株式会社三井ハイテック 有価証券報告書 第87期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年2月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三井ハイテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月26日
【事業年度】 第87期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号
【電話番号】 (093)614-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 (03)5484-8700
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
(東京都港区三田三丁目13番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(百万円) 65,346 78,727 81,985 86,970 97,351
売上高
(百万円) 2,018 1,856 817 153 3,907
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,849 1,906 302 △ 624 2,592
株主に帰属する当期純
損失(△)
(百万円) 1,073 1,915 △ 542 △ 837 2,191
包括利益
(百万円) 49,513 50,494 48,333 45,859 47,782
純資産額
(百万円) 62,811 72,298 85,000 89,507 96,256
総資産額
(円) 1,277.13 1,311.49 1,277.91 1,248.29 1,300.44
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 47.41 49.54 7.98 △ 16.86 70.92
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 78.6 69.6 56.6 51.0 49.4
自己資本比率
(%) 3.7 3.8 0.6 △ 1.3 5.6
自己資本利益率
(倍) 18.35 42.57 114.54 - 57.74
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,029 4,899 7,238 6,453 8,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,197 △ 10,332 △ 16,016 △ 10,426 △ 12,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,567 6,208 14,298 3,660 1,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,528 13,988 19,372 19,111 17,373
期末残高
3,162 3,291 3,446 3,574 3,602
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 385 ] [ 384 ] [ 406 ] [ 396 ] [ 409 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第85期以前及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(百万円) 43,512 52,962 54,983 62,206 70,817
売上高
(百万円) 1,359 1,967 782 725 2,620
経常利益
(百万円) 1,655 2,691 647 374 2,109
当期純利益
(百万円) 16,403 16,403 16,403 16,403 16,403
資本金
(株) 42,466,865 42,466,865 39,466,865 39,466,865 39,466,865
発行済株式総数
(百万円) 39,612 41,491 40,382 39,076 40,896
純資産額
(百万円) 51,507 61,693 75,172 80,644 85,822
総資産額
(円) 1,024.89 1,081.50 1,072.16 1,068.96 1,118.79
1株当たり純資産額
10.00 16.00 6.00 6.00 21.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 )
(円) 42.42 69.95 17.07 10.10 57.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 76.9 67.3 53.7 48.5 47.7
自己資本比率
(%) 4.2 6.6 1.6 0.9 5.3
自己資本利益率
(倍) 20.51 30.15 53.54 164.16 70.96
株価収益率
(%) 23.6 22.9 35.1 59.4 36.4
配当性向
1,428 1,524 1,690 1,807 1,852
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 353 ] [ 372 ] [ 392 ] [ 387 ] [ 394 ]
(%) 144.3 350.0 155.1 278.0 681.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
(円) 892 2,717 2,156 2,171 4,670
最高株価
(円) 487 841 760 890 936
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1949年1月 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町1丁目(現北九州市八幡西区黒崎5丁目)におい
て金型の製造販売業を開始
1954年3月 熱処理後総研削仕上げ金型1号機を納入
1957年4月 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立
1958年12月 タングステンカーバイド金型(ノッチング型)を開発
1959年5月 モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始
1960年10月 福岡県八幡市(現北九州市八幡西区小嶺)に小嶺工場(現本社・八幡事業所)を新設
1961年4月 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始
1966年5月 ICリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発
1966年8月 米国(イリノイ州)にシカゴ事務所を開設
1969年6月 ICリードフレームの製造販売を開始
1972年4月 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立
(1980年1月閉鎖)
1972年12月 シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(シンガポール)プライベート・リ
ミテッド(現ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド)を設立
1973年1月 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(ホンコン)リミテッド(現ミツイ・ハイ
テック(ホンコン)リミテッド)を設立
1974年8月 MACシステム(積層鉄芯金型内自動結束装置)を開発
1979年10月 ICリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発
1980年1月 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを
設立
1980年3月 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立
1984年5月 商号を株式会社三井ハイテックに変更
1984年7月 IC組立事業を開始(2018年10月 同事業清算)
1984年9月 福岡証券取引所に株式を上場
1985年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年1月 マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドを設立
1988年4月 金型部品の外販を開始
1991年6月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化
1991年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1993年12月 中国に北京事務所を開設
1994年7月 中国に現地法人三井高科技(天津)有限公司を設立
1996年3月 中国に現地法人三井高科技(上海)有限公司を設立
1997年1月 シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設
立
1997年9月 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立
1998年10月 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッドを設立
1999年4月 インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック(ユー・
エス・エイ)インコーポレイテッドに変更
1999年6月 イタリアにミラノ事務所を開設
1999年12月 タイに現地法人ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立
2002年9月 中国に現地法人三井高科技(広東)有限公司を設立
2003年2月 株式会社三井スタンピングを設立
〃 ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック(ユー・エス・
エイ)インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)
インコーポレイテッドに変更
2007年11月 コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)
2012年1月 マグネットモールド®の商標登録(商標登録第5466790号)
2013年6月 Magnet Mold®の商標登録(商標登録第5588240号)
2015年1月 カナダに現地法人ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッドを設立
2017年2月 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更
2018年9月 ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾーを設立
〃 ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設
2018年11月 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機
械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりでありま
す。
日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社8社、ミツイ・ハイテッ
ク(シンガポール)プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド、ミツイ・ハイテック
(マレーシア)センドリアン・バルハド、三井高科技(天津)有限公司、三井高科技(上海)有限公司、ミツイ・ハ
イテック(タイワン)カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド及び三
井高科技(広東)有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理
しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドをエムエ
イチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック(カナダ)イン
コーポレイテッドを当社が統括管理しております。
下記4事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であ
ります。
当社及び関係会社
事業 主な製品
製造及び販売 販売のみ
金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技(上海)有限公司
電子部品 ・リードフレーム ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック(ホンコ
○ミツイ・ハイテック(シンガポー ン)リミテッド
ル)プライベート・リミテッド
○ミツイ・ハイテック(マレーシ
ア)センドリアン・バルハド
○三井高科技(天津)有限公司
○三井高科技(上海)有限公司
○ミツイ・ハイテック(タイワン)
カンパニー・リミテッド
電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック
○三井高科技(上海)有限公司
○ミツイ・ハイテック(タイラン
ド)カンパニー・リミテッド
◎㈱三井スタンピング
○三井高科技(広東)有限公司
●ミツイ・ハイテック(カナダ)イ
ンコーポレイテッド
工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技(上海)有限公司
(現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド
●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイ
テッド
(注)1.表中の記号は各社の所在地域を表しております。(◎=日本、○=アジア、●=北米)
2.連結子会社ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドは、現在、休眠会社でありま
す。
3.2018年9月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック(ヨーロッ
パ)エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、当連結会計年度末後の2021年3月に事業活動
を開始しているため、上表には含めておりません。
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以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
(2)2018年9月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)
エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、当連結会計年度末後の2021年3月に事業活動を開始し
ているため、上表には含めておりません。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金
役員の兼任
の所有
名称 住所 又は 主要な事業の内容
割合
資金援助 設備の
出資金 当社 当社
営業上の取引
(%) 賃貸借
(百万円)
役員 従業員
(人) (人)
(連結子会社)
ミツイ・ハイテッ
リードフレーム及び
シンガポール
ク(シンガポール) 千US$ 100.0
工作機械の販売をし
共和国トゥア 電子部品 1 3 - なし
プライベート・リ
2,723 (100.0)
ております。
ス
ミテッド
ミツイ・ハイテッ 中華人民共和
リードフレームの販
千US$ 電子部品 100.0
ク(ホンコン)リミ
国香港特別行 1 2 - なし
売をしております。
29,302 (100.0)
テッド※ 政区
ミツイ・ハイテッ
ク(ユー・エス・ 米国イリノイ 千US$ 100.0
なし
なし
(休眠会社) 1 2 -
エイ)インコーポ 州
1,050 (100.0)
レイテッド
ミツイ・ハイテッ マレーシア連
リードフレーム及び
ク(マレーシア)セ 邦セランゴー 千M$ 100.0
工作機械の販売をし
電子部品 1 3 206 なし
ンドリアン・バル ル州シャーア
28,000 (100.0)
ております。
ハド ラム
リードフレームの販
三井高科技(天津) 中華人民共和 千元 100.0
電子部品 なし
1 2 124
売をしております。
国天津市
有限公司※ 173,292 (100.0)
プレス用金型、リー
金型
ドフレーム、モー
三井高科技(上海) 千元
中華人民共和 電子部品 100.0
ターコア及び工作機
1 2 2,204 なし
有限公司※ 国上海市 236,453 電機部品
(50.0)
械の販売をしており
工作機械
ます。
ミツイ・アジア・
シンガポール
ヘッドクォーター
千S$
共和国トゥア (統括管理) 100.0 2 0 - なし なし
ズ・プライベー
107,805
ス
ト・リミテッド※
エムエイチティ・
アメリカ・ホール
米国イリノイ 千US$
ディングス・イン
(統括管理) 100.0 2 1 - なし なし
州 28,150
コーポレイテッ
ド※
ミツイ・ハイテッ
リードフレーム及び
ク(タイワン)カン 千NT$ 100.0
工作機械の販売をし
台湾高雄市 電子部品 なし
2 2 -
パニー・リミテッ
1,271,000 (23.8)
ております。
ド※
