株式会社石井表記 有価証券報告書 第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月26日
【事業年度】 第48期（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 9,406,534 12,852,900 13,191,893 10,368,079 11,588,490
売上高
（千円） 416,910 1,279,684 1,464,555 212,467 1,069,725
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 483,124 1,216,803 1,056,155 105,274 726,854
益
（千円） 329,491 1,246,375 985,954 72,892 698,020
包括利益
（千円） 1,837,639 2,115,162 3,058,044 3,056,551 3,672,922
純資産額
（千円） 12,273,664 11,806,803 11,902,907 12,257,259 12,388,300
総資産額
（円） 106.05 251.84 366.22 374.89 450.50
１株当たり純資産額
（円） 57.91 149.24 129.54 12.91 89.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 41.87 － － － －
純利益
（％） 14.5 17.4 25.1 24.9 29.6
自己資本比率
（％） 23.90 63.56 41.92 3.48 21.60
自己資本利益率
（倍） 8.19 9.80 5.12 51.90 9.39
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 859,734 1,504,530 1,277,191 369,013 2,123,258
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 145,103 △ 636,994 △ 281,913 △ 759,737 △ 505,196
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,291,217 △ 1,224,056 △ 417,155 31,185 △ 685,337
ロー
（千円） 1,580,139 1,228,832 1,792,375 1,411,162 2,346,533
現金及び現金同等物の期末残高
541 586 599 649 655
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 442 ) ( 450 ) ( 501 ) ( 492 ) ( 490 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 5,995,623 8,911,446 9,005,864 5,880,662 7,033,353
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 183,535 1,129,338 1,140,995 △ 300,047 730,529
当期純利益又は当期純損失
（千円） 364,443 1,149,632 700,063 △ 250,505 423,538
（△）
（千円） 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
（株）
発行済株式総数
(普通株式) 8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452
(Ｂ種優先株式) 90,000 － － － －
（千円） 1,331,266 1,493,034 2,149,017 1,850,505 2,186,771
純資産額
（千円） 10,201,037 9,746,127 9,890,870 9,788,069 9,400,794
総資産額
（円） 51.55 183.12 263.58 226.97 268.22
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり配当額
(普通株式) － － 10.00 10.00 10.00
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 5.00 ) ( － ) ( － )
(Ｂ種優先株式) 122.00 － － － －
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 43.35 141.00 85.86 △ 30.72 51.95
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 31.58 － － － －
期純利益
（％） 13.1 15.3 21.7 18.9 23.3
自己資本比率
（％） 23.24 81.41 38.44 － 20.98
自己資本利益率
（倍） 10.93 10.38 7.72 － 16.11
株価収益率
（％） － － 11.65 － 19.25
配当性向
305 329 341 337 328
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 33 ) ( 38 ) ( 35 ) ( 30 ) ( 20 )
（％） 100.9 311.3 143.2 146.8 184.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
（円） 539 1,648 1,599 870 950
最高株価
（円） 275 466 557 415 360
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第45期にＢ種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。
４．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1973年４月 ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立
1974年５月 福山工場（広島県福山市）を開設
1978年３月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転
ネームプレート製造機器の製造販売を開始
1981年１月 プリント基板製造装置の製造販売を開始
HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立
1981年10月
1982年10月 有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加
1984年３月 東京営業所（東京都板橋区）を開設
1986年７月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設
1986年９月 広島営業所（広島県東広島市）を開設（現 広島県安芸郡府中町）
1989年３月 大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市）
1989年４月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始
1989年６月 名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設
Japan Philippines Nameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロ
1989年10月
サリオ市）を合弁で設立（現 連結子会社）
半導体製造機器の製造販売を開始
1990年７月 株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立
1990年９月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結
1991年１月 神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町）
1991年４月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地）
HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリ
1991年９月
フォルニア州カーソン市）を設立
1991年11月 諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設
1992年５月 本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現 広島県福山市神辺町）
1993年２月 滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設
1993年３月 JPN,INC.に追加投資し子会社化
1993年７月 新潟営業所（新潟県長岡市）を開設
1996年９月 ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始
明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更
1997年５月 横浜営業所（川崎市宮前区）を開設
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立
1998年５月
1999年12月 広島証券取引所に上場
2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場
2000年７月 株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加
2002年２月 千葉営業所（千葉県市川市）を開設
2002年３月 諏訪営業所を閉鎖
2002年５月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始
2004年２月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
2004年３月
2004年８月 株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立
2007年１月 液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始
ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却
2007年３月
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年月 事項
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立
2007年６月
株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転
2007年11月 配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設
2008年３月 太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設
株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2008年９月 株式会社ノーブルの株式の一部を売却
2008年12月 株式会社リードシステムの全株式を売却
2010年５月 石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現 連結子会社）
2011年５月
2011年８月 石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議
太陽電池ウェーハ事業の縮小
2012年３月 新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却
2012年12月
2014年11月 上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現 連結子会社）
2016年２月 車載部品向け印刷製品の製造販売を開始
2016年８月 株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2019年11月 石井表記ソーラー株式会社の清算結了
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ
および電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開して
おります。
各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。な
お、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
主な事業内容 当社および関係会社の当該事業における位置付け
［電子機器部品製造装置］ 当社
プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超 ＜連結子会社＞
音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
キライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッ
株式会社ＣＡＰ
シュ機）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨
機、インクジェットコーター
［ディスプレイおよび電子部品］ 当社
メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プ ＜連結子会社＞
リント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、 J PN,INC．
ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 上海賽路客電子有限公司
［その他］ ＜連結子会社＞
株式会社トリアス
事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金
設備の
内容 割合
資金援助 営業上の取引 賃貸借
当社 当社
（％）
等
役員 従業員
(名) (名)
（連結子会社）
ネームプレー
フィリピン国 ディスプレイ ト原材料の販
千フィリピンペソ
カビテ州ロサ および電子部 売、ネームプ なし
JPN,INC. (注)2 100.0 3 2 －
127,279
リオ市 品事業 レート製品の
購入
ISHII HYOKI
プリント基板
中国江蘇省 千元 電子機器部品
製造装置部品 なし
100.0 3 1 －
(SUZHOU)CO.,LTD.
