ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
１兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセット
マネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の基準価額 とします。
※収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位となります。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年5月8日から2021年11月8日まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。当ファンドは、収益の分配が行
われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動けいぞく投資）専用」ファンド
です。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「累積投資約款」にした
がって分配金累積投資に関する契約を締結します。
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なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことが
できます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権に
ついては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を
設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
指数の著作権等
①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券
取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関するすべての権利・ノウハ
ウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有していま
す。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の方
法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の停止またはＴ
ＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標
の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値
について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに含まれる
データの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所
は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断
に対し、責任を負いません。
⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所
により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンド
の購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資する
ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザーファンドに投
資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値を算出す
る銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マザーファンド
に投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負
いません。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリーファン
北米
一般 年6回 ド
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米
ファンド・オブ・
その他 その他
ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） （ ）
（投資信託証券
（株式）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主とし
て株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産
（株式））
はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
います。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファ ンド
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
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上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年11月15日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2005年10月 1日 信託報酬率の変更
（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
す。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
す。
●ファミリーファンド方式とは●
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当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドの受益
証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年2月26日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
（2021年2月26日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数に連動する投資
成果を目標として運用を行います。
＜投資対象＞
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
1）主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券に投資し、東証
株価指数（TOPIX、配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2）最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行い
ます。
3）株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4）株式の実質組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5）有価証券等の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取
引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国
の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物
取引、通貨にかかるオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と
類似の取引を行うことができます。
6）信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
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（２）【投資対象】
1.投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
a．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます、以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
b．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
2.有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファ
ンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1）株券
2）国債証券
3）地方債証券
4）特別の法律により法人の発行する債券
5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）～10）の証券または証書の性質を有す
るもの
12）外国貸付債権信託受益権（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
14）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
15）外国法人が発行する譲渡性預金証書
16）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
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17）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1)の証券または証書、11)ならびに14)の証券または証書のうち1)の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに11)および14)の証券また
は証書のうち2)から6)までの性質を有するものを以下「公社債」といいます。
3.金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1）預金
2）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3）コール・ローン
4）手形割引市場において売買される手形
5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で5）の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.の1)から4)までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。（約款第16条第3項）
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（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資態度 1．主として東京証券取引所第1部に上場されている株式に投資し、「東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
2．最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリ
スク管理を行います。
3．株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
4．株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5．非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
主な投資制限 1．株式への投資割合には、制限を設けません。
2．デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
3．外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
4．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2021年2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として2月7日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に
基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
②収益の分配方式
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にか
かる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬
および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に
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かかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益を
もって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、 分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に全額無手数料で再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し支
払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
1）株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法(3)投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2）外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法(3)投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3）マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」２．
運用方法(3)投資制限）
4）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」２．運用方法(3)投資制限）
5）投資する株式等の範囲（約款第18条）
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行する
ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限り
ではありません。
6）信用取引の指図範囲（約款第19条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（b）上記(a)の信用取引の指図は、次の1.～5.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1.～5.に掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1.信託財産に属する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
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5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
該 新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行
使により取得可能な株券
7）先物取引等の運用指図・目的（約款第20条）
（a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用に資するため、わが国の
金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法
第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所における
わが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
（b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所におけ
る通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプ
ション取引を行うことの指図をすることができます。
（c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所におけ
る金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金
利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
8）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で行うものとします。
（d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
9）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第21条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
10）有価証券の貸付の指図および範囲（約款第22条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の1)～2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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（b）上記(a)の1)～2)で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うも
のとします。
11）特別な場合の外貨建資産への投資制限（約款第24条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
12）外貨為替予約の指図（約款第25条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図す
ることができます。
（b）上記(a)の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドに信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
（c）上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
13）資金の借入れ（約款第33条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産
の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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14）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えるこ
ととなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図して
はなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因 ＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさ
まの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは株式に実質的に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全体
の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性
があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点 ＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動
する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れないこと、資
金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託
報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合がありま
す。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場
合、対象インデックスが改廃の場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められてい
た信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.242％（税抜0.22％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準
年率0.08％
委託会社
価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
年率0.11％
販売会社
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
年率0.03％
受託会社
実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営
業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
イ.信託財産留保額
ありません。
ロ.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替
金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファン
ドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末また
は信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支
払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額ならびに外貨建資産の保管等
に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額な
らびに外貨建資産の保管等に関する費用は、間接的に当ファンドで負担することになりま
す。
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※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2021年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 104,559,166,517 99.99
内 日本 104,559,166,517 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,876,588 0.01
純資産総額 104,567,043,105 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 302,237,554,300 98.99
内 日本 302,237,554,300 98.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,089,782,074 1.01
純資産総額 305,327,336,374 100.00
その他資産の投資状況
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,413,410,000 1.12
内 日本 3,413,410,000 1.12
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 3.1202 3.0248 －
信託受
1 34,567,299,166 99.99
ファンド
益証券
日本 107,857,486,061 104,559,166,517 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 8,037.00 7,873.00 －
1 輸送用機 1,197,800 3.09
日本 9,626,718,600 9,430,279,400 －
器
ソフトバンクグループ 株式 9,485.00 9,895.00 －
2 情報・通 920,500 2.98
日本 8,730,942,500 9,108,347,500 －
信業
ソニー 株式 12,095.00 11,120.00 －
3 740,600 2.70
日本 電気機器 8,957,557,000 8,235,472,000 －
キーエンス 株式 56,750.00 50,560.00 －
4 116,000 1.92
日本 電気機器 6,583,000,000 5,864,960,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 519.60 558.00 －
5 ル・グループ 7,977,200 1.46
日本 銀行業 4,144,953,120 4,451,277,600 －
任天堂 株式 63,450.00 64,750.00 －
6 その他製 67,700 1.44
日本 4,295,565,000 4,383,575,000 －
品
リクルートホールディング
株式 4,980.00 5,281.00 －
ス
7 809,300 1.40
サービス
日本 4,030,314,000 4,273,913,300 －
業
日本電産 株式 14,210.00 13,520.00 －
8 284,600 1.26
日本 電気機器 4,044,166,000 3,847,792,000 －
日本電信電話 株式 2,786.50 2,758.00 －
9 情報・通 1,357,100 1.23
日本 3,781,559,150 3,742,881,800 －
信業
信越化学工業 株式 18,075.00 17,350.00 －
10 214,100 1.22
日本 化学 3,869,857,500 3,714,635,000 －
武田薬品工業 株式 3,644.00 3,582.00 －
11 983,700 1.15
日本 医薬品 3,584,602,800 3,523,613,400 －
村田製作所 株式 9,468.00 9,081.00 －
12 347,300 1.03
日本 電気機器 3,288,236,400 3,153,831,300 －
ダイキン工業 株式 23,370.00 20,720.00 －
13 150,600 1.02
日本 機械 3,519,522,000 3,120,432,000 －
ＫＤＤＩ 株式 3,337.00 3,290.00 －
14 情報・通 930,400 1.00
日本 3,104,744,800 3,061,016,000 －
信業
第一三共 株式 3,225.00 3,010.00 －
15 1,015,000 1.00
日本 医薬品 3,273,375,000 3,055,150,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,570.00 3,742.00 －
16 ループ 807,100 0.99
日本 銀行業 2,881,347,000 3,020,168,200 －
東京エレクトロン 株式 41,150.00 43,550.00 －
17 69,300 0.99
日本 電気機器 2,851,695,000 3,018,015,000 －
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株式
ＨＯＹＡ 13,065.00 12,100.00 －
18 234,600 0.93
日本 精密機器 3,065,049,000 2,838,660,000 －
日立製作所 株式 4,997.00 4,876.00 －
19 568,400 0.91
日本 電気機器 2,840,294,800 2,771,518,400 －
ファナック 株式 28,255.00 26,340.00 －
20 103,800 0.90
日本 電気機器 2,932,869,000 2,734,092,000 －
本田技研工業 株式 3,013.00 2,911.50 －
21 輸送用機 930,900 0.89
日本 2,804,801,700 2,710,315,350 －
器
伊藤忠商事 株式 3,101.00 3,168.00 －
22 814,600 0.85
日本 卸売業 2,526,074,600 2,580,652,800 －
みずほフィナンシャルグ
株式 1,529.50 1,559.00 －
23 ループ 1,584,600 0.81
日本 銀行業 2,423,645,700 2,470,391,400 －
ＳＭＣ 株式 64,860.00 62,900.00 －
24 34,600 0.71
日本 機械 2,244,156,000 2,176,340,000 －
オリエンタルランド 株式 17,830.00 17,840.00 －
25 サービス 120,100 0.70
日本 2,141,383,000 2,142,584,000 －
業
三井物産 株式 2,010.00 2,263.50 －
26 945,500 0.70
日本 卸売業 1,900,455,000 2,140,139,250 －
三菱商事 株式 2,838.00 3,003.00 －
27 709,000 0.70
日本 卸売業 2,012,142,000 2,129,127,000 －
東京海上ホールディングス 株式 5,525.00 5,253.00 －
28 386,600 0.67
日本 保険業
2,135,965,000 2,030,809,800 －
花王 株式 7,517.00 7,144.00 －
29 283,100 0.66
日本 化学 2,128,062,700 2,022,466,400 －
資生堂 株式 7,788.00 7,913.00 －
30 235,000 0.61
日本 化学 1,830,180,000 1,859,555,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.99
合計 98.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年2月26日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 17.48
国内
情報・通信業 9.50
化学 7.23
輸送用機器 6.91
サービス業 5.69
機械 5.52
医薬品 5.39
銀行業 5.00
小売業 4.68
卸売業 4.66
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陸運業
3.59
食料品 3.29
精密機器 2.52
その他製品 2.47
建設業 2.26
不動産業 1.98
保険業 1.87
電気・ガス業 1.27
その他金融業
1.08
証券、商品先物取引業 0.81
ガラス・土石製品 0.78
非鉄金属 0.78
鉄鋼 0.69
金属製品 0.62
ゴム製品 0.59
繊維製品 0.49
空運業
0.48
石油・石炭製品 0.44
パルプ・紙 0.25
海運業 0.20
鉱業 0.18
倉庫・運輸関連業 0.17
水産・農林業 0.09
合計 98.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年2月26日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 182 3,496,477,920 3,413,410,000 1.12
取引 先物 ０３０３月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9計算期間末
35,526 35,526 1.0602 1.0602
(2012年2月7日)
第10計算期間末
49,488 49,488 1.3587 1.3587
(2013年2月7日)
第11計算期間末
61,898 61,898 1.6948 1.6948
(2014年2月7日)
第12計算期間末
73,449 73,449 2.0668 2.0668
(2015年2月9日)
第13計算期間末
76,274 76,274 2.0357 2.0357
(2016年2月8日)
第14計算期間末
82,440 82,440 2.2799 2.2799
(2017年2月7日)
第15計算期間末
95,638 95,638 2.6806 2.6806
(2018年2月7日)
第16計算期間末
93,647 93,647 2.4513 2.4513
(2019年2月7日)
第17計算期間末
99,688 99,688 2.7679 2.7679
(2020年2月7日)
第18計算期間末
108,479 108,479 3.1417 3.1417
(2021年2月8日)
2020年2月末日 86,028 － 2.4146 －
3月末日 81,883 － 2.2700 －
4月末日 85,207 － 2.3676 －
5月末日 91,942 － 2.5284 －
6月末日 91,021 － 2.5237 －
7月末日 86,851 － 2.4217 －
8月末日 93,079 － 2.6190 －
9月末日 94,534 － 2.6520 －
10月末日 91,669 － 2.5763 －
11月末日 100,129 － 2.8631 －
12月末日 102,582 － 2.9473 －
2021年1月末日 102,350 － 2.9534 －
2月末日 104,567 － 3.0453 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間
0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第9計算期間 △16.1
第10計算期間 28.2
第11計算期間 24.7
第12計算期間 21.9
第13計算期間 △1.5
第14計算期間 12.0
第15計算期間 17.6
第16計算期間 △8.6
第17計算期間 12.9
第18計算期間 13.5
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9計算期間 8,287,509,892 4,947,169,536
第10計算期間 9,700,581,703 6,785,126,872
第11計算期間 16,783,744,888 16,684,231,460
第12計算期間 12,348,095,889 13,334,064,929
第13計算期間 15,836,928,730 13,906,095,221
第14計算期間 10,393,725,218 11,702,028,376
第15計算期間 10,084,186,998 10,566,397,641
第16計算期間 10,173,881,212 7,648,968,293
第17計算期間 7,250,587,806 9,437,436,083
第18計算期間 10,052,653,018 11,538,889,962
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みの方法
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
・当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく）専用」ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの
代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
お申込価額（発行価格）
※
・お申込日の基準価額 とします。
※収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
お申込単位
1円以上1円単位（当初元本１口＝１円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位とします。
お申込手数料
ありません。
払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
解約のお申込み方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることがで
きます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
※解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受
付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするとき
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を
取り消すことができます。解約の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行った当日の解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
解約価額
解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
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コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換 算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ : URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は2002年11月15日から原則として無期限です。
※下記(5)イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年2月8日から翌年2月7日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a.委託会社は信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下ることとなった
場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信
託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
b.委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める
とき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかか
る事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの
信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.委託会社は上記a.b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記a.b.につき、上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総
口数の2分の1を超えるときは信託契約の解約をしません。
e.委託会社は信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f.上記c.～e.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記c.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合
には適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任
します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
j.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ．信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a.～e.
