株式会社可児ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日) |
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提出者 | 株式会社可児ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社可児ゴルフ倶楽部(E04671)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年4月23日
【事業年度】 第48期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社可児ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 広康
【本店の所在の場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の2
【電話番号】 (0574)64-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の2
【電話番号】 (0574)64-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 2,061,943 2,072,433 2,017,579 2,033,748 1,779,489
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 161,349 159,691 103,375 134,583 △ 19,816
当期純利益又は当期純損失
(千円) 117,682 122,516 116,377 96,628 △ 149,718
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 16,540 16,540 16,540 16,540 16,540
発行済株式総数
(千円) 13,125,401 13,249,620 13,331,133 13,447,533 13,299,420
純資産額
(千円) 13,532,261 13,654,873 13,725,376 13,895,108 13,739,598
総資産額
(円) 1,362,525.78 1,375,420.71 1,383,882.41 1,395,965.79 1,380,590.42
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 12,216.43 12,718.26 12,080.90 10,030.81 △ 15,541.99
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 96.9 97.0 97.1 96.7 96.7
自己資本比率
(%) 0.90 0.92 0.87 0.72 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 221,553 321,628 269,806 318,645 85,787
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 268,782 △ 362,901 △ 269,127 △ 257,306 △ 57,954
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,288 △ 2,010 △ 6,622 △ 3,558 △ 622
フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 647,095 603,811 597,868 655,476 680,595
残高
122 124 118 120 121
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 109 ] [ 113 ] [ 107 ] [ 104 ] [ 91 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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4.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
また、第44期から第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載して
おりません。
7.第48期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1973年2月
会社設立
1973年4月
富士カントリー㈱よりゴルフ場(可児第1コース)を購入し、ゴルフ場経営を開始する。
1973年8月
可児第1コース(志野コース)を本オープンする。
1974年5月
可児第2コース(織部コース)を本オープンする。
1975年10月
可児第3コース(美濃コース)を本オープンする。
1984年9月
志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。
1984年10月
美濃ゴルフ場9ホール増設オープンする。
1985年6月
可児ゴルフ場 黄瀬戸コース9ホールオープンする。
1987年11月
可児ゴルフ場 黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンす
る。
1988年5月
可児ゴルフ場 黄瀬戸コースを本オープンする。
2004年11月
富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。
2006年7月
株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。
2008年8月
可児ゴルフ場 志野コースを全面改装オープンする。
2020年3月
ゴルフ練習場「土田ゴルフ」の運営を開始する。
3【事業の内容】
当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂
売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。
なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
121(91.0)
43歳 1ヶ月 9年10ヶ月 3,476
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①ゴルフ場は会員様(株主)の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目
指します。
②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただける
ゴルフ場を目指します。
③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。
④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。
⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。
(2)経営戦略等
過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、
お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。
(3)経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向け、国内でもワクチン接種が開始されましたが、経済回復に数年単位
を要すると言われるなか、ゴルフ場経営においては、プライベートコンペが激減し、プレースタイルの変化によ
り、レストランの利用率が大幅に下落するなど、当面は厳しい環境が続くものと予測されます。
一方で、コロナ禍による新しい生活様式やテレワークなど働き方の変化によるストレスやコミュニケーション不
足を解消し、心身の健康を維持していくうえで、アウトドアで比較的安全に楽しめるゴルフが若い世代からも注目
されはじめ、ゴルファー人口増加への期待も膨らんできております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の収束が当分の間見込めない状況に鑑み、当社は引き続きウイルス感染拡大防止対
策を徹底し、ご来場いただいた皆さまに安心してプレーしていただける環境をご提供するとともに、営業部を中心
に、工夫を凝らした営業施策を実施して、業績の回復に取り組んでまいります。
コース施設においては、一昨年の織部コースに続いて、黄瀬戸コースメイングリーンの芝種を暑さに強いとされ
るトリプルセブンへ張り替え、さらに、2024年志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に
向け、トッププロの戦いの舞台にふさわしいコース・セッティングを実現させるための準備を着実に進めてまいり
ます。
雇用問題については、引き続き労働環境の改善・充実を進め、キャディをはじめとする労働力の確保に努める一
方、企業継続性の観点から、将来を見据えた女性社員の登用ならびに新卒者の採用を促進し、会社組織の強化を目