蘇州 製造装置事業
3,848
の仕入、販売
(注)2
当社は運転資
金として
千円
株式会社トリアス 広島県福山市 その他 41,306千円援 なし
100.0 － 3 －
20,000
助しておりま
す。
ネームプレー
ディスプレイ ト原材料の販
上海賽路客電子有 千元
中国上海市 および電子部 100.0 2 2 － 売、ネームプ なし
限公司 (注)2 21,211
品事業 レート製品の
購入
プリント基板
沖縄県 千円 電子機器部品
株式会社ＣＡＰ 100.0 2 1 － 製造装置部品 なし
うるま市 製造装置事業
10,000
の仕入、販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特 定子会社に該当しております。
３． 上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の 連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,825,083千円
(2) 経常利益 540,942千円
(3) 当期純利益 524,612千円
(4) 純資産額 1,775,848千円
(5) 総資産額 2,719,610千円
４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
159 ( 1 )
電子機器部品製造装置
469 ( 489 )
ディスプレイおよび電子部品
全社（共通） 27 ( － )
655 ( 490 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
328 ( 20 ) 42.6 17.8 4,727,880
従業員数（人）
セグメントの名称
129 ( 1 )
電子機器部品製造装置
172 ( 19 )
ディスプレイおよび電子部品
全社（共通） 27 ( － )
328 ( 20 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸
福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼
性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみなら
ず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一
丸となって推進してまいります。
(1 ) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。
(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。
(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。
２．目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利
益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化
の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
３． 経営環境
当社グル ープの経営環境は次のとおりであります。
（電 子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売し
ております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度
は新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動縮小を余儀なくされる状況になりましたが、次世代通 信規
格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加し、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。
今後も高精度研磨に対応する当社グループ製品への需要は堅調に推移するものと予想しています。
液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた液晶大型パネル向けのインク
ジェットコーターを販売しております。中国顧客の操業再開を 受けて、同装置を計画通り売上計上したことや、
消耗品の販売が増加したことなどから、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしましたが、液晶大型パネ
ル向けの投資は一段落しており今後の需要減速が予想されます。
（デ ィスプレイおよび電子部品）
自動車向け印刷製品は、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前連結会計年度と比較して売上高が増
加し、足 もとの業績は堅調に推移する見込みですが今後の自動車需要には留意する必要があります。
工作機械および産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基
板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしておりますが、新型コロナウイルス感
染症の影響により顧客の需 要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前連結会計年度と比較し売上高が減
少いたしました。新型コロナウイルス感染症が終息に至らない場合引き続き同分野の需要は停滞することが想定
されます。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しておりますが、同国内の新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前連結会計年度に比べ減収減益とな
りました。プリント基板実装を主力とする連結子会社である上海賽路客電子有限公司については、中国経済の再
開に伴う需要の増加から売上高が前連結会計年度を上回ったことや、新型コロナウイルス感染症に対する助成金
を受給したことなどから前連結会計年度に比べ増収増益となりました。中国経済は堅調に推移しているものの、
世界的な半導体不足の拡大による客先の生産計画変更や生産拠点の見直しなどによる減産リスクを想定する必要
があります。
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４．経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりでありま
す。
(1 ) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでま
いりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うこと
が、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野
に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたし
ます。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレス
に実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(2) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フ
ロー改善を推進してまいり ます。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上によ
る短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、 シンジケートローン契約は、2022年５月期日であり
ます。
(3) 環境への配慮
地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいりま
す。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削
減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。
(4) 人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識
し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人
材育成、開発に努めてまいります。
(5) 優先的に対 処すべき事業上の課題
① さ らなる 事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
自動車向け印刷製品においては、当連結会計年度に新規顧客向けの生産がスタートしました。今後同事
業を安定的に拡張していくため当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けるこ
とができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましても中国顧客向けの販売が増加し当連結会計年度の業績は堅調に推移しまし
た。一方で長期的視野に立てば、液晶テレビやパソコンの液晶モニターの普及率が先進国ではすでに飽和
しハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加
していることなどから今後液晶パネルの需要の減速が予想されます。このような環境変化に対応するため
当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニ
クス関連分野など有望な分野へ展開できるように開拓を推進します。
② 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の終息時期や影響の程度が見通せない中、当社グループでは感染対策とし
て、マスクの着用、アルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高め
ております。また、様々な行動制約を受ける中で、Ｗｅｂ会議等オンラインシステムを有効に活用し効率
的な事業活動を行っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 特定事業への依存について
当連結会計年度においては中国経済の再開を受けて液晶関連分野のインクジェットコーターの販売が増加し、同
分野への依存が売上、利益ともに高くなっております。今後有機ＥＬパネルなど他のディスプレイパネルへの搭載
動向が拡大し、液晶パネル関連需要が減速した場合、同分野の製品販売が減少し、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定事業への依存から脱却するため、インクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の市場に
おいても展開すべく、エレクトロニクス関連、電子デバイスなどの有望な展開先の開拓を推進しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度において当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内外の移動制限
に伴う営業活動の停滞など、事業活動に大きな影響を受けました。今後も、本感染症の事業活動への影響が継続し
た場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組むとともに、マスクの着用、アルコール消
毒の奨励、定期的な換気の実施、Ｗｅｂ会議等のオンラインシステムの有効活用等引き続き感染症対策を徹底して
まいります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究
開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありませ
ん。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうこと
でリスク低減に努めております。
(4) 固定資産の減損処理について
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の
将来キャ ッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。そのなか
には、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散
に努めております。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加
し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 自然災害等について
当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場
周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害
を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の
衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っておりま す。
(8) 輸出製品に係る入金条件について
当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があ
り、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態お
よび経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めておりま
す。
(9) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間
の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見
積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が
発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に
努めております。
(10) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
有利子負債残高（千円） 5,171,292 5,001,551
総資産残高（千円） 12,257,259 12,388,300
有利子負債依存度（％） 42.2 40.4
（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計
であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グ ループの有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。
このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要
件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、更
なる関係強化に努めてまいります。
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(11) 法規制リスク
当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問
題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限さ
れるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に
記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(12) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないと
いう絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが大規模な製造物責
任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカ
バーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年４月に緊急事態
宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。
緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動再開とともに一部の業種では回復の兆しが見られますが本格的な
回復には及ばず、さらには感染の再拡大に伴い2021年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウ
イルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、更なる下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の
停滞など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開により一部で回復が見られ
ました。
その結果、当連結会計年度の売上高は115億88百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、営業利益は10
億78百万円（前連結会計年度比235.9％増）、経常利益は10億69百万円（前連結会計年度比403.5％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は７億26百万円（前連結会計年度比590.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動縮小を余儀なくされる状況にな
りましたが、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前連結
会計年度と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けてインクジェットコーターを計画通り売上計上し
たことや、消耗品の販売が増加したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は45億54百万円（前連結会計年度比42.9％増）、営業利益は８億43百万円（前連結会計年
度は38百万円の営業損失）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野は、当社得意先の生産増加の影響により、前連結会計年度と比較して売上高
が増加いたしました。
自動車向け印刷製品は、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前連結会計年度と比較して売上高が
増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少した
ことに加え、営業活動も制約を受け前連結会計年度と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社のJPN,INC.では、フィリピン国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い操業制限など事
業活動に大きな影響を受け、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。一方で連結子会社の上海賽路客電
子有限公司では、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前連結会計年度を上回ったことや、新型コロ
ナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は70億25百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は２億36百万円（前連結会計年
度比34.1％減）となりました。
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ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加の123億88百万円となりました。
流動資産は、70億45百万円となり前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加いたしました。これはたな卸資