の規定にしたがいます。
g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
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ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年
毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年2月7日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により
自動的に再投資されます。
販売会社は、 累積投資約款 に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までにお支払いを開始します。
③一部解約請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2020年2月8
日から2021年2月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2020年2月7日現在 2021年2月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 432,843,711 376,498,757
親投資信託受益証券 99,680,267,054 108,473,525,113
－ 126,049,000
未収入金
流動資産合計 100,113,110,765 108,976,072,870
資産合計 100,113,110,765 108,976,072,870
負債の部
流動負債
未払解約金 307,631,349 376,125,780
未払受託者報酬 15,923,890 16,308,128
未払委託者報酬 100,851,574 103,285,036
482,572 466,653
その他未払費用
流動負債合計 424,889,385 496,185,597
負債合計 424,889,385 496,185,597
純資産の部
元本等
元本 36,015,594,875 34,529,357,931
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 63,672,626,505 73,950,529,342
18,655,918,168 28,148,769,671
（分配準備積立金）
元本等合計 99,688,221,380 108,479,887,273
純資産合計 99,688,221,380 108,479,887,273
負債純資産合計 100,113,110,765 108,976,072,870
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2019年2月8日 自 2020年2月8日
至 2020年2月7日 至 2021年2月8日
営業収益
受取利息 － 363
12,008,003,546 13,305,638,059
有価証券売買等損益
営業収益合計 12,008,003,546 13,305,638,422
営業費用
支払利息 198,142 139,887
受託者報酬 30,941,905 30,643,809
委託者報酬 195,965,837 194,077,966
944,354 889,384
その他費用
営業費用合計 228,050,238 225,751,046
営業利益又は営業損失（△） 11,779,953,308 13,079,887,376
経常利益又は経常損失（△） 11,779,953,308 13,079,887,376
当期純利益又は当期純損失（△） 11,779,953,308 13,079,887,376
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,090,728,410 △ 1,587,420,927
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 55,444,560,813 63,672,626,505
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,279,734,943 15,475,927,056
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,279,734,943 15,475,927,056
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,740,894,149 19,865,332,522
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,740,894,149 19,865,332,522
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 63,672,626,505 73,950,529,342
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第18期
項目 自 2020年2月8日
至 2021年2月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2021年2月8日としておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
2020年2月7日現在 2021年2月8日現在
１. 期首元本額 38,202,443,152円 36,015,594,875円
期中追加設定元本額 7,250,587,806円 10,052,653,018円
期中一部解約元本額 9,437,436,083円 11,538,889,962円
２. 受益権の総数 36,015,594,875口 34,529,357,931口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
項目 自 2019年2月8日 自 2020年2月8日
至 2020年2月7日 至 2021年2月8日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（4,381,056,245円）、信託約款に 益（14,667,300,867円）、信託約款
規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（45,016,881,546円）及び分配準備 （45,801,877,402円）及び分配準備
積立金（14,274,861,923円）より分 積立金（13,481,468,804円）より分
配対象収益は63,672,799,714円（1万 配対象収益は73,950,647,073円（1万
口当たり17,679.23円）であります 口当たり21,416.74円）であります
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
項目 自 2019年2月8日 自 2020年2月8日
至 2020年2月7日 至 2021年2月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
2020年2月7日現在 2021年2月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第17期 第18期
2020年2月7日現在 2021年2月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
11,421,734,163 13,741,254,093
合計 11,421,734,163 13,741,254,093
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期 第18期
2020年2月7日現在 2021年2月8日現在
1口当たり純資産額 2.7679円 3.1417円
（1万口当たり純資産額） (27,679円) (31,417円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
34,764,926,964 108,473,525,113
（最適化法）・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 34,764,926,964 108,473,525,113
合計 108,473,525,113
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年2月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,651,925,208
株式 311,274,068,500
派生商品評価勘定 391,827,620
未収配当金 389,312,729
340,200,000
差入委託証拠金
流動資産合計 319,047,334,057
資産合計 319,047,334,057
負債の部
流動負債
前受金 261,315,000
199,379,000
未払解約金
流動負債合計 460,694,000
負債合計
460,694,000
純資産の部
元本等
元本 102,105,610,506
剰余金
216,481,029,551
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 318,586,640,057
純資産合計 318,586,640,057
負債純資産合計 319,047,334,057
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年2月8日
項目
至 2021年2月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年2月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 98,370,254,055円
本額
同期中追加設定元本額 67,069,989,134円
同期中一部解約元本額 63,334,632,683円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 15,975,939,497円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 3,179,107,702円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,626,890円
5,088,758円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,151,762円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 24,072,359円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 14,018,113円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 12,980,814円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 784,765,731円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 612,281,321円
たわらノーロード バランス（堅実型） 23,454,696円
たわらノーロード バランス（標準型） 140,720,417円
たわらノーロード バランス（積極型） 207,209,167円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,707,448円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 108,252,549円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 245,952,107円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 166,536,220円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 228,275,842円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 431,973円
1,205,302円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 4,833,419円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,885,817円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,004,044円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 34,764,926,964円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 1,023,160,847円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,393,344,349円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,451,908,533円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 332,009,300円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,152,607,788円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,085,041,257円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 35,744,954円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,112,139,190円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 21,186,872円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 313,080,893円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 264,026,418円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 439,000,020円
投資のソムリエ 15,620,354,669円
クルーズコントロール 637,176,611円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 960,546,620円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 294,854,779円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 367,544,221円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 6,918,316円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 16,838,854円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 264,587,992円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,928,248,506円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 19,134,149円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 9,070,573円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,599,277円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 42,338,447円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 98,734,309円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,803,475,886円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 265,437,692円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 9,278,066円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 5,239,774円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 5,173,103円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 3,626,870円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 52,904,100円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 64,217,224円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 71,448,850円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 32,545,912円
資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 41,658,362円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 562,668,029円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 85,977,917円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 72,359,909円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 128,443,286円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,951,637円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 35,906,053円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,484,030円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,658,825円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,889,554円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 46,792,943円
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ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 689,878,804円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 729,307,036円