指してまいります。
(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。
年間来場者数 200,000人(当事業年度の目標達成率89.0%)
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(2021年1月31日)時点
において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低料金化により、当社の
業績が影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
ゴルフ場経営においては、天候が売上高に大きく影響を及ぼします。特に、台風や積雪といった悪天候によ
る営業休止が発生した場合、来場者の減少により売上高が大きく減少する可能性があります。
また、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、多額の復旧費用が発生する可能性があり
ます。
(3)大規模災害による影響について
当社は、岐阜県可児市においてゴルフ場を経営しております。
従いまして同地区において大規模災害が発生して設備の毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び
多額の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損が無い場合も周辺市場の混乱によって来場者数が大きく影響を受けることで当社の経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
また、従業員に対し情報管理に関する教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失
墜により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります
(5)新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛制限により、プライベートコンペ等の中止や延期、
予約控えが増加しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、社会経済活動が厳し
く制限され、かつてない混乱に陥り、先行き不透明な状況が続きました。
ゴルフ場業界においては、プロ・トーナメントの開催中止が相次ぎ、4月の緊急事態宣言発出に伴い、来場者が
著しく減少する事態となり、当社におきましても、2023年の開催が決定しておりました日本プロゴルフ選手権大会
が1年延期となったほか、外出自粛が求められる社会情勢下で営業活動を制限せざるをえず、非常に厳しい経営環
境におかれました。
このような状況のもと、当社は、6月末までのクラブ競技を中止する一方、できる限りのウイルス感染拡大防止
対策を実施して、来場される皆さまの安全、衛生に細心の注意を払いながら、売上げの確保に努めるとともに、管
理面においては、コスト削減や雇用調整助成金等の公的支援を活用し、事業活動の継続に取り組んでまいりまし
た。
また、可児市内のゴルフ練習場「土田ゴルフ」の事業を譲り受け、新たな収益事業として、地域のゴルファー人
口の維持と新規顧客の開拓を目指し、3月1日にリニューアルオープンいたしました。
以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比10.0%(19,796人)減の178,076人となり、経営指標と
しての目標である200,000人に対しては10.9%(21,924人)の未達となりました。売上高は前期比12.5%(254,258
千円)減の1,779,489千円となり、営業損失103,451千円(前期は営業利益80,161千円)、経常損失19,816千円
(前期は経常利益134,583千円)、当期純損失は149,718千円(前期は当期純利益96,628千円)となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,118千円増加し、
当事業年度末には680,595千円(前年同期比3.8%増)となりました。
また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は85,787千円(前年同期比73.0%減)となりました。
これは主に減価償却費156,173千円による資金の内部留保に対し、税引前当期純損失99,976千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は57,954千円(前年同期比77.4%減)となりました。
これは主にゴルフ場設備の設備投資106,133千円、投資有価証券の取得による支出346,085千円に対し、有価証券
並びに投資有価証券の償還及び売却による収入398,455千円によるものであります。
なお、設備投資及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は622千円(前年同期比82.5%減)となりました。
これはリース債務622千円の返済によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴ
ルフ場別に記載しております。
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a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
ゴルフ場別 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
可児ゴルフ場 (千円) 16,333 78.0
美濃ゴルフ場 (千円) 3,744 51.8
土田ゴルフ練習場(千円) 100 -
計(千円) 20,178 71.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
ゴルフ場別 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
可児ゴルフ場(千円) 78,017 75.4
美濃ゴルフ場(千円) 41,229 78.2
計(千円) 119,247 76.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年2月1日 前年同期比(%)
ゴルフ場別
至 2021年1月31日)
プレー収入 (千円)
802,585 88.2
可児ゴルフ場
レストラン収入 (千円)
214,295 76.1
商品売上収入 (千円)
21,669 84.1
その他の収入 (千円)
285 107.5
(ロッカー専有料)
小計 (千円) 1,038,835 85.3
プレー収入 (千円)
348,942 83.8
美濃ゴルフ場
レストラン収入 (千円)
108,521 77.8
商品売上収入 (千円)
5,398 56.7
小計 (千円) 462,862 81.8
練習場収入 (千円)
37,178 -
土田ゴルフ
商品売上収入 (千円)
121 -
小計 (千円) 37,300 -
登録料収入 (千円) 83,020 88.3
年会費収入 (千円) 157,472 100.0
合計 (千円) 1,779,489 87.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して155,509千円(1.1%)減少し、13,739,598千円とな
りました。
流動資産は同184,382千円(13.6%)減少し、1,171,404千円となりました。この主な要因は、有価証券
249,108千円減少したことによるものであります。
固定資産は同28,873千円(0.2%)増加し、12,568,193千円となりました。この主な要因は、投資有価証券
128,093千円の増加に対し、繰延税金資産50,715千円及び有形固定資産49,575千円減少したことによるもので
あります。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して7,396千円(1.6%)減少し、440,177千円となり
ました。
流動負債は同16,926千円(5.9%)減少し、269,115千円となりました。この主な要因は、未払法人税等
27,915千円の減少に対し未払金12,860千円増加したことによるものであります。
固定負債は同9,529千円(5.8%)増加し、171,062千円となりました。この主な要因は、退職給付引当金6,456
千円及び役員退職慰労引当金3,540千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して148,113千円(1.1%)減少し、13,299,420千円と
なりました。この主な要因は、当期純損失の計上により繰越利益剰余金149,718千円減少したことによるもの
であります。
b.経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資本の財源及び流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入
れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自
己資金で賄うことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、
これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)「注記事項(重要な会計方針)」に記載
しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすもの
と考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)「注記事
項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に
ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込
みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
美濃ゴルフ場の賃借契約
美濃ゴルフ場27ホールの内9ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記
の条件で賃借し、営業を行っております。
(イ) 契約年月日 1983年1月14日
(ロ) 賃借資産の内容 土地398,430㎡
(ハ) 賃借料 月額2,088千円
(ニ) 差入保証金 40,000千円
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、可児ゴルフ場においては乗用5連ロータリーモア等の管理機械を導入、及び織部13番の
陥没復旧工事を行っております。美濃ゴルフ場においても乗用5連ロータリーモアを導入しました。また、3月1日
より事業譲り受けにより営業を開始した、ゴルフ練習場(土田ゴルフ)においてはリニューアルオープンの為の改修
工事を行いました。
これらの設備投資に104,650千円を要しましたが、すべて自己資金をもって充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社は岐阜県内に2ヶ所のゴルフ場及び1ヶ所のゴルフ練習場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであ
ります。
2021年1月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械及び装置
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) 及び コース勘定 リース資産 その他 合計
土地(千円)
構築物 (人)
車両運搬具
(千円) (面積㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
可児ゴルフ場 ゴルフ場 3,969,970 91
603,783 78,160 2,266,215 432 82,226 7,000,787
(岐阜県可児市) (54ホール) (2,781,749) [66]
美濃ゴルフ場 ゴルフ場 1,806,736 30
249,733 18,567 1,846,119 - 15,672 3,936,828
(岐阜県可児市) (27ホール) (946,064) [25]
土田ゴルフ ゴルフ練習場 12,722 -
28,805 7,602 - - 1,292 50,424
(岐阜県可児市) (38打席) (1,694) [-]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3.上記のほか主要な賃借資産は次のとおりであります。
事業所名
設備の内容 土地の面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地)
美濃ゴルフ場
コース用地(9ホール) 398,430 22,061
(岐阜県可児市)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。
(1)重要な設備の新設、改修
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
劣後株式 10,000
計 20,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月31日) (2021年4月23日)
取引業協会名
(注)1、2、3、
普通株式 9,430 9,430 非上場
4、5、6
(注)1、3、4、
劣後株式 7,110 7,110 非上場
5、6
計 16,540 16,540 - -
(注)1.発行済株式は、すべて議決権を有しております。
2.発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式
6,740株であります。
3.当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分
配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
4.当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。
5.当社は単元株制度は採用しておりません。
6.会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2010年1月21日
△11,200 16,540 - 100,000 - 7,799,180
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。(普通株式7,310株、劣後株式3,890株)
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(5)【所有者別状況】
①普通株式
2021年1月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 2 1,178 - - 6,180
4,995
所有株式数(株) - 7 2 4,385 - - 9,430
5,036
所有株式数の
- 0.08 0.02 46.50 - - 53.40 100.00
割合(%)
②劣後株式
2021年1月31日現在
株式の状況
外国法人等
区分 合計
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 3 - - - 3
所有株式数(株) - - - 7,110 - - - 7,110
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,700 16.32
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
2,690 16.26
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 2,490 15.05
株式会社明智ゴルフ倶楽部
1,930 11.66
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
17 0.10
北斗株式会社 愛知県小牧市郷西町155番地
14 0.08
白金鍍金工業株式会社 愛知県名古屋市守山区花咲台2丁目1001番地
愛知県名古屋市昭和区御器所3丁目16-8 12 0.07
株式会社鈴木プラスチックス
株式会社LOK 愛知県名古屋市中川区好本町1-11 11 0.06
愛知県春日井市如意申町4丁目20番地3 11 0.06
有限会社ミカミコーポレーション
愛知県犬山市丸山天白町157-1 10 0.06
北斗総業株式会社
愛知県大府市長草町山口58番地4 10 0.06
株式会社ドリーム・メディカル
- 9,895 59.82
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
-
議決権制限株式(その他) - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
議決権については、権
利内容に限定のない当
普通株式 9,430 9,430
社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式
劣後株式 7,110 7,110 同上(注)
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 16,540 - -
総株主の議決権 - 16,540 -
(注) 剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、
普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、クラブの会員でもある株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその附
帯施設での快適なプレー環境を提供することにより、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
そのため、配当は実施せず、利益は内部留保のうえ、所有するゴルフ場及びその附帯施設の将来の整備、改良等に
備える方針であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全
性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方
