株式会社丹青社 有価証券報告書
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月27日
【事業年度】 第63期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南1丁目2番70号
【電話番号】 03(6455)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南1丁目2番70号
【電話番号】 03(6455)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町3番1号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦3丁目25番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 70,781,963 75,156,626 82,677,373 81,678,822 69,225,880
売上高
(千円) 4,115,627 4,741,313 5,219,109 5,870,003 5,266,109
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,626,049 3,221,337 4,206,181 4,074,877 3,437,805
当期純利益
(千円) 2,650,590 3,701,434 3,545,630 3,727,585 2,930,942
包括利益
(千円) 23,110,240 25,510,724 26,922,780 28,276,438 29,248,586
純資産額
(千円) 41,205,610 43,968,690 43,622,032 46,761,126 42,557,691
総資産額
(円) 480.37 530.28 562.70 594.83 613.53
1株当たり純資産額
(円) 54.58 66.96 87.63 85.53 72.19
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 56.1 58.0 61.7 60.5 68.7
自己資本比率
(%) 11.8 13.3 16.0 14.8 12.0
自己資本利益率
(倍) 16.3 18.3 13.2 14.5 10.1
株価収益率
営業活動による
(千円) 5,755,014 790,621 4,811,630 △ 906,086 6,150,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 479,806 △ 526,728 118,100 405,431 59,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,905,955 △ 2,099,827 △ 2,346,115 △ 2,543,459 △ 2,118,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,196,306 14,384,769 16,940,128 13,894,709 17,986,081
期末残高
(名) 1,131 1,157 1,234 1,273 1,296
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] (名) [ 268 ] [ 295 ] [ 205 ] [ 175 ] [ 175 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び
「普通株式の期中平均株式数」は、「丹青社従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)
及び「役員報酬BIP信託口・76377口」(以下、「BIP信託」といいます。)が所有する当社株式を
控除しております。 なお、 従持信託は2020年11月をもって終了しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 67,199,978 71,394,389 78,916,485 77,921,699 66,944,303
売上高
(千円) 3,927,776 4,399,569 4,917,016 5,712,892 5,451,250
経常利益
(千円) 2,471,677 3,028,186 4,107,992 4,041,031 3,703,712
当期純利益
(千円) 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750
資本金
(株) 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
発行済株式総数
(千円) 21,907,401 23,921,832 25,452,531 26,883,195 28,473,011
純資産額
(千円) 42,920,040 44,947,889 45,832,447 49,210,842 44,045,937
総資産額
(円) 455.36 497.25 531.97 565.52 597.26
1株当たり純資産額
(円) 22.00 36.00 38.00 42.00 40.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
(円) 51.38 62.94 85.58 84.82 77.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 51.0 53.2 55.5 54.6 64.6
自己資本比率
(%) 11.7 13.2 16.6 15.4 13.4
自己資本利益率
(倍) 17.3 19.5 13.5 14.6 9.4
株価収益率
(%) 42.8 57.2 44.4 49.5 51.4
配当性向
(名) 866 908 975 995 1,016
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] (名) [ 261 ] [ 286 ] [ 189 ] [ 163 ] [ 160 ]
(%) 119.7 168.7 164.9 180.9 119.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
(円) 950 1,460 1,582 1,373 1,282
最高株価
(円) 599 798 976 1,066 544
最低株価
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第60期の1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。
4 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び
「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式 を控除しております。なお、
従持信託は2020年11月をもって終了しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7 従業員数は就業人員であります。
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2 【沿革】
当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたもので
あります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を
株式会社日機に変更しました。1978年7月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
1978年11月1日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面
額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を
東京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたの
で被合併会社について記載いたします。
1959年12月 東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万
円)
(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設
立)
1960年8月 ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工
1961年11月 本店を東京都文京区に移転
1962年6月 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企
画、施工を担当
1966年9月 建設業者登録(都知事登録)
1967年3月 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会
社)を設立
1969年5月 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)
1970年3月 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパ
ビリオンのディスプレイ工事を担当
1975年6月 一級建築士事務所登録(都知事登録)
1978年11月 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収
合併
1978年12月 本店を東京都台東区に移転
1983年8月 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市
開発事業に本格的に携わる
1983年9月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録
1984年4月 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式
会社丹青研究所、連結子会社)を設立
1985年3月 つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディス
プレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当
1987年3月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1993年8月 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当
1997年4月 宅地建物取引業法による都知事免許を取得
2000年3月 東京証券取引所の市場第一部に上場
2001年8月 ISO14001の認証を取得
2003年6月 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)
を設立
2005年3月 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ
内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設
計、施工を行いました。
2006年12月 プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取
得
2007年11月 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみん
マーク)取得
2009年2月
社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞
において、ユニバーサル社会賞を受賞
2015年9月 本店を東京都港区に移転
2016年4月 監査等委員会設置会社に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7 社及び関連会社1社 で構成され、商業その他施設事業、チェーン
ストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及
び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ
業を営んでおり、また、 主な関係 会 社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。
商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設
全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展
示会等の展示に関する事業
㈱丹青TDCは、商業その他施設事業に関わる施工を行ってお
ります。
㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施
工を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関
わる設計・コンサルティングを行っております。
チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設
の内装等に関する事業
㈱丹青TDCは、チェーンストア事業に関わる施工を行ってお
ります。
文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業
㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行ってお
ります。
その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業
㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおりま
す。
㈱JDNは、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告
販売、コンペの企画等を行っております。
㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでお
ります。
また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他の
サービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青TDC並びに
㈱丹青ディスプレイが行っております。
ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及
び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹
青研究所が、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販
売、コンペの企画等を㈱JDNが行っております。
中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コン
サルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っておりま
す。
その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・
レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネ
スが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材
派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
当社の工事施工に伴う工
建築・大工・内装仕上
(連結子会社)
工事業
事の一部を受注しておりま
東京都港区
(商業その他施設事業・
100 100.0
す。
㈱丹青TDC
チェーンストア事業)
役員の兼任 2名
当社の工事施工に伴う工
事の一部を受注しておりま
す。
ディスプレイ業
㈱丹青ディスプレイ 東京都渋谷区 50 100.0
当社より融資を受けてお
(商業その他施設事業)
ります。
役員の兼任 3名
事務用度品・機器の販
事務用度品及び機器等の
売・レンタル、保険代
一部を受注しております。
理業、ファクタリング
当社より融資を受けてお
㈱丹青ビジネス 東京都港区 40 100.0
取引業他のサービス業
ります。
務
役員の兼任 2名
(その他)
当社の事業に係る左記業
文化施設に関する情報
務の一部を行っておりま
㈱丹青研究所 東京都港区 50 集約、調査、研究 100.0
す。
(文化施設事業)
役員の兼任 3名
Webサイトを活用し
当社の事業に係る左記業
た情報提供サービス、
務を行っております。
㈱JDN 東京都台東区 20 広告販売、コンペの企 100.0
役員の兼任 3名
画
(その他)
労働者派遣事業、有料
当社の事業に係る左記業
職業紹介事業、主に建
東京都
務を行っております。
㈱丹青ヒューマネット 70 設業を対象にした教育 100.0
千代田区
役員の兼任 4名
事業
(その他)
当社の事業に係る左記業
商業施設、展示施設及
務を行っております。
びプロモーション施設
丹青創藝設計咨詢 650
当社より融資を受けてお
中国上海市 に関する設計・コンサ 100.0
(上海)有限公司 千米ドル
ります。
ルティング
役員の兼任 5名
(商業その他施設事業)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
2 いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(名)
報告セグメント等の名称
771 [ 2 ]
商業その他施設事業
209 [ - ]
チェーンストア事業
210 [ 169 ]
文化施設事業
106 [ 4 ]
その他
1,296 [ 175 ]
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を[ ]内に外数で記載しております。
2 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,016 [ 160 ] 42.6 15.3 8,051,792
2021年1月31日現在
従業員数(名)
報告セグメントの名称
623 [ 2 ]
商業その他施設事業
196 [ - ]
チェーンストア事業
197 [ 158 ]
文化施設事業
1,016 [ 160 ]
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を[ ]内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年6月12日結成され、提出会社の従業員
(出向者を含む)で構成されております。2021年1月31日現在の組合員数は864名であり、結成以
来円満に推移しております。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経
営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社
会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。
時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハ
ウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、 新たに策定した中期経営計画(2022年1月期~2024年1月
期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、
デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ 、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の
向上に努めてまいります。
なお、 中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)の 戦略及び施策は以下のとおりです。
① 売り物づくり
(a) デジタル活用による売り物づくり
(b) 地域創生ソリューションの開発
② マーケティングの強化
(a) デジタルマーケティングの実践・拡充
③ 働き方の再構築
(a) 業務プロセスの見直し
(b) ダイバーシティ&インクルージョンの推進
(c) BIM( Building Information Modeling )の導入
中期経営計画 (2022年1月期~2024年1月期)の 業績目標は、次のとおりであります。
また、 当該中期経営計画 (2022年1月期~2024年1月期)は、 東京オリンピック・パラリン
ピックが予定通り開催されること及び 新型コロナウイルス感染症は2022年1月期中に収束するこ
とを前提に策定しております。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
68,000 2,000 2,150 1,410
2022年1月期
79,000 4,200 4,350 2,910
2023年1月期
84,000 5,800 5,920 3,990
2024年1月期
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが
経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率(ROE)を経営上重視すべき経営指標に定
めております。 中期経営計画 (2022年1月期~2024年1月期)の 目標値としては、自己資本当期
純利益率(ROE)12.0%を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当
期純利益の増加による達成を目指してまいります。
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また、還元目標については配当性向50.0%以上を目標としております。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)及び配当性向の推移は以下のとおりであります。
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
(%) (%) (%) (%) (%)
自己資本当期純利益率
11.8 13.3
16.0 14.8 12.0
(ROE)
40.3 53.8
配 当 性 向 43.4 49.1 55.4
(注)1 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
2 自己資本は、(期首自己資本+期末自己資本)/2により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、 中期経営計画 (2022年1
月期~2024年1月期) の目標値として、連結営業利益率7.0%を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
(%) (%) (%) (%) (%)
5.6 6.1
連 結 営 業 利 益 率 6.1 7.0 7.3
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減
少、東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の
抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。
またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求めら
れる付加価値が変化していると認識しております。 今後は、急速なデジタル化の拡大により、リ
アルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。
また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイ
バーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加
価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人
材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年4月27日)現在において当
社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業
の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、
また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の
売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館
等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独
占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
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当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っており
ますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限され機
会利益を失う可能性があります。
(3) 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安全
管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・施工
業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのよ
うな欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びそ
の他債務が発生する可能性があります。
(4) 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一
つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策
を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありませ
ん。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務
や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(5) 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって
制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわ
れる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト
増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応につきましては、政府・自治体からの
指示・要請に従い、社内外への感染被害抑止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以
下の対応方針をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員の行動において、テレワークによる在宅勤務やオンラインコミュニケーションの活用を
推奨とし、対面でのコミュニケーションを行う際には場面や人数を慎重に設定することを方針とし
ています。
しかしながら、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延
期や縮小等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあり、当社グループの事業環境に影響が
出ております。また、提出日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っ
ていないことから、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当 社 グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年2月1日~2021年1月31日)における我が国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により極めて厳しい状況
が続きました。また、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより、回復の
兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは不透明
な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延
期決定や緊急事態宣言の発出により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受
けました。2020年5月の第1回目の緊急事態宣言解除後は、徐々に事業活動を再開している
ものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向