産が３億93百万円、受取手形及び売掛金が２億37百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が８億72百万
円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億43百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円増加いたしました。これは有形固定資産
が49百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が95百万円増加したことな
どによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて４億85百万円減少の87億15百万円となりました。
流動負債は、50億７百万円となり前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少いたしました。これは、支払手
形及び買掛金が２億64百万円、短期借入金が３億円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、37億８百万円となり前連結会計年度末と比べ１億６百万円増加いたしました。これは長期借入
金が４億９百万円減少しましたが、リース債務が４億82百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、36億72百万円となり前連結会計年度末と比べ６億16百万円増加いたしました。これは剰余金の配
当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を７億26百万円計上し、利益剰余金が６億45
百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は29.6％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ９億35百万円増加し、23億46百万円となりました。
当連結会計年 度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億23百万円（前連結会計年度比475.4％増加）となりました。主な増加要因
は税金等調整前当期純利益10億26百万円、減価償却費４億75百万円、たな卸資産の減少額３億90百万円であり、
主な減少要因は仕入債務の減少額２億71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億５百万円（前連結会計年度比33.5％減少）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出３億21百万円、無形固定資産の取得による支出１億53百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億85百万円（前連結会計年度は31百万円の獲得）となりました。主な増加要
因はセール・アンド・リースバックによる収入１億57百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支
出４億22百万円、短期借入金の純減額３億１百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 2,952,681 125.4
ディスプレイおよび電子部品 5,619,625 102.0
その他 1,979 76.4
合計 8,574,285 109.0
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 3,759,479 108.0 2,620,839 76.7
ディスプレイおよび電子部品 7,235,176 102.4 898,817 130.5
その他 9,191 81.9 － －
合計 11,003,846 104.2 3,519,656 85.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 4,554,127 142.9
ディスプレイおよび電子部品 7,025,171 98.0
その他 9,191 81.9
合計 11,588,490 111.8
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
兼松㈱ － － 2,336,908 20.2
（注） 前連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満で
あるため記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営 成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は115億88百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。当社において工作機
械および産業用機械向けの操作パネルが新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加
え、営業活動も制約を受けたこと、連結子会社のJPN,INC.においても、フィリピン国内の新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受けたことからともに 前連結会計年度 と比較し売上
高が減少したものの、当社のプリント基板分野では、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備
投資が増加したこと、液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けて液晶大型パネル向けのインク
ジェットコーター、および関連の消耗品の販売が増加し、連結子会社の上海賽路客電子有限公司でも、中国経済
の再開に伴う需要の増加がありグループ全体では前連結会計年度の実績を上回りました。
営業利益は10億78百万円（前連結会計年度比235.9％増）となりました。これは売上高が増加したことに加
え、プリント基板分野、液晶関連分野の高付加価値製品の販売比率が高まったことなどが要因であります。
経常利益は10億69百万円（前連結会計年度比403.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことに加
え、当社においてシンジケートローン手数料が当連結会計年度は発生しなかったこと、連結子会社上海賽路客電
子有限公司で新型コロナウイルス感染症に対する助成金を66百万円受給したことなどによるものであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 本業に加え為替
変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、
その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は9.2％となり、前連結会計年度比7.2ポイント増加しました。当社
グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいりま
す。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
当セグメントの経営環境は 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営
環境」 に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比42.9％増の45億54百万円となりました。プリント基板分野で次世代通信規格「５
Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したこと、液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再
開を受けてインクジェットコーターを計画通り売上計上したことなどからセグメント全体で売上高が増加しま
した。
営 業利益は８億43百万円（前連結会計年度は38百万円の営業損失）となりました。売上高が増加したことに
加え、プリント基板分野、液晶関連分野の高付加価値製品の販売比率が高まったことなどが要因であります。
（ディスプレイおよび電子部品）
当セグメントの経営環境は 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営
環境」 に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比2.0％減の70億25百万円となりました。当社において新規顧客向けの生産がス
タートしたことにより自動車向け印刷製品は売上高が増加し、連結子会社上海賽路客電子有限公司でも、中国
経済の再開に伴う需要の増加により売上高が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の
需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受けたことで当社の工作機械および産業用機械分野向け操作パ
ネルの販売が減少したことなどからセグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は２億36百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。当社において付加価値の高い操作パ
ネルの販売が減少したことなどが要因であります。
財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ． キ ャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
ｂ． 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。
これらの資金需要については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このう
ち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額
5,904,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同
等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,001,551千円であります。
また、新型コロナウイルス感染症等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラ
インから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,000,000千円）を整えており、当面安定
的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を
確保できる体制を維持してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり 当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退
職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判
断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります 。
連結財務諸表で採用する重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが 、連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損会計の適用にあたっては、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮して
グルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が認
められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・
フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の変化などにより当該見積りや仮定の見直しが必要
となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 1996年12月11日
㈱石井表記
㈱アマダ 日本 湿式バリ取り機 販売権の許与 至 1998年12月10日
（当社）
契約期間延長継続中
(2) シンジケートローン契約
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当
社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン
契約を締結しております。
① シンジケートローン契約（タームローン契約）
ａ．貸付Ａ
1) 借入金額 1,200,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年５月28日
6) 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
7) 返済方法 2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人
の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそ
れぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 600,000千円（当連結会計年度末現在）
ｂ．貸付Ｂ
1) 借入金額 2,204,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年５月28日
6) 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
7) 返済方法 期日一括返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人
の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそ
れぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 2,167,000千円（当連結会計年度末現在）
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② シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
1) 極度額 2,500,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年５月28日
6) 借入期間 2020年５月29日から2021年５月28日の１年間
7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連
結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ
維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,500,000千円（当連結会計年度末現在）
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５【研究開発活動】
当 社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、
既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分
野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における試験研究費の総額は 177 百万円（電子機器部品製造装置事業 128 百万円、ディスプレイおよ
び電子部品事業 48 百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 電子機器部品製造装置
新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコー
ター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでま
いりました。
① インクジェットコーター
ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術
であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。
半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有
望な展開先の開拓を推進しております。
② プリント基 板および自動車関連部品研磨装置
プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化な
ど、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。
パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製
品化を進めております。
また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な
展開先として開発を進めております。
メッキ関連については、次世代通信規格「５Ｇ」の需要拡大を見据え、高機能材料へのメッキ処理技術開発
を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。
(2) デ ィスプレイおよび電子部品
さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取
組んでまいりました。
① 車載部品分野
車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ナビレ
ンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。
同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を
進めております。
② 表示器分野
社会における表示 器 のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致
しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化および価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、 342 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額 25 百万円の投資を行いました。
ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において4百万円、JPN,INC.において
101百万円、 上海賽路客電子有限公司 において140百万円の投資を行いました。
全社では、当社において社内基幹システムの更新投資等を70百万円行いました。
なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2021年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
電子機器部品製造
装置 生産設備
本社工場 830,288 286
ディスプレイおよ 販売設備 522,331 384,649 68,258 1,805,527
(広島県福山市神辺町)
(43,505.00) (20)
び電子部品 その他設備
全社統括業務
大阪営業所 ディスプレイおよ 72,215
販売設備
12,647 － 449 85,312 2
(大阪府吹田市) び電子部品 (165.51)
千葉営業所
ディスプレイおよ 71,253
販売設備 9,998 － 588 81,840 3
(千葉県市川市) び電子部品 (243.20)
横浜営業所 ディスプレイおよ 113,286
販売設備 29,317 － 71 142,675 5
び電子部品
(川崎市宮前区) (591.82)
875,038
社宅、その他
その他 厚生施設他 580,643 － (49,139.66) 162 1,455,844 －
(広島県福山市他)
「5,314.75」
(2) 在外子会社
（2021年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置及 土地 使用権資産