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関係内容
議決権
資本金
役員の兼任
の所有 資金
名称 住所 又は 主要な事業の内容
割合 援助
設備の
出資金 営業上の取引
当社 当社
(%)
(百万 賃貸借
役員 従業員
円)
(人) (人)
ミツイ・ハイテッ
プレス用金型及び
ク(タイランド)カ
タイ王国アユ 千BAHT 100.0
モーターコアの販売
電機部品 1 3 - なし
ンパニー・リミ
タヤ 430,000 (76.5)
をしております。
テッド
プレス用金型の販売
三井高科技(広東) 中華人民共和 千元 100.0 及びモーターコアの
電機部品 なし
1 2 41
有限公司※ 国東莞市 300,838 (100.0) 仕入、販売をしてお
ります。
プレス用金型の販売
及びモーターコアの
千円
㈱三井スタンピン 北九州市八幡
電機部品 90.0 2 2 - なし
仕入、販売をしてお
グ 西区 100,000
ります。
ミツイ・ハイテッ
ク(カナダ)イン モーターコアの販売
カナダオンタ 千US$
電機部品 100.0 2 1 - なし
コーポレイテッ
をしております。
リオ州 50,793
ド※
ミツイ・ハイテッ 千ポーラ
ポーランド共
モーターコアの販売
ク(ヨーロッパ) ンドズロ
和国オポーレ 電機部品 100.0 2 3 - なし
をしております。
チ
エスペーゾー
県
25,500
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.名称欄の※は特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合欄の(内数)は、間接所有であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
5.三井高科技(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
三井高科技(上海)有限公司
(1)売上高 11,296 百万円
(2)経常利益 654
(3)当期純利益 490
(4)純資産額 5,265
(5)総資産額 9,441
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
412 ( 108 )
金型
1,717 ( 195 )
電子部品
1,041 ( 44 )
電機部品
64 ( 9 )
工作機械
全社(共通) 368 ( 53 )
3,602 ( 409 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業
員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,852 ( 394 ) 40.1 16.5 5,611,108
従業員数(人)
セグメントの名称
403 ( 108 )
金型
666 ( 195 )
電子部品
509 ( 32 )
電機部品
64 ( 9 )
工作機械
全社(共通) 210 ( 50 )
1,852 ( 394 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣
社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移して
おります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利
益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精
密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊か
に、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見
えないリスクがあります。一方で半導体業界において情報通信機器、5G関連、車載向けの需要については拡大傾
向にあります。自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まってお
り、需要は拡大する見込みであります。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部
品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、
他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を
含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性
向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,100億円(当期比13.0%増)、営
業利益は47億円(当期比24.0%増)、経常利益は47億円(当期比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
33億円(当期比27.3%増)を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
(金型)
金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電
機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。
(電子部品)
半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び5G向けの需要が急速に拡大し、車載向け半導体について
も需要動向は拡大基調にあります。
引続き自動車の電動化、自動運転化及び5Gの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制
を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。
(電機部品)
ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。2021年3月にはポーランド
で量産を開始しており、日本・北米・中国・欧州の4極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参りま
す。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用
モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
(工作機械)
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、お
客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度
向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。
(3)中長期的な経営戦略と経営目標
当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・
部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。
近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務は
ますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」という
スローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術をベースに
環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。
さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いた
します。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバ
ルな供給体制を強化して参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資
源の効率的活用に努めて参ります。
なお、当面の目標は、売上高を2024年1月期に1,500億円とし、売上高営業利益率は5%を目指して参ります。
本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年1月31日)現在において判
断したものであります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受け
るとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況
を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどによ
り、需要の変化への対策を講じております。しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能
力の余剰、または生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが
購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あまりにも急激に価格が変動する原材料については、お客
様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに
展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することと
なった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。当社グループもより一層の原価低減、画期的な
技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は3割を超えており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的
で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの収益に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三
者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製
品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害した
として第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申
し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能
性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 品質問題
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給し
た製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。当社と
しましては経営層まで含めた品質レビュー会議などで、いち早く品質問題発生の可能性を潰しこむ等の対応を取っ
ております。しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや
当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 納期遅延
当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因によ
り納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、
当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、製造と販売
が連携した納期遵守のための会議を実施し、納期面での顧客満足度向上に努めております。
(8) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っております
が、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
(9) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービ
スの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被
害の最小化を図り、また、事業継続計画(BCP)を策定し推進しております。しかしながらこれらの想定を超える
災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年1月31日)現在にお
いて判断したものであります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けまし
た。欧米各国においては、徐々に経済活動が再開されていたなか、再度の感染拡大の影響により、限定的な経済活
動を強いられるなど、厳しい状況が続いております。一方、中国においては経済活動の正常化がいち早く進み、先
んじて景気の回復が続いております。
我が国経済においては、緊急事態宣言が再発出されたことにより、持ち直しが見られていた景気が、再び停滞す
ることが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り一時は低迷した自動車の生産・販売台数が回復に転じ、電動車関連の需要については成長基調が継続しておりま
す。半導体業界においては、情報通信機器関連向け半導体や5G向け半導体については需要が急速に拡大し、車載
向け半導体についても需要動向は拡大基調にあるものの、未だ先行きは不透明であり、需要予測は難しい状況が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の生産拡大に対応す
べく積極的な設備投資を行い、受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高は973億5千1百万円(前期比11.9%増)となりました。利益面では、電子
部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は37億9千万円(前期は営業利益1千9百万
円)、経常利益は39億7百万円(前期は経常利益1億5千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別
損失として、収益性の悪化した資産グループの減損処理4億1千4百万円を計上したことなどにより、25億9千2
百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億2千4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念が続いたこ
とにより需要は低迷しました。その結果、売上高は85億4千5百万円(前期比4.6%減)となりました。営業利
益は将来の生産能力増強のための設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、9
億5千8百万円(前期比11.7%減)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、情報通信機器関連向けや5G向け及び車載向け半導体の需要拡大に適宜対応しまし
た。その結果、売上高は398億9千5百万円(前期比9.4%増)となりました。営業利益は増収に加え固定費の削
減に取り組んだ結果、15億1千5百万円(前期は営業損失13億9千万円)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、自動車メーカーの操業停止・減産の影響で一時は低迷したものの、電動車向け駆
動・発電用モーターコアの需要の成長基調は変わっておらず、売上高は529億6千6百万円(前期比19.4%増)
となりました。営業利益は増収の結果、45億2千7百万円(前期比55.9%増)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内及び海外の設備投資の先送りに
よる市場の低迷が継続し、販売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は8億7千1百万円(前期比
47.9%減)、営業損失は2億4千3百万円(前期は営業利益8千4百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49億2千8百万円を含めて表示しており
ます。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、173億7千3百万円となり、前連
結会計年度末に比べ17億3千8百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は89億5千7百万円(前期比25億3百万円増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益35億2百万円及び非資金項目の減価償却費75億7千8百万円により増加し
たものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は125億5百万円(前期比20億7千8百万円増)となりました。
これは、主に電機部品事業において、電動車向けモーターコアの生産能力増強設備を含む有形固定資産の取
得123億3千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は17億5百万円(前期比19億5千5百万円減)となりました。
これは、主に前述の設備投資を使途とする長期借入の実施40億円により増加した一方、借入金の返済20億2
百万円及び配当金の支払2億5千5百万円により減少したものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額 1億4百万円 により資金が増加しております。