上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 9.0%減少 し、 425億57百万円 となりま
した。これは、主に現金預金が 52億91百万円増加 したものの、受取手形・完成工事未収入
金等が 69億62百万円 、有価証券が 14億99百万円 それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 28.0%減少 し、 133億9百万円 となり
ました。これは、主に支払手形・工事未払金等が 29億43百万円 、未成工事受入金が 16億7
百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 3.4%増加 し、 292億48百万円 となり
ました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が 3億50百万円減少 したものの、利益剰
余金が 13億21百万円増加 、自己株式が 1億57百万円減少 したことによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当連結会計年度
5,266 3,437
69,225 14,133 5,049
(2021年1月期)
前連結会計年度
5,870 4,074
81,678 15,406 5,677
(2020年1月期)
△12,452 △1,273 △628 △603 △637
増減額
(15.2%減) (8.3%減) (11.1%減) (10.3%減) (15.6%減)
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報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比 営業利益 前連結会計年度比
(百万円) 増減率(%) (百万円) 増減率(%)
商業その他施設事業 40,016 △19.8 3,629 △9.7
チェーンストア事業 19,598 △8.8 939 △23.9
文化施設事業 9,250 △6.1 388 63.3
その他 360 △18.3 90 △48.7
( 注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が 40億91
百万円の増加 (前連結会計年度は 30億45百万円の減少 )となり、当連結会計年度末の残高は 179
億86百万円 (前連結会計年度末は 138億94百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 61億50百万円の収入 (前連結会計年度は 9億6百万
円の支出 )となりました。これは、主に 仕入債務(支払手形・工事未払金等)が29億43百万
円 、 未成工事受入金が16億7百万円 それぞれ減少し、 法人税等の支払いにより17億19百万円 支
出したものの、 税金等調整前当期純利益を51億23百万円 (前年連結会計年度は 61億31百万円の
税金等調整前当期純利益 )計上したことに加え、売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)
が 69億91百万円 減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 59百万円の収入 (前連結会計年度は 4億5百万円の
収入 )となりました。これは、主に 無形固定資産の取得により1億37百万円 、 敷金保証金の差
入により1億6百万円 、 投資有価証券の取得により81百万円 それぞれ支出したものの、 投資有
価証券の売却により4億21百万円 の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 21億18百万円の支出 (前連結会計年度は 25億43百万
円の支出 )となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
報告セグメント等の名称
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
(千円) (千円)
商業その他施設事業 51,622,230 34,612,524 (33.0%減)
チェーンストア事業 23,217,223 18,330,449 (21.0%減)
文化施設事業 10,359,145 11,311,881 (9.2%増)
441,045 360,193
その他 (18.3%減)
合計 85,639,644 64,615,047 (24.6%減)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
報告セグメント等の名称
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
(千円) (千円)
商業その他施設事業 49,880,782 40,016,575 (19.8%減)
チェーンストア事業 21,501,121 19,598,704 (8.8%減)
文化施設事業 9,855,872 9,250,408 (6.1%減)
441,045 360,193
その他 (18.3%減)
合計 81,678,822 69,225,880 (15.2%減)
( 注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(c) 手持実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント等の名称 (2020年1月31日) (2021年1月31日)
(千円) (千円)
商業その他施設事業 27,079,015 21,674,964 (20.0%減)
チェーンストア事業 5,018,392 3,750,137 (25.3%減)
文化施設事業 11,464,009 13,525,482 (18.0%増)
( - )
その他 - -
合計 43,561,416 38,950,583 (10.6%減)
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち施工高
(千円)
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(%) (千円)
建設事業
建築工事 1,557,648 2,681,798 4,239,447 2,313,676 1,925,771 22.2 428,414 1,850,930
新装工事 9,696,381 31,484,586 41,180,967 28,061,681 13,119,286 27.6 3,625,659 30,363,862
第62期
改装工事 9,444,196 21,930,798 31,374,995 23,617,347 7,757,647 16.5 1,279,585 23,478,121
自 2019年
2月1日
展示工事 10,288,310 16,696,849 26,985,159 12,804,867 14,180,292 17.2 2,440,938 13,426,853
至 2020年
1月31日
計 30,986,537 72,794,032 103,780,570 66,797,573 36,982,997 21.0 7,774,597 69,119,768
設計・その他 8,108,079 9,046,087 17,154,167 11,124,126 6,030,040 41.4 2,495,036 10,222,406
合計 39,094,617 81,840,120 120,934,737 77,921,699 43,013,037 23.9 10,269,634 79,342,174
建設事業
建築工事 1,925,771 2,144,635 4,070,406 2,296,699 1,773,707 34.0 603,244 2,471,529
新装工事 13,119,286 25,511,302 38,630,588 27,732,963 10,897,624 16.5 1,796,081 25,903,385
第63期
改装工事 7,757,647 14,030,018 21,787,666 15,629,895 6,157,771 21.3 1,310,810 15,661,120
自 2020年
2月1日
展示工事 14,180,292 11,361,144 25,541,436 10,728,298 14,813,138 22.7 3,358,553 11,645,913
至 2021年
1月31日
計 36,982,997 53,047,100 90,030,097 56,387,856 33,642,240 21.0 7,068,690 55,681,948
設計・その他 6,030,040 9,248,662 15,278,702 10,556,446 4,722,256 44.9 2,118,352 10,179,762
合計
43,013,037 62,295,762 105,308,800 66,944,303 38,364,497 23.9 9,187,042 65,861,711
(注) 1 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
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(b) 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
建設事業
建築工事 1.2 1.8 3.0
新装工事 18.5 17.5 36.0
第62期
改装工事 17.2 13.1 30.3
自 2019年2月1日
展示工事 7.4 9.0 16.4
至 2020年1月31日
計 44.3 41.4 85.7
設計・その他 8.0 6.3 14.3
合計 52.3 47.7 100.0
建設事業
建築工事 2.1 1.4 3.5
新装工事 25.6 15.8 41.4
第63期
改装工事 9.8 13.5 23.3
自 2020年2月1日
展示工事 5.2 10.8 16.0
至 2021年1月31日
計 42.7 41.5 84.2
設計・その他 11.0 4.8 15.8
合計 53.7 46.3 100.0
(注) 百分比は、売上高金額比であります。
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(c) 売上高
国内
期別 区分 海外(千円) 合計(千円)
官公庁(千円) 民間(千円)
建設事業
建築工事 107,000 2,206,675 - 2,313,676
新装工事 104,807 27,956,874 - 28,061,681
第62期
改装工事 385 23,616,962 - 23,617,347
自 2019年2月1日
展示工事 4,966,493 7,562,610 275,763 12,804,867
至 2020年1月31日
計 5,178,686 61,343,123 275,763 66,797,573
設計・その他 1,492,645 9,531,122 100,358 11,124,126
合計 6,671,332 70,874,246 376,121 77,921,699
建設事業
建築工事 163,973 2,132,726 - 2,296,699
新装工事 2,150 27,730,813 - 27,732,963
第63期
改装工事 690 15,629,205 - 15,629,895
自 2020年2月1日
展示工事 4,136,507 6,590,441 1,350 10,728,298
至 2021年1月31日
計 4,303,320 52,083,185 1,350 56,387,856
1,332,238
設計・その他 9,182,008 42,200 10,556,446
合計 5,635,558 61,265,194 43,550 66,944,303
(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第62期の売上高のうち請負金額4.5億円以上の主なもの
九州産交ランドマーク㈱
○ 熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業商業施設共用部工事
○ ヤンマー㈱ ヤンマーミュージアム展示内装リニューアル工事
○ 神戸市 神戸市立博物館リニューアル展示製作業務
損害保険ジャパン㈱
○ SOMPO美術館展示室内装工事
大阪市 大阪市立阿倍野防災センター展示整備工事
○
第63期の売上高のうち請負金額4億円以上の主なもの
○ 岐阜県 岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託
○ ㈱サンシャインシティ アルパ3階リニューアル工事<<その2>>
○ 大東建託㈱ 大東建託ROOFLAG賃貸住宅未来展示場
セイコーホールディングス㈱
○ 銀座・和光本館1・2F改修工事(什器)
平成30年度静岡県地震防災センター
○ 静岡県
リニューアル展示物製作等業務委託
2 第62期及び第63期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(d) 手持高(2021年1月31日現在)
国内
区分 海外(千円) 合計(千円)
官公庁(千円) 民間(千円)
建設事業
建築工事 1,150 1,772,557 - 1,773,707
357,080 10,540,544
新装工事 - 10,897,624
改装工事 14,000 6,143,771 - 6,157,771
展示工事 10,067,069 3,664,059 1,082,008 14,813,138
22,120,932
計 10,439,299 1,082,008 33,642,240
設計・その他 1,062,653 3,611,502 48,100 4,722,256
合計 11,501,953 25,732,435 1,130,108 38,364,497
(注) 手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
○ 福井県 一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)展示工事 2022年1月完成予定
日立シビックセンター科学館
○ 日立市 2021年3月完成予定
整備業務委託(第2期)
○ 陸前高田市 陸前高田市立博物館展示工事 2021年6月完成予定
平泉の文化遺産ガイダンス施設(仮称)
○ 岩手県 2021年8月完成予定
展示製作業務委託
内藤記念館再整備 展示製作業務委託
○ 延岡市 2022年1月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の
開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わ
なければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関
する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法で
は判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております
が、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性
があります。
(b) 完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上
しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要と
なる可能性があります。
(c) 工事損失引当金
当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込
額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加
の引当が必要となる可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有し
ております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公
開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値
が簿価と比較して30%以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。
従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(e) 退職給付費用
当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金
基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98%を、退職給付費用
では約97%を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増
大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用
収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感
染症 拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受けたこと等により
大幅に減少し、 692億25百万円 (前連結会計年度比 15.2%減 )となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度を下回り、 141億
33百万円 (前連結会計年度比 8.3%減 )となりました。また売上総利益率は、コロナ禍以前の市
場環境において、収益性重視で受注していた案件の多くが完工した結果、過去最高の20.4%(前
連結会計年度は18.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る営業経費等の抑制効果もあり、90億84百万円(前連結会計年度比6.6%減)となったものの、
減収の影響を吸収できず、構成比については、13.1%(前連結会計年度は11.9%)となりまし
た。
この結果、営業利益は、 50億49百万円 (前連結会計年度比 11.1%減 )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、主に新型コロナウイルス関連の補助金を収益計上した
ことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は2億16百万円の利益
(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
この結果、 経常利益は52億66百万円 (前連結会計年度比 10.3%減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、減損損失及び 債務保証損失を計上したことにより 、特別
利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は1億42百万円の損失(前連結会計年度は2億61
百万円の利益)となりました。
また、法人税等調整額は 3億10百万円 (前連結会計年度比3.0%増)となりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円 (前連結会計年度比 15.6%減 )と
なりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞
や、イベントの中止・延期等の影響を受け、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。セ
グメント利益についても、営業経費等の抑制効果もありましたが減収の影響を吸収するには至ら
ず、前連結会計年度を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は 400億16百万円 (前連結会計年度比 19.8%減 )、 セ
グメント利益は36億29百万円 (前連結会計年度比 9.7%減 )となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化
等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は 195億98百万円 (前連結会計年度比 8.8%減 )、 セグ
メント利益は9億39百万円 (前連結会計年度比 23.9%減 )となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は 前連結会計年度 を僅かに下回ったものの、セグメント利益
については大型案件が増加したこと等により 前連結会計年度 を上回りました。この結果、文化施
設事業の売上高は 92億50百万円 (前連結会計年度比 6.1%減 )、 セグメント利益は3億88百万円
(前連結会計年度比 63.3%増 )となりました。
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(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のイ
ンターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに
前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は 3億60百万円 (前連結会計年度比 18.3%減 )、 セグメント利益
は90百万円 (前連結会計年度比 48.7%減 )となりました。
中期経営計画最終年度であった2021年1月期の経営成績等については、厳しい経営環境におい
て、業績目標は未達に終わりましたが、経営上重視する指標である連結営業利益率、連結RO
E、連結配当性向の全ての指標は目標を達成することができました。
また、当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ5つのテーマのうち、生産基盤の強
化、デザイン力の強化、安全・高品質の追求については、一定の効果が見られ、目標を達成する
ことができたと認識しております。今後は日常業務のひとつとして定着させてまいります。
また、先端コンテンツ応用演出の強化、働き方改革と生産性向上については、急速なデジタル
化の拡大による市場環境の変化を踏まえたうえで、新たに策定した中期経営計画( 2022年1月
期~2024年1月期 )の重点課題とし、目標達成に向けて、より一層強化してまいります。
つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいりま
す。
(商業その他施設事業)
東京オリンピック・パラリンピック関連並びに首都圏を中心とした都市開発案件の増加等、引
き続き需要の増加が見込まれております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注
拡大や積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいりま
す。
(チェーンストア事業)
顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナン
ス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。
(文化施設事業)
地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収
益構造の構築を目指してまいります。
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(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期
自己資本比率 (%) 68.7
56.1 58.0 61.7 60.5
時価ベースの自己資本比率 (%)
103.8 134.1 127.1 126.0 81.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 21.8 63.2 6.4 - 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
288.0 72.3 1,199.9 - 1,143.0
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
4 2020年1月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対
有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金
需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注
費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応
じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりませ
ん。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
設備の内容
機械、運搬具及
(所在地)
(名)
建物 合計
び工具器具備品
(千円) (千円) (千円)
820
本社
96,257
280,014 376,271
事務所
[3]
(東京都港区)
(注) 1 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しておりま
す。
2 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
3 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。
(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループの重要な設備の新設及び除却等の計画はありませ
ん。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年1月31日) (2021年4月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
市場第一部 100株
48,424,071 48,424,071 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年8月1日 (注) - -
16,141,357 48,424,071 4,026,750 4,024,840
(注) 株式分割(1:1.5)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 30 29 171 166 29 16,310 16,735 -
所有株式数
- 183,497 5,124 42,452 71,524 99 180,650 483,346 89,471
(単元)
所有株式数
- 37.97 1.06 8.78 14.80 0.02 37.37 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式317,460 株は、「個人その他」に3,174単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,421 7.11
東京都港区港南1-2-70 2,484 5.16
丹青社取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,091 4.35
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
1,907 3.96
(東京都中央区晴海1-8-12)
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,500 3.12
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,482 3.08
株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,446 3.01
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都港区港南1-2-70 1,373 2.85
丹青社従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 836 1.74
東京都千代田区丸の内1-2-1 647 1.34
東京海上日動火災保険株式会社
- 17,191 35.73
計
(注) 1 2020年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者が2020年4月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者の大量保有報告書(変更報告書)の
内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
(%)
の数(千株)
1,482 3.06
株式会社三菱 UFJ 銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1
東京都千代田区丸の内1-4-5 2.43
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 1,177
0.76
三菱 UFJ 国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 366
24 Lombard Street,London,EC3V