針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的と
し、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制シス
テムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者
で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随
時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の状況)
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ィ.会社の機関の内容
取締役会
当社の取締役は提出日現在7名であります。取締役会は原則毎月1回の開催により、経営上の重要な意思
決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方
針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。
理事会
会員組織としての任意団体である可児ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面で
の会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニ
タリング機能を担っていただいております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、2006年5月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築
の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正
を確保するために必要な体制の整備に努めております。
当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会
計監査の報告を受けております。 また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法
律上のアドバイスを受ける体制を採っております。
ハ.監査役及び内部監査
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や
業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、
公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互
チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況
に関して定期的に意見交換を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると
認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。
また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討す
るとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額
取締役 7名 56,192千円
社外監査役 2名 3,000千円
(注)1 . 取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。
2.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額3,540千円が含まれております。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項、定款第29条第2項及び第34条第2項の規定に基づき、取締役及び社外監査役
との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令で定める額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当該株
式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会
社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について、該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 富士カントリー㈱入社
1999年10月 当社美濃ゴルフ場支配人
2001年11月 ㈱広島西カントリー倶楽部代表
取締役総支配人に就任
2004年8月 ㈱富士カントリー明智ゴルフ
倶楽部総務担当部長
2004年12月 同社監査役に就任
普通株式
代表取締役
遠藤 広康 1957年2月14日生 (注)2
当社総務部長
社長
1
2005年1月 ㈱広島西カントリー倶楽部代表
取締役社長に就任
2005年4月 当社取締役総務部長に就任
2007年5月 当社取締役総支配人に就任
2009年4月 当社常務取締役総支配人に就任
2010年4月 当社代表取締役社長に就任
(現任)
1987年4月 富士カントリー㈱入社
2003年4月 富士カントリー㈱本社
財経チーム次長
2004年11月 当社可児ゴルフ場ハウス部門
次長
代表取締役
普通株式
2005年2月 当社財務部長
専務 後藤 貴紀 1959年10月14日生 (注)2
1
2006年4月 当社取締役財務部長に就任
管理業務本部長
2009年4月 当社常務取締役財務部長に就任
2010年4月 当社代表取締役専務管理業務
本部長に就任(現任)
2019年12月 ㈱明智ゴルフ倶楽部社外監査役
に就任(現任)
1989年4月 富士カントリー㈱入社
2003年5月 当社可児ゴルフ場副支配人
2004年11月 当社美濃ゴルフ場支配人
常務取締役 2008年4月 当社取締役美濃ゴルフ場支配人
富士カント に就任
リー 2013年5月 当社取締役可児ゴルフ場支配人
普通株式
可児クラブ 岩瀬 弘 1966年9月26日生 に就任 (注)2
1
総支配人兼 2014年5月 当社取締役富士カントリー可児
可児ゴルフ場 クラブ総支配人兼可児ゴルフ場
支配人 支配人に就任
2016年4月 当社常務取締役富士カントリー
可児クラブ総支配人兼可児ゴル
フ場支配人に就任(現任)
1984年4月 富士カントリー㈱入社
1992年4月 当社可児ゴルフ場係長
1999年10月 当社可児ゴルフ場副支配人
普通株式
取締役 2001年9月 当社美濃ゴルフ場支配人
安藤 美好 1961年9月6日生 (注)2
営業部長
1
2003年4月 当社取締役可児ゴルフ場支配人
に就任
2013年5月 当社取締役営業部長に就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年3月 富士カントリー㈱入社
2005年4月 当社可児ゴルフ場
ヘッドキーパー兼織部コース
担当グリーンキーパー
取締役 2006年4月 当社取締役可児ゴルフ場ヘッド
普通株式
キーパー兼織部コース担当
富士カントリー
桃林 秀年 1966年3月13日生 (注)2
可児クラブ グリーンキーパーに就任
1
ヘッドキーパー
2006年11月 当社取締役可児ゴルフ場
ヘッドキーパーに就任
2013年12月 当社取締役富士カントリー可児
クラブヘッドキーパーに就任
(現任)
1998年3月 富士カントリー㈱入社
2005年4月 当社可児ゴルフ場志野コース
担当グリーンキーパー
取締役
2011年1月 当社可児ゴルフ場
普通株式
美濃ゴルフ場
奥谷 元紀 1973年7月23日生 (注)2
フロントマネージャー
支配人
1
2013年5月 当社美濃ゴルフ場支配人
2018年4月 当社取締役美濃ゴルフ場
支配人に就任(現任)
2006年10月 オリックス・ゴルフ・マネジメ
ント株式会社
総務・人事グループ課長
普通株式
取締役
2017年8月 当社総務・経理次長
鈴木 卓也 1965年7月22日生 (注)3
総務・経理部長
1
2019年4月 当社総務・経理部長
2021年4月 当社取締役総務・経理部長に就
任(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
1997年4月 公認会計士資格取得
普通株式
監査役 山本 三椎彦 1959年7月24日生
(注)4
1998年1月 税理士資格取得
1
山本会計事務所所長(現任)
2014年4月
当社監査役に就任(現任)
1963年3月 日本碍子株式会社入社
1997年6月 同社常務取締役に就任
普通株式
1999年4月 明知碍子株式会社 代表取締役
監査役 竹内 宗治 1940年10月3日生 (注)4
社長に就任
1
2004年4月 日本碍子株式会社 顧問
2017年4月
当社監査役に就任(現任)
普通株式
計
9
(注)1.監査役山本三椎彦及び竹内宗治は、社外監査役であります。
2.2020年7月15日より2022年4月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
3.2021年4月23日より2022年4月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
4.2020年7月15日より2024年4月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