その他 合計 (名)
構築物 び運搬具 (面積㎡) (面積㎡)
本社工場
ディスプレイ
（フィリピン国 生産設備 121,964 203
および電子部
JPN,INC. 20,797 249,019 － 3,499 395,280
カビテ州ロサリ 販売設備
「12,999」 (105)
品
オ市）
ディスプレイ
上海賽路客電 本社工場 生産設備 － 94
および電子部
4,470 405,863 － 47,960 458,294
子有限公司 （中国上海市） 販売設備 「10,500」 (365)
品
（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中の土地および使用権資産の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載
しております。
３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
４．当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額を記載する等、内容
の見直しを行っております。
５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。
帳簿価額（千円）
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地） 機械装置及び運 土地
建物及び構築物 その他 合計
搬具 (面積㎡)
ソーラー工場 206,023
㈱石井表記 遊休資産 319,244 － － 525,267
(広島県福山市神辺町) (19,829.39)
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６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
土地の面積 年間賃借料
(㎡) （千円）
本社工場
電子機器部品製造装置
㈱ＣＡＰ 工場土地・建物（賃借） 3,127 6,000
（沖縄県うるま市）
７．金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ディスプレ
上海賽路客電
中国上海市 イおよび電 電子部品実装設備 127,040 － 自己資金 2021.5 2021.8 （注）２
子有限公司
子部品
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月31日） （2021年４月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
8,176,452 8,176,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年４月27日
－ 8,342,374 － 300,000 2,090 7,595
（注）１．
2016年６月30日
△75,922
8,266,452 － 300,000 － 7,595
（注）２．
2017年４月26日
－ 8,266,452 － 300,000 1,098 8,693
（注）３．
2017年８月17日
△90,000
8,176,452 － 300,000 － 8,693
（注）４．
（注）１． 資本準備金の増加は、優先株式に対する優先配当の実施によるものであります 。
２．2016年６月30日付で、金銭対価強制取得によりＡ種優先株式75,922株を取得し、同日付で消却しておりま
す。
３．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
４．2017年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 8 26 44 18 3 2,787 2,886 －
所有株式数
－ 5,061 4,423 4,158 1,104 191 66,752 81,689 7,552
（単元）
所有株式数
－ 6.20 5.41 5.09 1.35 0.23 81.72 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式 23,421株は「個人その他」に234単元および「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,908 23.41
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
広島県福山市神辺町旭丘５ 552 6.77
イシイヒョーキ従業員持株会
186 2.29
河原栄 広島県府中市
167 2.05
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.98
石井博幸 広島県福山市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 144 1.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行
138 1.70
石井朋子 広島県福山市
124 1.52
青山理 広島県福山市
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内１－９－１ 111 1.37
－ 4,108 50.40
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,145,500 81,455
普通株式 同上
7,552 － －
単元未満株式 普通株式
8,176,452 － －
発行済株式総数
－ 81,455 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,400 23,400
－ 0.29
㈱石井表記
町旭丘５番地
－ 23,400 － 23,400 0.29
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 188 118,012
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 23,421 － 23,421 －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施する
ことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適
切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としておりま
す。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
利益剰余金の配当につきましては、2011年１月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年１月期において中間
５円、期末５円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。
2021年１月期におきましても、継続的な安定配当の基本方針のもと、当社の今後の事業展開等 に鑑み１株当たり10
円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業
展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
81 10
2021年４月23日 定時株主総会
当社は、今後も安定か つ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最
も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識してお
ります。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとと
もに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制
システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考
えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案する
と、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に
対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、７名（2021年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議
長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事
項等の意思決定および監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規定に定められた事項
で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役会長兼社長 石井峯夫
取締役副社長 渡邊伸樹
専務取締役 平坂晋二
常務取締役 山本晋宏
取締役 松井忠則
社外取締役 石井裕工、本田祐二
ｂ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2021年４月26日現在、うち社外監査役２名）お
り、監査役会を毎月１回開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほ
か、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、そ
の適法性、相当性を確認しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 貝原睦規
社外監査役 森末辰彦、松岡清史
ｃ． 内部監査室
当社では、会社の業務および財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上および資産の保全を行
うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施してお
ります。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会および会計監査人と密接に連結をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の
質的向上に努めております。
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ｄ．会社の機関・内部統制の関係
会社の 機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの 体制整備
リスク管理の一層の強化を図るため、当社 では、役員および従業員等がコンプライアンスを理解し、それ
に則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプラ
イアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、 取締役副社長 を委員長とし、社外取締
役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業
のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っておりま
す。
ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社
を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管
理体制を整備しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程および安全衛生管理規程等を設けて
おります。役員および従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、
リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とす
るものであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1963年４月 石井表記製作所創業
1973年４月 当社設立 代表取締役社長
2000年５月 株式会社アイエフエム 代表取締役（現任）
代表取締役 1944年８月
石井 峯夫 (注)3 1,908
2004年２月 当社代表取締役会長
会長兼社長 13日 生
2012年２月 当社代表取締役会長兼社長
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1980年４月 株式会社広島相互銀行入行
(現 株式会社もみじ銀行)
2009年４月 株式会社もみじ銀行福山東支店長
2011年４月 同行監査部長
2012年６月 当社入社
2012年６月 当社執行役員管理本部副本部長
2012年９月 当社執行役員管理本部長
1956年10月
取締役副社長 渡邊 伸樹 (注)3 －
2013年４月 当社取締役管理本部長
26日 生
2014年12月
上海賽路客電子有限公司監事 （現任）
2015年10月 JPN,INC.取締役 （現任）
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社
社外取締役（現任）
2021年４月
当社取締役副社長（現任）
1984年11月 当社入社
1991年３月 当社ネームプレート事業部国内営業部長
1996年12月 当社取締役ネーム営業部長
2007年５月 ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
2009年３月 当社常務取締役表面処理事業本部長
1958年２月
専務取締役 平坂 晋二
2013年10月 当社常務取締役デバイス事業本部長 (注)3 7
６日 生
2014年12月 上海賽路客電子有限公司董事
2015年４月
JPN,INC.代表取締役 （現任）
2017年４月 当社専務取締役デバイス事業本部長
2018年２月 上海賽路客電子有限公司董事長 （現任）
2021年４月
当社専務取締役（現任）
1994年５月 当社入社
2009年２月 当社マシナリー事業部長
2012年２月 当社営業本部技術営業部長
2012年10月 当社技術本部長
2013年10月 当社装置事業本部技術部長
2014年８月 当社インクジェット事業本部長
常務取締役
2015年２月 当社装置事業本部長兼インクジェット事業本
装置事業本部 1963年７月
部長
山本 晋宏 (注)3 3
兼インクジェット 30日 生
2015年４月 当社取締役装置事業本部長兼インクジェット
事業本部長
事業本部統括
2016年８月 株式会社ＣＡＰ取締役
2018年２月 上海賽路客電子有限公司董事
2018年２月 株式会社ＣＡＰ代表取締役（現任）
2021年４月 当社常務取締役装置事業本部兼インクジェッ
ト事業本部統括（現任）
1991年１月 当社入社
2004年２月 当社経理部長
2016年２月 当社管理本部副本部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長
取締役 1966年８月
松井 忠則 (注)3 6
2016年８月
株式会社ＣＡＰ監査役（現任）
管理本部長 14日 生
2018年３月
JPN,INC.取締役 （現任）
2018年４月 当社取締役管理本部副本部長
2021年４月
当社取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1981年４月 広島県庁 入庁
2006年４月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長
2008年４月 同庁 商工労働 局 産業振興部企業立地課国際
ビジネス室長
1956年11月
2010年４月 同庁 商工労働 局 産業振興部産業技術課長
取締役 石井 裕工
(注)3 －
2011年４月 同庁 商工労働 局 産業振興部県内投資促進
28日 生
課長
2013年４月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監
2016年３月 同庁 退庁
2016年４月 当社取締役（現任）
2003年４月
ばらのまち法律事務所開設（弁護士）
2005年６月 マナック株式会社 社外監査役
1955年６月
取締役 本田 祐二 (注)3 －
2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
22日 生
2017年４月 当社取締役（現任）
1986年３月 当社入社
1997年２月 当社マシナリー事業部 技術部 次長
2001年２月 当社マシナリー事業部 技術部 部長
2005年２月 JPN,INC.出向
1959年９月
2009年２月 当社環境事業本部 ソーラーシステム事業部
常勤監査役 貝原 睦規 (注)4 5
装置事業部 部長
19日 生
2012年10月 当社開発本部 研究開発部 部長
2016年２月 当社装置事業本部 技術部 部長
2018年２月 当社装置事業本部 技術部 技師
2019年４月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 広島国税局入局
2001年７月 福山税務署副署長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官
2005年７月 玉野税務署長
2006年７月 広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税
調査官
1952年６月
2007年７月 東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税
監査役 森末 辰彦 (注)5 －
19日 生
調査官
2008年７月 広島国税局調査査察部調査管理課長
2011年７月 広島国税局調査査察部 次長
2012年７月 福山税務署署長
2013年８月 森末辰彦税理士事務所開設（税理士）
2017年４月 当社監査役（現任）
1962年10月 広島県警巡査に採用
1998年４月 警視正 福山東警察署長
2002年４月 警視長 広島県警察本部総務部長
2003年４月 自動車安全運転センター広島県事務所長
1943年７月
監査役 松岡 清史 2009年４月 西日本高速道路中国支社顧問
(注)6 －
26日 生
2009年４月 当社顧問
2013年４月 当社監査役
2016年４月 当社監査役 辞任
2020年４月
当社監査役（現任）
計 1,932
（注）１．取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。
２．監査役森末辰彦氏および松岡清史氏は、社外監査役であります。
３．2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．2019年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
５．2021年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
６．2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しておりま
す。
社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。
社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。
社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外
取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指
摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査および会計監査に
ついて意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名（2021年４月26日現在、うち社外監査役２名）は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席す
るほか、取締役からの聴 取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会 計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その
適法性 ・相当性を確認しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。