0.00
三菱 UFJ アセット・マネジメント(UK) 1
9AJ,United Kingdom
2 2020年5月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 アセットマネジメントOne株式会社 が
2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年1月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 アセットマネジメントOne株式会社 の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) (%)
4.13
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,999
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3 2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 三井住友DSアセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者 が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、 三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者 の大量保有報告書(変更報告書)の内
容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) (%)
0.96
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門1-17-1 463
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,500 3.10
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 269 0.56
4 2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 野村アセットマネジメント株式会社及び
その共同保有者 が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者 の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) (%)
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 0.58
282
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 2,747 5.67
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
317,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,017,200 480,172 -
普通株式
89,471 - -
単元未満株式 普通株式
48,424,071 - -
発行済株式総数
- 480,172 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれて
おります。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、BIP信託が保有する当社株式が433,800株(議決権4,338個)
含まれております。
3 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,400 - 317,400 0.66
1-2-70
株式会社丹青社
- 317,400 - 317,400 0.66
計
(注) 自己名義所有株式数には、BIP信託が保有する当社株式433,800株を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役、監査等
委員である取締役及び国外居住者を除く。以下、「取締役」という。)に対する株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度です。BIP
信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付(以下、「交付等」という。)するもので
あります。
② 信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の種類
・信託の目的 取締役に対する株式報酬制度の導入
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たした者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託管理人
・信託契約日 2019年6月14日
・信託の期間 2019年6月14日~2024年6月30日
・制度開始日 2019年7月1日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
605,000千円(信託報酬・信託費用を含む)
・信託金の金額
・株式の取得時期 2019年6月19日~2019年7月31日
(なお、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決
算期末日までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 信託・株式関連事務の内容
・ 信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
・ 株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に
基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。
④ 本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数
本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式(換価処分の対象
となる株式を含む。)の上限数は、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度より開始す
る次期中期経営計画の対象となる5事業年度を対象として、以下のとおりであります。
・ 本信託に拠出する信託金の上限額 605,000千円
・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数 600,000株
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当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入し、従業員持株会に「丹
青社従業員持株会専用信託口」を通じて2018年9月より自社の株式を交付する取引を行っておりま
したが、当該信託は2020年11月に終了いたしました。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (円)
当事業年度における取得自己株式 134 125,124
当期間における取得自己株式 50 43,950
(注) 1 「当期間における取得自己株式」には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
2 「当事業年度及び当期間における取得自己株式」には、BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
- - - -
その他(単元未満株式の買増請求)
- 317,510 -
保有自己株式数 317,460
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
3 「当事業年度及び当期間における保有自己株式」には、BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配
当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、こ
れら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総
会であります。
当事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の剰余金の配当につきましては、上記の方
針を踏まえ、1株当たり中間配当22円、1株当たり期末配当18円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の
強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改
善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年9月11日
1,058,346 22
取締役会決議
2021年4月27日
865,918 18
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいり
ます。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決
定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本
的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
イ. 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
ロ. 各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。
ハ. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
ニ. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構
築いたします。
ホ. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行いま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は代表取締役社長高橋貴志を議長として、社内取締役8名(高橋貴志、德増照
彦、戸髙久幸、小林統、中島実、篠原幾徳、森永倫夫、河原秀司)、社外取締役4名(板谷敏
正、松﨑也寸志、 新島由未子 、吉井清信)の取締役12名(2021年4月27日現在)により構成さ
れ、原則として月1回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として迅速かつ的確に意
思決定を行っており、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方
針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。
取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議において適
宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をい
ただくため、社外取締役4名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は常勤監査等委員河原秀司を議長と
して社内取締役1名(河原秀司)、社外取締役3名( 松﨑也寸志、新島由未子、吉井清信 )の取
締役4名(2021年4月27日現在)で構成されており、原則として月1回開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会への出席の他、重要な会議に出席し、意見を述べるととも
に、内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高めております。
また、当社は取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、
常勤監査等委員河原秀司を委員長として、社内取締役1名(河原秀司)、社外取締役4名(板谷
敏正、 松﨑也寸志、新島由未子、吉井清信 )の取締役5名で構成しております。
当社は、取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役1
名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役2名並びに企業法務に関する専門
的な知見を有する社外取締役1名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般
に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機
能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(A) 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針
を決議しております。また、2016年4月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システ
ムの整備に関する基本方針の見直しを行っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、
「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。
ⅱ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついては、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役が当社及び各グ
ループ会社におけるコンプライアンス・プログラム遂行の最終的な権限と責任を有し、コ
ンプライアンス担当取締役が代表取締役を補佐する。
ⅲ コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守
等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。
ⅳ 内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等
が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。
ⅴ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から
不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指
導を仰ぎながら、適切に対処する。
ⅵ 財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続
的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役
の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとと
もに、損失の危険の管理に関する規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制につい
て、これに従うものとする。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及
び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとす
る。
内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システム
の各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場
合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況
及びその他の重要事項について報告を受ける。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に
従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取
締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の
補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。
監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、
監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員
会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任
職務の内容を変更しなければならない。
(g) 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑
に遂行できるよう協力する。
ⅱ 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締
役会その他の重要会議に出席することができる。
(h) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。
イ.当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要
ロ.各グループ会社の監査役の活動状況
ハ.業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
ニ.内部通報制度の運用及び通報の内容
(i) 監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(j) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当
該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請
求したときは、速やかにこれに応じる。
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(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に
時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。
直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは
会計監査人に通知しなければならない。
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統
制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。
(B) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努
めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライ
アンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理
を行う体制となっております。
特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品
質・安全管理部門の設置及び安全衛生委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の
防止等を図っております。
なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが
可能な体制を整備しております。
(C) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円
又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(D) 取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内(うち、監査等委員である取締役は5名以内)とする旨を定
款に定めております。
(E) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
(F) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(G) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とす
るものであります。
(H) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な
運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2017年2月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を決定いたしました。その
概要については、以下のとおりであります。
基本方針の内容
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを
経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空
間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展を
してまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィ
ス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッ
ション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行ってい
る店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対
象とした「文化施設事業」、以上3つの事業分野においてディスプレイ業を展開しておりま
す。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおけ
る調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、
企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重
ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委
託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまい
りました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関
係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉
であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会
社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識して
おり、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特
性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に
見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような
提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受け
た場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月 当社入社
1999年6月 当社執行役員 制作統括部公共空間制作1部長
2010年4月 当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト
統括部長
代表取締役
高 橋 貴 志
1955年9月9日 生 2013年2月 当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技
(注)2 138
社長
術、安全、協力会社担当
2015年2月 当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当
2016年2月 当社取締役副社長
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
当社入社
1981年4月
2010年4月 当社執行役員 商空間事業部第2開発統括部長
2012年4月 当社取締役 CS事業部長
2015年2月 当社取締役 商業その他施設事業及びチェーン
取締役専務
ストア事業担当
德 増 照 彦
デザインセンター長 1956年10月29日 生
(注)2 32
2016年2月 当社取締役常務 デザイン担当
デザイン担当
2018年2月 当社取締役常務 デザインセンター長、デザイ
ン担当
2021年2月 当社取締役専務 デザインセンター長、デザイ
ン担当(現任)
1981年4月 当社入社
1999年4月 当社経営企画室経営計画部長
2008年2月 当社経営企画統括部長
取締役常務
2014年2月 当社経営管理統括部長
戸 髙 久 幸
経営企画、経営管理、グルー 1957年11月24日 生
(注)2 17
2015年4月 当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、
プ全般担当
グループ全般担当
2017年2月 当社取締役常務 経営企画、経営管理、グルー
プ全般担当(現任)
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社営業本部第1IMC統括部長
2008年2月 当社IMC事業部長
2011年2月 当社CS事業部副事業部長
2015年2月 当社CS事業部長
取締役常務
2016年4月 当社取締役 CS事業部長、商業その他施設事
小 林 統
1959年6月19日 生 (注)2 20
商業その他施設事業担当
業担当
2017年2月 当社取締役 商業その他施設事業担当
2019年2月 当社取締役常務 商業その他施設事業担当
2021年2月 当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担
当(現任)
1982年4月 当社入社
2007年4月 当社制作本部第3制作統括部長
2009年2月 当社文化空間事業部副事業部長
取締役
2013年2月 当社文化空間事業部長
中 島 実
1959年9月9日 生 (注)2 17
文化施設事業担当
2016年4月 当社取締役 文化空間事業部長、文化施設事業
担当
2019年2月
当社取締役 文化施設事業担当(現任)
1987年1月 当社入社
2002年4月 当社SE事業部第2営業部長
2008年2月 当社SE事業部第1PM統括部長
取締役
2012年2月 当社SE事業部長
篠 原 幾 徳
1962年1月21日 生 (注)2 10
チェーンストア事業担当
2016年4月 当社取締役 SE事業部長、チェーンストア事
業担当
2019年2月
当社取締役 チェーンストア事業担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月 当社入社
2006年4月 当社第1制作統括部長
2008年2月 当社IMC事業部副事業部長
取締役
2013年2月 当社CS事業部副事業部長
森 永 倫 夫
テクニカルセンター長 1963年4月9日 生 (注)2 10
2017年2月 当社安全・技術推進センター長
制作担当
2017年4月 当社取締役 安全・技術推進センター長
2018年2月 当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当
(現任)
1989年4月 清水建設株式会社入社
2000年10月 プロパティデータバンク株式会社設立代表取
板 谷 敏 正
社外取締役 1963年4月24日 生 (注)2 -
締役社長(現任)
2021年4月
当社社外取締役(現任)
1995年8月 当社入社
1996年4月 当社経営統括部経理部長
2006年4月 当社業務改革推進室長
取締役
河 原 秀 司
1955年8月31日 生 (注)3 19
常勤監査等委員
2010年2月 当社経営管理センター経営管理統括部長
2014年2月 当社経営企画統括部長
2016年4月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1978年4月 国税庁入庁
1985年7月 稚内税務署長
1998年7月 福岡国税局調査査察部長
2003年7月 国税庁課税部消費税室長
2010年6月 税理士資格取得
取締役
松 﨑 也 寸 志
1953年1月24日 生
(注)3 6
監査等委員
2010年7月 国税庁徴収部長
2015年4月 当社取締役
2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 公益社団法人全国法人会総連合専務理事(現
任)
2008年9月 司法試験合格
2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
取締役
新 島 由 未 子