2,064,787,625円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 150,408,971円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 37,142,128円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 373,020,041円
投資家限定）
102,439,732円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,576,268円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 468,054,341円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 24,008,365円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 99,685,187円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 238,004,405円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 323,286,503円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 45,168,755円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 20,550,710円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 362,800,005円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 1,106,076,367円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,467,666,407円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 58,984,178円
投資家限定）
計 102,105,610,506円
２. 受益権の総数 102,105,610,506口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月8日
項目
至 2021年2月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年2月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 38,727,073,895
合計 38,727,073,895
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年2月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 7,050,125,000 － 7,442,080,000 391,955,000
合計 7,050,125,000 － 7,442,080,000 391,955,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年2月8日現在
1口当たり純資産額 3.1202円
（1万口当たり純資産額） (31,202円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年2月8日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 5,400 3,140.00 16,956,000
日本水産 148,600 512.00 76,083,200
マルハニチロ 25,200 2,567.00 64,688,400
ホウスイ 600 1,008.00 604,800
雪国まいたけ 9,900 1,818.00 17,998,200
カネコ種苗
4,600 1,602.00 7,369,200
サカタのタネ 19,200 3,935.00 75,552,000
ホクト 13,600 2,180.00 29,648,000
ホクリヨウ 2,300 708.00 1,628,400
ヒノキヤグループ 4,000 2,140.00 8,560,000
ショーボンドホールディングス 22,900 4,710.00 107,859,000
ミライト・ホールディングス 55,700 1,730.00 96,361,000
タマホーム 9,700 1,866.00 18,100,200
サンヨーホームズ 2,200 841.00 1,850,200
日本アクア 6,400 612.00 3,916,800
ファーストコーポレーション 4,900 720.00 3,528,000
ベステラ 3,000 1,644.00 4,932,000
ＴＡＴＥＲＵ 29,900 188.00 5,621,200
キャンディル 2,800 571.00 1,598,800
スペースバリューホールディングス 19,600 705.00 13,818,000
住石ホールディングス 27,800 113.00 3,141,400
日鉄鉱業 3,700 5,630.00 20,831,000
三井松島ホールディングス 6,700 913.00 6,117,100
国際石油開発帝石 590,100 698.00 411,889,800
石油資源開発 21,000 2,344.00 49,224,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 7,700 1,444.00 11,118,800
ダイセキ環境ソリューション 3,100 799.00 2,476,900
第一カッター興業 4,000 1,383.00 5,532,000
明豊ファシリティワークス 5,300 682.00 3,614,600
安藤・間 102,900 795.00 81,805,500
東急建設 47,000 568.00 26,696,000
コムシスホールディングス 56,900 3,420.00 194,598,000
ビーアールホールディングス 19,000 724.00 13,756,000
高松コンストラクショングループ 10,100 2,136.00 21,573,600
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東建コーポレーション
4,900 8,860.00 43,414,000
ソネック 1,700 818.00 1,390,600
ヤマウラ 7,200 943.00 6,789,600
大成建設 115,400 3,790.00 437,366,000
大林組 370,800 945.00 350,406,000
清水建設 347,300 799.00 277,492,700
飛島建設 10,500 1,173.00 12,316,500
長谷工コーポレーション 121,300 1,349.00 163,633,700
松井建設
14,700 744.00 10,936,800
錢高組 1,200 4,510.00 5,412,000
鹿島建設 271,600 1,523.00 413,646,800
不動テトラ 9,100 1,812.00 16,489,200
大末建設 4,900 889.00 4,356,100
鉄建建設 7,500 1,996.00 14,970,000
西松建設 26,500 2,592.00 68,688,000
三井住友建設 89,400 480.00 42,912,000
大豊建設
8,100 3,820.00 30,942,000
前田建設工業 92,900 967.00 89,834,300
佐田建設 6,700 444.00 2,974,800
ナカノフドー建設 9,700 402.00 3,899,400
奥村組 20,400 2,776.00 56,630,400
東鉄工業 16,000 2,789.00 44,624,000
イチケン 2,700 1,988.00 5,367,600
富士ピー・エス 5,000 620.00 3,100,000
淺沼組 4,400 4,560.00 20,064,000
戸田建設 154,100 793.00 122,201,300
熊谷組 17,100 2,823.00 48,273,300
北野建設 1,900 2,462.00 4,677,800
植木組 1,600 2,879.00 4,606,400
矢作建設工業 16,700 871.00 14,545,700
ピーエス三菱 12,200 689.00 8,405,800
日本ハウスホールディングス 25,600 355.00 9,088,000
大東建託 40,500 12,000.00 486,000,000
新日本建設 15,900 892.00 14,182,800
ＮＩＰＰＯ 30,800 2,836.00 87,348,800
東亜道路工業 2,400 3,905.00 9,372,000
前田道路 22,900 1,999.00 45,777,100
日本道路 3,600 7,530.00 27,108,000
東亜建設工業 9,900 2,051.00 20,304,900
日本国土開発 36,300 572.00 20,763,600
若築建設 6,700 1,304.00 8,736,800
東洋建設 41,600 546.00 22,713,600
五洋建設 157,500 890.00 140,175,000
世紀東急工業 17,900 866.00 15,501,400
福田組 4,300 5,230.00 22,489,000
日本ドライケミカル 3,000 1,582.00 4,746,000
住友林業 87,200 2,284.00 199,164,800
日本基礎技術 11,700 497.00 5,814,900
巴コーポレーション 16,800 406.00 6,820,800
大和ハウス工業 342,400 3,217.00 1,101,500,800
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ライト工業
21,300 1,796.00 38,254,800
積水ハウス 402,200 2,114.50 850,451,900
日特建設 9,900 804.00 7,959,600
北陸電気工事 6,600 1,234.00 8,144,400
ユアテック 21,300 852.00 18,147,600
日本リーテック 7,700 2,467.00 18,995,900
四電工 1,700 2,850.00 4,845,000
中電工 17,100 2,279.00 38,970,900
関電工
60,400 923.00 55,749,200
きんでん 80,200 1,825.00 146,365,000
東京エネシス 12,300 957.00 11,771,100
トーエネック 3,800 3,930.00 14,934,000
住友電設 10,500 2,582.00 27,111,000
日本電設工業 20,400 2,040.00 41,616,000
協和エクシオ 56,200 2,908.00 163,429,600
新日本空調 9,800 2,235.00 21,903,000
日本工営
7,100 2,777.00 19,716,700
九電工 26,100 3,560.00 92,916,000
三機工業 26,300 1,307.00 34,374,100
日揮ホールディングス 123,600 1,346.00 166,365,600
中外炉工業 4,100 1,737.00 7,121,700
ヤマト 11,900 712.00 8,472,800
太平電業 8,200 2,596.00 21,287,200
高砂熱学工業 33,500 1,655.00 55,442,500
三晃金属工業 1,600 2,971.00 4,753,600
ＮＥＣネッツエスアイ 38,300 1,995.00 76,408,500
朝日工業社 2,100 2,964.00 6,224,400
明星工業 24,100 822.00 19,810,200
大氣社 18,000 2,997.00 53,946,000
ダイダン 8,200 2,900.00 23,780,000
日比谷総合設備 12,200 1,896.00 23,131,200
ニップン 35,000 1,641.00 57,435,000
日清製粉グループ本社 134,100 1,836.00 246,207,600
日東富士製粉 600 6,720.00 4,032,000
昭和産業 10,100 3,185.00 32,168,500
鳥越製粉 10,800 898.00 9,698,400
中部飼料 14,600 1,485.00 21,681,000
フィード・ワン 16,200 901.00 14,596,200
東洋精糖 1,700 1,228.00 2,087,600
日本甜菜製糖 6,400 1,699.00 10,873,600
三井製糖 9,500 1,979.00 18,800,500
塩水港精糖 14,400 228.00 3,283,200
日新製糖 4,500 1,897.00 8,536,500
ＬＩＦＵＬＬ 39,400 449.00 17,690,600
ミクシィ 21,600 2,517.00 54,367,200
ジェイエイシーリクルートメント 7,500 1,949.00 14,617,500
日本Ｍ＆Ａセンター 92,600 6,060.00 561,156,000
メンバーズ 3,300 2,593.00 8,556,900
中広 1,200 352.00 422,400
ＵＴグループ 16,300 3,600.00 58,680,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイティメディア
3,700 2,242.00 8,295,400
タケエイ 12,500 1,313.00 16,412,500
Ｅ・Ｊホールディングス 4,400 1,005.00 4,422,000
ビーネックスグループ 14,100 1,246.00 17,568,600
コシダカホールディングス 26,800 503.00 13,480,400
アルトナー 2,800 898.00 2,514,400
パソナグループ 12,200 2,050.00 25,010,000
ＣＤＳ 2,400 1,455.00 3,492,000
リンクアンドモチベーション
20,700 656.00 13,579,200
ＧＣＡ 14,600 754.00 11,008,400
エス・エム・エス 38,400 3,785.00 145,344,000
サニーサイドアップグループ 4,000 680.00 2,720,000
パーソルホールディングス 113,000 2,185.00 246,905,000
リニカル 6,500 765.00 4,972,500
クックパッド 35,600 326.00 11,605,600
エスクリ 3,600 361.00 1,299,600
アイ・ケイ・ケイ
5,600 625.00 3,500,000
森永製菓 27,800 4,280.00 118,984,000
中村屋 2,500 3,970.00 9,925,000
江崎グリコ 32,700 4,785.00 156,469,500
名糖産業 5,600 1,505.00 8,428,000
井村屋グループ 6,800 2,647.00 17,999,600
不二家 7,600 2,380.00 18,088,000
山崎製パン 89,000 1,934.00 172,126,000
第一屋製パン 2,900 973.00 2,821,700
モロゾフ 1,700 5,710.00 9,707,000
亀田製菓 6,900 4,935.00 34,051,500
寿スピリッツ 11,400 6,660.00 75,924,000
カルビー 54,100 3,085.00 166,898,500
森永乳業 21,900 5,100.00 111,690,000
六甲バター 8,000 1,856.00 14,848,000
ヤクルト本社 81,600 5,370.00 438,192,000
明治ホールディングス 78,500 7,390.00 580,115,000
雪印メグミルク 28,600 2,383.00 68,153,800
プリマハム 16,800 3,325.00 55,860,000
日本ハム 45,400 4,680.00 212,472,000
林兼産業 3,600 611.00 2,199,600
丸大食品 11,800 1,770.00 20,886,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 10,700 3,515.00 37,610,500
柿安本店 4,100 2,808.00 11,512,800
伊藤ハム米久ホールディングス 76,700 750.00 57,525,000
学情 3,900 1,421.00 5,541,900
スタジオアリス 5,700 2,129.00 12,135,300
クロスキャット 3,000 1,230.00 3,690,000
シミックホールディングス 5,600 1,623.00 9,088,800
エプコ 2,800 979.00 2,741,200
システナ 41,400 2,009.00 83,172,600
ＮＪＳ 2,800 2,020.00 5,656,000
デジタルアーツ 6,800 10,300.00 70,040,000
日鉄ソリューションズ 17,300 3,520.00 60,896,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
綜合警備保障
45,000 5,270.00 237,150,000
キューブシステム 6,200 1,178.00 7,303,600
いちご 129,600 324.00 41,990,400
エイジア 1,800 1,844.00 3,319,200
日本駐車場開発 115,500 145.00 16,747,500
コア 4,900 1,551.00 7,599,900
カカクコム 83,500 3,450.00 288,075,000
アイロムグループ 4,000 1,921.00 7,684,000
セントケア・ホールディング
8,300 1,020.00 8,466,000
サイネックス 2,200 735.00 1,617,000
ルネサンス 7,000 1,134.00 7,938,000
ディップ 17,600 2,986.00 52,553,600
ＳＢＳホールディングス 8,700 2,530.00 22,011,000
デジタルホールディングス 7,800 2,019.00 15,748,200
新日本科学 13,700 689.00 9,439,300
ツクイホールディングス 26,700 685.00 18,289,500
キャリアデザインセンター
2,500 965.00 2,412,500
ベネフィット・ワン 41,200 3,175.00 130,810,000
エムスリー 199,300 8,616.00 1,717,168,800
ツカダ・グローバルホールディング 9,500 312.00 2,964,000
ブラス 1,500 488.00 732,000
アウトソーシング 64,700 1,492.00 96,532,400
ウェルネット 11,500 494.00 5,681,000
ワールドホールディングス 3,900 2,023.00 7,889,700
ディー・エヌ・エー 47,800 2,110.00 100,858,000
博報堂ＤＹホールディングス 157,200 1,695.00 266,454,000
ぐるなび 19,600 609.00 11,936,400
タカミヤ 14,100 550.00 7,755,000
ジャパンベストレスキューシステム 8,900 1,008.00 8,971,200
ファンコミュニケーションズ 31,300 420.00 13,146,000
ライク 3,000 2,034.00 6,102,000
ビジネス・ブレークスルー 5,100 438.00 2,233,800
エスプール 28,900 997.00 28,813,300
ＷＤＢホールディングス 5,200 2,759.00 14,346,800
手間いらず 1,100 5,320.00 5,852,000