当 事業年度 において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
貝原 睦規 11回 11回
森末 辰彦 11回 11回
松岡 清史 ８回 ８回
松浦 勇三 ３回 ３回
松浦勇三氏の開催回数及び出席回数は2020年４月24日退任以前に開催された監査役会を対象とし、松岡清史
氏の開催回数及び出席回数は2020年４月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画および業務の分担、内部統制システムの整備・運
用状況、 会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事
項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人
からの監査の 実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
また、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等のため、計画していた国
内拠点および海外子会社に対する監査を実施することはできませんでしたが、その代替措置として、オンライ
ン会議により必要な情報を入手いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、 各監査役とも
連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事
項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することに
より、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われる
よう努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1997 年１月期以降
（注）1996年１月期以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調
査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹、平岡 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、および監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
30 － 30 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 30 1
計
監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、
その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、非監査業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。非監
査業務の内容は連結パッケージ監査であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、非監査業務に基づく報酬として５百万円を支払っております。非監
査業務の内容は連結パッケージ監査であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、
監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の 報酬 等 の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりま
す。取締役会は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、会社の業績や経営内容、経済情勢、各取
締役の 職責等を総合的に勘案して報酬額を決定する方針としており、各取締役の報酬は基本報酬（金銭によ
る月額固定報酬）のみで構成されております。
当事業年度におきましては、2020年４月24日開催の取締役会にて上記方針に基づき個別の固定報酬を審議
し決議、決定し ております。
報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議され
ております。当時 の取締役の員数は８人であります。
ｂ．監査役の報酬
当社の監査役報酬は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役間の協議によって決定してお
ります。その各監査役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されて
おります。当時の監査役の員数は４人であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
基本報酬 役員退職慰労金
取締役
64,596 64,596 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 － 1
（社外監査役を除く）
11,040 11,040 － 5
社外役員
（注） 社外役員は第47期定時株主総会（2020年４月24日開催）終結の時をもって退任した１名の社外監査役を含んで
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
年１回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等か
ら保有効果等について検討しております。 当事業年度においては2020年３月19日の取締役会で検証を実施し
ております。 現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認められなくなった場合、縮減に向
けての対応をいたします。 当事業年度においては保有に適さないと判断した１銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 14,090
非上場株式
1 17,869
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 2,397
非上場株式以外の株式 株式累積投資による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 2,724
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
当社の主力取引金融機関であり、事業維
持、拡大の為の資金調達など様々な役割
30,033 26,320
を担っていただいており、今後も安定的
な資金調達維持、強化の為に保有してお
㈱山口フィナンシャ
ります。
無（注）２．
ルグループ
（株式が増加した理由）
株式累積投資による取得の為。
17,869 17,555
（定量的な保有効果）
（注）１．
これまで業界動向の把握を目的に保有し
－ 5,000
ておりましたが、当事業年度において、
北川精機㈱
保有意義の妥当性を検証した結果、売却 無
が妥当であると判断、全株を売却いたし
－ 2,225
ました。
（注）１． 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については②ａ．に記載のとおり取締役会で検証して
おり、保有が適切であると判断しております。
２．保 有先 企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 324 1 348
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
180
4 －
非上場株式以外の株式
(－)
（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参
加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
1,630,282 2,502,368
現金及び預金
※５ 2,464,848
2,702,087
受取手形及び売掛金
111,920 204,599
商品及び製品
1,626,360 1,112,828
仕掛品
607,504 635,344
原材料及び貯蔵品
258,861 127,067
その他
△ 173 △ 1,905
貸倒引当金
6,936,843 7,045,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,752,659 5,708,239
建物及び構築物
△ 4,434,713 △ 4,492,826
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,317,946 ※１ ,※２ 1,215,412
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,165,102 4,220,061
△ 3,133,397 △ 3,195,582
減価償却累計額
※１ 1,031,704 ※１ 1,024,478
機械装置及び運搬具（純額）
1,127,042 1,147,154
工具、器具及び備品
△ 985,889 △ 1,023,514
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 141,153 123,639
※１ ,※２ 2,170,813 ※１ ,※２ 2,107,859
土地
－ 128,411
使用権資産
－ △ 6,447
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 121,964
32,370 51,017
建設仮勘定
4,693,989 4,644,373
有形固定資産合計
無形固定資産
404,221 381,428
その他
404,221 381,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,219 62,328
投資有価証券
4,947 4,769
破産更生債権等
40,568 40,568
長期未収入金
66,028 69,490
退職給付に係る資産
1,151 482
繰延税金資産
133,505 200,446
その他
△ 58,215 △ 60,737
貸倒引当金
222,204 317,346
投資その他の資産合計
5,320,416 5,343,148
固定資産合計
12,257,259 12,388,300
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,579,946
1,844,394
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ ,※４ 1,981,113 ※１ ,※３ ,※４ 1,680,344
短期借入金
※１ ,※４ 413,000 ※１ ,※４ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
1,179 71,653
リース債務
489,730 511,209
未払金
113,797 100,666
未払法人税等
389,821 411,322
前受金
20,582 27,059
賞与引当金
※５ 41,308
110,182
設備関係支払手形
234,888 183,528
その他
5,598,689 5,007,039
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 2,776,000 ※１ ,※４ 2,367,000
長期借入金
－ 482,554
リース債務
121,030 327,267
繰延税金負債
512,736 524,456
退職給付に係る負債
4,300 4,300
資産除去債務
187,951 2,760
その他
3,602,018 3,708,337
固定負債合計
9,200,707 8,715,377
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
2,030,281 2,675,602
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,120
自己株式
3,418,077 4,063,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,351 △ 9,973
その他有価証券評価差額金
△ 371,471 △ 377,681
為替換算調整勘定
14,296 △ 2,704
退職給付に係る調整累計額
△ 361,526 △ 390,359
その他の包括利益累計額合計
3,056,551 3,672,922
純資産合計
12,257,259 12,388,300
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
10,368,079 11,588,490
売上高
※１ 7,915,714 ※１ 8,481,835
売上原価
2,452,364 3,106,655
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 13 1,500
貸倒引当金繰入額
707,141 693,936
給料及び賞与
7,706 8,570
賞与引当金繰入額
36,752 22,274
退職給付費用
84,107 109,926
減価償却費
23,396 44,043
販売手数料
※２ 191,210 ※２ 177,585
試験研究費
1,080,894 969,871
その他
2,131,195 2,027,709
販売費及び一般管理費合計
321,169 1,078,945
営業利益
営業外収益
4,672 9,068
受取利息
3,191 3,226
受取配当金
6,383 －
為替差益
30,093 24,153
受取賃貸料
5,696 78,742
助成金収入
11,345 14,936
その他
61,382 130,127
営業外収益合計
営業外費用
52,238 57,607
支払利息
－ 20,575
為替差損
62,040 －
シンジケートローン手数料
9,703 7,467
賃貸費用
42,719 30,305
減価償却費
3,382 23,390
その他
170,084 139,347
営業外費用合計
212,467 1,069,725
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
特別利益
※３ 7,701 ※３ 2,836
固定資産売却益
－ 2,044
投資有価証券売却益
28,859 －
債務免除益
36,561 4,881
特別利益合計
特別損失
※４ 598 ※４ 318
固定資産売却損
※５ 9,921 ※５ 478
固定資産除却損
※６ 18,500 ※６ 47,735
減損損失
29,020 48,532
特別損失合計
220,008 1,026,074
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,998 79,061
△ 37,107 220,158
法人税等調整額
110,891 299,219
法人税等合計
109,117 726,854
当期純利益
3,842 －
非支配株主に帰属する当期純利益
105,274 726,854
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
109,117 726,854
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,240 △ 5,621
その他有価証券評価差額金
△ 66,336 △ 6,210
為替換算調整勘定
37,351 △ 17,001
退職給付に係る調整額
※ △ 36,225 ※ △ 28,833
その他の包括利益合計
72,892 698,020
包括利益
（内訳）
71,682 698,020
親会社株主に係る包括利益
1,209 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,068,072 1,965,772 △ 20,002 3,313,842
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 40,766 － △ 40,766
親会社株主に帰属する
－ － 105,274 － 105,274
当期純利益
非支配株主との取引に係る
－ 39,726 － － 39,726
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 39,726 64,508 － 104,234
当期末残高 300,000 1,107,799 2,030,281 △ 20,002 3,418,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,889 △ 307,768 △ 23,054 △ 327,933 72,135 3,058,044
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 40,766
親会社株主に帰属する
－ － － － － 105,274
当期純利益
非支配株主との取引に係る
－ － － － － 39,726
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7,240 △ 63,702 37,351 △ 33,592 △ 72,135 △ 105,727
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 7,240 △ 63,702 37,351 △ 33,592 △ 72,135 △ 1,492
当期末残高 △ 4,351 △ 371,471 14,296 △ 361,526 － 3,056,551
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,107,799 2,030,281 △ 20,002 3,418,077
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 81,532 － △ 81,532
親会社株主に帰属する
－ － 726,854 － 726,854
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 118 △ 118
非支配株主との取引に係る
－ － － － －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 645,321 △ 118 645,203
当期末残高 300,000 1,107,799 2,675,602 △ 20,120 4,063,281
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 4,351 △ 371,471 14,296 △ 361,526 － 3,056,551
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 81,532
親会社株主に帰属する
－ － － － － 726,854
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 118
非支配株主との取引に係る
－ － － － － －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5,621 △ 6,210 △ 17,001 △ 28,833 － △ 28,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,621 △ 6,210 △ 17,001 △ 28,833 － 616,370
当期末残高 △ 9,973 △ 377,681 △ 2,704 △ 390,359 － 3,672,922
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
220,008 1,026,074
税金等調整前当期純利益
427,097 475,836
減価償却費
18,500 47,735
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 4,254
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,883 6,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,449 △ 15,780
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 19 17
△ 7,863 △ 12,294
受取利息及び受取配当金
△ 5,696 △ 78,742
助成金収入