1981年2月12日 生 (注)3 1
監査等委員
2010年1月
山田法律特許事務所入所(現任)
2018年4月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1990年2月 監査法人夏目事務所入所
1995年4月 公認会計士登録
2002年7月 会計事務所開業
2004年3月 NTS総合税理士法人(旧:税理士法人赤坂
取締役
吉 井 清 信
1965年6月1日 生 (注)3 0
見附総合事務所)統括代表社員(現任)
監査等委員
2008年2月
監査法人アイリス統括代表社員(現任)
2016年9月 NTS総合コンサルティンググループ代表
(現任)
2020年4月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 276
(注) 1 取締役のう ち板谷敏正、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 所有株式数は、2021年3月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社
が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。
社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向
上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しており
ます。
また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しておりま
す。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役社長を兼任しております
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が、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在
しておりません。
社外取締役松﨑也寸志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における
多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していること
から、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機
能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期
待して選任しております。
また、松﨑也寸志氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。なお、松﨑也寸志氏は公益財団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該公益財団法人と
当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりませ
ん。
社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業
法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営
に参画していただくことで、当社経営の監督機能 及び 監査機能の向上並びに当社のコーポレートガ
バナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。
社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び
税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員
である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の
向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任してお
ります。
また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しておりま
す。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独
立性に関する基準を次のとおり定めております。
下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。
(a) 取締役就任時において、次のⅰ~ⅷのいずれかに該当する者
ⅰ 当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の
1%を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者
の年間売上高の1%を超える者又はその業務執行者
ⅳ 当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行
者
ⅴ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員
ⅵ 当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の
業務執行者
ⅶ 弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役
員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者
ⅷ 法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、
その年間連結売上高の1%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者
(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ~ⅵのいずれかに該当していた者
(c) 当社の社外取締役としての在任期間が6年を超える者
なお、本独立性基準を制定した時点において、当社の社外取締役に就任している者の在任
期間の計算は本独立性基準を策定した日を起点としております。
また、板谷敏正、松﨑也寸志、新島由未子及び 吉井清信 の4氏については、東京証券取引
所の規定する独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、重要な会議に出席し意見を述
べるとともに、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、経営の監督機能の向上に努めておりま
す。また、監査等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、また、その
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体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する専任の使
用人が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております 。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は4名のうち3名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経
験から監視、監査できる人材を選任しております。また、監査の実効性を担保するため、常勤の
監査等委員を選任しております。
常勤監査等委員河原秀氏は財務・経理関連業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員松﨑也寸志氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員新島由未子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有
しております。
監査等委員吉井清信氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査
人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監
査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効
率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、原則として月1回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、
当事業年度は13回開催し、主な審議・検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状
況、グループガバナンスの在り方等であります。
なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです、
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員 河原 秀司 13 13 100%
監査等委員(社外取締役) 松﨑 也寸志 13 13 100%
監査等委員(社外取締役) 新島 由未子 13 13 100%
監査等委員(社外取締役) 吉井 清信 10 10 100%
(注) 吉井清信氏は2020年4月23日開催の第62回定時株主総会決議をもって当社監査等委員に就任しており、開
催回数、出席回数及び出席率は、就任後に開催された監査等委員会の回数を基に記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在4名により構成されており
ます。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監
査結果は内部監査報告書で代表取締役及び監査等委員会に同時に報告しております。被監査部門
に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監
査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
1981年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
石井 哲也
有限責任監査法人トーマツ
吉村 健一
有限責任監査法人トーマツ
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
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当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制、監査報酬、監査等委
員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(f) 監査等委員及び 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価し、これを妥当と判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
54,000 13,997 50,000 12,800
提出会社
- - - -
連結子会社
54,000 13,997 50,000 12,800
計
(注) これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業の展開における助言指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業の展開における助言指導業務及び収益認識に関す
る会計基準適用に係る助言指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツのメンバーファー
ム)に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- - - -
提出会社
4,773 - 3,310 -
連結子会社
4,773 - 3,310 -
計
(注) これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
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当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の
内容、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しており
ます。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、会計
監査の職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該内容等について面談、質問
等を通し、社内関係部署から必要な報告を受け、検証を行いました。
その結果、本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額につい
て、会社法第399条第1項及び第3項の同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等の決定方針
(基本方針)
取締役の報酬等は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーション
を高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給しております。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、各事業年度における業
績の向上並びに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬
(短期インセンティブ(賞与)及び中長期インセンティブ(株式報酬))で構成しておりま
す。
社外 取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるた
め、固定報酬のみを支給しております。
(個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法の決定方針)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、各取締役の役位
(期待される役割及び責任)に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成
する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合
には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。
また、固定報酬を基本として、「代表権手当」「取締役会議長手当」等の加算を行うことが
できることとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、期待される役割及び責任に応
じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見
及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取
締役会で報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度
額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。また、報酬総額の各監査
等委員である取締役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、監査等委員である取締役
の協議におい て決定しております。
(業績連動報酬等に係る業績連動指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬(賞与)の総額
は、株主総会において決定された取締役の限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の
範囲内かつ、親会社株主に帰属する当期純利益の3%以下とし、短期の業績評価として重視し
ている、連結受注高、連結受注残高、連結営業利益、連結営業利益率、親会社株主に帰属する
当期純利益の5種類の指標の目標達成度に応じて、変動することとし、過半数を独立社外取締
役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示さ
れた場合には、その意見等を踏まえて、取締役会において決定しております。
各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への賞与の配分については、個
人 別に業績への貢献度、施策の達成度等を評価し、評価に基づいた配分率を用いて、過半数を
独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意
見等が提示された場合には、その意見等を踏まえ、取締役会において決定しております。
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(非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容及び額もしくは数またはその算定
方法の決定方針)
取 締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。)の中長期的な企業価
値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的に、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以
下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を株主総会での承
認を得たうえで導入しております。
本制度の内容については、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除
く。 )の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様と株価変動の利害
共有を図ることを目的としていることから、業績連動部分と固定部分で構成しております。
業績連動の内容としては、制度導入の目的を鑑み、中期経営計画で重視する経営指標と連動す
るものとし、目標の達成度に応じて0~200%の範囲で変動させるものとしております。また、
対象期間についても中期経営計画と連動した期間を設定するものとしております。
交付等がなされる株式の数及び換価処分金相当額については、他社水準等を考慮したうえで、
目標が達成された場合、全役位 ともに総報酬額に占める変動報酬(賞与及び株式報酬)の割合が
50%以上となるよう設定しております。
(個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合(比率)の決定方針)
固定報酬と変動報酬(賞与及び株式報酬)の構成割合については、取締役(社外取締役及び監
査 等委員である取締役を除く)の報酬は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対す
るモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した
場合は、総報酬額に占める変動報酬(賞与及び株式報酬)の割合が50%以上となることを基本と
しております。
なお、妥当性を担保するため、役位ごとに、利益水準が当社と同程度の他社水準との比較検証
を行うものとしております。
(報酬等を与える時期または条件の決定方針)
固 定報酬については、年額を12等分し、毎月支払います。
賞与については、株主総会終了後、速やかに支払います。
株式報酬については、株式報酬制度で定められた条件並びに時期に則って支払います。
(b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
提出日現在の
決議内容
支給対象員数
報酬の種類 決議年月日 対象者
(報酬限度額等)
(人)
8
固定報酬
取締役(監査等委員で
2016年
年額500百万以内
ある取締役を除く)
4月26日
7
賞与
拠出する金員の上限は対象期間(3年)ごとに
363百万円
(2020年1月31日で終了する事業年度に設定す
るものについては対象期間を5年として605百
取締役(社外取締役、
万円)
監査等委員である取締
2019年
7
株式報酬
役及び国外居住者を除
4月23日 株式等の総数は対象期間(3年)ごとに
く)
360,000株
(2020年1月31日で終了する事業年度に設定す
るものについては対象期間を5年として
600,000株)
2016年 監査等委員である
4
固定報酬 年額60百万円
4月26日 取締役
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(c) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の 報酬の内容及び決定方法
ⅰ 固定報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、各取締役の
役位(期待される役割及び責任)に応じて、他社水準等を考慮した金額(年額)12等分
し、毎月支給しております。
また、代表取締役には「代表権手当」を、取締役会議長には「取締役会議長手当」を
加算しております。
なお、固定報酬の金額の決定おいては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報
酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、
その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。
ⅱ 業績連動報酬(賞与)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬(賞与)の
総額は、株主総会において決定された取締役の限度額から、支給済の基本報酬を差し引
いた金額の範囲内かつ、親会社株主に帰属する当期純利益の3%以下とし、その算定に
おいては、連結受注高、連結受注残高、連結営業利益、連結営業利益率及び親会社株主
に帰属する当期純利益の5指標を用いております。
当該指標を選択した理由については、業績連動報酬(賞与)は、短期の事業活動の成
果を向上させることを目的としているためであります。
また、総額の決定方法については、期初引当金額(賞与総額の上限値)に各指標の評
価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給率を乗じて算出された金額を、過半数を独
立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会から
の意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会において決定してお
ります。
なお、2021年1月期における各指標の評価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給
率は下表のとおりです。
<各指標の評価ウェイト>
指標 評価ウェイト
15%
連結受注高
15%
連結受注残高
20%
連結営業利益
20%
連結営業利益率
30%
親会社株主に帰属する当期純利益
<各指標の目標達成率に応じた支給率>
達成率 支給率
0%
60%未満
20%
60%以上70%未満
40%
70%以上80%未満
60%
80%以上90%未満
80%
90%以上100%未満
100%
100%以上
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以上の方法による、2021年1月期の各評価指標の目標及び実績は次のとおりでありま
す。
指標 目標値 実績 評価ウェイト 達成率 支給率
連結受注高 87,000百万円 64,615百万円 15% 74.3% 40.0%
連結受注残高 43,061百万円 38,950百万円 15% 90.5% 80.0%
連結営業利益 6,100百万円 5,049百万円 20% 82.8% 60.0%
連結営業利益率
7.0% 7.3% 20% 104.3% 100.0%
親会社株主に帰属する
4,200百万円 3,437百万円 30% 81.8% 60.0%
当期純利益
各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への賞与の配分について
は、個人別に業績への貢献度、施策の達成度等を評価し、評価に基づいた配分率を用い
て、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監
査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえ、取締役会におい
て決定しております。
ⅲ 業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年4月26日開催の第58回定
時株主総会においてご承認いただいた当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の
報酬額(年額500百万円)とは別枠で、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役
及び国外居住者を除く。以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度の
導入をご承認いただきました。
本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、
取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るこ
とを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該
信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中
期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動
部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数
の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交
付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント(1ポイントにつき当社普通株式
1株)」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行
うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調
整がなされます。 本制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(8)役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬(業績連動型株式報酬)に係る目標指標については、中期経営計
画において重視している指標である連結営業利益額及び連結 ROE を選択しておりま
す。
当該指標を選択した理由につきましては、中期の経営課題である収益力と資本効率の
向上を目的としているためであります。
具体的には下記の方法に基づき、2020年度に終了した中期経営計画の終了後及び2021
年度より開始した現在の中期経営計画の対象となる5事業年度に関して対象取締役に付
与するポイント数を確定します。
(固定部分の 株式交付 ポイントの算定方法)
固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次
のとおり算定します。
固定部分の株式交付ポイント(※1)= 役位別固定基準額÷前提株価(※2)
(※1)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※2)前提株価は、以下のとおりとする(小数点以下切捨て)。
①2019年7月1日~2021年1月31日の期間 1,261円
②2021年2月1日~2024年1月31日の期間 755円
当該信託期間が属する
③本信託の延長により
中期経営計画の最初の営業日における
2024年2月1日以降開始する信託期間
東京証券取引所の当社株価の終値
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(役位別固定基準額)
役位 固定基準額/年
代表取締役会長 10,000,000円
代表取締役社長 10,000,000円
取締役会長 4,500,000円
取締役副社長 4,500,000円
取締役専務 4,000,000円
取締役常務 3,000,000円
取締役 2,500,000円
(業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法)
業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定
まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動
係数を乗じて、次のとおり算定します。
固定部分の
株式交付 ポイント(※5)= 役位別固定基準額(※3)÷前提株価(※4)