②社外役員の状況
当社と社外監査役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役はおりません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
②会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
38年間
ハ.業務を執行した公認会計士
大録 宏行
松岡 和雄
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に記載さ
れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第1項各号
に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
理由
EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適
した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ヘ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価して
おります。
③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,500 - 6,750 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.)を除く
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同
意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的
に参加し適正性確保に取り組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
775,476 800,595
現金及び預金
49,990 53,805
売掛金
472,664 223,555
有価証券
6,587 6,120
商品
39,109 37,240
原材料及び貯蔵品
9,339 20,146
前払費用
5,190 32,502
その他
△ 2,570 △ 2,560
貸倒引当金
1,355,787 1,171,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,910,077 3,923,353
建物
△ 3,400,586 △ 3,433,422
減価償却累計額
建物(純額) 509,491 489,931
構築物 4,308,728 4,329,816
△ 3,912,667 △ 3,937,424
減価償却累計額
構築物(純額) 396,060 392,391
機械及び装置 355,415 389,566
△ 275,386 △ 303,910
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 80,029 85,655
車両運搬具 466,959 473,763
△ 427,600 △ 455,665
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 39,358 18,097
554,562 558,800
工具、器具及び備品
△ 438,920 △ 459,031
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 115,641 99,768
4,109,842 4,112,334
コース勘定
5,776,706 5,789,428
土地
3,456 3,456
リース資産
△ 2,448 △ 3,024
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,008 432
28,217 18,740
建設仮勘定
11,056,355 11,006,779
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
無形固定資産
7,730 4,990
ソフトウエア
3,632 3,632
電話加入権
11,362 8,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,278,312 1,406,406
投資有価証券
13,899 13,899
出資金
17,781 17,133
長期滞留債権
1,777 1,587
長期前払費用
89,783 39,068
繰延税金資産
81,353 85,570
その他
△ 11,306 △ 10,873
貸倒引当金
1,471,602 1,552,791
投資その他の資産合計
12,539,320 12,568,193
固定資産合計
13,895,108 13,739,598
資産合計
負債の部
流動負債
14,538 13,336
買掛金
622 466
リース債務
94,112 106,972
未払金
121,958 121,290
未払費用
29,855 1,940
未払法人税等
3,323 4,679
前受金
9,651 9,050
預り金
11,980 11,380
賞与引当金
286,041 269,115
流動負債合計
固定負債
466 -
リース債務
83,245 89,702
退職給付引当金
65,820 69,360
役員退職慰労引当金
12,000 12,000
入会預り保証金
161,532 171,062
固定負債合計
447,574 440,177
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,799,180 7,799,180
資本準備金
3,511,558 3,511,558
その他資本剰余金
11,310,738 11,310,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,069,324 1,919,606
繰越利益剰余金
2,069,324 1,919,606
利益剰余金合計
13,480,063 13,330,345
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 32,529 △ 30,924
その他有価証券評価差額金
△ 32,529 △ 30,924
評価・換算差額等合計
13,447,533 13,299,420
純資産合計
13,895,108 13,739,598
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高
1,325,975 1,151,527
プレー収入
420,800 322,817
レストラン売上
94,000 83,020
登録料収入
157,432 157,472
年会費収入
35,274 27,189
商品売上収入
- 37,178
練習場収入
265 285
その他の収入
2,033,748 1,779,489
売上高合計
売上原価
商品売上原価
5,062 6,587
商品期首たな卸高
28,148 20,178
当期商品仕入高
33,210 26,766
合計
6,587 6,120
商品期末たな卸高
26,622 20,646
商品売上原価
原材料費
6,588 7,367
原材料期首たな卸高
156,165 119,247
当期原材料仕入高
162,754 126,615
合計
7,367 5,590
原材料期末たな卸高
155,386 121,024
原材料費合計
給料及び手当 510,963 497,075
7,643 7,187
賞与引当金繰入額
9,227 9,746
退職給付費用
79,980 76,862
福利厚生費
336,188 321,907
コース維持費
6,422 4,226
競技費
54,017 72,638
修繕費
42,543 51,104
消耗品費
43,359 34,759
燃料費
42,976 36,832
電力費
8,884 10,666
通信費
92,834 91,974
租税公課
9,319 8,817
保険料
165,376 155,167
減価償却費
28,154 29,323
賃借料
120,762 127,920
雑費
1,740,664 1,677,882
売上原価合計
293,083 101,607
売上総利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
販売費及び一般管理費
79,189 79,309
給料及び手当
476 672
賞与引当金繰入額
333 330
退職給付費用
3,600 3,540
役員退職慰労引当金繰入額
11,132 10,687
福利厚生費
42,851 38,029
広告宣伝費
4,019 4,868
事務用消耗品費
3,947 2,502
交際費
1,788 1,289
会議費
99 149
租税公課
17,391 16,733
保険料
3,261 3,345
賃借料
4,710 5,819
減価償却費
34,228 31,259
諸手数料
110 80
寄付金
2,884 3,314
組合費
2,895 3,133
貸倒引当金繰入額
- △ 5
雑費
212,921 205,059
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 80,161 △ 103,451
