株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第38期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 7,805,470 8,067,013 10,920,848
経常利益 (千円) 601,010 696,434 1,074,827
四半期(当期)純利益 (千円) 398,418 470,631 762,053
持分法を適用した場合の
(千円) 5,782 1,686 8,880
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 6,475,210 7,217,748 6,983,469
総資産額 (千円) 9,703,558 10,673,369 10,552,011
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.17 17.90 29.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 66.7 67.6 66.2
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.13 7.04
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
また、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分で
あった事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、経済全体としては
持ち直している、といわれながら、そのペースは緩やかで、企業や家計の成長期待に対しては不確実性が残って
います。
個人消費は対面型のサービスの消費は縮小したままで、2021年１月以降、大手クレジットカード会社のカード
ショッピングの取扱高も未だ前年同期実績を下回っています。
今のところ当社の業績は大きな悪影響を受けていませんが、今後、当社の主要な事業領域であるクレジット
カード業界の業況が、各社の設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影
響が及ぶ可能性もあります。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業
務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実
施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。
当社は、 主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、クレジットカードの決済処理を完遂するため
に必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を
行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売に
よる売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による
売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェ
アとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務
を行っています。
当社の当第３四半期は、売上高8,067百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益678百万円（前年同期比15.9％
増）、経常利益696百万円（前年同期比15.9％増）、四半期純利益470百万円（前年同期比18.1％増）を計上しま
した。 売上高、営業利益ともに、前期実績を上回りました。
金融業界向けの事業について、大手カード会社やシステムベンダ向けにFEPシステムの更新や機能の強化、不正
検知システムの構築のためのシステム開発やハードウェアの販売を手掛けました。
当社が手掛けるシステム開発案件に利用されるハードウェアの販売と、特定の機種のサーバーの置換えの案件
によって、ハードウェアの販売は前期実績を上回りました。新規顧客向けの開発案件に利用される他社製品の販
売も前期実績を上回りました。クラウドサービス事業も期初計画どおり前期実績を上回っています。システム開
発業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ハードウェア等の製品販売の増加が補いました。
一方で、情報セキュリティ事業については他社製品の販売が奮わず、前期実績を下回りました。
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（参考）カテゴリ別売上高 （百万円）
カテゴリ 前第３四半期 当第３四半期 ストック/フロー
システム開発 4,382 3,710 フロー
保守 926 992 ストック
当社製品 207 267 フロー
クラウドサービス 609 702 ストック
ハードウェア 869 1,339 フロー
他社製品 148 431 フロー
セキュリティ対策製品 661 622 フロー
計 7,805 8,067
（注） 各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示していま
す。一方、契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。
営業利益は、前期実績を上回りました。
金融業界向けの事業について、売上高は7,444百万円（前年同期比4.2％増）と、前期実績を上回りました。
ハードウェアと他社製品の販売実績は前期実績を上回りましたが、システム開発の実績は下回りました。その結
果、営業利益は740百万円（前年同期比1.1％増）と、ほぼ横ばいでした。
情報セキュリティ事業については、対前期減収ながら、経費の減少によって損益は前期より改善しました。
クラウドサービス事業の受注残高は、新規の受注が少なかったので減少しました。また、情報セキュリティ事
業の受注残高も前年同期実績を下回っています。
しかし、金融業界向け事業のハードウェア販売と他社製品販売及びシステム開発の受注残高は前年同期実績を
上回っており、その結果、全体の受注残高も前期実績を超えています。期末の業績予想に変更はありません。
当第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響の下、顧客の都合で売上計上時期が変わる案件が発生する
可能性がありますが、通期の業績予想に対し大きな影響はない見通しです。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、10,673百万円 となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、6,673百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が381百万円の減少がありましたが、現金及び預金が533百万円の増加、並びにたな卸資産139百万円
の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ170百万円減少し、3,999百万円となりました。これ
は主に、投資有価証券39百万円の増加がありましたが、ソフトウェア等無形固定資産147百万円の減少があったた
めです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、3,455百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等69百万円の増加及び賞与引当金178百万円の増加がありましたが、支払手形及び
買掛金57百万円の減少並びに前受金223百万円が減少したためです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ234百万円増加し、7,217百万円となり
ました。これは、利益剰余金207百万円の増加及びその他有価証券評価差額金26百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や機能強化の検