52,238 57,607
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,044
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,103 △ 2,518
9,921 478
有形固定資産除却損
62,040 －
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） 87,070 238,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 490,654 390,854
仕入債務の増減額（△は減少） 92,132 △ 271,137
未払金の増減額（△は減少） △ 50,500 100,907
前受金の増減額（△は減少） 382,284 21,501
△ 251,482 194,957
その他
586,293 2,182,563
小計
利息及び配当金の受取額 7,863 12,294
△ 52,493 △ 58,197
利息の支払額
△ 178,347 △ 92,145
法人税等の支払額
5,696 78,742
助成金の受取額
369,013 2,123,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 456,010 △ 321,727
有形固定資産の取得による支出
24,001 26,283
有形固定資産の売却による収入
△ 184,181 △ 153,516
無形固定資産の取得による支出
△ 2,398 △ 32,397
投資有価証券の取得による支出
－ 2,724
投資有価証券の売却による収入
－ △ 1,000
貸付けによる支出
－ 326
貸付金の回収による収入
△ 109,560 △ 213,880
定期預金の預入による支出
－ 213,880
定期預金の払戻による収入
△ 31,588 △ 25,889
その他
△ 759,737 △ 505,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 528,418 △ 301,542
3,341,960 －
長期借入れによる収入
△ 3,819,000 △ 422,000
長期借入金の返済による支出
△ 2,301 △ 37,160
リース債務の返済による支出
56,492 157,014
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 28,000 －
よる支出
－ △ 118
自己株式の取得による支出
△ 40,766 △ 81,532
配当金の支払額
△ 5,618 －
非支配株主への配当金の支払額
31,185 △ 685,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,673 2,646
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 381,212 935,370
1,792,375 1,411,162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,411,162 ※ 2,346,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 5 社であります。
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社 ＣＡＰ
２．連結子 会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,L TD.、上
海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそ
れぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資 産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及び
プリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社に
おいては先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計
算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準に
よっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しておりま
す。
(8) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており
ます。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が
121,964千円、流動負債の「リース債務」が1,456千円、固定負債の「リース債務」が218,840千円増加し、
流動負債の「その他」が80,994千円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微であり
ます。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会 ）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
5,696千円は、「助成金収入」5,696千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含め
ていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示しておりました591,989千円は、「助成金収入」△5,696千円、「助成金の受取額」
5,696千円、「小計」586,293千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資
延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022
年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資
産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2020年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 1,208,660千円
機械装置 72,893
土地 2,170,813
合計 3,452,368
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 1,861,113千円
１年内返済予定の長期借入金 413,000
長期借入金 2,776,000
合計 5,050,113
当連結会計年度（2021年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 1,121,664千円
機械装置 61,422
土地 2,107,859
合計 3,290,946
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 1,560,344千円
１年内返済予定の長期借入金 400,000
長期借入金 2,367,000
合計 4,327,344
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
建物及び構築物 469,601千円 426,280千円
土地 337,025 337,558
合計 806,627 763,839
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※３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を
締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年１月31日 ） （ 2021年１月31日 ）
コミットメントライン 総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 1,800,000 1,500,000
差引額 700,000 1,000,000
※４ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当連結会計年度末残高 長期借入金
2,367,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、
以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があ
ります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失としない こと。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
受取手形 －千円 29,668千円
支払手形 － 166,016
設備関係支払手形 － 20,235
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
23,397 千円 8,521 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
191,210 千円 177,585 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
建物及び構築物 －千円 158千円
機械装置 5,151 1,094
車両運搬具 277 469
工具、器具及び備品 192 0
土地 2,080 1,114
合計 7,701 2,836
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
機械装置 598千円 －千円
土地 － 318
合計 598 318
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
646千円 －千円
建物及び構築物
機械装置 8,992 425
工具、器具及び備品 283 53
合計 9,921 478
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※６ 減損損失
前連結会 計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物 8,911千円
遊休資産
広島県福山市 土地 4,930千円
共用資産 土地 4,659千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額13,841千円を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産である社宅において翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を売却予定額まで減額し、
当該減少額4,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産
鑑定評価額等により評価しております。
当連結会 計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
埼玉県さいたま市 土地 47,519千円
遊休資産
広島県福山市 土地 216千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,735千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産
鑑定評価額等により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10,431千円 △1,564千円
組替調整額 － △2,044
税効果調整前
△10,431 △3,608
税効果額 3,190 △2,013
その他有価証券評価差額金
△7,240 △5,621
為替換算調整勘定：
当期発生額 △66,336 △6,210
組替調整額 － －
税効果調整前
△66,336 △6,210
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△66,336 △6,210
退職給付に係る調整額：
当期発生額 20,571 △3,891
組替調整額 31,024 △20,571
税効果調整前
51,595 △24,462
税効果額 △14,243 7,460
退職給付に係る調整額
37,351 △17,001
その他の包括利益合計
△36,225 △28,833
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,176,452 － － 8,176,452
合計 8,176,452 － － 8,176,452
自己株式
普通株式 23,233 － － 23,233
合計 23,233 － － 23,233
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月24日
81,532 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,176,452 － － 8,176,452
合計 8,176,452 － － 8,176,452
自己株式
普通株式 （注） 23,233 188 － 23,421
合計 23,233 188 － 23,421
（注）自己株式の普通株式の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月24日
81,532 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
81,530 10.00
普通株式 利益剰余金 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 1,630,282千円 2,502,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △219,120 △155,835
現金及び現金同等物 1,411,162 2,346,533
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
ディスプレイおよび電子部品事業における土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
１年内 10,361 －
１年超 327,635 －
合計 337,996 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒
されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
および発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内 規程に従い 、営業債権について、 各社の営業担当部門が 主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については 当社経理部門が 定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認
し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、 当社経理部門が 定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、 当社経理部門が 必要に応じて為替予約を利用
してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき 当社経理部門が 適時に資金状況を確認するとともに、手
許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1） 現金及び預金 －
1,630,282 1,630,282
（2） 受取手形及び売掛金 －
2,702,087 2,702,087
（3） 投資有価証券 20,129 －
20,129
（4） 破産更生債権等 4,947
△4,947
貸倒引当金 （※１）
－ － －
（5） 長期未収入金 40,568
△40,568
貸倒引当金 （※２）
－ － －
（6） 支払手形及び買掛金 －
1,844,394 1,844,394
（7） 短期借入金 －
1,981,113 1,981,113
（8） 未払金 －
489,730 489,730
（9） 未払法人税等 －
113,797 113,797
－
（10）設備関係支払手形 110,182 110,182
（11）長期借入金
（１年内返済予定の長期借 －
3,189,000 3,189,000
入金を含む）
（12）リース債務
（１年以内に期限が到来す －
1,179 1,179
るリース債務を含む）
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1） 現金及び預金 －
2,502,368 2,502,368
（2） 受取手形及び売掛金 －
2,464,848 2,464,848
（3） 投資有価証券 48,238 －
48,238
（4） 破産更生債権等 4,769
△4,769
貸倒引当金 （※１）
－ － －
（5） 長期未収入金 40,568
△40,568
貸倒引当金 （※２）
－ － －
（6） 支払手形及び買掛金 －
1,579,946 1,579,946
（7） 短期借入金 －
1,680,344 1,680,344
（8） 未払金 －
511,209 511,209
（9） 未払法人税等 －
100,666 100,666
－
（10）設備関係支払手形 41,308 41,308
（11）長期借入金
（１年内返済予定の長期借 －
2,767,000 2,767,000
入金を含む）
（12）リース債務
（１年以内に期限が到来す －
554,207 554,207
るリース債務を含む）
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率に
より割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
非上場株式 ※ 14,090 14,090
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,624,759
－ － －
受取手形及び売掛金 2,702,087
－ － －
合計 4,326,846
当連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,497,080
－ － －
受取手形及び売掛金 2,464,848
－ － －
合計 4,961,928
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（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,981,113 － － －
短期借入金
413,000 2,776,000 － －
長期借入金
1,179 － － －
リース債務
2,395,292 2,776,000 － －
合計
当連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,680,344 － － －
短期借入金
400,000 2,367,000 － －
長期借入金
71,653 268,715 46,557 167,280
リース債務
2,151,997 2,635,715 46,557 167,280
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,573 824 1,749
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,573 824 1,749
(1）株式 17,555 25,656 △8,100
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,555 25,656 △8,100
合計 20,129 26,480 △6,350
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当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 324 144 180
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 30,045 30,000 45
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,369 30,144 225