営業外収益
159 433
受取利息
34,829 26,317
有価証券利息
1,020 3,756
受取配当金
5,767 5,645
売電収入
- 25,247
助成金収入
- 10,565
有価証券償還益
12,818 13,759
その他
54,595 85,727
営業外収益合計
営業外費用
173 2,092
為替差損
173 2,092
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 134,583 △ 19,816
特別利益
※1 255
-
固定資産売却益
403 -
投資有価証券売却益
3,063 -
入会預り保証金償還益
- 4,916
固定資産受贈益
3,723 4,916
特別利益合計
特別損失
※2 157 ※2 1,085
固定資産除却損
- 1,669
投資有価証券売却損
- 82,321
投資有価証券評価損
157 85,076
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 138,149 △ 99,976
法人税、住民税及び事業税 46,000 3,880
△ 4,479 45,861
法人税等調整額
41,520 49,741
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 96,628 △ 149,718
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,972,696 13,383,435 △ 52,302 13,331,133
当期変動額
当期純利益
96,628 96,628 96,628
株主資本以外の
項目の当期変動 19,772 19,772
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 96,628 96,628 19,772 116,400
当期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,069,324 13,480,063 △ 32,529 13,447,533
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,069,324 13,480,063 △ 32,529 13,447,533
当期変動額
当期純損失 △ 149,718 △ 149,718 △ 149,718
株主資本以外の
項目の当期変動 1,605 1,605
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 149,718 △ 149,718 1,605 △ 148,113
当期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,919,606 13,330,345 △ 30,924 13,299,420
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 138,149 △ 99,976
163,384 156,173
減価償却費
6,511 4,623
無形固定資産償却費
190 190
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 200 △ 442
賞与引当金の増減額(△は減少) 340 △ 600
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,845 6,456
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,600 3,540
△ 1,179 △ 4,190
受取利息及び受取配当金
△ 34,829 △ 26,317
有価証券利息
為替差損益(△は益) 173 2,092
△ 3,063 -
入会預り保証金償還益
有価証券売却損益(△は益) - △ 10,565
投資有価証券売却損益(△は益) △ 403 1,669
投資有価証券評価損益(△は益) - 82,321
有形固定資産売却損益(△は益) △ 255 -
157 169
有形固定資産除却損
- △ 4,916
有形固定資産受贈益
- 916
無形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,064 △ 3,167
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 811 2,036
その他の資産の増減額(△は増加) 3,373 △ 32,717
仕入債務の増減額(△は減少) 938 △ 1,201
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,017 △ 21,127
5,452 33,672
その他の負債の増減額(△は減少)
302,326 88,636
小計
利息及び配当金の受取額 32,005 28,946
△ 15,686 △ 31,795
法人税等の支払額
318,645 85,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220,000 △ 220,000
定期預金の預入による支出
220,000 220,000
定期預金の払戻による収入
- 87,596
有価証券の償還による収入
△ 135,329 △ 103,333
有形固定資産の取得による支出
255 -
有形固定資産の売却による収入
△ 2,617 △ 2,800
無形固定資産の取得による支出
△ 660,220 △ 346,085
投資有価証券の取得による支出
793 35,423
投資有価証券の売却による収入
544,002 275,434
投資有価証券の償還による収入
△ 4,190 △ 4,190
保険積立金の積立による支出
△ 257,306 △ 57,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 622 △ 622
リース債務の返済による支出
△ 2,936 -
入会預り保証金の返済による支出
△ 3,558 △ 622
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173 △ 2,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,607 25,118
597,868 655,476
現金及び現金同等物の期首残高
※ 655,476 ※ 680,595
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 10~50年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の運用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFAS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(追加情報)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しはたって
おりません。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
車両運搬具 255千円 -千円
-
計 255
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
建物 -千円 11千円
構築物 157 81
工具、器具及び備品 0 76
ソフトウエア - 916
計 157 1,085
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,430 - - 9,430
劣後株式 7,110 - - 7,110
合計 16,540 - - 16,540
2.自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,430 - - 9,430
劣後株式 7,110 - - 7,110
合計 16,540 - - 16,540
2.自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 775,476千円 800,595千円
有価証券勘定 472,664 223,555
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △120,000 △120,000
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △472,664 △223,555
現金及び現金同等物 655,476 680,595
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
厨房機器
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金をリスクの僅少な預金及び一定以上の格付けをもつ安全性の高い金融資産で運用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債
権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未収年会費に関してはクラブ規約等に従った回収努力を行