ティア 7,200 445.00 3,204,000
ＣＤＧ 1,300 1,538.00 1,999,400
アドウェイズ 13,700 716.00 9,809,200
バリューコマース 7,500 3,090.00 23,175,000
インフォマート 114,300 961.00 109,842,300
サッポロホールディングス 40,500 2,185.00 88,492,500
アサヒグループホールディングス 259,300 4,439.00 1,151,032,700
キリンホールディングス 503,300 2,262.50 1,138,716,250
宝ホールディングス 87,900 1,415.00 124,378,500
オエノンホールディングス 34,200 406.00 13,885,200
養命酒製造 4,000 1,953.00 7,812,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
90,800 1,762.00 159,989,600
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 79,500 3,805.00 302,497,500
ダイドーグループホールディングス 6,700 5,400.00 36,180,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊藤園
36,100 6,700.00 241,870,000
キーコーヒー 11,800 2,181.00 25,735,800
ユニカフェ 3,900 1,017.00 3,966,300
ジャパンフーズ 1,500 1,244.00 1,866,000
日清オイリオグループ 15,300 3,145.00 48,118,500
不二製油グループ本社 29,000 3,290.00 95,410,000
かどや製油 1,000 4,060.00 4,060,000
Ｊ－オイルミルズ 5,600 3,810.00 21,336,000
ローソン
29,500 5,380.00 158,710,000
サンエー 8,800 4,285.00 37,708,000
カワチ薬品 8,100 3,040.00 24,624,000
エービーシー・マート 18,100 6,470.00 117,107,000
ハードオフコーポレーション 5,400 790.00 4,266,000
高千穂交易 4,700 1,219.00 5,729,300
アスクル 10,100 3,875.00 39,137,500
ゲオホールディングス 15,600 1,274.00 19,874,400
アダストリア
16,100 2,125.00 34,212,500
ジーフット 7,600 430.00 3,268,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,000 420.00 840,000
オルバヘルスケアホールディングス 1,600 1,590.00 2,544,000
伊藤忠食品 2,400 5,320.00 12,768,000
くら寿司 6,900 6,770.00 46,713,000
キャンドゥ 5,600 1,902.00 10,651,200
エレマテック 9,400 1,066.00 10,020,400
アイケイ 2,500 899.00 2,247,500
パルグループホールディングス 10,200 1,660.00 16,932,000
ＪＡＬＵＸ 3,300 1,588.00 5,240,400
エディオン 49,300 1,084.00 53,441,200
あらた 9,300 4,900.00 45,570,000
サーラコーポレーション 23,900 586.00 14,005,400
ワッツ 5,200 897.00 4,664,400
トーメンデバイス 1,600 4,000.00 6,400,000
ハローズ 4,400 3,150.00 13,860,000
ＪＰホールディングス 32,600 297.00 9,682,200
フジオフードグループ本社 9,800 1,309.00 12,828,200
あみやき亭 2,500 2,951.00 7,377,500
東京エレクトロン デバイス 3,800 3,635.00 13,813,000
ひらまつ 21,900 174.00 3,810,600
フィールズ 10,200 567.00 5,783,400
双日 641,600 263.00 168,740,800
アルフレッサ ホールディングス 120,700 2,216.00 267,471,200
大黒天物産 2,700 6,000.00 16,200,000
ハニーズホールディングス 9,100 1,015.00 9,236,500
ファーマライズホールディングス 3,300 781.00 2,577,300
キッコーマン 85,400 7,360.00 628,544,000
味の素 282,300 2,296.50 648,301,950
キユーピー 66,000 2,432.00 160,512,000
ハウス食品グループ本社 44,400 3,960.00 175,824,000
カゴメ 48,500 3,495.00 169,507,500
焼津水産化学工業 4,800 1,029.00 4,939,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アリアケジャパン
10,900 7,170.00 78,153,000
ピエトロ 1,200 1,758.00 2,109,600
エバラ食品工業 2,400 2,785.00 6,684,000
やまみ 1,100 2,120.00 2,332,000
ニチレイ 56,500 2,957.00 167,070,500
横浜冷凍 30,800 903.00 27,812,400
東洋水産 61,000 4,780.00 291,580,000
イートアンドホールディングス 4,200 1,902.00 7,988,400
大冷
1,500 1,946.00 2,919,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 6,700 912.00 6,110,400
日清食品ホールディングス 46,500 8,620.00 400,830,000
永谷園ホールディングス 6,000 2,403.00 14,418,000
一正蒲鉾 4,000 1,218.00 4,872,000
フジッコ 13,000 2,062.00 26,806,000
ロック・フィールド 12,800 1,607.00 20,569,600
日本たばこ産業 636,500 2,151.00 1,369,111,500
ケンコーマヨネーズ
7,300 1,950.00 14,235,000
わらべや日洋ホールディングス 7,800 1,717.00 13,392,600
なとり 6,900 2,010.00 13,869,000
イフジ産業 2,300 905.00 2,081,500
ピックルスコーポレーション 2,800 3,570.00 9,996,000
北の達人コーポレーション 41,400 627.00 25,957,800
ユーグレナ 51,200 920.00 47,104,000
スター・マイカ・ホールディングス 6,100 1,167.00 7,118,700
ＳＲＥホールディングス 1,300 4,750.00 6,175,000
ＡＤワークスグループ 22,500 158.00 3,555,000
片倉工業 15,600 1,392.00 21,715,200
グンゼ 8,500 3,870.00 32,895,000
ヒューリック 247,200 1,227.00 303,314,400
神栄 1,600 1,661.00 2,657,600
ラサ商事 6,500 931.00 6,051,500
アルペン 8,900 2,259.00 20,105,100
ハブ 3,600 705.00 2,538,000
ラクーンホールディングス 8,200 1,992.00 16,334,400
クオールホールディングス 15,700 1,402.00 22,011,400
アルコニックス 12,300 1,687.00 20,750,100
神戸物産 80,400 3,035.00 244,014,000
ソリトンシステムズ 5,800 1,766.00 10,242,800
ジンズホールディングス 6,200 7,290.00 45,198,000
ビックカメラ 69,000 1,226.00 84,594,000
ＤＣＭホールディングス 71,900 1,086.00 78,083,400
ペッパーフードサービス 13,200 282.00 3,722,400
ハイパー 2,000 544.00 1,088,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 82,800 5,740.00 475,272,000
東京一番フーズ 2,600 590.00 1,534,000
ＤＤホールディングス 5,200 684.00 3,556,800
あい ホールディングス 16,700 2,096.00 35,003,200
ディーブイエックス 4,000 1,067.00 4,268,000
きちりホールディングス 3,400 612.00 2,080,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アークランドサービスホールディング
9,700 2,192.00 21,262,400
ス
Ｊ．フロント リテイリング 139,000 1,001.00 139,139,000
ドトール・日レスホールディングス 18,400 1,678.00 30,875,200
マツモトキヨシホールディングス 48,100 4,620.00 222,222,000
ブロンコビリー 6,100 2,318.00 14,139,800
ＺＯＺＯ 68,700 3,595.00 246,976,500
トレジャー・ファクトリー 3,400 812.00 2,760,800
物語コーポレーション 3,100 12,110.00 37,541,000
ココカラファイン 10,400 7,650.00 79,560,000
三越伊勢丹ホールディングス 203,400 740.00 150,516,000
東洋紡 45,800 1,391.00 63,707,800
ユニチカ 33,800 454.00 15,345,200
富士紡ホールディングス 5,600 4,455.00 24,948,000
日清紡ホールディングス 72,000 871.00 62,712,000
倉敷紡績 10,700 1,945.00 20,811,500
ダイワボウホールディングス 10,600 8,520.00 90,312,000
シキボウ 6,600 1,044.00 6,890,400
日東紡績 17,500 4,985.00 87,237,500
トヨタ紡織 34,500 1,873.00 64,618,500
マクニカ・富士エレホールディングス 27,700 2,235.00 61,909,500
Ｈａｍｅｅ 2,900 1,766.00 5,121,400
ラクト・ジャパン 5,100 2,722.00 13,882,200
ウエルシアホールディングス 61,500 3,620.00 222,630,000
クリエイトＳＤホールディングス 17,100 3,525.00 60,277,500
グリムス 2,500 1,745.00 4,362,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
20,600 834.00 17,180,400
グス
八洲電機 9,200 969.00 8,914,800
メディアスホールディングス 6,800 888.00 6,038,400
レスターホールディングス 12,200 2,151.00 26,242,200
ジューテックホールディングス 2,300 1,065.00 2,449,500
丸善ＣＨＩホールディングス 15,400 376.00 5,790,400
大光 4,900 669.00 3,278,100
ＯＣＨＩホールディングス 3,500 1,365.00 4,777,500
ＴＯＫＡＩホールディングス 56,600 1,005.00 56,883,000
黒谷 3,300 719.00 2,372,700
ミサワ 2,400 670.00 1,608,000
ティーライフ 1,700 1,209.00 2,055,300
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,700 776.00 1,319,200
エー・ピーホールディングス 1,900 424.00 805,600
三洋貿易 11,600 1,119.00 12,980,400
チムニー 3,500 1,411.00 4,938,500
シュッピン 7,900 949.00 7,497,100
ビューティガレージ 1,900 2,503.00 4,755,700
オイシックス・ラ・大地 11,500 3,105.00 35,707,500
ウイン・パートナーズ 8,500 1,175.00 9,987,500
ネクステージ 19,900 1,707.00 33,969,300
ジョイフル本田 34,200 1,444.00 49,384,800
鳥貴族ホールディングス 3,300 1,627.00 5,369,100
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ホットランド
8,600 1,248.00 10,732,800
すかいらーくホールディングス 130,400 1,717.00 223,896,800
ＳＦＰホールディングス 5,700 1,503.00 8,567,100
綿半ホールディングス 8,800 1,352.00 11,897,600
日本毛織 38,100 1,000.00 38,100,000
ダイトウボウ 19,300 112.00 2,161,600
トーア紡コーポレーション 4,100 470.00 1,927,000
ダイドーリミテッド 16,600 191.00 3,170,600
ヨシックス
2,300 2,195.00 5,048,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・
33,900 1,156.00 39,188,400
ホールディングス
三栄建築設計 4,700 1,807.00 8,492,900
野村不動産ホールディングス 70,700 2,420.00 171,094,000
三重交通グループホールディングス 23,700 505.00 11,968,500
サムティ 16,500 1,732.00 28,578,000
ディア・ライフ 16,400 452.00 7,412,800
コーセーアールイー 3,500 614.00 2,149,000
日本商業開発 7,300 1,730.00 12,629,000
プレサンスコーポレーション 19,100 1,500.00 28,650,000
フィル・カンパニー 2,100 1,984.00 4,166,400
ＴＨＥグローバル社 7,300 276.00 2,014,800
ハウスコム 1,200 1,324.00 1,588,800
日本管理センター 6,200 1,223.00 7,582,600
サンセイランディック 3,500 748.00 2,618,000
エストラスト 1,300 715.00 929,500
フージャースホールディングス 19,000 690.00 13,110,000
オープンハウス 36,700 4,470.00 164,049,000
東急不動産ホールディングス 316,700 653.00 206,805,100
飯田グループホールディングス 97,200 2,493.00 242,319,600
イーグランド 2,300 838.00 1,927,400
ムゲンエステート 7,300 490.00 3,577,000
帝国繊維 13,000 2,339.00 30,407,000
日本コークス工業 100,500 100.00 10,050,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,000 986.00 5,916,000
ミタチ産業 3,000 595.00 1,785,000
ＢＥＥＮＯＳ 5,400 2,369.00 12,792,600
あさひ 8,600 1,625.00 13,975,000
日本調剤 7,100 1,660.00 11,786,000
コスモス薬品 11,800 16,720.00 197,296,000
シップヘルスケアホールディングス 20,600 6,340.00 130,604,000
トーエル 5,700 838.00 4,776,600
ソフトクリエイトホールディングス 4,500 2,694.00 12,123,000
オンリー 2,600 465.00 1,209,000
セブン＆アイ・ホールディングス 455,600 4,248.00 1,935,388,800
クリエイト・レストランツ・ホール
62,500 887.00 55,437,500
ディングス
明治電機工業 3,100 1,450.00 4,495,000
ツルハホールディングス 25,400 14,650.00 372,110,000
デリカフーズホールディングス 5,200 640.00 3,328,000
スターティアホールディングス 2,300 1,067.00 2,454,100
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サンマルクホールディングス
9,100 1,615.00 14,696,500
フェリシモ 2,600 1,330.00 3,458,000
トリドールホールディングス 28,800 1,632.00 47,001,600
帝人 109,000 1,939.00 211,351,000
東レ 838,400 737.90 618,655,360
クラレ 182,300 1,212.00 220,947,600
旭化成 767,500 1,242.50 953,618,750
サカイオーベックス 3,100 2,183.00 6,767,300
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 10,400 664.00 6,905,600
稲葉製作所 6,700 1,433.00 9,601,100
宮地エンジニアリンググループ 3,800 2,305.00 8,759,000
トーカロ 30,200 1,424.00 43,004,800
アルファ 4,500 1,058.00 4,761,000
ＳＵＭＣＯ 149,600 2,264.00 338,694,400
川田テクノロジーズ 2,400 4,540.00 10,896,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 3,800 6,440.00 24,472,000
ジェイテックコーポレーション
1,000 3,855.00 3,855,000
信和 6,400 717.00 4,588,800
ビーロット 5,400 654.00 3,531,600
ファーストブラザーズ 2,200 1,003.00 2,206,600
ハウスドゥ 5,600 1,241.00 6,949,600
シーアールイー 3,000 1,259.00 3,777,000
プロパティエージェント 1,900 1,370.00 2,603,000
ケイアイスター不動産 3,600 2,650.00 9,540,000
アグレ都市デザイン 2,100 783.00 1,644,300
グッドコムアセット 5,500 1,326.00 7,293,000
ジェイ・エス・ビー 2,200 3,555.00 7,821,000
テンポイノベーション 3,300 943.00 3,111,900
グローバル・リンク・マネジメント 2,000 750.00 1,500,000
住江織物 2,100 2,063.00 4,332,300
日本フエルト 5,500 451.00 2,480,500
イチカワ 1,300 1,295.00 1,683,500
エコナックホールディングス 20,700 95.00 1,966,500