(1）株式 17,869 28,054 △10,184
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,869 28,054 △10,184
合計 48,238 58,198 △9,959
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 2,724 2,044 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,724 2,044 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用し ている退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,021,325千円
勤務費用 75,107
利息費用 5,612
数理計算上の差異の発生額 2,385
退職給付の支払額 △45,920
その他 △286
1,058,223
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 567,069千円
期待運用収益 18,200
数理計算上の差異の発生額 15,654
事業主からの拠出額 34,040
退職給付の支払額 △23,449
611,514
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 554,149千円
年金資産 △611,514
△57,365
非積立型制度の退職給付債務 504,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 446,708
512,736
退職給付に係る負債
△66,028
退職給付に係る資産
446,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 75,107千円
利息費用 5,612
期待運用収益 △18,200
数理計算上の差異の費用処理額 31,024
93,543
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 51,595千円
51,595
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 20,571千円
合計 20,571
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 26.4％
債券 45.5
一般勘定 18.6
その他 9.5
100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.3％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,509千円であります。
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用し ている退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,058,223千円
勤務費用 76,341
利息費用 4,643
数理計算上の差異の発生額 5,794
退職給付の支払額 △52,476
その他 184
1,092,709
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 611,514千円
期待運用収益 19,143
数理計算上の差異の発生額 △16,006
事業主からの拠出額 55,564
退職給付の支払額 △32,484
637,731
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 575,598千円
年金資産 △637,731
△62,133
非積立型制度の退職給付債務 517,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,966
524,456
退職給付に係る負債
△69,490
退職給付に係る資産
454,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 76,341千円
利息費用 4,643
期待運用収益 △19,143
数理計算上の差異の費用処理額 △20,571
41,270
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △24,462千円
△24,462
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △3,891千円
合計 △3,891
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 25.8％
債券 44.1
一般勘定 19.4
その他 10.7
100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,182千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 25,650千円 25,653千円
未払事業税 5,644 5,308
未払事業所税 4,712 4,713
未実現利益 168,005 51,694
試験研究費 75,244 75,201
減価償却費 104,242 106,714
減損損失 204,855 212,426
投資有価証券評価損 13,484 13,484
ゴルフ会員権評価損 7,198 7,716
貸倒引当金 17,809 19,503
退職給付に係る負債 139,878 135,333
税務上の繰越欠損金 （注）２ 2,752,386 2,739,125
その他有価証券評価差額金 2,470 －
50,941 51,570
その他
繰延税金資産 小計 3,572,524 3,448,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△2,752,386 △2,739,125
△647,312 △704,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 （注）１ △3,399,698 △3,443,587
繰延税金資産 合計 172,825 4,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 40,182 36,649
その他有価証券評価差額金 471 13
在外子会社の留保利益 202,643 240,533
退職給付に係る資産 20,935 22,650
28,471 31,798
その他
繰延税金負債 合計 292,703 331,645
繰延税金負債の純額 119,878 326,785
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ） 1,487,315 238,250 782,985 206,282 37,553 2,752,386
－
△1,487,315 △238,250 △782,985 △206,282 △37,553 △2,752,386
評価性引当額 －
繰 延 税金資産 － － － － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ） 1,466,439 238,250 782,985 206,282 7,120 38,047 2,739,125
△1,466,439 △238,250 △782,985 △206,282 △7,120 △38,047 △2,739,125
評価性引当額
－ － － － － － －
繰 延 税金資産
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.2 1.3
住民税均等割 6.4 1.4
評価性引当額の増減 31.9 6.2
連結子会社軽減税率 － △9.6
連結子会社との実効税率差異 △29.3 △4.1
在外子会社の留保利益 21.0 3.7
税務上の繰越欠損金の利用 △19.0 △2.0
外国子会社からの配当に係る源泉税 1.0 2.2
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.4 29.2
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る源泉税」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.7％は、「外国子会社からの配当に係る源泉
税」1.0％、「その他」△0.3％として組み替えております。
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（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は2012年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池
ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円（賃貸収益は営業外収益に、
賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は18,500千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,685千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）、減損損失は47,735千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 957,070 915,633
期中増減額 △41,436 19,233
期末残高 915,633 934,866
期末時価 1,111,724 1,129,563
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前 連結会計年度の 増加は不動産の遊休化に伴うもの（13,524千円）および事業用資産か
らの振替（14,359千円）であり、主な減少は減価償却費（37,220千円）および減損損失（18,500千円）であ
ります 。当連結会計年度の 増加は不動産の遊休化に伴うもの（123,567千円）であり、主な減少は減損損失
（47,735千円）および減価償却費（34,713千円）であります 。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を 用いて調整を行ったものを含
む。）に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループ
は事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認
識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機
器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を
行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネー
ムプレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
ディスプレ 合計
(注)１ (注)２
電子機器部
額(注)３
イおよび電 計
品製造装置
子部品
売上高
3,187,505 7,169,352 10,356,857 11,221 10,368,079 － 10,368,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
3,187,505 7,169,352 10,356,857 11,221 10,368,079 － 10,368,079
計
セグメント利益又はセグメン
△ 38,579 359,642 321,062 106 321,169 － 321,169
ト損失（△）
3,933,096 6,958,066 10,891,163 1,661 10,892,824 1,364,435 12,257,259
セグメント資産
その他の項目
68,638 301,398 370,037 56 370,094 － 370,094
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
36,906 354,323 391,229 － 391,229 207,607 598,836
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
ディスプレ 合計
(注)１ (注)２
電子機器部
額(注)３
イおよび電 計
品製造装置
子部品
売上高
4,554,127 7,025,171 11,579,299 9,191 11,588,490 － 11,588,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
4,554,127 7,025,171 11,579,299 9,191 11,588,490 － 11,588,490
計
セグメント利益又はセグメン
843,904 236,858 1,080,763 △ 1,817 1,078,945 － 1,078,945
ト損失（△）
3,292,423 7,070,622 10,363,046 3,327 10,366,373 2,021,926 12,388,300
セグメント資産
その他の項目
80,840 348,766 429,607 45 429,652 － 429,652
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
25,655 246,151 271,806 － 271,806 70,977 342,783
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
5,144,480 3,936,995 1,225,551 61,052 10,368,079
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
3,985,741 447,254 260,994 4,693,989
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
4,998,198 5,244,850 1,309,464 35,977 11,588,490
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
3,752,008 497,084 395,280 4,644,373
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
兼松㈱ 2,336,908 電子機器部品製造装置
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
－ － － － 18,500 18,500
減損損失
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
－ － － － 47,735 47,735
減損損失
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項は ありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項は ありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 374円89銭 450円50銭
１株当たり当期純利益 12円91銭 89円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
105,274 726,854
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
105,274 726,854
期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
8,153 8,153
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,981,113 1,680,344 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 413,000 400,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,179 71,653 1.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,776,000 2,367,000 1.0 2022年
－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 482,554 3.0 2022年～2039年
合計 5,171,292 5,001,551 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は
以下のとおりであります。
(1) 長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しております。
(2) リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 2,367,000 － －
75,270
リース債務 73,423 77,201 42,820
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,073,967 5,034,585 8,316,568 11,588,490
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △51,191 276,698 714,182 1,026,074
期純損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△39,502 247,632 546,355 726,854
主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △4.85 30.37 67.01 89.15
損失（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △4.85 35.22 36.64 22.14
（△） （円）
② 訴訟等について
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
475,280 1,107,614
現金及び預金
※６ 654,572
742,744
受取手形
※１ 1,002,360 ※１ 923,637
売掛金
30,080 96,442
商品及び製品
1,616,431 1,003,392
仕掛品
155,920 156,791
原材料及び貯蔵品
※１ 207,329 ※１ 196,033
その他
△ 176 －
貸倒引当金
4,229,971 4,138,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 1,214,372 ※２ ,※３ 1,127,102
建物
※３ 63,666 ※３ 61,119
構築物
464,771 384,649
機械及び装置
78,915 71,340
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 2,170,813 ※２ ,※３ 2,107,859
土地
7,637 12,080
建設仮勘定
4,000,178 3,764,151
有形固定資産合計
無形固定資産
20,778 369,086
ソフトウエア
368,816 －
ソフトウエア仮勘定
3,587 5,449
その他
393,182 374,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,219 62,328
投資有価証券
479,821 479,821
関係会社株式
403,645 403,645
関係会社出資金
4,947 4,769
破産更生債権等
※１ 41,355 ※１ 41,355
長期未収入金
48,068 78,155
前払年金費用
110,892 －
繰延税金資産
※１ 142,630 ※１ 156,941
その他
△ 100,842 △ 103,393
貸倒引当金
1,164,737 1,123,622
投資その他の資産合計
5,558,098 5,262,310
固定資産合計
9,788,069 9,400,794
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※６ 753,022
970,605