うことにより、また未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽
減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらは流動性リス
クを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品につ
いては、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務部門が、月次資金繰計画表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 775,476 775,476 -
(2)有価証券及び投資有価証券 1,627,747 1,627,747 -
資産計 2,403,223 2,403,223 -
当事業年度(2021年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 800,595 800,595 -
(2)有価証券及び投資有価証券 1,543,825 1,543,825 -
資産計 2,344,420 2,344,420 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
非上場株式 123,229 86,136
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 775,476 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 380,000 514,389 450,000 100,000
(2)その他 100,000 110,000 - -
合計 1,255,476 624,389 450,000 100,000
当事業年度(2021年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 800,595 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 50,000 659,389 350,000 100,000
(2)その他 110,000 69,565 - -
合計 960,595 728,955 350,000 100,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年1月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 482,273 481,483 789
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 10,068 10,000 68
小計 492,341 491,483 857
(1)株式 1,196 1,200 △3
(2)債券 934,209 967,304 △33,095
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 1,135,406 1,168,504 △33,098
合計 1,627,747 1,659,987 △32,240
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額123,229千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当事業年度(2021年1月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 90,060 77,031 13,028
(2)債券 201,314 200,960 353
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 161,020 158,769 2,250
小計 452,394 436,761 15,633
(1)株式 2,211 2,343 △131
(2)債券 919,653 961,068 △41,414
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 169,565 169,565 -
小計 1,091,430 1,132,976 △41,545
合計 1,543,825 1,569,737 △25,912
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額86,136千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 793 403 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 793 403 -
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 35,423 - 1,669
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 35,423 - 1,669
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金並びにキャディ及び専任職の従業員の
退職金に対し、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当
金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
退職給付引当金の期首残高 74,400千円 83,245千円
退職給付費用 9,561 10,076
退職給付の支払額 △716 △3,619
退職給付引当金の期末残高 83,245 89,702
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
非積立制度の退職給付債務 83,245千円 89,702千円
貸借対照表に計上された負債の金額 83,245 89,702
退職給付引当金 83,245 89,702
貸借対照表に計上された負債の金額 83,245 89,702
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,561千円 当事業年度 10,076千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 2,693千円 -千円
賞与引当金 4,037 3,744
未払固定資産税 29,827 28,969
退職給付引当金 28,053 29,512
役員退職慰労引当金 22,181 22,819
減損損失 4,607,571 4,488,287
繰越欠損金 - 42,147
9,683 10,102
その他
繰延税金資産小計
4,704,049 4,625,581
△4,609,595 △4,577,093
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,453 48,488
繰延税金負債
コース勘定 △4,381 △4,277
△289 △5,143
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,670 △9,420
繰延税金資産の純額 89,783 39,068
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率 33.7% -%
(調整)
2.8
住民税均等割 -
評価性引当額の減少 △6.0 -
中小法人軽減税額 △0.8 -
0.3 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は全て本邦に置けるもののみであるため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 1,395,965.79円 1,380,590.42円
1株当たり当期純利益又は
10,030.81円 △15,541.99円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 96,628 △149,718
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に
96,628 △149,718
係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
普通株式
9,430 9,430
劣後株式(普通株式換算後)
203 203
計 9,633 9,633
なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配を
なし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社ケーブルテレビ可児 100 5,000
株式会社房総カントリークラブ 1,730 51,828
株式会社笠間ゴルフクラブ 1,730 29,307
その他
投資有価証券
180,000
株式会社明智ゴルフ倶楽部 0
有価証券
800
ソフトバンク株式会社 1,101
500
ANAホールディングス株式会社 1,110
8,500
株式会社電通グループ 28,177
66,900