日東製網 1,300 1,516.00 1,970,800
芦森工業 2,400 1,025.00 2,460,000
アツギ 9,300 513.00 4,770,900
ウイルプラスホールディングス 1,900 829.00 1,575,100
ＪＭホールディングス 8,800 2,119.00 18,647,200
コメダホールディングス 25,400 1,982.00 50,342,800
サツドラホールディングス 1,500 2,065.00 3,097,500
アレンザホールディングス 6,700 1,394.00 9,339,800
串カツ田中ホールディングス 3,000 1,724.00 5,172,000
バロックジャパンリミテッド 8,100 818.00 6,625,800
クスリのアオキホールディングス 11,600 8,840.00 102,544,000
ダイニック 3,600 792.00 2,851,200
共和レザー 6,800 686.00 4,664,800
ピーバンドットコム 1,500 951.00 1,426,500
力の源ホールディングス 5,400 652.00 3,520,800
スシローグローバルホールディングス 63,900 4,220.00 269,658,000
アセンテック 2,900 1,868.00 5,417,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セーレン
28,500 1,825.00 52,012,500
ソトー 4,000 818.00 3,272,000
東海染工 1,300 1,122.00 1,458,600
小松マテーレ 19,100 1,052.00 20,093,200
ワコールホールディングス 28,900 2,377.00 68,695,300
ホギメディカル 15,600 3,265.00 50,934,000
クラウディアホールディングス 2,400 288.00 691,200
ＴＳＩホールディングス 34,700 289.00 10,028,300
マツオカコーポレーション
3,700 2,105.00 7,788,500
ワールド 15,100 1,443.00 21,789,300
ＴＩＳ 116,000 2,442.00 283,272,000
ＪＮＳホールディングス 5,500 573.00 3,151,500
電算システム 4,300 3,030.00 13,029,000
グリー 71,100 615.00 43,726,500
ＧＭＯペパボ 800 5,780.00 4,624,000
コーエーテクモホールディングス 23,700 6,290.00 149,073,000
三菱総合研究所
5,000 4,195.00 20,975,000
ボルテージ 2,800 540.00 1,512,000
電算 1,000 2,539.00 2,539,000
ＡＧＳ 6,100 837.00 5,105,700
ファインデックス 9,700 1,120.00 10,864,000
ブレインパッド 2,900 4,275.00 12,397,500
ＫＬａｂ 21,200 989.00 20,966,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
15,400 1,207.00 18,587,800
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 1,900 2,488.00 4,727,200
ネクソン 293,100 3,470.00 1,017,057,000
アイスタイル 35,300 473.00 16,696,900
エムアップホールディングス 3,000 2,422.00 7,266,000
エイチーム 8,000 1,224.00 9,792,000
エニグモ 10,900 1,297.00 14,137,300
テクノスジャパン 8,900 715.00 6,363,500
ｅｎｉｓｈ 5,900 505.00 2,979,500
コロプラ 38,000 947.00 35,986,000
オルトプラス 6,800 433.00 2,944,400
ブロードリーフ 57,400 652.00 37,424,800
クロス・マーケティンググループ 5,400 397.00 2,143,800
デジタルハーツホールディングス 5,300 1,319.00 6,990,700
システム情報 8,500 1,186.00 10,081,000
メディアドゥ 4,400 6,190.00 27,236,000
じげん 28,200 423.00 11,928,600
ブイキューブ 6,300 3,055.00 19,246,500
エンカレッジ・テクノロジ 2,200 669.00 1,471,800
サイバーリンクス 3,800 2,160.00 8,208,000
ディー・エル・イー 9,200 326.00 2,999,200
フィックスターズ 12,200 1,010.00 12,322,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,700 1,337.00 6,283,900
オプティム 8,100 3,255.00 26,365,500
セレス 3,800 2,700.00 10,260,000
ＳＨＩＦＴ 5,200 12,940.00 67,288,000
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特種東海製紙
7,200 4,785.00 34,452,000
ティーガイア 12,300 1,921.00 23,628,300
セック 1,700 2,845.00 4,836,500
日本アジアグループ 11,200 1,288.00 14,425,600
テクマトリックス 17,900 1,939.00 34,708,100
プロシップ 3,400 1,426.00 4,848,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
27,900 2,623.00 73,181,700
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 24,600 15,390.00 378,594,000
ザッパラス 4,600 455.00 2,093,000
システムリサーチ 3,400 1,837.00 6,245,800
インターネットイニシアティブ 30,900 2,267.00 70,050,300
さくらインターネット 12,200 696.00 8,491,200
ヴィンクス 3,200 1,201.00 3,843,200
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディ
2,500 9,980.00 24,950,000
ングス
ＳＲＡホールディングス 6,200 2,581.00 16,002,200
システムインテグレータ 3,200 633.00 2,025,600
朝日ネット 9,400 879.00 8,262,600
ｅＢＡＳＥ 13,800 1,027.00 14,172,600
アバント 12,400 1,541.00 19,108,400
アドソル日進 4,100 2,915.00 11,951,500
ＯＤＫソリューションズ 2,000 775.00 1,550,000
フリービット
6,900 972.00 6,706,800
コムチュア 10,700 3,095.00 33,116,500
サイバーコム 2,100 1,740.00 3,654,000
アステリア 8,300 1,050.00 8,715,000
アイル 6,500 1,581.00 10,276,500
王子ホールディングス 521,300 666.00 347,185,800
日本製紙 51,100 1,472.00 75,219,200
三菱製紙 17,100 348.00 5,950,800
北越コーポレーション 82,900 468.00 38,797,200
中越パルプ工業 4,700 1,214.00 5,705,800
巴川製紙所 3,700 824.00 3,048,800
大王製紙 56,000 1,856.00 103,936,000
阿波製紙 3,000 469.00 1,407,000
マークラインズ 4,800 2,518.00 12,086,400
メディカル・データ・ビジョン 13,200 2,572.00 33,950,400
ｇｕｍｉ 16,000 917.00 14,672,000
ショーケース 2,400 1,004.00 2,409,600
モバイルファクトリー 2,400 1,117.00 2,680,800
テラスカイ 3,700 3,825.00 14,152,500
デジタル・インフォメーション・テク
5,100 1,612.00 8,221,200
ノロジー
ＰＣＩホールディングス 4,400 1,390.00 6,116,000
パイプドＨＤ 2,400 1,582.00 3,796,800
アイビーシー 1,900 1,106.00 2,101,400
ネオジャパン 2,200 1,842.00 4,052,400
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 2,400 3,735.00 8,964,000
ランドコンピュータ 1,500 1,138.00 1,707,000
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ダブルスタンダード
1,500 4,410.00 6,615,000
オープンドア 6,900 2,069.00 14,276,100
マイネット 3,800 944.00 3,587,200
アカツキ 4,600 4,340.00 19,964,000
ベネフィットジャパン 900 1,941.00 1,746,900
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 3,000 3,240.00 9,720,000
カナミックネットワーク 10,600 727.00 7,706,200
ノムラシステムコーポレーション 5,100 374.00 1,907,400
レンゴー
119,400 923.00 110,206,200
トーモク 7,200 1,915.00 13,788,000
ザ・パック 8,700 2,679.00 23,307,300
チェンジ 16,200 3,635.00 58,887,000
シンクロ・フード 6,900 372.00 2,566,800
オークネット 6,100 1,315.00 8,021,500
キャピタル・アセット・プランニング 1,500 994.00 1,491,000
セグエグループ 2,900 1,302.00 3,775,800
エイトレッド
2,200 2,599.00 5,717,800
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 12,000 465.00 5,580,000
マクロミル 23,600 866.00 20,437,600
ビーグリー 2,300 1,763.00 4,054,900
オロ 3,600 3,850.00 13,860,000
ユーザーローカル 1,800 4,200.00 7,560,000
テモナ 2,500 1,011.00 2,527,500
ニーズウェル 2,200 689.00 1,515,800
サインポスト 2,600 1,012.00 2,631,200
昭和電工 87,900 2,652.00 233,110,800
住友化学 911,200 513.00 467,445,600
住友精化 5,700 4,170.00 23,769,000
日産化学 63,900 5,990.00 382,761,000
ラサ工業 3,800 2,407.00 9,146,600
クレハ 9,900 7,130.00 70,587,000
多木化学 4,500 6,210.00 27,945,000
テイカ 8,400 1,523.00 12,793,200
石原産業 20,600 827.00 17,036,200
片倉コープアグリ 2,400 1,264.00 3,033,600
日本曹達 16,200 3,350.00 54,270,000
東ソー 178,900 1,869.00 334,364,100
トクヤマ 34,300 2,671.00 91,615,300
セントラル硝子 22,000 2,229.00 49,038,000
東亞合成 70,700 1,192.00 84,274,400
大阪ソーダ 11,900 2,749.00 32,713,100
関東電化工業 27,300 871.00 23,778,300
デンカ 42,200 4,165.00 175,763,000
イビデン 56,800 4,875.00 276,900,000
信越化学工業 214,100 18,075.00 3,869,857,500
日本カーバイド工業 4,200 1,360.00 5,712,000
堺化学工業 8,100 2,135.00 17,293,500
第一稀元素化学工業 11,700 991.00 11,594,700
エア・ウォーター 118,100 1,768.00 208,800,800
日本酸素ホールディングス 95,300 2,061.00 196,413,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本化学工業
3,200 3,035.00 9,712,000
東邦アセチレン 1,900 1,452.00 2,758,800
日本パーカライジング 58,400 1,110.00 64,824,000
高圧ガス工業 18,500 752.00 13,912,000
チタン工業 1,500 2,369.00 3,553,500
四国化成工業 15,500 1,246.00 19,313,000
戸田工業 2,400 2,228.00 5,347,200
ステラ ケミファ 6,300 3,575.00 22,522,500
保土谷化学工業
3,400 5,070.00 17,238,000
日本触媒 21,000 6,000.00 126,000,000
大日精化工業 9,600 2,374.00 22,790,400
カネカ 30,000 3,995.00 119,850,000
協和キリン 119,000 3,185.00 379,015,000
三菱瓦斯化学 116,000 2,517.00 291,972,000
三井化学 100,000 3,355.00 335,500,000
ＪＳＲ 116,200 3,120.00 362,544,000
東京応化工業
19,900 7,180.00 142,882,000
大阪有機化学工業 10,700 3,660.00 39,162,000
三菱ケミカルホールディングス 774,100 746.60 577,943,060
ＫＨネオケム 19,100 2,533.00 48,380,300
ダイセル 155,500 838.00 130,309,000
住友ベークライト 18,200 4,070.00 74,074,000
積水化学工業 244,900 2,051.00 502,289,900
日本ゼオン 104,500 1,650.00 172,425,000
アイカ工業 32,200 3,800.00 122,360,000
宇部興産 58,400 2,107.00 123,048,800
積水樹脂 19,100 2,168.00 41,408,800
タキロンシーアイ 25,200 698.00 17,589,600
旭有機材 6,600 1,599.00 10,553,400
ニチバン 6,200 1,825.00 11,315,000
リケンテクノス 28,200 501.00 14,128,200
大倉工業 5,500 1,986.00 10,923,000
積水化成品工業 15,600 572.00 8,923,200
群栄化学工業 2,200 2,512.00 5,526,400
タイガースポリマー 6,700 435.00 2,914,500
ミライアル 3,700 1,195.00 4,421,500
ダイキアクシス 4,300 1,068.00 4,592,400
ダイキョーニシカワ 24,500 899.00 22,025,500
竹本容器 4,200 879.00 3,691,800
森六ホールディングス 6,300 2,178.00 13,721,400
恵和 1,700 2,074.00 3,525,800
日本化薬 71,600 1,051.00 75,251,600
カーリットホールディングス 11,500 755.00 8,682,500
ＥＰＳホールディングス 15,300 1,305.00 19,966,500
ソルクシーズ 4,400 997.00 4,386,800
レッグス 2,700 1,810.00 4,887,000
プレステージ・インターナショナル 42,200 841.00 35,490,200
フェイス 3,600 834.00 3,002,400
プロトコーポレーション 10,400 1,233.00 12,823,200
ハイマックス 2,900 1,502.00 4,355,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アミューズ
6,200 2,749.00 17,043,800
野村総合研究所 211,800 3,550.00 751,890,000
ドリームインキュベータ 3,500 1,226.00 4,291,000
サイバネットシステム 8,200 985.00 8,077,000
クイック 7,000 1,234.00 8,638,000
ＴＡＣ 6,300 270.00 1,701,000
ＣＥホールディングス 6,200 620.00 3,844,000
ケネディクス 32,300 747.00 24,128,100
日本システム技術
2,100 1,573.00 3,303,300
電通グループ 127,000 3,725.00 473,075,000
インテージホールディングス 14,400 1,203.00 17,323,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,200 667.00 3,468,400
東邦システムサイエンス 3,000 939.00 2,817,000
ぴあ 3,200 3,140.00 10,048,000
イオンファンタジー 4,300 2,461.00 10,582,300
ソースネクスト 54,700 315.00 17,230,500
シーティーエス
12,600 954.00 12,020,400
ネクシィーズグループ 3,500 962.00 3,367,000
インフォコム 10,600 3,065.00 32,489,000
メディカルシステムネットワーク 10,200 755.00 7,701,000
日本精化 8,400 1,426.00 11,978,400
扶桑化学工業 9,100 3,625.00 32,987,500
トリケミカル研究所 9,800 4,140.00 40,572,000
ＨＥＲＯＺ 3,200 3,090.00 9,888,000
ラクスル 9,400 4,095.00 38,493,000
ＩＰＳ 2,100 2,663.00 5,592,300
ＦＩＧ 12,600 268.00 3,376,800
システムサポート 3,400 1,534.00 5,215,600
ＡＤＥＫＡ 53,300 1,868.00 99,564,400
日油 43,600 5,690.00 248,084,000
ミヨシ油脂 4,400 1,205.00 5,302,000
新日本理化 19,000 266.00 5,054,000
ハリマ化成グループ 8,700 966.00 8,404,200
イーソル 6,200 1,341.00 8,314,200
アルテリア・ネットワークス 12,800 1,643.00 21,030,400
ＥＤＵＬＡＢ 1,100 7,310.00 8,041,000
東海ソフト 1,400 1,192.00 1,668,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,000 2,124.00 4,248,000
