在 73,037 67,383 723,343 △ 9,644 854,118 854,118
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
注記
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2021年１月１日現在
73,202 67,586 849,093 △ 9,879 980,003 980,003
四半期利益 － － 47,411 － 47,411 47,411
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 101 △ 101 △ 101
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 2,675 2,675 2,675
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － 1,704 1,704 1,704
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 47,411 4,277 51,688 51,688
５
剰余金の配当 － － △ 49,316 － △ 49,316 △ 49,316
株式報酬取引 － △ 19 － － △ 19 △ 19
－ 253 － － 253 253
自己株式
2021年３月31日現在 73,202 67,820 847,188 △ 5,601 982,608 982,608
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2021年４月27日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及
び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.16％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
「第２［事業の状況］ ２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析］（１）業績の状況」のとおり、新型コロナウイルス感染症の当四半期決算に与える影響
は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定してお
り、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降におい
て、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性がありま
す。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
94,864 396 101,885 7,597
海外 35,401 38,157 42,650 27,292
30,517 37,650 37,731 26,959
うちスイス
合計 130,265 38,553 144,535 34,889
主要顧客に関する情報 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
68,167 64,690
リミテッド
アルフレッサ株式会社 23,877 26,308
３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
130,695 △430 130,265 145,423 △888 144,535
日本 94,864 － 94,864 101,885 － 101,885
海外 35,831 △430 35,401 43,538 △888 42,650
ロイヤルティ等収入
33,697 4,856 38,553 32,070 2,819 34,889
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 31,722 4,856 36,578 23,559 2,819 26,378
収入
その他の営業収入 1,975 － 1,975 8,511 － 8,511
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分
配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
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４．無形資産
減損損失
当第１四半期連結累計期間に、認識した減損損失はありません。
前第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い117百万円の減損損失を研
究開発費として認識しました。
５．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議内容 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 50,372 92 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会 ※１
2021年３月23日
普通株式 49,316 30 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会 ※２
※１ 当社は2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ており、１株当たり配当額は当該株式分割前の数値を表示しております。
※２ 2021年３月23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額は、当該株式分割調整後の金額を
記載しております。
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
47,411 51,533
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△35,116,286 △36,364,958
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,643,941,381 1,642,692,709
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.84 31.37
（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
希薄化後１株当たり利益
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
47,411 51,533
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,643,941,381 1,642,692,709
希薄化効果の影響調整：
1,227,872 2,237,354
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,169,253 1,644,930,063
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.82 31.33
（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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７．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第１四半期連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 179,994 － 179,994
負債性金融商品 775 － 150 925
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 3,630 － 3,630
長期金融資産
資本性金融商品 538 － 2,150 2,688
その他の非流動資産
－ － 261 261
負債性金融商品
金融資産合計 1,313 183,623 2,561 187,497
その他の流動負債
－ △6,866 － △6,866
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △6,866 － △6,866
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（ 2020年12月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 159,989 － 159,989
負債性金融商品 5,770 － 150 5,920
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 3,732 － 3,732
長期金融資産
資本性金融商品 686 － 2,154 2,841
その他の非流動資産
－ － 188 188
負債性金融商品
金融資産合計 6,456 163,721 2,493 172,670
その他の流動負債
－ △13,699 － △13,699
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △13,699 － △13,699
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レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
８．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2020年通年で55,982百万円、2021年は当第１四半期連結会計期間
末までに30,170百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上収益
68,167 64,690
仕入高 31,362 37,213
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
営業債権及びその他の債権
82,090 127,475
営業債務 29,523 47,201
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２【その他】
重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月27日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 雄二朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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