株式会社ジェイテクト 61,882
計 260,260 178,407
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
その他
三菱UFJホールディングス
有価証券
50,000 43,956
有価証券
セイコーEB
小計 50,000 43,956
第2回ソフトバンクグループ
100,000 101,034
無担保社債
50,209 50,254
みずほ証券 コマツEB債
100,000 101,660
第48回ソフトバンクグループ社債
SMBC日興証券㈱ユーロ円
100,000 95,950
エクィティリンク債
10,000 9,998
グリーンボンド
99,180 93,919
みずほ銀行 米ドル建社債
ノムラヨーロッパファイナンス
100,000 98,950
エヌブイ 56266
BNPパリバ川崎汽船クレジット
その他
100,000 96,330
投資有価証券
リンク債
有価証券
ノムラヨーロッパファイナンス
100,000 94,130
エヌブイ 59343
50,000 41,860
カイリミテッド 70020
ノムラヨーロッパファイナンス
100,000 95,410
エヌブイ 61094
ノムラヨーロッパファイナンス
100,000 97,540
エヌブイ 53650
50,000 49,950
シルフリミテッド 50150
日本生命第3回劣後ローン
50,000 50,025
流動化株式会社社債
1,109,389 1,077,011
小計
1,159,389 1,120,967
計
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【その他】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
(投資事業有限責任組合契約)
100,000 100,000
MMF2投資事業有限責任組合出資金
その他
ブルーロジスティックス3
有価証券
69,565 69,565
有価証券
投資事業有限責任組合
(投資信託受益証券)
10,000 10,033
メジャーボンド
小計 179,565 179,598
(投資信託受益証券)
139,647 150,987
その他
野村PIMCO・世界インカムFA
投資有価証券
有価証券
139,647 150,987
小計
319,212 330,585
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,910,077 14,463 1,187 3,923,353 3,433,422 34,011 489,931
構築物 4,308,728 35,498 14,410 4,329,816 3,937,424 39,087 392,391
機械及び装置 355,415 34,150 - 389,566 303,910 28,524 85,655
車両運搬具
466,959 6,803 - 473,763 455,665 28,064 18,097
工具、器具及び備品 554,562 10,113 5,874 558,800 459,031 25,909 99,768
コース勘定 4,109,842 2,492 - 4,112,334 - - 4,112,334
土地 5,776,706 12,722 - 5,789,428 - - 5,789,428
リース資産
3,456 - - 3,456 3,024 576 432
建設仮勘定 28,217 14,905 24,382 18,740 - - 18,740
有形固定資産計 19,513,965 131,149 45,856 19,599,258 8,592,478 156,173 11,006,779
無形固定資産
ソフトウエア 53,812 2,800 12,668 43,944 38,953 4,623 4,990
電話加入権 3,632 - - 3,632 - - 3,632
無形固定資産計 57,444 2,800 12,688 47,576 38,953 4,623 8,622
長期前払費用 2,416 - - 2,416 828 190 1,587
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の
規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 13,876 13,434 3,912 9,964 13,434
賞与引当金 11,980 11,380 11,980 - 11,380
役員退職慰労引当金 65,820 3,540 - - 69,360
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 14,150
預金
普通預金 618,262
定期預金 168,182
小計 786,444
合計 800,595
b.売掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社名古屋カード 13,483
株式会社十六カード 7,867
三菱UFJニコス株式会社 6,211
三井住友カード株式会社 6,897
楽天カード株式会社 6,005
その他 13,339
合計 53,805
ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
366
49,990 1,536,571 1,532,755 53,805 96.6 12.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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c.商品
品目 金額(千円)
商品
プロショップ商品 6,120
合計 6,120
d.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
レストラン食材 5,590
小計 5,590
貯蔵品
消耗品 31,649
小計 31,649
合計 37,240
② 負債の部
a.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ナカヤマ 2,354
藤桂京伊株式会社 1,457
有限会社マルハチ 1,394
株式会社アイショウ 916
株式会社ジーケーエス 903
その他 6,309
合計 13,336
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
株券の種類 1株券・100株券・1,000株券及び100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 1月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行㈱ 本店
株主名簿管理人 日本証券代行㈱
取次所 日本証券代行㈱ 支店
名義書換手数料 取締役会で定める
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL: http://www.kani-club.jp
当会社の発行する株式のうち、株券に「クラブ規約に基づき当会社の経営
するゴルフ場の会員となる資格を有する」旨の記載のある株式1株以上を
株主に対する特典
所有する株主は、クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員と
なる資格を有する。
(注)当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第47期)(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)2020年4月30日東海財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第47期)(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書
であります。2020年5月29日東海財務局長に提出。
(3)半期報告書
(第48期中)(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)2020年10月26日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年4月23日
株 式 会 社 可 児 ゴ ル フ 倶 楽 部
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている 株式会社可児ゴルフ倶楽部の2020年2月1日か ら2021年1月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、 損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
可児ゴルフ倶楽部の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
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査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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