ディングス
東名 600 1,118.00 670,800
ヴィッツ 400 2,137.00 854,800
トビラシステムズ 1,100 1,436.00 1,579,600
Ｌｉｎｋ－Ｕ 700 1,380.00 966,000
ギフティ 5,200 3,420.00 17,784,000
花王 283,100 7,517.00 2,128,062,700
第一工業製薬 3,900 3,850.00 15,015,000
石原ケミカル 3,000 2,080.00 6,240,000
日華化学 4,300 897.00 3,857,100
ニイタカ 2,400 2,848.00 6,835,200
三洋化成工業 6,900 5,390.00 37,191,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベース
1,000 5,420.00 5,420,000
武田薬品工業 983,700 3,644.00 3,584,602,800
アステラス製薬 1,025,100 1,836.00 1,882,083,600
大日本住友製薬 87,600 1,878.00 164,512,800
塩野義製薬 148,700 5,941.00 883,426,700
わかもと製薬 14,300 247.00 3,532,100
あすか製薬 13,400 1,516.00 20,314,400
日本新薬 33,500 8,050.00 269,675,000
ビオフェルミン製薬
2,200 2,572.00 5,658,400
中外製薬 369,800 5,361.00 1,982,497,800
科研製薬 20,200 4,130.00 83,426,000
エーザイ 130,600 7,813.00 1,020,377,800
理研ビタミン 11,200 1,410.00 15,792,000
ロート製薬 56,300 3,230.00 181,849,000
小野薬品工業 271,500 3,156.00 856,854,000
久光製薬 34,400 6,570.00 226,008,000
有機合成薬品工業
9,200 306.00 2,815,200
持田製薬 16,400 4,265.00 69,946,000
参天製薬 205,700 1,718.00 353,392,600
扶桑薬品工業 3,800 2,789.00 10,598,200
日本ケミファ 1,200 2,253.00 2,703,600
ツムラ 39,500 3,515.00 138,842,500
日医工 33,400 1,077.00 35,971,800
テルモ 362,500 4,560.00 1,653,000,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 31,700 3,110.00 98,587,000
キッセイ薬品工業 20,900 2,351.00 49,135,900
生化学工業 20,900 1,117.00 23,345,300
栄研化学 20,800 2,340.00 48,672,000
日水製薬 4,600 1,021.00 4,696,600
鳥居薬品 7,400 3,175.00 23,495,000
ＪＣＲファーマ 33,300 3,175.00 105,727,500
東和薬品 17,100 2,125.00 36,337,500
富士製薬工業 8,100 1,366.00 11,064,600
沢井製薬 25,900 4,925.00 127,557,500
ゼリア新薬工業 21,500 2,165.00 46,547,500
第一三共 1,015,000 3,225.00 3,273,375,000
キョーリン製薬ホールディングス 26,100 1,955.00 51,025,500
大幸薬品 14,500 1,602.00 23,229,000
ダイト 7,500 3,805.00 28,537,500
大塚ホールディングス 245,800 4,743.00 1,165,829,400
大正製薬ホールディングス 28,100 7,140.00 200,634,000
ペプチドリーム 60,100 6,510.00 391,251,000
大日本塗料 13,200 985.00 13,002,000
日本ペイントホールディングス 95,500 9,700.00 926,350,000
関西ペイント 130,100 3,110.00 404,611,000
神東塗料 9,300 210.00 1,953,000
中国塗料 27,900 928.00 25,891,200
日本特殊塗料 8,700 1,144.00 9,952,800
藤倉化成 16,000 516.00 8,256,000
太陽ホールディングス 8,500 6,130.00 52,105,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＣ 48,900 2,758.00 134,866,200
サカタインクス 25,300 1,127.00 28,513,100
東洋インキＳＣホールディングス 24,500 1,931.00 47,309,500
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 9,400 830.00 7,802,000
アルプス技研 10,000 2,160.00 21,600,000
サニックス 17,700 339.00 6,000,300
ダイオーズ 2,200 975.00 2,145,000
日本空調サービス 12,200 732.00 8,930,400
オリエンタルランド
120,100 17,830.00 2,141,383,000
フォーカスシステムズ 7,700 980.00 7,546,000
ダスキン 26,200 2,881.00 75,482,200
パーク２４ 62,500 2,287.00 142,937,500
明光ネットワークジャパン 14,200 602.00 8,548,400
ファルコホールディングス 5,400 1,808.00 9,763,200
クレスコ 7,900 1,417.00 11,194,300
フジ・メディア・ホールディングス 120,100 1,327.00 159,372,700
秀英予備校
2,800 438.00 1,226,400
田谷 1,700 573.00 974,100
ラウンドワン 38,500 1,008.00 38,808,000
リゾートトラスト 51,700 1,703.00 88,045,100
オービック 36,600 19,640.00 718,824,000
ジャストシステム 16,500 7,820.00 129,030,000
ＴＤＣソフト 10,200 971.00 9,904,200
Ｚホールディングス 1,593,800 667.00 1,063,064,600
ビー・エム・エル 14,600 3,525.00 51,465,000
ワタベウェディング 1,700 331.00 562,700
トレンドマイクロ 61,900 6,010.00 372,019,000
りらいあコミュニケーションズ 17,100 1,433.00 24,504,300
ＩＤホールディングス 4,500 1,273.00 5,728,500
リソー教育 57,300 352.00 20,169,600
日本オラクル 23,500 12,810.00 301,035,000
早稲田アカデミー 4,400 979.00 4,307,600
アルファシステムズ 3,100 3,860.00 11,966,000
フューチャー 14,000 1,954.00 27,356,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 7,500 1,430.00 10,725,000
ＳＢテクノロジー 4,200 3,095.00 12,999,000
トーセ 3,300 804.00 2,653,200
ユー・エス・エス 126,400 2,175.00 274,920,000
オービックビジネスコンサルタント 11,900 6,800.00 80,920,000
伊藤忠テクノソリューションズ 52,900 3,700.00 195,730,000
アイティフォー 15,100 910.00 13,741,000
東京個別指導学院 9,900 674.00 6,672,600
東計電算 1,800 4,190.00 7,542,000
サイバーエージェント 69,600 6,710.00 467,016,000
楽天 526,600 1,109.00 583,999,400
エックスネット 2,200 1,003.00 2,206,600
クリーク・アンド・リバー社 5,800 1,225.00 7,105,000
モーニングスター 12,400 484.00 6,001,600
テー・オー・ダブリュー 19,800 295.00 5,841,000
大塚商会 62,800 5,280.00 331,584,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サイボウズ
13,500 2,795.00 37,732,500
山田コンサルティンググループ 6,600 1,052.00 6,943,200
セントラルスポーツ 4,200 2,439.00 10,243,800
パラカ 3,100 1,651.00 5,118,100
電通国際情報サービス 14,400 4,030.00 58,032,000
ＡＣＣＥＳＳ 10,800 780.00 8,424,000
デジタルガレージ 19,100 4,040.00 77,164,000
イーエムシステムズ 19,200 954.00 18,316,800
ウェザーニューズ
3,400 5,180.00 17,612,000
ＣＩＪ 7,900 905.00 7,149,500
ビジネスエンジニアリング 1,200 3,400.00 4,080,000
日本エンタープライズ 11,600 247.00 2,865,200
ＷＯＷＯＷ 5,700 2,878.00 16,404,600
スカラ 10,300 830.00 8,549,000
インテリジェント ウェイブ 6,900 721.00 4,974,900
フルキャストホールディングス 9,800 1,862.00 18,247,600
エン・ジャパン
20,100 3,395.00 68,239,500
富士フイルムホールディングス 207,800 6,169.00 1,281,918,200
コニカミノルタ 239,400 549.00 131,430,600
資生堂 235,000 7,788.00 1,830,180,000
ライオン 153,700 2,368.00 363,961,600
高砂香料工業 7,400 2,613.00 19,336,200
マンダム 24,700 1,744.00 43,076,800
ミルボン 15,800 7,040.00 111,232,000
ファンケル 43,000 3,920.00 168,560,000
コーセー 22,200 17,370.00 385,614,000
コタ 7,000 1,529.00 10,703,000
シーボン 1,300 1,986.00 2,581,800
ポーラ・オルビスホールディングス 50,500 2,170.00 109,585,000
ノエビアホールディングス 10,000 5,050.00 50,500,000
アジュバンコスメジャパン 3,000 1,089.00 3,267,000
新日本製薬 2,400 2,711.00 6,506,400
エステー 7,700 2,080.00 16,016,000
アグロ カネショウ 4,500 1,547.00 6,961,500
コニシ 19,500 1,657.00 32,311,500
長谷川香料 20,500 2,098.00 43,009,000
星光ＰＭＣ 6,900 777.00 5,361,300
小林製薬 33,100 11,000.00 364,100,000
荒川化学工業 9,900 1,291.00 12,780,900
メック 8,100 2,135.00 17,293,500
日本高純度化学 3,300 2,772.00 9,147,600
タカラバイオ 31,000 3,115.00 96,565,000
ＪＣＵ 13,300 3,685.00 49,010,500
新田ゼラチン 7,700 675.00 5,197,500
ＯＡＴアグリオ 2,300 1,331.00 3,061,300
デクセリアルズ 33,000 1,420.00 46,860,000
アース製薬 8,900 6,210.00 55,269,000
北興化学工業 10,900 1,139.00 12,415,100
大成ラミック 3,700 2,995.00 11,081,500
クミアイ化学工業 48,800 909.00 44,359,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本農薬
21,200 511.00 10,833,200
富士興産 3,500 1,333.00 4,665,500
ニチレキ 14,000 1,565.00 21,910,000
ユシロ化学工業 6,800 1,165.00 7,922,000
ビーピー・カストロール 4,300 1,256.00 5,400,800
富士石油 28,800 232.00 6,681,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 4,500 1,178.00 5,301,000
出光興産 131,200 2,587.00 339,414,400
ＥＮＥＯＳホールディングス
1,778,300 443.40 788,498,220
コスモエネルギーホールディングス 37,300 2,374.00 88,550,200
横浜ゴム 68,400 1,821.00 124,556,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 62,200 1,824.00 113,452,800
ブリヂストン 314,400 4,141.00 1,301,930,400
住友ゴム工業 106,000 1,045.00 110,770,000
藤倉コンポジット 10,800 441.00 4,762,800
オカモト 7,300 4,025.00 29,382,500
アキレス
8,200 1,520.00 12,464,000
フコク 4,400 712.00 3,132,800
ニッタ 12,200 2,528.00 30,841,600
クリエートメディック 4,200 982.00 4,124,400
住友理工 22,800 683.00 15,572,400
三ツ星ベルト 14,400 1,773.00 25,531,200
バンドー化学 20,900 709.00 14,818,100
ＡＧＣ 108,600 3,755.00 407,793,000
日本板硝子 59,800 605.00 36,179,000
石塚硝子 2,100 1,871.00 3,929,100
有沢製作所 16,500 1,010.00 16,665,000
日本山村硝子 5,300 912.00 4,833,600
日本電気硝子 43,800 2,452.00 107,397,600
オハラ 4,700 1,892.00 8,892,400
住友大阪セメント 21,300 3,350.00 71,355,000
太平洋セメント 70,000 2,816.00 197,120,000
リソルホールディングス 900 3,950.00 3,555,000
日本ヒューム 11,000 790.00 8,690,000
日本コンクリート工業 25,400 326.00 8,280,400
三谷セキサン 5,500 5,050.00 27,775,000
アジアパイルホールディングス 18,500 505.00 9,342,500
東海カーボン 115,500 1,567.00 180,988,500
日本カーボン 6,500 4,165.00 27,072,500
東洋炭素 7,000 2,047.00 14,329,000
ノリタケカンパニーリミテド 6,600 3,660.00 24,156,000
ＴＯＴＯ 84,500 7,250.00 612,625,000
日本碍子 130,000 1,911.00 248,430,000
日本特殊陶業 90,000 1,999.00 179,910,000
ダントーホールディングス 8,600 431.00 3,706,600
ＭＡＲＵＷＡ 4,100 10,960.00 44,936,000
品川リフラクトリーズ 2,800 2,881.00 8,066,800
黒崎播磨 2,000 4,915.00 9,830,000
ヨータイ 8,600 942.00 8,101,200
イソライト工業 5,300 589.00 3,121,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京窯業
15,700 334.00 5,243,800
ニッカトー 5,400 769.00 4,152,600
フジミインコーポレーテッド 9,500 4,050.00 38,475,000
クニミネ工業 3,800 1,314.00 4,993,200
エーアンドエーマテリアル 2,400 1,094.00 2,625,600
ニチアス 29,900 2,559.00 76,514,100
日本製鉄 558,100 1,469.00 819,848,900
神戸製鋼所 213,700 632.00 135,058,400
中山製鋼所
17,100 397.00 6,788,700
合同製鐵 6,300 2,079.00 13,097,700
ジェイ エフ イー ホールディング
338,200 1,078.00 364,579,600
ス
東京製鐵 45,600 763.00 34,792,800
共英製鋼 13,100 1,445.00 18,929,500
大和工業 24,900 2,754.00 68,574,600
東京鐵鋼 4,500 1,961.00 8,824,500
大阪製鐵 6,300 1,279.00 8,057,700
淀川製鋼所 15,900 2,289.00 36,395,100
丸一鋼管 37,900 2,430.00 92,097,000
モリ工業 3,500 2,341.00 8,193,500
大同特殊鋼 19,100 4,855.00 92,730,500
日本高周波鋼業 4,000 382.00 1,528,000
日本冶金工業 9,100 2,047.00 18,627,700
山陽特殊製鋼 14,000 1,663.00 23,282,000
愛知製鋼 6,600 3,305.00 21,813,000
日立金属 110,300 1,740.00 191,922,000
日本金属 2,900 1,208.00 3,503,200
大平洋金属 7,800 2,262.00 17,643,600
新日本電工 75,300 282.00 21,234,600
栗本鐵工所 5,400 1,774.00 9,579,600
虹 技 1,300 1,148.00 1,492,400
日本鋳鉄管 1,400 1,306.00 1,828,400
日本製鋼所 35,500 3,195.00 113,422,500
三菱製鋼 8,800 699.00 6,151,200
日亜鋼業 17,800 300.00 5,340,000
日本精線 1,700 3,890.00 6,613,000
エンビプロ・ホールディングス 5,100 692.00 3,529,200
大紀アルミニウム工業所 17,700 805.00 14,248,500
日本軽金属ホールディングス 31,900 2,129.00 67,915,100
三井金属鉱業 31,600 3,980.00 125,768,000
東邦亜鉛 6,500 2,452.00 15,938,000
三菱マテリアル 77,200 2,526.00 195,007,200
住友金属鉱山 149,400 5,005.00 747,747,000
ＤＯＷＡホールディングス 29,600 4,285.00 126,836,000
古河機械金属 19,300 1,335.00 25,765,500
エス・サイエンス 54,700 45.00 2,461,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 12,000 831.00 9,972,000
