株式会社ＣＩＪ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＩＪ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月26日
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 108,402,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 121,800株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいま
す。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし
て、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社又は当社子会社の取締役会の決議に基づき、割当予定
先である対象者に対して、当社又は当社子会社から支給される金銭債権を出資財産として現物出資させるこ
とにより、自己株式処分を通して処分されるものです。
当社は、対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間
2021年11月１日～2031年10月31日
(2）譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、
監査役、従業員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
ⅰ．死亡による退任又は退職の場合
対象者の死亡後、10営業日後
ⅱ．任期満了又は定年その他正当な事由による退任又は退職の場合
対象者の退任又は退職直後の時点
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する譲渡制限が解除されていない本割当株式の
数に、払込期日を含む月から対象者の退任又は退職日を含む月までの月数を120で除した数（その
数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数
が生ずる場合は、これを切り捨てる。）。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当然にこれを無償で取得する。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に
係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して
野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につ
き同意するものとする。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、払込期日を含む月から組織再編承認
日を含む月までの月数を120で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（た
だし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式について、
組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、譲渡制
限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然
に無償で取得する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といい
ます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買 付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
108,402,000 －
その他の者に対する割当 121,800株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 108,402,000 －
121,800株
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割
当契約に基づく対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権であ
り、それぞれの内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
63,190,000
当社の従業員：174名 71,000株 2021年度分
45,212,000
当社子会社の従業員：126名 50,800株 2021年度分
※ いずれも非居住者である対象者を除く
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年５月20日～
890 － －
100株 2021年11月１日
2021年10月29日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割
当契約に基づき、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とす
る現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会
決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＣＩＪ 総務人事部 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によ
るため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 276,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とす
る自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第２四半期報告書（以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年４月26日）までの間において、当該有価証券報
告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書
等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2021年４月26日）現在におい
て変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年
４月26日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
2020年９月17日 関東財務局長に提出の臨時報告書
１ ［提出理由］
2020年９月17日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ ［報告内容］
(1）株主総会が開催された年月日
2020年９月17日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20円
総額 334,247,380円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年９月18日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、大西重之、坂元昭彦、高見沢正己、茨木暢靖、久保重成、川上淳、大谷真、阿
江勉及び最上義彦を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、田邊仁一を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
第１号議案
（注）１
可決 88.79
剰余金の処分の件 109,736 172 3
第２号議案
（注）２
取締役９名選任の件
可決 87.61
大西 重之 108,280 1,626 4
可決 87.90
坂元 昭彦 108,633 1,273 4
可決 88.20
高見沢 正己 109,003 903 4
可決 88.20
茨木 暢靖 109,012 894 4
可決 88.22
久保 重成 109,028 878 4
可決 88.21
川上 淳 109,020 886 4
可決 87.77
大谷 真 108,481 1,425 4
可決 87.73
阿江 勉 108,428 1,478 4
可決 87.66
最上 義彦 108,344 1,562 4
第３号議案
（注）２
監査役１名選任の件
可決 79.02
田邊 仁一 97,660 12,244 4
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議決の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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３．自己株式の取得等の状況
当社は自己株券買付状況報告書を2020年11月12日（報告期間 自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）と2020
年12月14日（報告期間 自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）に提出しております。その内容は以下のとおり
です。なお、2020年12月14日の自己株券買付状況報告書提出後、2021年４月26日までに自己株式の取得はなされてお
らず、かつ、取得自己株式の処理状況に変化はありません。
2020年11月12日 関東財務局長に提出の自己株券買付状況報告書
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2020年10月31日現在
株式数（株）
区分 価額の総額（円）
取締役会（2020年10月26日）での決議状況
250,000 275,000,000
（取得期間 2020年10月27日～2020年11月20日）
報告月における取得自己株式（取得日）
10月29日 20,000 18,107,100
10月30日 20,000 18,479,800
－
計 40,000 36,586,900
報告月末現在の累計取得自己株式 40,000 36,586,900
自己株式取得の進捗状況（％）
16.0 13.3
（注） 取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年10月31日現在
株式数（株）
報告月末日における保有状況
発行済株式総数 19,555,080
保有自己株式数 2,891,826
（注） 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償
取得した自己株式が含まれております。
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2020年12月14日 関東財務局長に提出の自己株券買付状況報告書