業績連動部分の
株式交付 ポイント(※5)= 固定部分の 株式交付 ポイント×業績連動係数(※6)
×当該中期経営計画の期間における在任期間
(※3)(固定部分の 株式交付 ポイント)の役位別固定基準額と同様
(※4)前提株価は、以下のとおりとする(小数点以下切捨て)。
①2019年7月1日~2021年1月31日の期間 1,261円
②2021年2月1日~2024年1月31日の期間 755円
当該信託期間が属する
③本信託の延長により
中期経営計画の最初の営業日における
2024年2月1日以降開始する信託期間
東京証券取引所の当社株価の終値
(※5)小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
(※6)業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて0~2の範囲で変
動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合な
ど当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動
部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は1とする。なお、中
期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点
の年度開始日より在任していたものと見做す。
(業績連動係数)
業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。
業績連動係数 =(①の業績連動係数)+(②の業績連動係数)
①の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結営業利益額)-40億円}÷20億円
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
②の業績連動係数
={(中期経営計画の最終年度における連結ROE)-10%}÷5%
ただし、1≧業績連動係数≧0とし、小数点第4位を切り捨てるものとする。
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なお、前中期経営計画最終年度(2021年1月期)における業績連動係数の目標及び実
績は次のとおりです。
①の業績連動係数に対する目標:連結営業利益60億円以上
①の業績連動係数に対する実績:連結営業利益50億円
②の業績連動係数に対する目標:連結ROE15.0%以上
②の業績連動係数に対する実績:連結ROE12.0%
以上の結果、前中期経営計画最終年度(2021年1月期)における業績連動係数は
0.915となりました。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、2020年度で終了した前
中期経営計画の終了後及び2021年度より開始した現在の中期経営計画 の終了後といたし
ます。
また、株式の交付等の方法については、それぞれ対象期間ごとに株式交付ポイント数
の50%に相当する当社株式(単元未満株式については切り上げ)の交付を受け、残りの
株式交付ポイント数に相当する当社株式については、納税資金確保の観点から、信託内
で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
なお、 取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するもの
としております。
(d) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容及び決定方法
社外取締役(監査等委員である取締役を除く) については、業務執行から独立した立場で
あるため、固定報酬のみを支給しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、期待される役割及び責任に
応じて、他社水準等を考慮した金額(年額)を12等分し、毎月支給しております。
なお、固定報酬の金額の決定おいては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮
問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見
等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。
(e) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬の
みを支給しております。(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内、有価証
券報告書提出日現在4名)
監査等委員である取締役の固定報酬は、決定された金額(年額)を12等分し、毎月支給し
ております。
なお、報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状
況を考慮して決定し、また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、それぞれそ
の職務に応じて算定し、監査等委員である取締役の協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
(千円)
(人)
退職慰労金
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外
299,209 227,397 64,260 7,552 - 8
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
18,900 18,900 - - - 1
(社外取締役を除く)
社外取締役(監査等委員) 23,400 23,400 - - - 4
(注)1 使用人 兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
(注)2 「賞与」及び「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。
(注)3 株式報酬の評価対象期間(2020年1月期~2021年1月期)に費用計上した累計額は110,434千円であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 方針の決定権限を有する者及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有
しております。方針の決定にあたっては、 過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問
委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を
踏まえて、取締役会で決定しております。
なお、2021年1月期において、指名・報酬諮問委員会は4回開催され、役員の報酬に関する
以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬水準
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及
び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性
・株式報酬制度に用いる業績連動係数に係る評価指標及び評価指標の目標値の妥当性
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中
長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目 的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政
策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析
(Value at Risk)を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保
有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
14 79,273
非上場株式
57 1,391,776
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 500
非上場株式 取引関係の維持及び強化
3 5,675
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 8,800
非上場株式
1 12,348
非上場株式以外の株式
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
150,000 150,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
住友不動産㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
473,850 607,500
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
276,760 276,760
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱テクノ菱和 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
243,272 248,807
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
209,000 209,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱オカムラ 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
191,444 222,376
性を取締役会において検証しておりま
す。
安定的な銀行取引の関係強化のため保有
174,300 174,300
しております。定量的な保有効果は秘密
㈱三菱UFJフィナ 保持の観点から記載いたしませんが、保
有
ンシャル・グループ 有の便益と当社資本コストの比較により
81,798 99,089
経済合理性を取締役会において検証して
おります。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
50,000 50,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
日本フェンオール㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
66,350 73,800
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
31,600 31,600
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
加賀電子㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
77,040 72,680
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
24,212 22,792
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
点から記載いたしませんが、保有の便益
京浜急行電鉄㈱
無
と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
40,580 46,176
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
での定期買付によるものです。
安定的な銀行取引の関係強化のため保有
8,391 8,391
しております。定量的な保有効果は秘密
㈱三井住友フィナン 保持の観点から記載いたしませんが、保
有
シャルグループ 有の便益と当社資本コストの比較により
27,228 32,590
経済合理性を取締役会において検証して
おります。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
110,000 110,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
北沢産業㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
28,820 30,140
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
19,373 18,499
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
J.フロントリテイリ
点から記載いたしませんが、保有の便益
無
ング㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
16,738 24,604
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
での定期買付によるものです。
安定的な生命保険取引及び関係強化のた
12,900 12,900
め保有しております。定量的な保有効果
第一生命ホールディ
は秘密保持の観点から記載いたしません
有
ングス㈱
が、保有の便益と当社資本コストの比較
20,459 21,362
により経済合理性を取締役会において検
証しております。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
5,000 5,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
京成電鉄㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
17,725 19,850
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
31,640 31,640
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ライトオン 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
19,395 18,794
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
4,976 4,976
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱電通グループ 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
16,495 18,212
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,383 1,217
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱オリエンタルラン 点から記載いたしませんが、保有の便益
無
ド と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
22,612 17,363
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
での定期買付によるものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
8,580 8,580
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱乃村工藝社 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
6,495 10,785
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
3,400 3,400
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
キヤノンマーケティ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ングジャパン㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
7,806 8,952
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
10,000 10,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱三越伊勢丹ホール
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
6,420 8,610
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
3,530 3,530
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
小田急電鉄㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
10,715 8,600
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
アサヒグループホー
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ルディングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
4,212 5,086
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
2,530 2,530
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱スペース 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
1,955 3,079
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
キリンホールディン
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
グス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
2,246 2,412
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱しまむら 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
1,160 826
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱オンワードホール
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
244 631
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ナガセ 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
505 577
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
日本マクドナルド
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ホールディングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
510 518
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱共立メンテナンス 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
337 441
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱マツモトキヨシ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ホールディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
414 440
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱セブン&アイ・
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ホールディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
396 421
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,500 1,500
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
インターライフホー
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ルディングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
346 358
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
200 200
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱フジオフードグ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ループ本社
と当社資本コストの比較により経済合理
249 351
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱柿安本店 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
264 325
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ベネッセホール
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
201 301
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ユナイテッドア
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ローズ
と当社資本コストの比較により経済合理
157 290
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
200 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
シンメンテホール
点から記載いたしませんが、保有の便益
無
ディングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
142 268
す。株式数増加の理由は、株式分割によ
るものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱鳥貴族 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
147 258
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
200 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
点から記載いたしませんが、保有の便益
㈱トリドール 無
と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
307 251
す。株式数増加の理由は、株式分割によ
るものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
ロイヤルホールディ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
184 239
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ゼンショーホール
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
288 232
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
200 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱クリエイト・レス
点から記載いたしませんが、保有の便益
トランツ・ホール 無
と当社資本コストの比較により経済合理
ディングス
性を取締役会において検証しておりま
160 228
す。株式数増加の理由は、株式分割によ
るものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱コロワイド 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
190 223
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ラックランド 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
236 217
性を取締役会において検証しておりま
す。
58/126
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱アダストリア 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
191 215
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱すかいらーくホー
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ルディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
171 200
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
400 200
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱テー・オー・ダブ 点から記載いたしませんが、保有の便益
無
リュー と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
107 193
す。株式数増加の理由は、株式分割によ
るものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
200 200
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱キャンディル 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
106 171
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱アルペン 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
225 164
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱キャンドゥ 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
184 162
性を取締役会において検証しておりま
す。
59/126
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱アシックス 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
184 161
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ホットランド 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
120 129
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱三陽商会 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
62 124
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ジョイフル 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
68 104
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱アトム 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
89 102
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱フジマック 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
74 84