東邦チタニウム 20,900 928.00 19,395,200
ＵＡＣＪ 17,700 2,297.00 40,656,900
ＣＫサンエツ 2,100 3,885.00 8,158,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
古河電気工業
36,400 2,916.00 106,142,400
住友電気工業 407,900 1,599.00 652,232,100
フジクラ 141,100 550.00 77,605,000
昭和電線ホールディングス 11,300 1,900.00 21,470,000
東京特殊電線 1,500 2,580.00 3,870,000
タツタ電線 20,600 701.00 14,440,600
カナレ電気 2,200 1,780.00 3,916,000
平河ヒューテック 6,500 1,224.00 7,956,000
リョービ
14,200 1,311.00 18,616,200
アーレスティ 14,600 408.00 5,956,800
アサヒホールディングス 21,900 4,260.00 93,294,000
東洋製罐グループホールディングス 74,500 1,348.00 100,426,000
ホッカンホールディングス 6,000 1,491.00 8,946,000
コロナ 6,800 952.00 6,473,600
横河ブリッジホールディングス 20,100 1,995.00 40,099,500
ＯＳＪＢホールディングス 54,100 277.00 14,985,700
駒井ハルテック
2,400 2,207.00 5,296,800
高田機工 800 2,571.00 2,056,800
三和ホールディングス 110,200 1,330.00 146,566,000
文化シヤッター 34,600 979.00 33,873,400
三協立山 15,000 871.00 13,065,000
アルインコ 7,800 976.00 7,612,800
東洋シヤッター 2,400 701.00 1,682,400
ＬＩＸＩＬ 161,000 2,885.00 464,485,000
日本フイルコン 8,500 507.00 4,309,500
ノーリツ 24,300 1,623.00 39,438,900
長府製作所 12,000 2,155.00 25,860,000
リンナイ 22,700 11,110.00 252,197,000
ユニプレス 19,300 1,122.00 21,654,600
ダイニチ工業 5,700 883.00 5,033,100
日東精工 15,100 488.00 7,368,800
三洋工業 1,300 1,889.00 2,455,700
岡部 24,100 797.00 19,207,700
ジーテクト 14,600 1,578.00 23,038,800
東プレ 21,900 1,624.00 35,565,600
高周波熱錬 22,300 562.00 12,532,600
東京製綱 8,200 1,448.00 11,873,600
サンコール 10,300 478.00 4,923,400
モリテックスチール 9,000 423.00 3,807,000
パイオラックス 17,300 1,647.00 28,493,100
エイチワン 11,600 842.00 9,767,200
日本発条 116,400 855.00 99,522,000
中央発條 1,000 2,803.00 2,803,000
アドバネクス 1,600 1,629.00 2,606,400
三浦工業 50,600 5,940.00 300,564,000
タクマ 39,600 2,273.00 90,010,800
テクノプロ・ホールディングス 22,500 8,000.00 180,000,000
アトラ 2,500 356.00 890,000
インターワークス 3,500 367.00 1,284,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイ・アールジャパンホールディング
4,600 14,860.00 68,356,000
ス
ＫｅｅＰｅｒ技研 7,300 2,041.00 14,899,300
ファーストロジック 2,200 805.00 1,771,000
三機サービス 2,300 1,000.00 2,300,000
Ｇｕｎｏｓｙ 6,800 823.00 5,596,400
デザインワン・ジャパン 3,500 215.00 752,500
イー・ガーディアン 4,900 3,125.00 15,312,500
リブセンス 6,200 238.00 1,475,600
ジャパンマテリアル 34,800 1,531.00 53,278,800
ベクトル 14,000 1,287.00 18,018,000
ウチヤマホールディングス 5,800 360.00 2,088,000
チャーム・ケア・コーポレーション 8,400 1,362.00 11,440,800
キャリアリンク 3,600 3,150.00 11,340,000
ＩＢＪ 9,100 976.00 8,881,600
アサンテ 4,100 1,706.00 6,994,600
Ｎ・フィールド 7,600 994.00 7,554,400
バリューＨＲ 4,500 1,715.00 7,717,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 9,300 4,975.00 46,267,500
ライドオンエクスプレスホールディン
4,300 2,127.00 9,146,100
グス
ＥＲＩホールディングス 2,800 639.00 1,789,200
アビスト 1,800 2,973.00 5,351,400
シグマクシス
6,200 1,895.00 11,749,000
ウィルグループ 8,200 1,043.00 8,552,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 16,600 305.00 5,063,000
メドピア 5,300 7,210.00 38,213,000
レアジョブ 1,600 2,391.00 3,825,600
リクルートホールディングス 809,300 4,980.00 4,030,314,000
エラン 15,600 1,505.00 23,478,000
ツガミ 24,200 1,695.00 41,019,000
オークマ 13,600 6,300.00 85,680,000
芝浦機械 12,200 2,799.00 34,147,800
アマダ 171,200 1,290.00 220,848,000
アイダエンジニアリング 30,700 1,035.00 31,774,500
滝澤鉄工所 3,900 1,052.00 4,102,800
ＦＵＪＩ 46,600 2,774.00 129,268,400
牧野フライス製作所 13,700 4,210.00 57,677,000
オーエスジー 57,600 1,938.00 111,628,800
ダイジェット工業 1,000 1,416.00 1,416,000
旭ダイヤモンド工業 31,000 502.00 15,562,000
ＤＭＧ森精機 73,900 1,718.00 126,960,200
ソディック 25,600 985.00 25,216,000
ディスコ 15,900 33,950.00 539,805,000
日東工器 5,700 1,857.00 10,584,900
日進工具 4,600 2,826.00 12,999,600
パンチ工業 9,900 467.00 4,623,300
冨士ダイス 6,400 665.00 4,256,000
土木管理総合試験所 5,700 355.00 2,023,500
ネットマーケティング 5,400 685.00 3,699,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本郵政
855,300 882.40 754,716,720
ベルシステム２４ホールディングス 18,900 1,914.00 36,174,600
鎌倉新書 11,400 920.00 10,488,000
ＳＭＮ 2,400 773.00 1,855,200
一蔵 1,700 382.00 649,400
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 4,600 3,600.00 16,560,000
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 2,100 896.00 1,881,600
エアトリ 6,100 1,657.00 10,107,700
アトラエ
3,400 3,080.00 10,472,000
ストライク 4,200 4,815.00 20,223,000
ソラスト 27,700 1,496.00 41,439,200
セラク 3,500 1,769.00 6,191,500
インソース 9,400 2,199.00 20,670,600
豊田自動織機 95,700 9,530.00 912,021,000
豊和工業 6,500 888.00 5,772,000
ＯＫＫ 4,800 470.00 2,256,000
石川製作所
3,000 1,765.00 5,295,000
東洋機械金属 8,400 474.00 3,981,600
津田駒工業 2,400 929.00 2,229,600
エンシュウ 2,400 906.00 2,174,400
島精機製作所 17,100 2,304.00 39,398,400
オプトラン 14,600 2,633.00 38,441,800
ＮＣホールディングス 3,100 649.00 2,011,900
イワキ 7,600 846.00 6,429,600
フリュー 11,500 1,153.00 13,259,500
ヤマシンフィルタ 23,500 848.00 19,928,000
日阪製作所 14,800 861.00 12,742,800
やまびこ 22,600 1,357.00 30,668,200
平田機工 5,500 8,300.00 45,650,000
ペガサスミシン製造 12,200 411.00 5,014,200
マルマエ 4,300 1,301.00 5,594,300
タツモ 4,900 1,553.00 7,609,700
ナブテスコ 68,900 4,895.00 337,265,500
三井海洋開発 12,400 2,092.00 25,940,800
レオン自動機 11,400 1,238.00 14,113,200
ＳＭＣ 34,600 64,860.00 2,244,156,000
ホソカワミクロン 4,100 6,250.00 25,625,000
ユニオンツール 4,400 3,450.00 15,180,000
オイレス工業 16,500 1,741.00 28,726,500
日精エー・エス・ビー機械 3,400 6,060.00 20,604,000
サトーホールディングス 15,400 2,394.00 36,867,600
技研製作所 10,300 5,100.00 52,530,000
日本エアーテック 3,800 1,497.00 5,688,600
カワタ 3,200 965.00 3,088,000
日精樹脂工業 9,200 943.00 8,675,600
オカダアイヨン 3,800 1,176.00 4,468,800
ワイエイシイホールディングス 4,600 1,039.00 4,779,400
小松製作所 535,700 3,088.00 1,654,241,600
住友重機械工業 67,600 3,155.00 213,278,000
日立建機 55,300 3,010.00 166,453,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日工
17,600 751.00 13,217,600
巴工業 4,800 2,070.00 9,936,000
井関農機 11,800 1,475.00 17,405,000
ＴＯＷＡ 11,000 2,006.00 22,066,000
丸山製作所 2,400 1,648.00 3,955,200
北川鉄工所 5,500 1,443.00 7,936,500
シンニッタン 14,500 217.00 3,146,500
ローツェ 5,200 7,760.00 40,352,000
タカキタ
4,300 715.00 3,074,500
クボタ 621,200 2,525.00 1,568,530,000
荏原実業 2,900 4,090.00 11,861,000
東洋エンジニアリング 15,400 487.00 7,499,800
三菱化工機 3,700 3,065.00 11,340,500
月島機械 21,800 1,399.00 30,498,200
帝国電機製作所 8,300 1,272.00 10,557,600
東京機械製作所 4,300 313.00 1,345,900
新東工業
28,200 792.00 22,334,400
澁谷工業 10,400 3,560.00 37,024,000
アイチコーポレーション 20,500 939.00 19,249,500
小森コーポレーション 30,100 724.00 21,792,400
鶴見製作所 9,200 1,840.00 16,928,000
住友精密工業 1,900 2,083.00 3,957,700
日本ギア工業 6,000 307.00 1,842,000
酒井重工業 1,900 2,193.00 4,166,700
荏原製作所 49,000 3,785.00 185,465,000
石井鐵工所 1,200 2,918.00 3,501,600
酉島製作所 12,200 881.00 10,748,200
北越工業 12,400 1,101.00 13,652,400
ダイキン工業 150,600 23,370.00 3,519,522,000
オルガノ 3,800 6,490.00 24,662,000
トーヨーカネツ 4,400 2,562.00 11,272,800
栗田工業 64,000 4,185.00 267,840,000
椿本チエイン 16,900 2,882.00 48,705,800
大同工業 4,600 797.00 3,666,200
日機装 38,200 1,101.00 42,058,200
木村化工機 9,800 620.00 6,076,000
レイズネクスト 20,000 1,190.00 23,800,000
アネスト岩田 20,000 1,118.00 22,360,000
ダイフク 65,100 11,150.00 725,865,000
サムコ 2,900 3,670.00 10,643,000
加藤製作所 6,400 1,002.00 6,412,800
油研工業 1,700 1,652.00 2,808,400
タダノ 57,000 1,006.00 57,342,000
フジテック 40,800 2,530.00 103,224,000
ＣＫＤ 27,400 2,397.00 65,677,800
キトー 10,000 1,500.00 15,000,000
平和 32,900 1,584.00 52,113,600
理想科学工業 9,200 1,479.00 13,606,800
ＳＡＮＫＹＯ 28,000 3,040.00 85,120,000
日本金銭機械 13,200 550.00 7,260,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マースグループホールディングス
7,600 1,585.00 12,046,000
フクシマガリレイ 8,100 4,525.00 36,652,500
オーイズミ 5,100 419.00 2,136,900
ダイコク電機 5,600 934.00 5,230,400
竹内製作所 19,700 2,577.00 50,766,900
アマノ 31,000 2,556.00 79,236,000
ＪＵＫＩ 16,500 678.00 11,187,000
サンデンホールディングス 16,500 444.00 7,326,000
蛇の目ミシン工業
10,600 889.00 9,423,400
ブラザー工業 144,300 2,399.00 346,175,700
マックス 16,300 1,641.00 26,748,300
モリタホールディングス 19,000 1,833.00 34,827,000
グローリー 30,400 2,304.00 70,041,600
新晃工業 11,000 1,947.00 21,417,000
大和冷機工業 19,000 1,136.00 21,584,000
セガサミーホールディングス 107,500 1,716.00 184,470,000
日本ピストンリング
4,500 1,023.00 4,603,500
リケン 5,500 2,250.00 12,375,000
ＴＰＲ 16,000 1,578.00 25,248,000
ツバキ・ナカシマ 22,500 1,332.00 29,970,000
ホシザキ 37,200 10,700.00 398,040,000
大豊工業 9,800 787.00 7,712,600
日本精工 242,600 1,051.00 254,972,600
ＮＴＮ 272,600 310.00 84,506,000
ジェイテクト 113,300 1,130.00 128,029,000
不二越 11,000 4,385.00 48,235,000
ミネベアミツミ 203,700 2,564.00 522,286,800
日本トムソン 32,200 508.00 16,357,600
ＴＨＫ 73,700 3,545.00 261,266,500
ユーシン精機 7,900 998.00 7,884,200
前澤給装工業 4,200 2,204.00 9,256,800
イーグル工業 14,700 1,209.00 17,772,300
前澤工業 7,300 597.00 4,358,100
日本ピラー工業 12,100 1,831.00 22,155,100
キッツ 36,600 617.00 22,582,200
日立製作所 568,400 4,997.00 2,840,294,800
三菱電機 1,182,400 1,724.50 2,039,048,800
富士電機 71,200 4,360.00 310,432,000
東洋電機製造 4,700 1,254.00 5,893,800
安川電機 127,300 5,750.00 731,975,000
シンフォニア テクノロジー 15,400 1,400.00 21,560,000
明電舎 20,000 2,446.00 48,920,000
オリジン 2,600 1,360.00 3,536,000
山洋電気 5,700 6,430.00 36,651,000
デンヨー 10,100 2,108.00 21,290,800
ベイカレント・コンサルティング 7,400 17,660.00 130,684,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
2,500 2,359.00 5,897,500
ｓ
アイモバイル 4,000 1,225.00 4,900,000
キャリアインデックス 4,600 605.00 2,783,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 4,500 1,203.00 5,413,500
船場 1,600 877.00 1,403,200
グレイステクノロジー 5,700 6,220.00 35,454,000
ジャパンエレベーターサービスホール
32,500 2,375.00 77,187,500
ディングス
フルテック 1,800 1,408.00 2,534,400
グリーンズ 4,200 525.00 2,205,000
ツナググループ・ホールディングス 1,700 355.00 603,500
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 3,500 593.00 2,075,500
ソウルドアウト 2,700 1,728.00 4,665,600