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生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)生産実績
当連結会計年度
(自 2020年2月1日 前期比(%)
セグメントの名称
至 2021年1月31日)
金型 (百万円) 3,881 81.8
電子部品 (百万円) 40,090 111.8
電機部品 (百万円) 53,482 119.9
工作機械 (百万円) 715 52.1
合計 (百万円) 98,170 113.4
(2)受注実績
当連結会計年度
(自 2020年2月1日
セグメントの名称 至 2021年1月31日)
受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
金型 3,290 89.9 1,107 69.6
電子部品 41,972 113.3 6,155 150.9
電機部品 54,010 119.4 5,087 125.8
工作機械 646 63.4 111 61.4
合計 99,919 114.9 12,461 126.0
(3)販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年2月1日 前期比(%)
至 2021年1月31日)
金型 (百万円)
3,772 79.3
電子部品 (百万円) 39,895 109.4
電機部品 (百万円) 52,966 119.4
工作機械 (百万円) 716 52.1
合計 (百万円) 97,351 111.9
(注)1.生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 22,154 25.5 26,376 27.1
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上
の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評
価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況1(1)
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第5 経理の状況1(1)連結財務
諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が973億5千1百万円(前期比11.9%増)、営業利益は
37億9千万円(前期は営業利益1千9百万円)、経常利益は39億7百万円(前期は経常利益1億5千3百万
円)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億2千
4百万円)となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、
前連結会計年度に比べ 11.9%の増収 となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率
は86.2%と前連結会計年度に比べ3.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、96億2千1百万円
と前連結会計年度に比べ6億円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は37億9千万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は4億5千4百万円(前期比19.2%増)、営業外費用は3億3千7百万円(前期比36.3%増)、経
常利益は39億7百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入1億5千2百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資
産グループの固定資産について減損損失4億1千4百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は 35億2百万円 (前期は 税金等調整前当期純損失7百万円 )となりました。これより
税金費用 8億8千1百万円 及び非支配株主に帰属する当期純利益 2千7百万円 を控除した親会社株主に帰属する
当期純利益は 25億9千2百万円 となりました。
なお、セグメント別の分析については、前述の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
また、財政状態の分析については、後述の「(4)資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に
記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出
し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及
び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
(資産)
総資産は962億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億4千8百万円増加しております。
これは主に、成長分野への先行投資を積極的に進めたことにより有形固定資産が 35億6千5百万円 増加した
ことや、受取手形及び売掛金が25億6千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は 484億7千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48億2千5百万円増加 しております。
これは主に、買掛金が18億7千3百万円、長期借入金が16億3千5百万円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
純資産合計は、 477億8千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億2千3百万円増加 しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億9千2百万円の計上などにより利益剰余金が増加した一
方、為替換算調整勘定の減少2億9千3百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
(5)経営上の目標の達成状況
当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおりま
す。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照下さい。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・
創 エネ 」に対する要求が、今後も一層高まるものと思わ れます。
当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Save energy. Save earth. Save life."を経営
指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 389 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の
状況は次のとおりであります。
(1) 金型
金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電
用モーターコア の高効率化、高精度化の要求により 超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型
の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金
型の研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器及び5G関連パッケージ、さらには低炭
素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を
活かしたリードフレームの開発を行っております。
さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発
を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モー
ターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発
にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。
(4) 工作機械
工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。機上計測システ
ムを搭載した自動補正式CNC研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進
めております。 主力のPC-NC機については、X・Y・Zの3軸に回転制御等の複軸を加えた多軸 制御による複
合 加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、グループ全体で 11,925 百万円の設備投資を実施いたしました。
電機部品事業においては、主に新規製品及び生産能力増強並びにポーランドの工場の生産準備のため8,540百万円
の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため2,307百万円の設備投資を実施いたしました。
金型事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため 904百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 使用権 建設仮
名称
(所在地) (人)
具及び備 合計
構築物 及び運搬具 資産 勘定
(面積千㎡)
品
3,656 698
本社・八幡事業所等 電機部品 電機部品製造設備
1,554 3,936 595 - 1,167 10,910
工作機械 工作機械製造設備
(福岡県北九州市八幡西区)
( 476 ) [ 84 ]
135 307
直方事業所
電子部品 電子部品製造設備
931 877 172 - 3 2,119
(福岡県直方市)
( 92 ) [ 93 ]
376 236
黍田事業所
電子部品 電子部品製造設備
245 1,011 129 - 233 1,996
(福岡県直方市)
( 51 )
[ 72 ]
1,350 400
金型事業所
金型 金型製造設備
984 1,887 141 - 29 4,392
(福岡県北九州市八幡西区)
( 34 ) [108 ]
74
180
阿蘇事業所
電子部品 電子部品製造設備
963 760 15 - 2 1,922
(熊本県阿蘇郡西原村)
( 21 ) [ 24 ]
87
1,179
岐阜事業所
電機部品 電機部品製造設備
2,844 5,004 101 - 419 9,549
(岐阜県可児市)
( 70 )
[ 2 ]
東京支社
50
-
(東京都港区) - - 4 2 0 - - 7
( - ) [ 11 ]
他4営業所
(注)本社・八幡事業所の土地には、福岡県その他地域の遊休土地1,143百万円を含んでおります。
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの
工具、器
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 使用権 建設仮
(所在地) 名称 (人)
具及び備 合計
構築物 及び運搬具 資産 勘定
(面積千㎡)
品
- 45
㈱三井スタンピング
電機部品 電機部品製造設備 665 717 14 - 91 1,489
(-) [ 3 ]
(福岡県北九州市八幡東区)
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
工具、器
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 使用権 建設仮
(所在地) 名称 (人)
具及び備 合計
構築物 及び運搬具 資産 勘定
(面積千㎡)
品
ミツイ・ハイテック(シンガ
ポール)プライベート・リミ
- 248
テッド 電子部品 電子部品製造設備
239 574 54 118 54 1,041
(-) [ - ]
(シンガポール共和国トゥア
ス)
ミツイ・ハイテック(ホンコ
ン)リミテッド
- 3
電子部品 - - - - 4 - 4
(中華人民共和国香港特別行
- ]
(-) [
政区)
ミツイ・ハイテック(マレー
シア)センドリアン・バルハ
- 309
ド 電子部品 電子部品製造設備 188 269 78 40 44 620
(マレーシア連邦セランゴー (-) [- ]
ル州シャーアラム)
三井高科技(天津)有限公司
- 100
電子部品 電子部品製造設備 0 5 8 45 3 63
(中華人民共和国天津市)
]
(-) [ 3
金型 -
三井高科技(上海)有限公司 電子部品 電子部品製造設備
- 439
1,049 1,397 686 234 877 4,246
(中華人民共和国上海市) 電機部品 電機部品製造設備
]
(-) [ -
工作機械 -
ミツイ・アジア・ヘッド
クォーターズ・プライベー
- -
ト・リミテッド
(統括管理) - - - - - - -
]
(-) [ -
(シンガポール共和国トゥア
ス)
エムエイチティ・アメリカ・
ホールディングス・インコー
- -
(統括管理) - - - - - - -
ポレイテッド
(-) [ - ]
(米国イリノイ州)
ミツイ・ハイテック(タイワ
- 234
ン)カンパニー・リミテッド 電子部品 電子部品製造設備 45 185 141 26 37 435
]
(-) [ -
(台湾高雄市)
ミツイ・ハイテック(タイラ
ンド)カンパニー・リミテッ
313 107
電機部品 電機部品製造設備 196 128 17 - - 655
ド
(47) [ - ]
(タイ王国アユタヤ)
三井高科技(広東)有限公司
- 168
電機部品 電機部品製造設備
192 997 186 119 38 1,532
(中華人民共和国東莞市)
]
(-) [ 8
ミツイ・ハイテック(カナ
ダ)インコーポレイテッド
60
333
電機部品 電機部品製造設備 1,218 1,085 30 - 649 3,317
(カナダオンタリオ州ブラン
(121)
[ - ]
トフォード市)
ミツイ・ハイテック(ヨー
ロッパ)エスペーゾー
37
91
電機部品 電機部品製造設備 1,297 1,503 125 - 14 3,032
(ポーランド共和国オポーレ
(73)
[ 1]
県)
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員の[ ]は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。
3.連結子会社ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドは、現在、休眠会社でありま
す。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定
しております。
設備計画は、連結会社各社が個別に策定しておりますが、各社策定段階において投資効率を高め、当社グループ連
結での経営効率向上を図ることを目的にグループ間相互で調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡県
提出会社 電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 6,409 - 2021年2月 2022年7月 15%
八幡事業所 製造設備 及び借入金
八幡西区
中華人民 電子部品及び
三井高科技 電子部品 自己資金
共和国 電機部品の 4,608 - 2021年2月 2022年5月 20%
(上海)有限公司 電機部品 及び借入金
上海市 製造設備
中華人民
三井高科技 電機部品の 自己資金
共和国 電機部品 2,831 - 2021年2月 2022年12月 25%
(広東)有限公司 製造設備 及び借入金
東莞市
提出会社 岐阜県 電機部品の 自己資金
電機部品 2021年2月 2022年1月
1,916 - 55%
岐阜事業所 可児市 製造設備 及び借入金
ミツイ・ハイテッ ポーランド
電機部品の 自己資金
ク(ヨーロッパ) 共和国 電機部品 1,866 - 2021年2月 2022年11月 新規
製造設備 及び借入金
エスペーゾー オポーレ県
福岡県
㈱三井スタンピン 電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 1,312 - 2021年2月 2022年2月 20%
グ 製造設備 及び借入金
八幡東区
提出会社 福岡県 電子部品の 自己資金
電子部品 960 - 2021年2月 2022年10月 5%
黍田事業所 直方市 製造設備 及び借入金
ミツイ・ハイテッ カナダ
電機部品の 自己資金
ク(カナダ)イン オンタリオ 電機部品 2021年2月 2022年1月
726 - 45%
製造設備 及び借入金
コーポレイテッド 州
福岡県
提出会社 金型の製造 自己資金
北九州市 金型 680 - 2021年2月 2022年1月 10%
金型事業所 設備 及び借入金
八幡西区
熊本県
提出会社 電子部品の 自己資金
阿蘇郡 電子部品 607 - 2021年2月 2022年1月 15%
阿蘇事業所 製造設備 及び借入金
西原村
提出会社 福岡県 電子部品の 自己資金
電子部品 566 - 2021年2月 2022年1月 5%
直方事業所 直方市 製造設備 及び借入金
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年1月31日) (2021年4月26日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式