討、フロントシステムの共同化に向けた調査活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月10日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,747 ―
26,274,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,700
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,747 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１－21－
株式会社インテリジェント
45,600 ― 45,600 0.17
２
ウェイブ
計 ― 45,600 ― 45,600 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,641,864 4,175,031
受取手形及び売掛金 1,720,318 1,338,380
たな卸資産 413,482 553,004
605,574 607,105
その他
流動資産合計 6,381,239 6,673,522
固定資産
有形固定資産 537,972 524,054
無形固定資産
ソフトウエア 1,262,416 1,177,008
202,895 141,031
その他
無形固定資産合計 1,465,312 1,318,039
投資その他の資産
投資有価証券 1,359,193 1,398,685
808,293 759,067
その他
投資その他の資産合計 2,167,487 2,157,752
固定資産合計 4,170,771 3,999,846
資産合計 10,552,011 10,673,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 627,020 569,597
未払法人税等 61,971 131,408
前受金 1,381,890 1,158,179
賞与引当金 295,182 473,879
役員賞与引当金 42,682 28,735
541,881 451,337
その他
流動負債合計 2,950,627 2,813,138
固定負債
退職給付引当金 490,430 530,024
役員退職慰労引当金 30,052 21,411
資産除去債務 87,421 87,471
10,010 3,575
その他
固定負債合計 617,914 642,482
負債合計 3,568,542 3,455,620
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 5,043,372 5,251,019
△ 26,712 △ 26,712
自己株式
株主資本合計 6,433,508 6,641,156
評価・換算差額等
549,960 576,592
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 549,960 576,592
純資産合計 6,983,469 7,217,748
負債純資産合計 10,552,011 10,673,369
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,805,470 8,067,013
5,782,816 5,911,349
売上原価
売上総利益 2,022,654 2,155,664
販売費及び一般管理費 1,436,913 1,477,002
営業利益 585,740 678,661
営業外収益
受取利息 487 514
受取配当金 20,735 20,887
受取保険金 28,028 －
3,196 5,097
その他
営業外収益合計 52,448 26,499
営業外費用
支払利息 76 25
コミットメントフィー 3,048 3,991
支払補償費 33,679 3,613
373 1,095
その他
営業外費用合計 37,178 8,726
経常利益 601,010 696,434
特別利益 － －
特別損失
－ 4,713
固定資産除却損
特別損失合計 － 4,713
税引前四半期純利益 601,010 691,721
法人税、住民税及び事業税
191,563 234,526
11,027 △ 13,437
法人税等調整額
法人税等合計 202,591 221,089
四半期純利益 398,418 470,631
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度( 2020年６月30日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借
入未実行残高は4,200,000千円です。
当第３四半期会計期間( 2021年３月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計
期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 439,063千円 546,824千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 262,983 10 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期会計期間において、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリュー
ション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとしたため、セグメント情報の記載を
省略しています。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまで、当社事業について、金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の二
つの報告セグメントによって経営管理を行ってきました。
金融システムソリューション事業は、クレジットカード会社を主な顧客として、カード決済に不可欠なシステム
の開発や関連するサービスを提供する事業を行ってきました。プロダクトソリューション事業は、一般の事業会社
を主な顧客として、情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策の製品を販売する事業を行ってきました。
当社は、両事業の営業活動及び製品開発の推進体制を強化し、当社事業の成長を促進する方針です。
両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を
強化し、新製品、新サービスの開発を促進します。
2020年７月１日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しまし
た。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 125,953千円 123,977千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
5,782千円 1,686千円
金額
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
15円17銭 17円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
398,418 470,631
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 398,418 470,631
普通株式の期中平均株式数(株) 26,264,403 26,295,363
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月30日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2020年７月１日から2021年６月30日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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