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ヴィア・ホール
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
25 66
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
ヤマトインターナ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ショナル㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
33 40
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱JPホールディン
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
グス
と当社資本コストの比較により経済合理
28 31
性を取締役会において検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から
2021年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等
積極的な情報収集活動を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
9,894,767 15,186,081
現金預金
※4 7,292,747
14,255,326
受取手形・完成工事未収入金等
4,899,942 3,400,000
有価証券
※2 ,※5 9,472,410 ※2 ,※5 8,518,462
未成工事支出金等
427,923 1,089,668
その他
△ 49,000 △ 29,463
貸倒引当金
38,901,370 35,457,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 622,099 ※1 533,685
建物及び構築物(純額)
※1 249,667 ※1 176,497
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
58,383 58,383
土地
- 35,728
建設仮勘定
930,151 804,295
有形固定資産合計
235,250 192,746
無形固定資産
投資その他の資産
※3 2,746,015 ※3 2,478,429
投資有価証券
61,952 48,618
繰延税金資産
2,918,456 2,698,302
退職給付に係る資産
747,024 667,323
敷金及び保証金
346,481 289,937
その他
△ 125,576 △ 79,457
貸倒引当金
6,694,355 6,103,153
投資その他の資産合計
7,859,756 7,100,195
固定資産合計
46,761,126 42,557,691
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,354,564
9,297,793
支払手形・工事未払金等
1,037,134 681,146
未払法人税等
3,692,222 2,084,985
未成工事受入金
1,425,308 947,850
賞与引当金
109,010 66,377
役員賞与引当金
- 110,434
役員株式給付引当金
113,015 107,846
完成工事補償引当金
※5 355,319 ※5 406,875
工事損失引当金
1,728,533 2,023,146
その他
17,758,336 12,783,225
流動負債合計
固定負債
146,150 -
長期借入金
14,548 15,612
退職給付に係る負債
102,882 -
役員株式給付引当金
336,737 410,535
繰延税金負債
126,033 99,731
その他
726,352 525,879
固定負債合計
18,484,688 13,309,104
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
20,627,896 21,949,007
利益剰余金
△ 785,168 △ 627,267
自己株式
27,894,453 29,373,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
714,821 555,169
その他有価証券評価差額金
- 3,549
繰延ヘッジ損益
34,550 34,769
為替換算調整勘定
△ 367,386 △ 718,365
退職給付に係る調整累計額
381,984 △ 124,877
その他の包括利益累計額合計
28,276,438 29,248,586
純資産合計
46,761,126 42,557,691
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
81,678,822 69,225,880
売上高
※1 66,272,015 ※1 55,092,325
売上原価
15,406,807 14,133,555
売上総利益
※2 9,729,147 ※2 9,084,017
販売費及び一般管理費
5,677,659 5,049,537
営業利益
営業外収益
15,079 14,265
受取利息
43,269 40,285
受取配当金
44,045 47,310
保険配当金
- 40,609
補助金収入
47,147 39,768
仕入割引
80,718 69,094
その他
230,260 251,334
営業外収益合計
営業外費用
4,840 5,118
支払利息
10,510 6,533
固定資産除却損
- 8,834
投資事業組合運用損
3,579 9,788
損害賠償金
18,986 4,487
その他
37,916 34,761
営業外費用合計
5,870,003 5,266,109
経常利益
特別利益
269,844 11,972
投資有価証券売却益
269,844 11,972
特別利益合計
特別損失
1,625 -
ゴルフ会員権売却損
3,700 -
ゴルフ会員権評価損
※3 95,243
-
減損損失
- 43,204
債務保証損失
2,707 16,089
その他
8,033 154,537
特別損失合計
6,131,813 5,123,544
税金等調整前当期純利益
1,755,821 1,375,589
法人税、住民税及び事業税
301,114 310,149
法人税等調整額
2,056,936 1,685,739
法人税等合計
4,074,877 3,437,805
当期純利益
4,074,877 3,437,805
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
4,074,877 3,437,805
当期純利益
その他の包括利益
△ 238,341 △ 159,651
その他有価証券評価差額金
1,710 3,549
繰延ヘッジ損益
△ 16,967 219
為替換算調整勘定
△ 93,692 △ 350,979
退職給付に係る調整額
※1 △ 347,292 ※1 △ 506,862
その他の包括利益合計
3,727,585 2,930,942
包括利益
(内訳)
3,727,585 2,930,942
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,026,750 4,024,974 18,525,420 △ 383,641 26,193,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401 △ 1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877 4,074,877
純利益
自己株式の取得 △ 548,288 △ 548,288
自己株式の処分 146,762 146,762
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,102,475 △ 401,526 1,700,949
当期末残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △ 785,168 27,894,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 953,163 △ 1,710 51,517 △ 273,694 729,276
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 238,341 1,710 △ 16,967 △ 93,692 △ 347,292
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 238,341 1,710 △ 16,967 △ 93,692 △ 347,292
当期末残高 714,821 - 34,550 △ 367,386 381,984
純資産合計
当期首残高 26,922,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877
純利益
自己株式の取得 △ 548,288
自己株式の処分 146,762
株主資本以外の項目の当期
△ 347,292
変動額(純額)
当期変動額合計 1,353,657
当期末残高 28,276,438
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △ 785,168 27,894,453
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,116,694 △ 2,116,694
親会社株主に帰属する当期
3,437,805 3,437,805
純利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分
158,025 158,025
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,321,110 157,900 1,479,010
当期末残高
4,026,750 4,024,974 21,949,007 △ 627,267 29,373,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 714,821 - 34,550 △ 367,386 381,984
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 159,651 3,549 219 △ 350,979 △ 506,862
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 159,651 3,549 219 △ 350,979 △ 506,862
当期末残高 555,169 3,549 34,769 △ 718,365 △ 124,877
純資産合計
当期首残高 28,276,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,116,694
親会社株主に帰属する当期
3,437,805
純利益
自己株式の取得
△ 125
自己株式の処分 158,025
株主資本以外の項目の当期
△ 506,862
変動額(純額)
当期変動額合計
972,148
当期末残高 29,248,586
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,131,813 5,123,544
税金等調整前当期純利益
185,349 266,543
減価償却費
- 95,243
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25,681 △ 65,833
賞与引当金の増減額(△は減少) 402,410 △ 477,458
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 13,744 △ 5,168
工事損失引当金の増減額(△は減少) 21,931 51,556
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 594,381 △ 285,724
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,311 1,064
△ 58,348 △ 54,551
受取利息及び受取配当金
4,840 5,118
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 269,844 △ 11,972
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 2,707 2,089
10,510 6,533
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,308,117 6,991,954
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 1,132,130 954,155
仕入債務の増減額(△は減少) 1,374,282 △ 2,943,514
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 121,697 △ 1,607,237
108,755 △ 225,908
その他
768,707 7,820,433
小計
利息及び配当金の受取額 54,069 54,760
△ 4,249 △ 5,380
利息の支払額
△ 1,724,614 △ 1,719,709
法人税等の支払額
△ 906,086 6,150,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 326,443 △ 81,785
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
859,608 421,152
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 44,576 △ 64,091
有形固定資産の取得による支出
25,826 -
有形固定資産の売却による収入
△ 98,444 △ 137,938
無形固定資産の取得による支出
△ 39,526 △ 106,001
敷金及び保証金の差入による支出
34,473 34,104
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,487 △ 5,918
その他
405,431 59,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,830 △ 146,150
長期借入金の返済による支出
△ 11,493 △ 13,404
リース債務の返済による支出
△ 548,288 △ 125
自己株式の取得による支出
146,762 158,025
自己株式の売却による収入
△ 1,969,610 △ 2,116,686
配当金の支払額
△ 2,543,459 △ 2,118,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,304 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,045,418 4,091,371
16,940,128 13,894,709
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,894,709 ※1 17,986,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
全ての連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、
省略しております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 (同)丹青やまなし
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(呉エイチ・アンド・テイ㈱)及び非連結子会社((同)丹
青やまなし)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(b) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(c) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
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③ たな卸資産
(a) 商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しております。)
(b) 未成工事支出金
個別法による原価法
(c) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、 1998 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
機械、運搬具及び工具器具備品 3~15年
(b) リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計
上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対す
る補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補
修費の個別見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損
失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等につい
て、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採
用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完
成基準によっております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事につ
いて工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外
子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場
の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効
性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資か
らなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日
企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識
に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」
(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は
2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS
第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、ま
た、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日
企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定につ
いてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号
「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820
「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商
品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性
を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせ
ない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に
係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会に
おいて、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手
続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合に
おけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き
継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用いたします。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の
表示」(以下、「IAS第1号」といいます。)第125項において開示が求められている「見積
りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本
基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計
基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下、「本会計基準」とい
います。)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を
拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目
的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とす
ることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用いたします。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」23,924
千円、「その他」56,794千円は、営業外収益「その他」80,718千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「移転関連費用」及び「解約違約金」は、
それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費
用「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外費用「その
他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたた
め、当連結会計年度においては区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「移転関連費用」
10,614千円、「解約違約金」4,859千円、「その他」7,090千円は、「損害賠償金」3,579千円、
営業外費用「その他」18,986千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」
2,707千円は、特別損失「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け固定費の見直し及
び経営資源の有効活用を図るため、本社の一部の賃借契約を解除しております。これに伴い、
利用期間の短くなった建物附属設備等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しており
ます。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が84,794千円それぞれ減少しております。
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(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、連結子会社4社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、当連結会計年度に当該連結子会社にて開催さ
れた定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給を
決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対
する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入し、従業員持株会
に「丹青社従業員持株会専用信託口」を通じて2018年9月より自社の株式を交付する取引を
行っておりましたが、当該信託は2020年11月に終了いたしました。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高
めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を
決議し導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度547,382千円、433,800株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その
収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情
報に基づき、少なくとも2022年1月期 までの1年間はその影響が継続し、2023年1月期以降は
その影響は限定的であると想定しております。また、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において
損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
954,538 千円 950,938 千円
※2 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
未成工事支出金 9,437,368 千円 8,485,679 千円
34,787 32,713
商品
254 69
材料貯蔵品
9,472,410 8,518,462
計
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
投資有価証券 29,600千円 29,600千円
※4 連結会計年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関休業日であり、当連結会計年度末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
受取手形 -千円 9,680千円
支払手形 - 59,840
※5 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工
事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
292,186千円 370,827千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
334,526千円 253,554千円
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※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
貸倒引当金繰入額 25,655 千円 △ 21,523 千円
3,926,587 3,942,074
従業員給料手当
747,158 523,393
賞与引当金繰入額
109,010 66,377
役員賞与引当金繰入額
102,882 7,552
役員株式給付引当金繰入額
38,597 181,496
退職給付費用
15,738 3,489
役員退職慰労引当金繰入額
905,329 976,822
支払手数料
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額
本社(東京都港区)
事業用資産 ソフトウエア 95,243千円
(2) グルーピングの 方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピ
ングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当初想定していた収益が見
込めなくなったことから減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、使用価値は零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △58,275千円 △223,001千円
組替調整額 △276,491 △6,334
税効果調整前
△334,766 △229,335
税効果額 96,424 69,683
その他有価証券評価差額金
△238,341 △159,651
繰延ヘッジ損益
当期発生額 65 5,115
組替調整額 2,399 -
税効果調整前
2,464 5,115
税効果額 △754 △1,566
繰延ヘッジ損益
1,710 3,549
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,576 219