東京証券取引所
数は100株
39,466,865 39,466,865 (市場第一部)
普通株式
でありま
福岡証券取引所
す。
39,466,865 39,466,865 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年9月28日
△3,000 39,466 - 16,403 - 14,366
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 33 41 87 148 4 8,032 8,345 -
所有株式数
- 96,137 6,843 157,364 38,231 5 95,431 394,011 65,765
(単元)
所有株式数の
- 24.40 1.74 39.94 9.70 0.00 24.22 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,912,905 株は、「個人その他」に29,129単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7単元及び70株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
11,699 32.00
㈱三井クリエイト 北九州市八幡西区千代一丁目2番1号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,222 6.07
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
1,552 4.24
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号
1,452 3.97
公益財団法人三井金型振興財団 北九州市八幡西区千代一丁目2番1号
㈱日本カストディ銀行(信託口
1,321 3.61
東京都中央区晴海一丁目8番12号
4)
1,160 3.17
三井 康誠 北九州市八幡東区
トヨタ自動車㈱ 935 2.55
豊田市トヨタ町1番地
㈱日本カストディ銀行(信託口) 782 2.14
東京都中央区晴海一丁目8番12号
676 1.84
三井 宏蔵 北九州市小倉北区
638 1.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 22,440 61.39
計
(注) 2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年6月30日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,663,500 4.21
マネジメント㈱
0.90
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7番1号 354,800
- 2,018,300 5.11
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,912,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,488,200 364,882 -
普通株式
一単元(100株)未満の
65,765 -
単元未満株式 普通株式
株式
39,466,865 - -
発行済株式総数
- 364,882 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が7個含まれて
おります。
2.当事業年度末日における当社所有の自己株式数は2,912,905株であります。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
北九州市八幡西区
2,912,900 - 2,912,900 7.38
㈱三井ハイテック
小嶺二丁目10番1号
- 2,912,900 - 2,912,900 7.38
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,137 3,202,382
当期間における取得自己株式 172 759,070
(注)当期間における取得自己株式には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
-
- - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,912,905 - 2,913,077 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分については連結配当性向30%を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としておりま
す。また、中長期的な経営基盤の強化及び株主価値向上に資する新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効
に活用することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり21円の配当(うち中間配当金3円)を実施することを
決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2020年9月11日
109 3.0
取締役会決議
2021年4月23日
657 18.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応
し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っ
ております 。
取締役会は、有価証券報告書提出日(2021年4月26日)現在において(2)役員の状況①役員一覧に記載
されている取締役全11名(内 社外取締役3名)で構成され、代表取締役 三井康誠が議長として選任され
ております。取締役会は原則として毎月開催され、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほ
か、業務執行の監督を行っております。また、グループ間の経営情報共有化のために、取締役、本部長、事
業部長、グループ会社社長等をもって構成する業績報告会を毎月開催し、当社各部門及びグループ会社の状
況報告をはじめとして、経営全般に関する報告、審議を行っております。重要な意思決定については、取締
役会で決議しており、主要な業務に関しては、社内規程やマニュアルにて担当部署、決定権者及び管理者を
明確にして推進しております。
監査役会は、有価証券報告書提出日(2021年4月26日)現在において、(2)役員の状況①役員一覧に記
載されている監査役全4名(内 社外監査役2名)で構成され、常勤監査役 白川裕之が議長として選任さ
れております。各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、
財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、当社の社外取締役3名及び社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督及び監査が行われております。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の
適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このような体制をとることにより、取締役会による監督機能と監査役会による監査機能及び社外取締役・
社外監査役による経営の監視機能が発揮でき、継続的な企業価値向上につながると考えております。
さらに、当社は、法令遵守、リスク管理の重要性に鑑み、当社グループにおける内部統制システムの推進
を図るため、専任部署を設けるとともに、代表取締役直轄の監査室を設け内部監査の充実を図るように努め
ております。監査室は、当社及びグループ会社各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守等について内
部監査を年間計画に基づき実施しており、監査役と連携し、監視と業務改善に向けて、具体的な助言、指導
を行っておりその内容は、取締役・監査役に適宜報告がなされております。
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③ 企業統治に関するその他事項
・内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子
会 社 (グ ループ会社)から成る企業集団において整備・維持するべき体制(内部統制システム構築の基本方
針)の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれ
を改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題
と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであ
り、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損
失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務
の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りま
した。役員及び全従業員の行動規範である「コンプライアンス憲章」を制定し、冊子配布、定期的な教育を
行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」
のさらなる徹底を図っております。
また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リス
ク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております 。当社グループにおけるリスクを抽出・評
価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統轄部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスク
の低減・回避に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループに属する全ての会社に対しても、「コンプライアンス憲章」を遵守させ、リスクの
監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国
の法令等に基づいて内部統制システムの構築・運用することを指導しております。また、業績報告会等によ
るグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が業務の適正
と効率性を確保する経営を行うよう指導を行っております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務
執行取締役等である者を除く。)又は、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 当社入社
2000年4月 取締役就任
2002年4月 取締役退任
上席執行役員就任
2003年2月 常務執行役員就任
代表取締役 1968年11月
2005年4月 取締役就任
三井 康誠 (注)3 1,160
社長 17日 生
常務取締役就任
2006年4月 代表取締役副社長就任
2007年6月 ㈱三井クリエイト代表取締役社長就任 現在に
至る
2010年4月 当社代表取締役社長就任 現在に至る
1971年4月 当社入社
2001年3月 精密事業本部金型事業部金型製造部長
2002年2月 金型事業本部金型事業部金型製造部長
2003年2月 執行役員就任
常務取締役 1953年1月
栗山 正則 (注)3 4
2005年2月 金型事業本部副本部長
金型事業本部長 5日 生
2010年2月 上席執行役員就任
2012年4月 取締役就任
金型事業本部長 現在に至る
2016年4月 常務取締役就任 現在に至る
1996年4月 三井物産㈱入社
2008年4月 三井物産スチール㈱出向
第二部門薄板部担当部長
2011年7月 泰国三井物産㈱出向
鉄鋼部次長
2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向
取締役副社長就任
常務取締役
1971年12月
三井 宏蔵 (注)3 676
2013年11月 ㈱三井クリエイト取締役就任 現在に至る
3日 生
管理本部長
2018年4月 三井物産スチール㈱出向
業務本部国内事業統括部長
2019年3月 三井物産㈱退職
2019年4月 当社入社
取締役就任
管理本部長 現在に至る
2020年4月 常務取締役就任 現在に至る
1981年4月 当社入社
2002年2月 電子事業本部IC事業部長
2002年4月 執行役員就任
2004年2月 LF(現リードフレーム)事業本部
ST(現スタンピング)事業部長
2006年5月 ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベー
取締役
1956年10月
ト・リミテッド社長就任
草野 敏昭 (注)3 4
17日 生
品質保証本部長
2011年2月 当社LF(現リードフレーム)事業本部
EG(現エッチング)事業部長
2016年2月 執行役員 リードフレーム事業本部副本部長
2016年4月 取締役就任 現在に至る
2017年9月 リードフレーム事業本部長
2019年2月 品質保証本部長 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2000年11月 ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・
リミテッド社長就任
2008年2月 当社LF(現リードフレーム)事業本部
取締役
1960年5月
技術管理部グローバル推進部長
吉田 和史
(注)3 1
6日 生
経営統轄本部長
2012年4月 管理本部経営企画部長
2016年2月 執行役員就任
2019年2月 経営統轄本部長 現在に至る
2019年4月 取締役就任 現在に至る
1990年4月 当社入社
2005年2月 ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・
リミテッド社長就任
2011年7月 当社品質保証統轄部品質保証部長
取締役
1966年1月
2017年9月 執行役員就任
リードフレーム 舟越 知巳
(注)3 1
7日 生
品質保証統轄部長
事業本部長
2018年6月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長
2019年2月 リードフレーム事業本部長 現在に至る
2019年4月 取締役就任 現在に至る
当社入社
1985年 4月
2006年2月 金型事業本部電機事業部管理部長
2009年11月 金型事業本部電機事業部製造部長
2011年2月 MC事業本部電機事業部製造部長
取締役
2014年10月 MC事業本部電機事業部技術部長
モーターコア 1960年1月
京 昌英 (注)4 1
事業本部長 23日 生
2015年3月 三井高科技(上海)有限公司社長
2020年11月
当社執行役員モーターコア事業本部副本部長
2021年4月
モーターコア事業本部副本部長
取締役就任 現在に至る
モーターコア事業本部長 現在に至る
1965年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1998年7月 トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱
出向
1943年2月
取締役 坂上 隆紀 (注)3 15
2002年4月 当社取締役就任 現在に至る
11日 生
2003年2月 当社取締役副社長就任
トヨタ自動車㈱退職
2004年2月 当社代表取締役社長就任
1976年4月 ㈱東芝入社
2000年10月 同社セミコンダクター社
北九州工場 工場長
2002年4月 同社セミコンダクター社
大分工場 工場長
2005年4月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長
1952年7月
取締役 熊丸 邦明 (注)3 -
2007年5月 ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者
14日 生
2008年4月 同社コーポレート新照明システム事業統括部長
2012年7月 同社定年退職
2012年8月
同社セミコンダクター社 事業部長附(嘱託)
2015年3月 同社セミコンダクター社退職
2016年4月 当社取締役就任 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1982年9月 公認会計士登録 現在に至る
1997年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員就任
2007年6月 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長
2010年8月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱
1950年11月
代表取締役社長
取締役 吉田 修己 (注)3 -
4日 生
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長
2013年11月 同監査法人退職
2014年3月 キヤノン㈱社外監査役就任
2017年9月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究
科 特任教授就任
2018年6月 コネクシオ㈱社外監査役就任 現在に至る
2020年4月 当社取締役就任 現在に至る
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 西村あさひ法律事務所入所
2010年7月
デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所
(米国ニューヨーク州)入所
2011年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2012年1月
シンガポール国際仲裁センター
1978年10月
取締役 前田 葉子 (注)4 -
(シンガポール)勤務
17日 生
2015年7月
シティユーワ法律事務所入所 現在に至る
2018年7月
ICC International Court of Arbitration
(国際仲裁裁判所)Court Member (Alternate)
Japan(委員)就任 現在に至る
2021年4月
当社取締役就任 現在に至る
1981年4月 当社入社
1996年12月 管理本部オーナー室長
2000年6月 資材部長
2002年4月 執行役員就任
1958年8月
2005年2月 経営企画部長
常勤監査役 白川 裕之 (注)5 9
9日 生
2011年8月 管理本部副本部長
2012年4月 取締役就任
管理本部長
2019年4月 常勤監査役就任 現在に至る
1983年4月 当社入社
2001年3月 管理本部経営企画部長
2005年2月 経営企画部企画部長
2011年8月 管理本部経営企画部長代行
1959年9月
2012年4月 管理本部財務管理部長代行
常勤監査役 久保田 千秋 (注)6 1
24日 生
2012年11月 管理本部財務管理部長
2018年6月 執行役員管理本部財務管理部長
2021年4月 管理本部財務管理部長
常勤監査役就任 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月
弁護士登録
山下大島法律事務所(東京)入所
1991年4月 木上法律事務所(福岡)入所
1993年4月 福岡国際法律事務所設立 現在に至る
1999年4月 九州大学大学院非常勤講師就任
1952年5月
監査役 近藤 真
(注)5 -
13日 生 2005年4月 西南学院大学法科大学院非常勤講師就任 現在に
至る
2007年4月 当社監査役就任 現在に至る
2012年4月 九州大学法学部非常勤講師就任
2018年3月 ㈱正興電機製作所社外監査役就任 現在に至る
1972年4月 福岡国税局入局
2008年7月 佐世保税務署長就任
2009年7月 福岡国税局調査査察部 調査管理課長
1953年5月 2013年7月 福岡税務署長就任
監査役 中村 貞幸 (注)5 -
6日 生 2014年7月 国税庁退官
2014年8月 税理士登録
2016年9月 西部機工㈱監査役就任 現在に至る
2019年4月 当社監査役就任 現在に至る
計 1,876
(注)1.取締役熊丸邦明氏、吉田修己氏及び前田葉子氏は、社外取締役であります。
2.監査役近藤真氏及び中村貞幸氏は、社外監査役であります。
3.2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役3名、社外監査役2
名を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法に定める社外役
員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言、提
言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており
ます。
有価証券報告書提出日(2021年4月26日)現在の社外取締役熊丸邦明氏、吉田修己氏(公認会計士)及び前
田葉子氏(弁護士)、社外監査役近藤真氏(弁護士)及び中村貞幸氏(税理士)と当社との間に人的、資本的
又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役熊丸邦明氏、吉田修己氏及び前田葉子氏、社外監査役近藤真氏及び中村貞幸氏が役員又は使用人
であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別
の利害関係は存在しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部統制部門、財務管理
部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。
また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査
人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するな
ど、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、有価証券報告書提出日(2021年4月26日)現在において監査役4名(内 社外監査役2名)で
構成されております。
なお、監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室(専任スタッフ1名)を設置し、監査役室員
に必要な調査・情報収集を指示しております。
・ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役から業務監査の経過報告を受け協議する他、監査方針と活動計画の策定、取締役及
び執行担当の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定並びに報酬等に対する同意等について決議を行い
ました。その他、代表取締役との定期意見交換会、社外取締役との定例会議を実施し、情報共有を行うととも
に意見交換を行いました。
常勤監査役は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出
席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料(稟議書等)等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等
を行いました。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査役会で共有い
たしました。 特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大するなかで当社グループの中長期的な企業価値
の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制システ
ムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施しました。
2020年度監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は100分/回、平均議案数は6
件/回でした。
役職 氏名 出席回数
白川 裕之 10回/10回(出席率100%)
常勤監査役
藤嶋 省二 10回/10回(出席率100%)
常勤監査役
近藤 真 10回/10回(出席率100%)
社外監査役
中村 貞幸 10回/10回(出席率100%)
社外監査役
また、2022年1月期決算に係る財務諸表から導入される「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会
計監査人の手続きの概要等の確認を行うとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しま
した。
② 内部監査の状況等
・内部監査の組織、人員及び手続
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
当社の内部監査部門である監査室(室員3名)は、当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に実施
されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。また、監査の結果に
ついては、当社及びグループ会社にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について取締役及び監査
役に報告しております。
常勤監査役は、内部統制部門、監査室及び会計監査人と必要に応じ、意見及び情報の交換を行う等、監査室
及び会計監査人との連携をとり、認識の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1972年1月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之氏
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等15名、その他7名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等
の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確
保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査 報酬の水準
などを勘案し、総合的に選定することとしております。
会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題となるような点はないことから監査役会にお
いて、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基
づいて、監査法人に対して評価を行っております。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説
明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
45 1 50 -
提出会社
- - - -
連結子会社
45 1 50 -
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社 における非監査業務の内容は、 社内研修業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 19 - 13
提出会社
42 6 40 4
連結子会社
42 25 40 18
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務
に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの政府補助金
の申請に関する助言業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務
に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役
会の同意の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、業績との連動を強化し、中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系を採用しており、
2007年 4月24日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役は年額3億5千万円、監査役は年額
1億2千万円)以内で支給することとしております。 各取締役の報酬額は内規に基づき、基準金額を設定し、
取締役会決議によりその決定を一任された代表取締役が当社業績及び各取締役の役位並びに成績等を総合的に
勘案し決定しております。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。その方針は以下の
とおりであります。
<基本報酬>
基本報酬は、役員の職責、使用人の給与水準等を総合的に勘案して定めた基準額に基づいております。
<賞与>
賞与は、全体最適を目指した経営活動の成果を反映する連結当期純利益を指標とし、その一定割合を支給総
額とする業績連動報酬としております。 なお、社外取締役及び監査役は独立性確保の観点から支給対象外とし
ております。
<退職慰労金>
退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に
株主総会の承認決議を経て支給することとしております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額を毎年計上しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
277 143 80 54 10
(社外取締役を除く。)
監査役
32 30 - 1 2
(社外監査役を除く。)
31 28 - 2 5
社外役員
(注)退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることのみを目的として保有する株式に区
分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策
保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保
有の適否を検証しております。その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 38
非上場株式
11 983
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注1)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表 (注2)
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
296,700 296,700
アイダエンジニア
購買関係で取引があり、取引を維持・
有
リング㈱
円滑にするために保有しております
293 263
144,750 144,750
㈱ふくおかフィナ 金融関係で取引があり、取引を維持・
有
ンシャルグループ 円滑にするために保有しております
271 278
33,000 33,000
販売関係で取引があり、取引を維持・
トヨタ自動車㈱
有
円滑にするために保有しております
240 252
㈱みずほフィナン
46,739 467,390
金融関係で取引があり、取引を維持・
シャルグループ
無
円滑にするために保有しております
64 75
(注3)
20,000 20,000
㈱スターフライ 購買関係で取引があり、取引を維持・
無
ヤー 円滑にするために保有しております
46 81
㈱三菱UFJフィナ
40,960 40,960
金融関係で取引があり、取引を維持・
ンシャル・グルー 有
円滑にするために保有しております
19 23
プ
販売関係で取引があり、取引を維持・
1,376 1,281
円滑にするために保有しております
ローム㈱
(増加理由)保有目的を果たすため 無
取引先持株会を通じた
14 10
追加取得
㈱西日本フィナン
19,221 19,221
金融関係で取引があり、取引を維持・
シャルホールディ 有
円滑にするために保有しております
12 14
ングス
7,400 7,400
第一生命ホール
保険関係で取引があり、取引を維持・
有
ディングス㈱
円滑にするために保有しております
11 12
販売関係で取引があり、取引を維持・
1,538 1,413
円滑にするために保有しております
㈱東芝 (増加理由)保有目的を果たすため 無
取引先持株会を通じた
5 4
追加取得
販売関係で系列会社と取引があり、取
1,000 1,000
㈱日立製作所 引を維持・円滑にするために保有して 無
4 4
おります
(注)1.当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、
定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
2.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記
載しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から2021年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
15,793 14,748
現金及び預金
※ 14,767
12,203
受取手形及び売掛金
※ 3,079
2,312
電子記録債権
3,700 3,000
有価証券
3,333 4,100
商品及び製品
1,965 2,453
仕掛品
2,093 2,094
原材料及び貯蔵品
2,011 2,633
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
43,402 46,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,287 36,761
建物及び構築物
△ 23,450 △ 24,153
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,836 12,607
59,319 66,213
機械装置及び運搬具
△ 42,973 △ 46,127
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 16,345 20,085
工具、器具及び備品 22,794 22,435
△ 20,265 △ 20,049
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,529 2,385
土地 7,634 7,616
1,441 1,424
使用権資産
△ 817 △ 835
減価償却累計額
使用権資産(純額) 624 589
4,439 3,690
建設仮勘定
43,410 46,975
有形固定資産合計
無形固定資産 449 480
投資その他の資産
1,060 1,022
投資有価証券
296 293
繰延税金資産
318 175
退職給付に係る資産
570 444
その他
2,245 1,936
投資その他の資産合計
46,104 49,392
固定資産合計
89,507 96,256
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
5,806 7,679
買掛金