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2020年11月30日現在
株式数（株）
区分 価額の総額（円）
取締役会（2020年10月26日）での決議状況
250,000 275,000,000
（取得期間 2020年10月27日～2020年11月20日）
報告月における取得自己株式（取得日） 20,000 18,670,700
11月２日
20,000 19,220,000
11月４日
11月５日 20,000 19,209,100
11月６日 20,000 19,697,400
11月９日 20,000 20,203,300
11月10日 20,000 20,343,300
11月11日 20,000 20,490,900
11月12日 20,000 20,410,400
11月13日 20,000 20,442,600
11月16日 20,000 20,773,400
11月17日 10,000 10,283,200
－ 210,000 209,744,300
計
250,000 246,331,200
報告月末現在の累計取得自己株式
自己株式取得の進捗状況（％） 100.0 89.6
（注） 取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年11月30日現在
株式数（株）
報告月末日における保有状況
19,555,080
発行済株式総数
3,103,026
保有自己株式数
（注） 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償
取得した自己株式が含まれております。
４．最近の業績の概要について
2021年４月26日開催の取締役会において決議された第46期第３四半期（自2021年１月１日至2021年３月31日）に係
る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,957,869 5,440,551
現金及び預金
3,322,592 4,278,295
売掛金
2,514,401 2,514,254
有価証券
2,279 820
商品及び製品
153,014 85,028
仕掛品
204,962 242,847
その他
12,155,120 12,561,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 124,038 118,772
38,576 38,576
土地
34,089 44,977
その他（純額）
196,704 202,326
有形固定資産合計
無形固定資産
64,046 50,322
のれん
455,685 455,197
その他
519,732 505,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,557,956 1,414,857
投資有価証券
1,097,003 970,652
その他
△7,535 △7,324
貸倒引当金
2,647,423 2,378,185
投資その他の資産合計
3,363,860 3,086,032
固定資産合計
15,518,981 15,647,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
700,796 746,072
買掛金
120,000 210,300
短期借入金
361,475 164,585
未払法人税等
428,055 853,577
賞与引当金
2,616 144
受注損失引当金
1,096,835 586,749
その他
2,709,779 2,561,429
流動負債合計
固定負債
49,002 53,496
退職給付に係る負債
51,434 46,511
その他
100,436 100,007
固定負債合計
2,810,215 2,661,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,680,761 2,680,810
資本剰余金
9,323,531 9,810,313
利益剰余金
△1,580,178 △1,826,638
自己株式
12,694,343 12,934,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,617 51,679
その他有価証券評価差額金
12,617 51,679
その他の包括利益累計額合計
1,805 －
非支配株主持分
12,708,765 12,986,392
純資産合計
15,518,981 15,647,830
負債純資産合計
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,707,408 15,338,721
売上高
12,491,058 12,353,101
売上原価
3,216,349 2,985,620
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,391 221,437
役員報酬
454,055 491,108
給料及び手当
80,309 82,838
賞与引当金繰入額
119,526 123,422
福利厚生費
155,078 158,347
賃借料
88,133 90,239
減価償却費
94,548 109,822
支払手数料
56,182 42,981
募集費
108,718 105,955
租税公課
116,593 93,911
研究開発費
13,724 13,724
のれん償却額
305,812 241,474
その他
1,817,074 1,775,263
販売費及び一般管理費合計
1,399,275 1,210,356
営業利益
営業外収益
10,572 10,815
受取利息
6,884 3,414
受取配当金
1,110 702
助成金収入
3,629 3,153
その他
22,197 18,086
営業外収益合計
営業外費用
772 732
支払利息
1,492 1,992
自己株式取得費用
46,166 15,293
長期前払費用償却
914 7,160
その他
49,345 25,179
営業外費用合計
1,372,127 1,203,263
経常利益
特別利益
－ 6,724
投資有価証券清算益
－ 293
その他
－ 7,017
特別利益合計
1,372,127 1,210,280
税金等調整前四半期純利益
449,375 389,080
法人税等
922,751 821,200
四半期純利益
188 171
非支配株主に帰属する四半期純利益
922,563 821,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
922,751 821,200
四半期純利益
その他の包括利益
△48,264 39,061
その他有価証券評価差額金
△48,264 39,061
その他の包括利益合計
874,487 860,262
四半期包括利益
（内訳）
874,299 860,090
親会社株主に係る四半期包括利益
188 171
非支配株主に係る四半期包括利益
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有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式消却に係る事項の決定）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
②消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.11％）
・消却後の発行済株式総数 18,555,080株
・消却予定日 2021年５月28日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
①処分の概要
・処分期日 2021年11月１日
・処分する株式の種類及び数 当社普通株式 121,800株
・処分価値 １株につき890円※
・処分総額 108,402,000円※
・処分先及びその人数 当社従業員 174名 71,000株
並びに処分株式の数 当社子会社の従業員 126名 50,800株
・その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条
件といたします。
※本自己株式の処分価額の決定方法
本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処
分価額を決定いたします。 恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の
市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
②処分の目的及び理由
当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導
入いたします。
対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当
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有価証券届出書（組込方式）
社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当
社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
本件の詳細については、本日（2021年４月26日）公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
に関するお知らせ」をご覧ください。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年７月１日 2020年９月17日
有価証券報告書
（第45期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月10日
四半期報告書
（第46期第２四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月17日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ＣＩＪ 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＩＪの2020年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＩＪが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年９月17日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2019年７月１日から2020年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＩＪの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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