支払手形
※１ 245,056 ※１ 214,131
買掛金
※２ ,※４ ,※５ 1,800,000 ※２ ,※４ ,※５ 1,500,000
短期借入金
※２ ,※５ 413,000 ※２ ,※５ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
1,179 70,197
リース債務
※１ 395,656
397,855
未払金
14,638 26,794
未払法人税等
387,180 404,980
前受金
※６ 145,579
188,798
その他
4,416,114 3,912,562
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 2,776,000 ※２ ,※５ 2,367,000
長期借入金
－ 263,713
リース債務
－ 60,499
繰延税金負債
506,684 521,872
退職給付引当金
4,300 4,300
資産除去債務
48,144 84,075
債務保証損失引当金
186,321 －
その他
3,521,450 3,301,461
固定負債合計
7,937,564 7,214,023
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
8,693 8,693
資本準備金
1,059,379 1,059,379
その他資本剰余金
1,068,072 1,068,072
資本剰余金合計
利益剰余金
60,519 66,306
利益準備金
その他利益剰余金
72,087 64,035
固定資産圧縮積立金
374,179 718,449
繰越利益剰余金
506,786 848,792
利益剰余金合計
△ 20,002 △ 20,120
自己株式
1,854,856 2,196,744
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,351 △ 9,973
その他有価証券評価差額金
△ 4,351 △ 9,973
評価・換算差額等合計
1,850,505 2,186,771
純資産合計
9,788,069 9,400,794
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１ 5,880,662 ※１ 7,033,353
売上高
※１ 4,512,828 ※１ 4,924,685
売上原価
1,367,834 2,108,668
売上総利益
※１ ,※２ 1,613,300 ※１ ,※２ 1,532,662
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 245,466 576,005
営業外収益
※１ 77,438 ※１ 228,250
受取利息及び配当金
21,835 15,819
受取賃貸料
※１ 5,821
9,424
その他
108,698 249,891
営業外収益合計
営業外費用
46,176 43,875
支払利息
62,040 －
シンジケートローン手数料
1,354 115
為替差損
9,703 7,467
賃貸費用
42,719 30,305
減価償却費
1,285 13,603
その他
163,279 95,368
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 300,047 730,529
特別利益
2,357 1,313
固定資産売却益
－ 2,044
投資有価証券売却益
30,000 －
関係会社貸倒引当金戻入益
32,357 3,358
特別利益合計
特別損失
598 318
固定資産売却損
1,470 425
固定資産除却損
18,500 47,735
減損損失
9,547 35,930
債務保証損失引当金繰入額
30,116 84,410
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 297,806 649,477
法人税、住民税及び事業税 53,860 56,559
△ 101,160 169,379
法人税等調整額
△ 47,300 225,938
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 250,505 423,538
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰余 計
縮積立金 金
当期首残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 56,442 79,021 662,593 798,058
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 40,766 △ 40,766
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 6,933 6,933 －
金の取崩
当期純損失（△） － － － － － － △ 250,505 △ 250,505
利益準備金の積立 － － － － 4,076 － △ 4,076 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,076 △ 6,933 △ 288,414 △ 291,271
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 60,519 72,087 374,179 506,786
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 20,002 2,146,128 2,889 2,889 2,149,017
当期変動額
剰余金の配当 － △ 40,766 － － △ 40,766
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純損失（△） － △ 250,505 － － △ 250,505
利益準備金の積立 － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － △ 7,240 △ 7,240 △ 7,240
（純額）
当期変動額合計
－ △ 291,271 △ 7,240 △ 7,240 △ 298,512
当期末残高 △ 20,002 1,854,856 △ 4,351 △ 4,351 1,850,505
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰余 計
縮積立金 金
当期首残高
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 60,519 72,087 374,179 506,786
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 81,532 △ 81,532
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 8,051 8,051 －
金の取崩
当期純利益
－ － － － － － 423,538 423,538
自己株式の取得 － － － － － － － －
利益準備金の積立 － － － － 5,787 － △ 5,787 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,787 △ 8,051 344,270 342,006
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 64,035 718,449 848,792
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 20,002 1,854,856 △ 4,351 △ 4,351 1,850,505
当期変動額
剰余金の配当 － △ 81,532 － － △ 81,532
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純利益 － 423,538 － － 423,538
自己株式の取得 △ 118 △ 118 － － △ 118
利益準備金の積立
－ － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － △ 5,621 △ 5,621 △ 5,621
（純額）
当期変動額合計 △ 118 341,888 △ 5,621 △ 5,621 336,266
当期末残高 △ 20,120 2,196,744 △ 9,973 △ 9,973 2,186,771
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料
……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3 ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資
延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022
年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資
産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
短期金銭債権 25,392千円 26,751千円
短期金銭債務 15,241 10,401
長期金銭債権 42,093 42,093
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（2020年１月31日）
担保に供している資産
建物 1,208,660千円
土地 2,170,813
合計 3,379,474
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持
分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定して
いるもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
短期借入金 1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 413,000
長期借入金 2,776,000
合計 4,989,000
当事業年度（2021年１月31日）
担保に供している資産
建物 1,121,664千円
土地 2,107,859
合計 3,229,523
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持
分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定して
いるもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
短期借入金 1,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 400,000
長期借入金 2,367,000
合計 4,267,000
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
建物 469,584千円 426,280千円
構築物 17 0
土地 337,025 337,558
合計 806,627 763,839
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※４ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
コミットメントライン 総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 1,800,000 1,500,000
差引額 700,000 1,000,000
※５ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約（前事業年度末残高 長期借入金2,776,000
千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当事業年度末残高 長期借入金2,367,000千円、１年内
返済予定の長期借入金400,000千円） については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項
に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事 業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連 結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失としないこと。
※６ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
受取手形 －千円 29,668千円
支払手形 － 166,016
設備関係支払手形（流動負債「その他」） － 20,235
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,625千円 29,894千円
仕入高 174,545 113,379
販売費及び一般管理費 55,936 50,489
営業取引以外の取引高 129,844 225,470
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3％、当事業年度58.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度38.7％、当事業年度41.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
販売手数料 22,066 千円 44,043 千円
497
貸倒引当金繰入額 △ 323
85,236 81,636
役員報酬
527,170 520,751
給料及び賞与
102,298 99,415
福利厚生費
30,847 12,499
退職給付引当金繰入額
62,031 15,179
旅費及び交通費
66,606 90,283
減価償却費
54,405 54,228
賃借料
146,184 140,064
支払手数料
191,210 177,585
試験研究費
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式479,821千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 18,982千円 21,292千円
未払事業税 5,644 5,308
未払事業所税 4,712 4,713
未実現利益 167,793 49,993
試験研究費 75,244 75,201
減価償却費 100,963 105,435
減損損失 204,643 212,297
投資有価証券評価損 13,484 13,484
関係会社株式評価損 44,855 44,855
ゴルフ会員権評価損 7,198 7,716
貸倒引当金 31,911 32,989
債務保証損失引当金 14,846 25,642
退職給付引当金 139,878 135,333
税務上の繰越欠損金 2,707,860 2,686,984
その他有価証券評価差額金 2,470 －
49,790 50,715
その他
繰延税金資産 小計 3,590,280 3,471,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,707,860 △2,686,984
△716,211 △784,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △3,424,072 △3,471,964
繰延税金資産 合計 166,207 －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 40,182 36,649
その他有価証券評価差額金 471 13
14,661 23,837
前払年金費用
繰延税金負債 合計 55,314 60,499
繰延税金資産の純額（△は負債の純額） 110,892 △60,499
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入 － △10.0
住民税均等割 － 2.1
評価性引当額の増減 － 10.6
税務上の繰越欠損金の利用 － △3.2
外国子会社からの配当に係る源泉税 － 3.5
－ 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 34.8
（注） 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,214,372 14,790 6,642 95,418 1,127,102 3,826,757
有形固定資産
構築物 63,666 1,950 22 4,474 61,119 342,597
機械及び装置 464,771 29,661 447 109,336 384,649 1,820,736
車両運搬具 0 － － － 0 13,350
工具、器具及び備品 78,915 20,683 0 28,258 71,340 800,222
62,954
土地 2,170,813 － － 2,107,859 －
(47,735)
建設仮勘定 7,637 12,370 7,927 － 12,080 －
77,995
計 4,000,178 79,455 237,487 3,764,151 6,803,664
(47,735)
516,590
ソフトウエア 20,778 396,137 － 47,828 369,086
無形固定資産
2,244
その他 372,403 4,156 371,070 39 5,449
518,834
計 393,182 400,293 371,070 47,868 374,536
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加 …………… 基幹システム 395,253千円
土地の減少 … …………………… 社宅用地等の減損 47,735千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 101,018 2,570 195 103,393
債務保証損失引当金 48,144 35,930 － 84,075
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.ishiihyoki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）2020年４月27日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年４月27日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月12日中国財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月14日中国財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年４月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年３月26日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月23日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社石井表記及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井表記の2021年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社石井表記が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年４月23日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2020年2月1日から2021年1月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
石井表記の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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株式会社石井表記(E02047)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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