1,979 2,341
1年内返済予定の長期借入金
- 80
役員賞与引当金
357 640
未払法人税等
27 26
リース債務
3,794 4,286
その他
11,965 15,054
流動負債合計
固定負債
31,250 32,886
長期借入金
98 99
退職給付に係る負債
183 212
役員退職慰労引当金
150 127
リース債務
- 61
繰延税金負債
- 32
その他
31,682 33,419
固定負債合計
43,648 48,473
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
18,833 21,170
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,036
自己株式
46,864 49,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214 187
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,367 △ 1,661
為替換算調整勘定
△ 80 △ 184
退職給付に係る調整累計額
△ 1,233 △ 1,662
その他の包括利益累計額合計
227 246
非支配株主持分
45,859 47,782
純資産合計
89,507 96,256
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
86,970 97,351
売上高
77,929 83,939
売上原価
9,040 13,411
売上総利益
※1 ,※2 9,020 ※1 ,※2 9,621
販売費及び一般管理費
19 3,790
営業利益
営業外収益
97 49
受取利息
27 36
受取配当金
107 105
不動産賃貸収入
- 168
雇用調整助成金
149 94
その他
381 454
営業外収益合計
営業外費用
89 100
支払利息
10 34
為替差損
※3 83 ※3 78
固定資産除売却損
※4 82
-
臨時損失
62 42
その他
247 337
営業外費用合計
153 3,907
経常利益
特別利益
569 152
補助金収入
569 152
特別利益合計
特別損失
31 142
固定資産圧縮損
※5 700 ※5 414
減損損失
731 557
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 7 3,502
税金等調整前当期純損失(△)
426 753
法人税、住民税及び事業税
153 128
法人税等調整額
579 881
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 587 2,620
37 27
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 624 2,592
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 587 2,620
その他の包括利益
△ 54 △ 26
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 192 △ 293
為替換算調整勘定
△ 2 △ 104
退職給付に係る調整額
※ △ 249 ※ △ 428
その他の包括利益合計
△ 837 2,191
包括利益
(内訳)
△ 874 2,163
親会社株主に係る包括利益
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非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,403 14,661 19,607 △ 1,556 49,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
△ 624 △ 624
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,476 △ 1,476
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 774 △ 1,476 △ 2,250
当期末残高 16,403 14,661 18,833 △ 3,033 46,864
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利益 主持分
評価差額金 損益 整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 268 - △ 1,175 △ 77 △ 984 201 48,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属する
△ 624
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,476
株主資本以外の項目の
△ 54 △ 192 △ 2 △ 249 26 △ 223
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 54 - △ 192 △ 2 △ 249 26 △ 2,474
当期末残高
214 - △ 1,367 △ 80 △ 1,233 227 45,859
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 14,661 18,833 △ 3,033 46,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 255 △ 255
親会社株主に帰属する
2,592 2,592
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,336 △ 3 2,333
当期末残高 16,403 14,661 21,170 △ 3,036 49,198
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利益 主持分
評価差額金 損益 整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 214 - △ 1,367 △ 80 △ 1,233 227 45,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 255
親会社株主に帰属する
2,592
当期純利益
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 3 △ 293 △ 104 △ 428 18 △ 410
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 26 △ 3 △ 293 △ 104 △ 428 18 1,923
当期末残高 187 △ 3 △ 1,661 △ 184 △ 1,662 246 47,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 7 3,502
税金等調整前当期純損失(△)
7,155 7,578
減価償却費
700 414
減損損失
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 80
△ 62 144
退職給付に係る資産又は負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 29
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 47 -
△ 124 △ 86
受取利息及び受取配当金
89 100
支払利息
為替差損益(△は益) △ 34 △ 142
固定資産除売却損益(△は益) 79 72
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,741 △ 3,360
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 125 △ 1,304
仕入債務の増減額(△は減少) 743 1,854
582 △ 324
未払又は未収消費税等の増減額
31 142
固定資産圧縮損
△ 569 △ 152
補助金収入
△ 171 629
その他
6,498 9,178
小計
利息及び配当金の受取額 126 88
△ 89 △ 78
利息の支払額
△ 322 △ 482
法人税等の支払額
70 -
法人税等の還付額
169 252
補助金の受取額
6,453 8,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 9 △ 1
△ 9,901 △ 12,330
有形固定資産の取得による支出
19 2
有形固定資産の売却による収入
△ 222 △ 174
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 8
貸付けによる支出
2 5
貸付金の回収による収入
△ 314 0
その他
△ 10,426 △ 12,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000 4,000
長期借入れによる収入
△ 1,679 △ 2,002
長期借入金の返済による支出
△ 1,476 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 149 △ 255
配当金の支払額
△ 22 △ 23
リース債務の返済による支出
△ 10 △ 9
その他
3,660 1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
51 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 261 △ 1,738
19,372 19,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,111 ※ 17,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 14 社
(国内連結子会社)
株式会社三井スタンピング
(在外連結子会社)
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド 他12社
非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技(天津)有限公司、三井高科技(上海)有限公司及び三井高科技(広東)有限
公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31~47年
機械装置 5~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
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③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(未認識数理計算上の差異の会計処理方法)
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範
囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であり
ます。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な供給先の減産等の影響を受け、当連結会
計年度中は一時的な需要低下があったものの、翌連結会計年度においては、現状を踏まえ徐々に回復してい
くと仮定し、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映し
ております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
受取手形 -百万円 1百万円
360
電子記録債権 -
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
運搬費 1,845 百万円 2,221 百万円
- 80
役員賞与
2,944 3,249
給与・賞与
93 101
退職給付費用
19 58
役員退職慰労引当金繰入額
248 220
減価償却費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
308 百万円 389 百万円
※3 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
建物及び構築物
16 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 26 40
工具、器具及び備品 41 24
その他 0 -
合計 83 78
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※4 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府
等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものでありま
す。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
104
事業用資産 福岡県直方市 土地
74
建物及び構築物
237
機械装置及び運搬具
115
その他
533
小計
28
台湾高雄市 建物及び構築物
98
機械装置及び運搬具
39
その他
167
小計
700
合計
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
32
事業用資産 マレーシア連邦 建物及び構築物
19
セランゴール州 機械装置及び運搬具
6
シャーアラム 工具、器具及び備品
13
その他
72
小計
7
中華人民共和国天津市 建物及び構築物
123
機械装置及び運搬具
189
工具、器具及び備品
21
その他
342
小計
414
合計
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主としてミツイ・ハ
イテック(マレーシア)センドリアン・バルハドは12.0%、三井高科技(天津)有限公司は10.4%で割
り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △78 百万円 △38 百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△78 △38
税効果額 23 11
その他有価証券評価差額金
△54 △26
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
- △4
組替調整額
- -
税効果調整前
- △4
税効果額
- 1
繰延ヘッジ損益
- △3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △192 △293
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2 △183
組替調整額 2 26
税効果調整前
△0 △157
税効果額 △2 52
退職給付に係る調整額
△2 △104
その他の包括利益合計
△249 △428
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 39,466,865 - - 39,466,865
合計 39,466,865 - - 39,466,865
自己株式
普通株式(注) 1,802,530 1,109,238 - 2,911,768
合計 1,802,530 1,109,238 - 2,911,768
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,109,238株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,108,100株
及び単元未満株式の買取りによる増加1,138株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年4月19日
普通株式 75 2.0 2019年1月31日 2019年4月22日
定時株主総会
2019年9月12日
普通株式 73 2.0 2019年7月31日 2019年10月17日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当の
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
原資
(百万円)
(円)
2020年4月17日 利益
普通株式 146 4.0 2020年1月31日 2020年4月20日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 39,466,865 - - 39,466,865
合計 39,466,865 - - 39,466,865
自己株式
普通株式(注) 2,911,768 1,137 - 2,912,905
合計 2,911,768 1,137 - 2,912,905
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,137株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年4月17日
普通株式 146 4.0 2020年1月31日 2020年4月20日
定時株主総会
2020年9月11日
普通株式 109 3.0 2020年7月31日 2020年10月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当の
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
原資
(百万円)
(円)
2021年4月23日 利益
普通株式 657 18.0 2021年1月31日 2021年4月26日