組替調整額 △11,391 -
為替換算調整勘定
△16,967 219
退職給付に係る調整額
当期発生額 △153,229 △565,755
組替調整額 18,187 59,875
税効果調整前
△135,042 △505,879
税効果額 41,350 154,900
退職給付に係る調整額
△93,692 △350,979
その他の包括利益合計
△347,292 △506,862
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019 年2月1日 至 2020年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株) 48,424,071 - - 48,424,071
自己株式
普通株式 (株) 578,715 434,523 126,212 887,026
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式が含まれております。(当連
結会計年度末 569,700株)
2 普通株式の自己株式の株式数の増加434,523株は、単元未満株式の買取請求による増加723株、BIP信託によ
る 当社株式の取得による増加433,800株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少126,212株は、単元未満株式の買増請求による減少12株、従持信託から持
株会への売却による減少126,200株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月23日
1,010,256 21.00
普通株式 2019年1月31日 2019年4月24日
定時株主総会
2019年9月10日
962,144 20.00
普通株式 2019年7月31日 2019年10月2日
取締役会
(注) 2019年4月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
5,504千円が、2019年9月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びBIP信託が所有する
当社株式に対する配当金12,664千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月23日
1,058,348 22.00
普通株式 利益剰余金 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
(注) 2020年4月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式に
対する配当金12,533千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020 年2月1日 至 2021年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株) 48,424,071 - - 48,424,071
自己株式
普通株式 (株) 887,026 134 135,900 751,260
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、BIP信託が所有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度末
433,800 株)
2 普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求 によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少135,900株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月23日
1,058,348 22.00
普通株式 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
2020年9月11日
1,058,346 22.00
普通株式 2020年7月31日 2020年10月2日
取締役会
(注) 2020年4月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式に
対する配当金12,533千円が、2020年9月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びBIP信託
が所有する 当社株式に対する配当金10,230千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年4月27日
865,918 18.00
普通株式 利益剰余金 2021年1月31日 2021年4月28日
定時株主総会
(注) 2021年4月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
7,808千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金預金 9,894,767千円 15,186,081千円
有価証券勘定の内、
3,999,942 2,800,000
現金同等物に含まれるもの
現金及び現金同等物 13,894,709 17,986,081
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
1年内 82,061 82,061
1年超 82,061 -
合計 164,123 82,061
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等
金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の
為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券
は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する
株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」 の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券の
みを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、
将来の為替変動リスクを抑制しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
9,894,767 9,894,767 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
14,255,326
貸倒引当金 (※) △48,960
14,206,366 14,206,366 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
400,000 401,510 1,510
その他有価証券 -
4,499,942 4,499,942
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 1,002,231
999,739 2,491
その他有価証券 1,632,650 -
1,632,650
資産計 31,633,466 31,637,467 4,001
(5) 支払手形・工事未払金等 -
9,292,793 9,292,793
(6) 長期借入金 -
146,150 146,150
-
負債計 9,438,943 9,438,943
(※) 受取手形 ・ 完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
15,186,081 15,186,081 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
7,292,747
貸倒引当金 (※) △22,814
7,269,933
7,269,933 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
100,000 99,810 △190
その他有価証券
3,300,000 3,300,000 -
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 901,351
899,806 1,545
その他有価証券 1,403,617
1,403,617 -
資産計 28,159,438 28,160,794 1,355
(5) 支払手形・工事未払金等
6,354,564 6,354,564 -
負債計 6,354,564 6,354,564 -
(※) 受取手形 ・ 完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託等は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」 の導入に伴う信託口における金融機関からの
借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
非上場株式 84,024 79,273
関連会社株式 29,600 29,600
投資事業組合等への出資金 - 66,132
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
9,894,767 - - -
現金預金
- - -
受取手形・完成工事未収入金等 14,255,326
有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
社債
400,000 - - -
クレジットリンク債
その他有価証券のうち満期があるもの
999,942 - - -
コマーシャル・ペーパー
1,500,000 - - -
リース債権信託受益権
1,500,000 - - -
合同運用指定金銭信託
500,000 - - -
証券投資信託受益証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 400,000 - -
社債
- 500,000 - -
クレジットリンク債
- 100,000 - -
リパッケージ債
- -
合計 29,050,036 1,000,000
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当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
15,186,081 - - -
現金預金
- - -
受取手形・完成工事未収入金等 7,292,747
有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
社債
100,000 - - -
クレジットリンク債
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
コマーシャル・ペーパー
1,000,000 - - -
リース債権信託受益権
1,800,000 - - -
合同運用指定金銭信託
500,000 - - -
証券投資信託受益証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 400,000 - -
社債
- 400,000 - -
クレジットリンク債
- 100,000 - -
リパッケージ債
- -
合計 25,878,829 900,000
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - -
長期借入金
- - - - - -
合計
(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債
399,739 402,072 2,332
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
500,000 503,167 3,167
小計 899,739 905,239 5,499
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が 連結貸借対照表
計上額 を超えないもの
(3) その他 500,000
498,501 △1,498
498,501
小計 500,000 △1,498
1,403,741
合計 1,399,739 4,001
当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債
300,000 301,359 1,359
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
200,000 201,477 1,477
小計 500,000 502,836 2,836
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 △73
99,806 99,733
時価が 連結貸借対照表
計上額 を超えないもの
(3) その他 400,000
398,592 △1,408
498,325
小計 499,806 △1,481
1,001,161
合計 999,806 1,355
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,629,486 611,413 1,018,072
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
1,629,486 611,413 1,018,072
小計
(1) 株式 3,164 3,775 △610
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
3,164 3,775 △610
小計
1,632,650 615,188 1,017,461
合計
(注) 1 コマーシャル・ペーパー (連結貸借対照表計上額999,942千円)、合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表
計上額1,500,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計上額1,500,000千円)及び証券投資信託受
益証券(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額を
もって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,024千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額29,600千円)に
ついては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりませ
ん。
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当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,394,929 606,426 788,503
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
1,394,929 606,426 788,503
小計
(1) 株式 8,687 9,030 △343
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
8,687 9,030 △343
小計
1,403,617 615,457 788,160
合計
(注) 1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,800,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計
上額1,000,000千円)及び証券投資信託受益証券(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、預金と同
様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりま
せん。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,273千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額29,600千円)及び
投資事業組合等(連結貸借対照表計上額66,132千円)への出資金については、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
359,608 269,844 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 359,608 269,844 -
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 -
21,148 11,972
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
-
合計 21,148 11,972
5 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券(その他有価証券の株式)について、2,707千円減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、2,089千円減損処
理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30%以上下落したものすべて
について行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済
制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しており
ます。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
5,224,928 千円 5,513,629 千円
退職給付債務の期首残高
407,789 417,864
勤務費用
30,596 32,354
利息費用
60,722 458,370
数理計算上の差異の発生額
△210,407 △240,710
退職給付の支払額
5,513,629 6,181,508
退職給付債務の期末残高
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年2月1日 ( 自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
7,668,186 8,417,538
年金資産の期首残高 千円 千円
377,929 166,218
期待運用収益
△92,506 △107,384
数理計算上の差異の発生額
668,530 628,169
事業主からの拠出額
△204,601 △240,343
退職給付の支払額
8,417,538 8,864,198
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
5,512,276 6,179,412
積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△8,417,538 △8,864,198
年金資産
△2,905,261 △2,684,786
1,353 2,096
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△2,903,908 △2,682,690
の純額
14,548 15,612
退職給付に係る負債
△2,918,456 △2,698,302
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△2,903,908 △2,682,690
の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年2月1日 ( 自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
407,789 417,864
勤務費用 千円 千円
30,596 32,354
利息費用
△377,929 △166,218
期待運用収益
18,187 59,875
数理計算上の差異の費用処理額
78,643 343,876
確定給付制度に係る退職給付費用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020 年1月31日 ) (2021 年1月31日 )
135,042 505,879
数理計算上の差異 千円 千円
135,042 505,879
計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020 年1月31日 ) (2021 年1月31日 )
529,528 千円 1,035,407 千円
未認識数理計算上の差異
529,528 1,035,407
計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020 年1月31日 ) (2021 年1月31日 )
40 % 41 %
債券
13 12
株式
33 34
一般勘定
14 13
その他
100 100
計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し
ております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020 年1月31日 ) (2021 年1月31日 )
0.6 % 0.6 %
割引率
5.0 2.0
長期期待運用収益率
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際
して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)78,504千円、当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31
日)80,412千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 471,954千円 291,482千円
工事損失引当金 108,798 124,585
55,955 51,323
ソフトウエア開発費
53,473 28,212
貸倒引当金
- 49,627
減損損失
49,839 85,507
繰越欠損金
379,874 304,350
その他
繰延税金資産小計
1,119,896 935,089
△199,286 △232,870
評価性引当額
繰延税金資産合計 920,609 702,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △302,640 △232,956
△892,750 △826,220
退職給付に係る資産
-
△4,959
その他
繰延税金負債合計 △1,195,391 △1,064,136
繰延税金負債(△)の純額 △274,781 △361,917
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所
得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.32 1.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.22 △0.69
住民税均等割 0.47 0.58
評価性引当額 0.39 0.63
0.03 0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.61 32.90
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・
管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンスト
ア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行ってお
ります。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事
業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、
以下の3つを報告セグメントとしております。
商業その他施設事業:
当社及び㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーン
ストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィ
ス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関
する事業
チェーンストア事業:
当社及び㈱丹青TDCにおけるカジュアルウェアやファストフード等
のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 :
当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全
般に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定してお
ります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)3
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 441,045 81,678,822 - 81,678,822
売上高
セグメント間
の内部売上高
- - - - 2,703,680 2,703,680 △ 2,703,680 -
又は振替高
49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 3,144,726 84,382,502 △ 2,703,680 81,678,822
計
4,017,829 1,234,746 237,852 5,490,429 176,082 5,666,511 11,148 5,677,659
セグメント利益
その他の項目
97,379 40,403 22,150 159,933 26,308 186,241 △ 892 185,349
減価償却費
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額11 ,148 千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)3
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 360,193 69,225,880 - 69,225,880
売上高
セグメント間
の内部売上高
- - - - 2,352,111 2,352,111 △ 2,352,111 -
又は振替高
40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 2,712,305 71,577,992 △ 2,352,111 69,225,880
計
3,629,298 939,188 388,372 4,956,860 90,388 5,047,248 2,289 5,049,537
セグメント利益
その他の項目
138,924 69,575 35,058 243,559 23,728 267,287 △ 743 266,543
減価償却費
- - 95,243 95,243 - 95,243 - 95,243
減損損失
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2 ,289 千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 (円)
594.83 613.53
1株当たり当期純利益 (円)
85.53 72.19
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び 1株当たり当期純利益の算定に用い
られた 「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式 を控除しておりま
す。なお、 従持信託は2020年11月をもって終了しております。
「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」 は、前連結会計年度末569,700株、当連結
会計年度末433,800株であり、1株当たり当期純利益の算定に用いられた 「普通株式の期中平均株式数」 は、
前連結会計年度463,254株、当連結会計年度486,068株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 28,276,438 29,248,586
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 28,276,438 29,248,586
1株当たり純資産額の算定に
(株) 47,672,811
47,537,045
用いられた期末の普通株式の数
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 4,074,877 3,437,805
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 4,074,877 3,437,805
当期純利益
(株) 47,620,591
期中平均株式数 47,643,951