定時株主総会 剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定
15,793 百万円 14,748 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △381 △375
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 3,700 3,000
現金及び現金同等物 19,111 17,373
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また
一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。ま
た、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を
得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断し
ております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 15,793 15,793 -
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権 14,516 14,516 -
(3)有価証券及び投資有価証券 4,721 4,721 -
資産計 35,031 35,031 -
(1)買掛金 5,806 5,806 -
357
(2)未払法人税等 357 -
(3)長期借入金(※) 33,230 33,373 143
負債計 39,394 39,537 143
(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 14,748 14,748 -
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権 17,846 17,846 -
(3)有価証券及び投資有価証券 3,983 3,983 -
資産計 36,579 36,579 -
(1)買掛金 7,679 7,679 -
640
(2)未払法人税等 640 -
(3)長期借入金(※) 35,227 35,314 86
負債計 43,547 43,634 86
(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一
体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
非上場株式 38 38
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年以内 1年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,793 -
受取手形及び売掛金、電子記録債権 14,516 -
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 3,700 -
合計 34,010 -
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年以内 1年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,748 -
受取手形及び売掛金、電子記録債権 17,846 -
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 3,000 -
合計 35,595 -
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,979 2,311 6,782 10,299 2,114 9,742
合計 1,979 2,311 6,782 10,299 2,114 9,742
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,341 6,812 10,329 2,144 3,299 10,300
合計 2,341 6,812 10,329 2,144 3,299 10,300
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 733 381 351
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 733 381 351
株式 288 331 △43
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 3,700 3,700 -
取得原価を超えないもの
3,988
小計 4,031 △43
合計 4,721 4,413 307
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額38百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 653 366 286
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 653 366 286
株式 330 347 △17
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 3,000 3,000 -
取得原価を超えないもの
小計 3,330 3,347 △17
合計 3,983 3,714 269
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額38百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年1月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
(注)
売建
振当処理
3,316 -
米ドル 売掛金
3,316 - -
合計
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 売建
4,373 - △4
米ドル 外貨建予定取引
4,373 - △4
合計
為替予約取引
為替予約等の
(注)2
売建
振当処理
3,976 -
米ドル 売掛金
3,976 - -
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該売掛金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック
(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
退職給付債務の期首残高 5,642 百万円 5,690 百万円
勤務費用 350 353
利息費用 29 29
数理計算上の差異の発生額 3 66
退職給付の支払額 △339 △331
その他 5 4
5,690 5,812
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
5,799 5,911
年金資産の期首残高 百万円 百万円
116 118
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △0 △118
事業主からの拠出額 331 307
退職給付の支払額 △337 △331
その他 0 1
年金資産の期末残高 5,911 5,889
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
5,661 5,806
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△5,911 △5,889
年金資産
△249 △82
28 6
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △220 △76
退職給付に係る負債 98 百万円 99 百万円
△318 △175
退職給付に係る資産
△220 △76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
350 353
勤務費用 百万円 百万円
利息費用 29 29
期待運用収益 △116 △118
数理計算上の差異の費用処理額 2 26
その他 △6 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 258 283
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
△0 △157
数理計算上の差異 百万円 百万円
△0 △157
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
△105 △262
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
△105 △262
合 計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
6.9 % 12.3 %
債券
株式 7.4 6.6
一般勘定 73.1 74.0
その他 12.6 7.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
割引率 主として0.5% 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度130百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 1,984 百万円 1,688 百万円
減損損失 1,299 1,209
連結手続上消去された未実現利益 175 148
416 474
その他
繰延税金資産小計
3,875 3,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,797 △1,688
△1,530
△1,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,328 △3,029
繰延税金資産合計
547 490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93 △81
△158 △176
その他
繰延税金負債合計 △251 △258
繰延税金資産の純額 296 232
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金( ※ ) 362 185 67 89 41 1,238 1,984
△251 △151 △67 △46 △41 △1,238 △1,797
評価性引当額
111 34 - 43 - - 187
繰延税金資産
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金( ※ ) 155 69 47 66 82 1,267 1,688
△155 △69 △47 △66 △82 △1,267 △1,688
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率 -
% 30.4 %
(調整)
-
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
-
評価性引当額の変動額 △8.9
-
繰越欠損金の期限切れ 7.0
-
税額控除等 △3.1
-
在外連結子会社との実効税率差異 △1.5
-
0.5
その他
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,143 1,143
期中増減額 - -
期末残高 1,143 1,143
期末時価 1,998 1,998
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2. 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金
型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の4つを報告セグメントとしております。
「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・
販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機
械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)2
売上高
4,754 36,464 44,377 1,373 86,970 - 86,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,206 1 0 298 4,507 ( 4,507 ) -
又は振替高
8,961 36,465 44,377 1,672 91,477 ( 4,507 ) 86,970
計
セグメント利益又は損失(△) 1,085 △ 1,390 2,903 84 2,683 ( 2,664 ) 19
6,560 27,906 37,959 629 73,055 16,451 89,507
セグメント資産
その他の項目
584 3,015 3,350 53 7,003 151 7,155
減価償却費
- 700 - - 700 - 700
減損損失
有形固定資産及び無形固定
768 2,504 7,028 53 10,354 155 10,510
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,664百万円は、 全社費用 △2,366 百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,451百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)2
売上高
3,772 39,895 52,966 716 97,351 - 97,351
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,772 - - 155 4,928 ( 4,928 ) -
又は振替高
8,545 39,895 52,966 871 102,279 ( 4,928 ) 97,351
計
セグメント利益又は損失(△) 958 1,515 4,527 △ 243 6,758 ( 2,968 ) 3,790
6,647 29,137 46,548 635 82,968 13,287 96,256
セグメント資産
その他の項目
673 2,617 4,087 65 7,443 134 7,578
減価償却費
- 414 - - 414 - 414
減損損失
有形固定資産及び無形固定
904 2,307 8,540 107 11,859 66 11,925
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,968百万円は、 全社費用 △2,440 百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
46,011 16,093 24,864 86,970
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 北米 その他 合計
30,198 5,392 2,977 4,842 43,410
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 22,154 電機部品
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
52,097 19,068 26,183 97,351
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 欧州 北米 その他 合計
33,117 5,565 2,985 2,672 2,634 46,975
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 26,376 電機部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 1,248.29円 1株当たり純資産額 1,300.44円
1株当たり当期純損失 △16.86円 1株当たり当期純利益 70.92円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
しないため記載しておりません 。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △624 2,592
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) △624 2,592
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 37,058 36,554
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,979 2,341 0.29 -
1年以内に返済予定のリース債務 27 26 - -
長期借入金
31,250 32,886 0.33 2022年~2030年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
150 127 - 2022年~2034年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 33,408 35,381 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,812 10,329 2,144 3,299
リース債務 27 22 22 22
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,689 44,041 69,501 97,351
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 180 786 2,024 3,502
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 76 530 1,481 2,592
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 2.10 14.52 40.53 70.92
純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 2.10 12.42 26.01 30.39
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
7,931 4,984
現金及び預金
※2 54
73
受取手形
※1 7,970 ※1 9,100
売掛金
※2 3,079
2,312
電子記録債権
2,700 2,200
有価証券
1,409 2,044
商品及び製品
2,614 2,840
仕掛品
1,157 1,115
原材料及び貯蔵品
※1 47 ※1 45
1年内回収予定の長期貸付金
※1 605 ※1 921
未収入金
※1 1,436 ※1 1,447
立替金
60 80
その他
28,318 27,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,096 7,004
建物
571 522
構築物
10,682 13,449
機械及び装置
30 30
車両運搬具
1,305 1,155
工具、器具及び備品
6,877 6,877
土地
1,113 1,857
建設仮勘定
27,677 30,898
有形固定資産合計
無形固定資産
339 340
ソフトウエア
35 60
その他
375 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,059 1,022
投資有価証券
19,269 20,726
関係会社株式
4 4
出資金
1,622 1,622
関係会社出資金
9 12
従業員に対する長期貸付金
1,588 2,535
関係会社長期貸付金
401 432
前払年金費用
62 54
繰延税金資産
470 365
その他
△ 217 △ 167
貸倒引当金
24,272 26,608
投資その他の資産合計
52,325 57,908
固定資産合計
80,644 85,822
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,993 ※1 4,502
買掛金
※1 253
-
短期借入金
※1 1,979 ※1 2,341
1年内返済予定の長期借入金
- 80
役員賞与引当金
※1 1,961 ※1 1,727
未払金
966 1,018
未払費用
223 468
未払法人税等
53 82
前受金
76 501
預り金
- 8
その他
9,253 10,983
流動負債合計
固定負債
31,250 32,886
長期借入金
880 843
関係会社長期借入金
183 212
役員退職慰労引当金
32,314 33,942
固定負債合計
41,567 44,926
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
資本剰余金
14,366 14,366
資本準備金
295 295
その他資本剰余金
14,661 14,661
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,830 12,683
繰越利益剰余金
10,830 12,683
利益剰余金合計
△ 3,033 △ 3,036
自己株式
38,861 40,712
株主資本合計
評価・換算差額等
214 187
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
214 184
評価・換算差額等合計
39,076 40,896
純資産合計
80,644 85,822
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
※1 62,206 ※1 70,817
売上高
※1 55,454 ※1 61,377
売上原価
6,751 9,440
売上総利益
※2 6,835 ※2 7,555
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 84 1,884
営業外収益
※1 46 ※1 45
受取利息
※1 125 ※1 122
受取配当金
42 147
為替差益
※1 480 ※1 387
経営指導料
※1 269 ※1 50
貸倒引当金戻入額
※1 100
-
受取賃貸料
※1 190 ※1 117
その他
1,153 970
営業外収益合計
営業外費用
※1 112 ※1 128
支払利息
※3 68 ※3 70
固定資産除売却損
※1 130
-
貸倒引当金繰入額
※1 31 ※1 34
その他
343 233
営業外費用合計
725 2,620
経常利益
特別利益
519 9
補助金収入
519 9
特別利益合計
特別損失
※4 533
-
減損損失
533 -
特別損失合計
711 2,630
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 196 499
140 21
法人税等調整額
337 520
法人税等合計
374 2,109
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
16,403 14,366 295 14,661 10,605 10,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益
374 374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 225 225
当期末残高
16,403 14,366 295 14,661 10,830 10,830
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等
当期首残高 △ 1,556 40,113 268 - 268 40,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 374 374
自己株式の取得
△ 1,476 △ 1,476 △ 1,476
株主資本以外の項目の
△ 54 - △ 54 △ 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,476 △ 1,251 △ 54 - △ 54 △ 1,306
当期末残高 △ 3,033 38,861 214 - 214 39,076
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当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,403 14,366 295 14,661 10,830 10,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 255 △ 255
当期純利益 2,109 2,109
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,853 1,853
当期末残高 16,403 14,366 295 14,661 12,683 12,683
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等
当期首残高 △ 3,033 38,861 214 - 214 39,076
当期変動額
剰余金の配当
△ 255 △ 255
当期純利益 2,109 2,109
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 3 △ 30 △ 30
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3 1,850 △ 26 △ 3 △ 30 1,820
当期末残高 △ 3,036 40,712 187 △ 3 184 40,896
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後
取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31~47年
機械装置 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内
でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な供給先の減産等の影響を受け、当事業年度中は一
時的な需要低下があったものの、翌事業年度においては、現状を踏まえ徐々に回復していくと仮定し、当該
仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映しております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
短期金銭債権 2,303百万円 2,012百万円
505 540
短期金銭債務
※2 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
受取手形 -百万円 1百万円
360
電子記録債権 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,377百万円 6,925百万円
3,528 5,115
仕入高
762 589
営業取引以外の取引による取引高
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48% 49%
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 、当事業年度 、一般管理費に属する費用の
52% 51%
おおよその割合は前事業年度 、当事業年度 であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
販売手数料・広告宣伝費 206 百万円 158 百万円
1,397 1,777
運搬費
- 80
役員賞与
1,746 1,825
給与
324 500
賞与
67 75
退職給付費用
19 58
役員退職慰労引当金繰入額
426 337
支払手数料
181 159
減価償却費
403 412
租税公課
※3 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
建物 15百万円 14百万円
構築物 0 0
機械及び装置 15 32
工具、器具及び備品 37 24
合計 68 70
※4 減損損失
前事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
74
事業用資産 福岡県直方市 建物及び構築物
237
機械装置及び運搬具
54
工具、器具及び備品
104
土地
54
建設仮勘定
6
ソフトウェア
533
合計
当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行って
おります。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4%で
割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20,726百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は19,269百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
1,450 1,450
関係会社株式評価損 百万円 百万円
799 721
減損損失
144 -
繰越欠損金
265 310
その他
繰延税金資産小計 2,660 2,481
△2,345 △2,178
評価性引当額
繰延税金資産合計 314 303
繰延税金負債
△93 △81
その他有価証券評価差額金
△158 △167
その他
△251 △249
繰延税金負債合計
62 54
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
30.4 30.4
法定実効税率 % %
(調整)
0.8 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.4 △1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
12.2 △7.6
評価性引当額の変動額
5.0 -
外国法人税額
- △3.5
税額控除
3.0 0.8
住民税均等割
0.4 △0.4
その他
47.4 19.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7,096 ※1 386 6 471 7,004 17,362
構築物 571 13 0 62 522 1,895
機械及び装置 10,682 ※2 6,017 30 3,220 13,449 35,139
車両運搬具 30 17 0 17 30 179
工具、器具及び備品 1,305 ※3 1,421 16 1,554 1,155 14,361
土地 6,877 - - - 6,877 -
建設仮勘定 1,113 ※4 8,621 7,878 - 1,857 -
計 27,677 16,477 7,931 5,324 30,898 68,938
無形固定資産 ソフトウェア 339 121 - 121 340 228
その他 35 149 123 1 60 14
計 375 271 123 122 400 243
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
※1 岐阜事業所 電機部品生産能力増強工事 93百万円
金型事業所 金型増産対応工事 84百万円
本社・八幡事業所 設備更新工事 53百万円
消防設備増設工事 32百万円
阿蘇事業所 電子部品生産能力増強工事 29百万円
直方事業所 電子部品生産能力増強工事 14百万円
※2 岐阜事業所 電機部品製造設備 2,593百万円
本社・八幡事業所 電機部品製造設備 1,662百万円
金型事業所 金型製造設備 679百万円
阿蘇事業所 電子部品製造設備 510百万円
直方事業所 電子部品製造設備 280百万円
黍田事業所 電子部品製造設備 266百万円
※3 本社・八幡事業所 電機部品用金型 739百万円
黍田事業所 電子部品用金型 249百万円
直方事業所 検査機器及び治工具類等 127百万円
※4 建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる
主なものは、次のとおりであります。
本社・八幡事業所 電機部品用金型 902百万円
電機部品製造設備 244百万円
岐阜事業所 電機部品用金型 419百万円
黍田事業所 電子部品用金型 188百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 217 - 50 167
役員賞与引当金 - 80 - 80
役員退職慰労引当金 183 58 28 212
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日(中間配当)、1月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)1
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次のとおりです。
(URL https://www.mitsui-high-tec.com/ )
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
(1)
事業年度 自 2019年2月1日 2020年4月20日
その添付資料並びに
第86期 至 2020年1月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2)
内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年2月1日 2020年4月20日
その添付資料
第86期 至 2020年1月31日 関東財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び 第87期 自 2020年2月1日 2020年6月9日
確認書
第1四半期 至 2020年4月 30 日 関東財務局長に提出
第87期 自 2020年5月1日 2020年9月11日
第2四半期 至 2020年7月31日 関東財務局長に提出
第87期 自 2020年8月1日 2020年12月10日
第3四半期 至 2020年10月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021 年 4 月 26 日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井ハイテックの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社三井ハイテック 及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井ハイテックの
2021年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井ハイテックが2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 4 月 26 日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井ハイテックの2020年2月1日から2021年1月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井ハイテックの2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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