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13,414 10,285 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
146,150 - - -
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定 2022年9月~
25,352 15,076 -
のものを除く) 2024年5月
合計 184,916 25,362 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,229 5,760 87 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 20,272,624 36,716,483 54,051,678 69,225,880
税金等調整前 四
(千円) 1,970,925 3,491,374 4,619,535 5,123,544
半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する 四
(千円) 1,314,350 2,356,286 3,104,413 3,437,805
半期(当期)純利益
1株当たり 四
(円) 27.64 49.53 65.21 72.19
半期(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 27.64 21.89 15.70 6.99
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
9,105,192 14,681,128
現金預金
※2 534,129
3,205,474
受取手形
10,504,855 6,464,127
完成工事未収入金
4,899,942 3,400,000
有価証券
25,001 24,601
商品
9,151,643 7,867,490
未成工事支出金
3,263,000 1,665,125
短期貸付金
278,344 208,588
前払費用
88,719 738,492
その他
△ 61,157 △ 35,842
貸倒引当金
40,461,016 35,547,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 570,308 485,509
工具、器具及び備品(純額) 191,387 136,847
58,383 58,383
土地
- 35,728
建設仮勘定
820,079 716,468
有形固定資産合計
無形固定資産
181,908 125,137
ソフトウエア
22,872 22,872
電話加入権
204,781 148,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,703,744 2,436,988
投資有価証券
847,405 847,405
関係会社株式
26,340 19,972
関係会社出資金
94,860 94,860
関係会社長期貸付金
79,356 27,536
破産更生債権等
28,541 27,527
長期前払費用
3,246,102 3,510,861
前払年金費用
622,800 542,795
敷金及び保証金
188,179 181,965
その他
△ 112,365 △ 56,295
貸倒引当金
7,724,965 7,633,617
投資その他の資産合計
8,749,826 8,498,095
固定資産合計
49,210,842 44,045,937
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
2,464,750 1,777,830
支払手形
6,298,201 3,156,973
工事未払金
11,037 8,710
リース債務
178,902 105,105
未払金
720,351 734,877
未払費用
926,059 672,912
未払法人税等
641,874 978,326
未払消費税等
3,652,002 2,055,953
未成工事受入金
333,795 510,258
預り金
1,336,163 863,762
賞与引当金
105,750 64,260
役員賞与引当金
- 110,434
役員株式給付引当金
110,106 106,514
完成工事補償引当金
298,524 349,239
工事損失引当金
※1 4,466,050 ※1 3,347,190
ファクタリング未払金
21,543,567 14,842,347
流動負債合計
固定負債
146,150 -
長期借入金
22,453 13,742
リース債務
463,688 687,800
繰延税金負債
102,882 -
役員株式給付引当金
48,905 29,034
その他
784,079 730,577
固定負債合計
22,327,646 15,572,925
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
資本剰余金
4,024,840 4,024,840
資本準備金
134 134
その他資本剰余金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金合計
利益剰余金
302,866 302,866
利益準備金
その他利益剰余金
14,500,000 16,500,000
別途積立金
4,104,896 3,691,914
繰越利益剰余金
18,907,763 20,494,781
利益剰余金合計
△ 785,168 △ 627,267
自己株式
26,174,320 27,919,238
株主資本合計
評価・換算差額等
708,875 550,223
その他有価証券評価差額金
- 3,549
繰延ヘッジ損益
708,875 553,772
評価・換算差額等合計
26,883,195 28,473,011
純資産合計
49,210,842 44,045,937
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高
66,797,573 56,387,856
完成工事高
11,124,126 10,556,446
設計収入等売上高
77,921,699 66,944,303
売上高合計
売上原価
※1 54,656,071 ※1 45,307,944
完成工事原価
9,271,201 8,538,744
設計収入等売上原価
63,927,272 53,846,689
売上原価合計
売上総利益
12,141,501 11,079,911
完成工事総利益
1,852,925 2,017,701
設計収入等総利益
13,994,426 13,097,613
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
52,681 30,064
広告宣伝費
19,681 △ 37,075
貸倒引当金繰入額
272,325 269,697
役員報酬
3,480,334 3,485,048
従業員給料手当
700,723 459,387
賞与引当金繰入額
105,750 64,260
役員賞与引当金繰入額
102,882 7,552
役員株式給付引当金繰入額
31,220 169,947
退職給付費用
33,069 33,929
確定拠出年金掛金
659,598 636,759
法定福利費
141,304 140,062
福利厚生費
415,730 178,119
旅費及び交通費
67,974 77,872
通信費
90,489 55,856
教育研修費
46,892 36,831
調査研究費
275,782 275,817
租税公課
15,205 14,060
諸会費
7,482 5,212
図書費
23,880 25,482
修繕費
16,226 19,355
保険料
27,011 23,616
水道光熱費
228,156 88,980
交際費
99,447 87,711
消耗品費
28,675 12,913
備品費
830,134 921,646
支払手数料
92,823 85,697
業務委託費
520,386 553,418
賃借料
72,716 118,483
減価償却費
291,990 287,976
雑費
8,750,579 8,128,685
販売費及び一般管理費合計
5,243,847 4,968,927
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業外収益
※1 31,042 ※1 29,532
受取利息
※1 346,036 ※1 336,687
受取配当金
※1 112,053 ※1 149,927
その他
489,132 516,147
営業外収益合計
営業外費用
7,782 7,203
支払利息
2,476 4,853
固定資産除却損
- 8,834
投資事業組合運用損
3,013 9,788
損害賠償金
6,815 3,145
その他
20,087 33,824
営業外費用合計
5,712,892 5,451,250
経常利益
特別利益
269,844 11,972
投資有価証券売却益
269,844 11,972
特別利益合計
特別損失
37,016 -
関係会社清算損
- 95,243
減損損失
- 43,204
債務保証損失
61,560 22,457
その他
98,576 160,905
特別損失合計
5,884,160 5,302,317
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,549,445 1,306,816
293,683 291,788
法人税等調整額
1,843,129 1,598,604
法人税等合計
4,041,031 3,703,712
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
材料費 2,640,023 4.8 2,341,650 5.2
労務費 3,009,489 5.5 2,341,849 5.2
(うち外注労務費) (3,009,489) (5.5) (2,341,849) (5.2)
外注費 43,641,405 79.9 35,668,696 78.7
経費 5,365,152 9.8 4,955,747 10.9
(うち人件費) (3,365,982) (6.2) (3,092,704) (6.8)
計 54,656,071 100.0 45,307,944 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【設計収入等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
材料費 361,477 3.9 656,830 7.7
労務費 1,544,388 16.7 1,313,182 15.4
(うち外注労務費) (1,211,525) (13.1) (953,916) (11.2)
外注費 4,735,824 51.1 4,437,586 52.0
経費 2,629,510 28.3 2,131,145 24.9
(うち人件費) (1,498,205) (16.2) (1,347,582) (15.8)
9,271,201 8,538,744
計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 12,500,000 4,036,267 16,839,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401 △ 1,972,401
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 -
当期純利益 4,041,031 4,041,031
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 2,000,000 68,629 2,068,629
当期末残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 14,500,000 4,104,896 18,907,763
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 383,641 24,507,216 947,024 △ 1,710 945,314 25,452,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401 △ 1,972,401
別途積立金の積立
- -
当期純利益 4,041,031 4,041,031
自己株式の取得 △ 548,288 △ 548,288 △ 548,288
自己株式の処分 146,762 146,762 146,762
株主資本以外の項目の
△ 238,148 1,710 △ 236,438 △ 236,438
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 401,526 1,667,103 △ 238,148 1,710 △ 236,438 1,430,664
当期末残高 △ 785,168 26,174,320 708,875 - 708,875 26,883,195
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当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 14,500,000 4,104,896 18,907,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,116,694 △ 2,116,694
別途積立金の積立
2,000,000 △ 2,000,000 -
当期純利益 3,703,712 3,703,712
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,000,000 △ 412,982 1,587,017
当期末残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 16,500,000 3,691,914 20,494,781
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 785,168 26,174,320 708,875 - 708,875 26,883,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,116,694 △ 2,116,694
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,703,712 3,703,712
自己株式の取得
△ 125 △ 125 △ 125
自己株式の処分 158,025 158,025 158,025
株主資本以外の項目の
△ 158,652 3,549 △ 155,102 △ 155,102
当期変動額(純額)
当期変動額合計
157,900 1,744,918 △ 158,652 3,549 △ 155,102 1,589,815
当期末残高 △ 627,267 27,919,238 550,223 3,549 553,772 28,473,011
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~15年
② リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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(3) 長期前払費用
均等償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費
の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見
積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込
額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に
「前払年金費用」3,510,861千円(前事業年度末 3,246,102千円)を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっ
ております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について
工事完成基準によっております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま
す。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「解約違約金」4,859千円、「そ
の他」1,955千円は、営業外費用「その他」6,815千円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社出資金評価損」は、特別損失の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度においては特別損失「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社出資金評価損」55,152
千円、「その他」6,407千円は、特別損失「その他」61,560千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に関する注記につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 (会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しておりますので、省
略しております。
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(追加情報)
(従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第
5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (追加情報)」に同一の内容を記載
しておりますので、省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等(1) 連結財務諸表 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、省略してお
ります。
( 新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り に関する注記につきましては、
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 (追加情報)」に同一の内容を
記載しておりますので、省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
ファクタリング未払金 4,466,050千円 3,347,190千円
※2 事業年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関休業日であり、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
受取手形 -千円 9,680千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上原価 7,896,096千円 5,797,688千円
受取配当金 303,000 297,000
47,984 45,375
上記の科目以外の営業外収益の計上額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
子会社株式 827,805 827,805
関連会社株式 19,600 19,600
合計 847,405 847,405
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 439,367千円 264,483千円
工事損失引当金 91,408 106,936
未払社会保険料 67,511 42,262
未払事業税 62,062 54,273
ソフトウエア開発費 55,955 51,323
貸倒引当金 53,132 28,212
投資有価証券評価損 19,837 18,486
減損損失 - 49,533
160,492 121,656
その他
繰延税金資産小計
949,766 737,169
△118,952 △117,074
評価性引当額
繰延税金資産合計
830,814 620,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △300,546 △231,303
前払年金費用 △993,956 △1,075,025
- △1,566
繰延ヘッジ損益
△1,307,896
繰延税金負債合計 △1,294,503
繰延税金負債(△)の純額 △463,688 △687,800
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
前事業年度(2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
150,000
住友不動産㈱ 473,850
276,760
㈱テクノ菱和 243,272
209,000
㈱オカムラ 191,444
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 174,300 81,798
加賀電子㈱ 77,040
31,600
投資 その他
有価証券 有価証券
日本フェンオール㈱ 50,000
66,350
京浜急行電鉄㈱ 24,212 40,580
北沢産業㈱
110,000 28,820
㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,391 27,228
㈱オリエンタルランド 1,383 22,612
その他61銘柄 148,266 218,052
合計 1,183,913 1,471,050
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有価証券報告書
【債券】
券面総額
貸借対照表計上額
銘柄
(千円)
(千円)
満期保有
目的の債券
SMBC Nikko Securities Inc.
有価証券 100,000 100,000
クレジットリンク債
小計 100,000 100,000
イオンモール㈱ 社債
100,000 100,000
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd クレジットリンク債
東京電力パワーグリッド㈱ 社債
100,000 100,000
東京電力パワーグリッド㈱ 社債
100,000 100,000
Nomura Europe Finance N.V.
満期保有
100,000 100,000
目的の債券
クレジットリンク債
投資
有価証券
MARC Finance Limited リパッケージ債
100,000 100,000
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd クレジットリンク債
インベスコ・オフィス・ジェイリート
100,000 99,806
投資法人 投資法人債
小計 900,000 899,806
合計 1,000,000 999,806
【その他】
投資口数等
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口)
(千円)
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
- 500,000
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
- 500,000
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
- 500,000
その他
有価証券
三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
有価証券 - 300,000
三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
- 500,000
三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
- 500,000
証券投資信託受益証券 - 500,000
3,300,000
小計 -
匿名組合 出資金 43,043
-
その他
有価証券
投資
投資事業有限責任組合 出資金 23,088
-
有価証券
66,132
小計 -
3,366,132
合計 -
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 882,960 28,560 123,574 787,946 302,437 113,359 485,509
工具、器具及び備品 573,778 13,449 69,026 518,201 381,354 65,501 136,847
土地 58,383 - - 58,383 - - 58,383
建設仮勘定 - 35,728 - 35,728 - - 35,728
有形固定資産計 1,515,122 77,738 192,600 1,400,260 683,792 178,861 716,468
無形固定資産
234,620
ソフトウエア - - - 109,483 48,249 125,137
電話加入権 - - - 22,872 - - 22,872
無形固定資産計 - - - 257,492 109,483 48,249 148,009
長期前払費用 42,099 66,605 66,310 42,393 14,865 4,524 27,527
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 173,523 36,874 44,299 73,959 92,138
賞与引当金 1,336,163 863,762 1,336,163 - 863,762
役員賞与引当金 105,750 64,260 105,750 - 64,260
役員株式給付引当金 102,882 7,552 - - 110,434
完成工事補償引当金 110,106 95,487 13,731 85,347 106,514
工事損失引当金 298,524 250,918 131,013 69,189 349,239
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、61,499千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、12,460千
円は債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。
3 工事損失引当金の「 当期減少額(その他)」は 、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません 。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
https://www.tanseisha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号及び会社法施行規則第35条各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商
品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年2月1日 2020 年4月23日 提出
及びその添付書類 (第62期)
至 2020年1月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020 年4月23日 提出
(3) 四半期報告書 第63期 自 2020年2月1日 2020 年6月11日 提出
及び確認書 第1四半期
至 2020年4月30日
(4) 四半期報告書 第63期 自 2020年5月1日 2020 年9月14日 提出
及び確認書 第2四半期
至 2020年7月31日
(5) 四半期報告書 第63期 自 2020年8月1日 2020 年12月10日 提出
及び確認書 第3四半期
至 2020年10月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月27日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社丹青社の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丹
青社の2021年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丹青社が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に 対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年4月27日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社丹青社の2020年2月1日から2021年1月31日までの第63期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社丹青社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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