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 1,900 622.00 1,181,800
エル・ティー・エス 800 4,170.00 3,336,000
ミダック 2,400 3,215.00 7,716,000
日総工産 8,700 895.00 7,786,500
キュービーネットホールディングス 5,200 1,697.00 8,824,400
ＲＰＡホールディングス 12,800 676.00 8,652,800
三櫻工業 16,300 937.00 15,273,100
マキタ 154,200 4,970.00 766,374,000
東芝テック 12,700 4,270.00 54,229,000
芝浦メカトロニクス 2,100 4,820.00 10,122,000
マブチモーター 32,700 4,775.00 156,142,500
日本電産 284,600 14,210.00 4,044,166,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 7,000 591.00 4,137,000
トレックス・セミコンダクター 6,400 1,469.00 9,401,600
東光高岳 6,000 1,594.00 9,564,000
ダブル・スコープ 23,200 992.00 23,014,400
宮越ホールディングス 4,400 783.00 3,445,200
ダイヘン 12,900 4,970.00 64,113,000
ヤーマン 19,300 1,890.00 36,477,000
ＪＶＣケンウッド 101,900 206.00 20,991,400
ミマキエンジニアリング 11,000 545.00 5,995,000
Ｉ－ＰＥＸ 5,500 2,241.00 12,325,500
日新電機 27,700 1,300.00 36,010,000
大崎電気工業 23,400 623.00 14,578,200
オムロン 98,400 9,700.00 954,480,000
日東工業 17,300 2,145.00 37,108,500
ＩＤＥＣ 15,900 1,862.00 29,605,800
正興電機製作所 2,700 2,326.00 6,280,200
不二電機工業 2,300 1,297.00 2,983,100
ジーエス・ユアサ コーポレーション 42,400 3,445.00 146,068,000
サクサホールディングス 2,800 1,423.00 3,984,400
メルコホールディングス 4,100 3,850.00 15,785,000
テクノメディカ 2,800 1,620.00 4,536,000
ダイヤモンドエレクトリックホール
3,400 1,866.00 6,344,400
ディングス
日本電気 150,200 6,320.00 949,264,000
富士通 106,400 16,075.00 1,710,380,000
沖電気工業 47,900 1,116.00 53,456,400
岩崎通信機 4,400 880.00 3,872,000
電気興業 5,700 2,907.00 16,569,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サンケン電気
13,800 4,445.00 61,341,000
ナカヨ 1,900 1,500.00 2,850,000
アイホン 6,800 1,783.00 12,124,400
ルネサスエレクトロニクス 508,700 1,203.00 611,966,100
セイコーエプソン 146,600 1,863.00 273,115,800
ワコム 85,500 891.00 76,180,500
アルバック 21,800 4,925.00 107,365,000
アクセル 4,900 765.00 3,748,500
ＥＩＺＯ 10,000 3,825.00 38,250,000
ジャパンディスプレイ 404,000 51.00 20,604,000
日本信号 27,600 980.00 27,048,000
京三製作所 25,400 438.00 11,125,200
能美防災 15,700 2,345.00 36,816,500
ホーチキ 8,600 1,310.00 11,266,000
星和電機 5,900 724.00 4,271,600
エレコム 13,500 5,070.00 68,445,000
パナソニック
1,260,900 1,449.00 1,827,044,100
シャープ 136,800 2,241.00 306,568,800
アンリツ 71,000 2,516.00 178,636,000
富士通ゼネラル 36,200 3,200.00 115,840,000
ソニー 740,600 12,095.00 8,957,557,000
ＴＤＫ 57,100 15,830.00 903,893,000
帝国通信工業 5,600 1,124.00 6,294,400
タムラ製作所 42,300 560.00 23,688,000
アルプスアルパイン 96,500 1,489.00 143,688,500
池上通信機 4,000 867.00 3,468,000
日本電波工業 11,500 728.00 8,372,000
鈴木 5,300 1,195.00 6,333,500
日本トリム 2,500 4,600.00 11,500,000
ローランド ディー．ジー． 7,000 1,834.00 12,838,000
フォスター電機 12,400 1,525.00 18,910,000
ＳＭＫ 3,100 3,065.00 9,501,500
ヨコオ 8,700 3,300.00 28,710,000
ティアック 7,300 135.00 985,500
ホシデン 32,200 1,125.00 36,225,000
ヒロセ電機 18,200 16,320.00 297,024,000
日本航空電子工業 27,000 1,699.00 45,873,000
ＴＯＡ 14,000 905.00 12,670,000
マクセルホールディングス 23,400 1,468.00 34,351,200
古野電気 15,100 1,188.00 17,938,800
ユニデンホールディングス 3,000 2,371.00 7,113,000
スミダコーポレーション 10,000 1,041.00 10,410,000
アイコム 4,900 2,845.00 13,940,500
リオン 5,000 3,195.00 15,975,000
本多通信工業 9,400 499.00 4,690,600
船井電機 13,400 472.00 6,324,800
横河電機 118,300 2,391.00 282,855,300
新電元工業 4,500 2,969.00 13,360,500
アズビル 80,000 5,060.00 404,800,000
東亜ディーケーケー 6,100 863.00 5,264,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本光電工業
48,900 3,150.00 154,035,000
チノー 3,800 1,449.00 5,506,200
共和電業 13,000 399.00 5,187,000
日本電子材料 4,300 1,948.00 8,376,400
堀場製作所 23,400 7,070.00 165,438,000
アドバンテスト 87,900 8,840.00 777,036,000
小野測器 4,300 556.00 2,390,800
エスペック 10,500 2,022.00 21,231,000
キーエンス
116,000 56,750.00 6,583,000,000
日置電機 5,700 4,165.00 23,740,500
シスメックス 92,200 11,885.00 1,095,797,000
日本マイクロニクス 20,600 1,591.00 32,774,600
メガチップス 11,900 2,958.00 35,200,200
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 7,000 4,150.00 29,050,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 10,000 403.00 4,030,000
澤藤電機 1,300 2,078.00 2,701,400
デンソー
260,400 6,719.00 1,749,627,600
原田工業 5,000 910.00 4,550,000
コーセル 14,400 1,189.00 17,121,600
イリソ電子工業 9,900 5,150.00 50,985,000
オプテックスグループ 19,400 1,950.00 37,830,000
千代田インテグレ 5,100 1,829.00 9,327,900
アイ・オー・データ機器 4,400 1,034.00 4,549,600
レーザーテック 51,900 13,560.00 703,764,000
スタンレー電気 82,900 3,520.00 291,808,000
岩崎電気 4,300 1,584.00 6,811,200
ウシオ電機 60,600 1,400.00 84,840,000
岡谷電機産業 8,900 383.00 3,408,700
ヘリオス テクノ ホールディング 11,200 357.00 3,998,400
エノモト 3,300 1,765.00 5,824,500
日本セラミック 12,000 3,030.00 36,360,000
遠藤照明 6,700 584.00 3,912,800
古河電池 8,400 1,677.00 14,086,800
双信電機 5,800 451.00 2,615,800
山一電機 7,600 1,572.00 11,947,200
図研 7,700 3,065.00 23,600,500
日本電子 21,600 4,190.00 90,504,000
カシオ計算機 95,100 2,004.00 190,580,400
ファナック 103,800 28,255.00 2,932,869,000
日本シイエムケイ 25,500 467.00 11,908,500
エンプラス 5,300 5,010.00 26,553,000
大真空 4,000 2,406.00 9,624,000
ローム 49,200 11,210.00 551,532,000
浜松ホトニクス 84,800 6,390.00 541,872,000
三井ハイテック 11,600 4,120.00 47,792,000
新光電気工業 39,700 2,704.00 107,348,800
京セラ 180,200 6,930.00 1,248,786,000
協栄産業 1,500 1,397.00 2,095,500
太陽誘電 52,500 5,870.00 308,175,000
村田製作所 347,300 9,468.00 3,288,236,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
双葉電子工業
20,300 1,001.00 20,320,300
日東電工 75,700 9,700.00 734,290,000
北陸電気工業 4,600 966.00 4,443,600
東海理化電機製作所 31,200 1,926.00 60,091,200
ニチコン 37,100 1,422.00 52,756,200
日本ケミコン 11,900 1,736.00 20,658,400
ＫＯＡ 16,300 1,663.00 27,106,900
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 45,700 443.00 20,245,100
日立造船
93,700 652.00 61,092,400
三菱重工業 185,700 3,178.00 590,154,600
川崎重工業 91,900 2,405.00 221,019,500
ＩＨＩ 79,500 2,098.00 166,791,000
名村造船所 35,700 195.00 6,961,500
サノヤスホールディングス 15,500 159.00 2,464,500
スプリックス 3,200 827.00 2,646,400
マネジメントソリューションズ 5,500 1,803.00 9,916,500
プロレド・パートナーズ
1,600 3,515.00 5,624,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 1,000 770.00 770,000
テノ．ホールディングス 900 1,267.00 1,140,300
フロンティア・マネジメント 2,000 2,446.00 4,892,000
ピアラ 600 2,015.00 1,209,000
コプロ・ホールディングス 600 3,775.00 2,265,000
ギークス 1,500 1,573.00 2,359,500
カーブスホールディングス 31,000 964.00 29,884,000
フォーラムエンジニアリング 5,800 1,025.00 5,945,000
日本車輌製造 4,300 2,592.00 11,145,600
三菱ロジスネクスト 15,700 1,191.00 18,698,700
近畿車輌 1,600 1,272.00 2,035,200
ＦＰＧ 35,800 601.00 21,515,800
島根銀行 4,300 676.00 2,906,800
じもとホールディングス 8,000 831.00 6,648,000
全国保証 30,300 4,970.00 150,591,000
めぶきフィナンシャルグループ 604,600 216.00 130,593,600
ジャパンインベストメントアドバイ
5,900 1,294.00 7,634,600
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 14,600 1,168.00 17,052,800
九州フィナンシャルグループ 238,000 442.00 105,196,000
かんぽ生命保険 144,500 2,248.00 324,836,000
ゆうちょ銀行 330,800 963.00 318,560,400
富山第一銀行 28,600 301.00 8,608,600
コンコルディア・フィナンシャルグ
709,700 411.00 291,686,700
ループ
ジェイリース 3,800 769.00 2,922,200
西日本フィナンシャルホールディング
77,600 688.00 53,388,800
ス
マーキュリアインベストメント 4,800 755.00 3,624,000
イントラスト 3,300 760.00 2,508,000
日本モーゲージサービス 5,900 1,196.00 7,056,400
ＣＡＳＡ 3,200 1,018.00 3,257,600
アルヒ 17,100 1,739.00 29,736,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プレミアグループ
5,400 2,463.00 13,300,200
日産自動車 1,394,400 629.60 877,914,240
いすゞ自動車 342,600 1,148.00 393,304,800
トヨタ自動車 1,197,800 8,037.00 9,626,718,600
日野自動車 147,700 992.00 146,518,400
三菱自動車工業 437,100 311.00 135,938,100
エフテック 8,400 709.00 5,955,600
レシップホールディングス 4,600 615.00 2,829,000
ＧＭＢ 2,200 1,048.00 2,305,600
ファルテック 2,300 753.00 1,731,900
武蔵精密工業 26,400 1,652.00 43,612,800
日産車体 17,300 911.00 15,760,300
新明和工業 33,300 969.00 32,267,700
極東開発工業 20,400 1,606.00 32,762,400
トピー工業 9,800 1,442.00 14,131,600
ティラド 3,700 1,595.00 5,901,500
曙ブレーキ工業
64,100 171.00 10,961,100
タチエス 18,100 1,198.00 21,683,800
ＮＯＫ 57,200 1,420.00 81,224,000
フタバ産業 29,600 561.00 16,605,600
ＫＹＢ 13,200 2,640.00 34,848,000
市光工業 17,600 779.00 13,710,400
大同メタル工業 24,600 556.00 13,677,600
プレス工業 58,500 357.00 20,884,500
ミクニ 16,100 287.00 4,620,700
太平洋工業 24,800 1,249.00 30,975,200
河西工業 16,200 451.00 7,306,200
アイシン精機 86,500 3,600.00 311,400,000
マツダ 370,800 966.00 358,192,800
今仙電機製作所 10,400 760.00 7,904,000
本田技研工業 930,900 3,013.00 2,804,801,700
スズキ 234,400 4,978.00 1,166,843,200
ＳＵＢＡＲＵ 338,800 2,117.00 717,239,600
安永 5,700 1,249.00 7,119,300
ヤマハ発動機 167,100 2,477.00 413,906,700
小糸製作所 70,800 7,690.00 544,452,000
ＴＢＫ 11,800 449.00 5,298,200
エクセディ 16,000 1,662.00 26,592,000
ミツバ 21,700 507.00 11,001,900
豊田合成 38,200 3,000.00 114,600,000
愛三工業 18,500 612.00 11,322,000
盟和産業 1,600 916.00 1,465,600
日本プラスト 10,300 579.00 5,963,700
ヨロズ 10,200 1,400.00 14,280,000
エフ・シー・シー 19,300 1,686.00 32,539,800
新家工業 3,100 1,425.00 4,417,500
シマノ 44,300 24,555.00 1,087,786,500
テイ・エス テック 27,400 3,170.00 86,858,000
関西みらいフィナンシャルグループ 54,800 569.00 31,181,200
三十三フィナンシャルグループ 10,200 1,337.00 13,637,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第四北越フィナンシャルグループ
19,000 2,330.00 44,270,000
ひろぎんホールディングス 172,200 641.00 110,380,200
ダイレクトマーケティングミックス 4,400 3,225.00 14,190,000
ポピンズホールディングス 2,300 2,763.00 6,354,900
ジャムコ 7,000 758.00 5,306,000
小野建 10,700 1,253.00 13,407,100
はるやまホールディングス 6,100 719.00 4,385,900
南陽 2,100 1,686.00 3,540,600
ノジマ
20,700 2,779.00 57,525,300
佐鳥電機 7,400 762.00 5,638,800
カッパ・クリエイト 16,400 1,550.00 25,420,000
エコートレーディング 2,600 692.00 1,799,200
伯東 7,100 1,296.00 9,201,600
コンドーテック 9,200 1,079.00 9,926,800
中山福 7,100 538.00 3,819,800
ライトオン 8,800 652.00 5,737,600
ナガイレーベン
15,500 3,110.00 48,205,000
ジーンズメイト 3,600 314.00 1,130,400
三菱食品 12,900 2,905.00 37,474,500
良品計画 154,500 2,533.00 391,348,500
三城ホールディングス 14,900 296.00 4,410,400
松田産業 8,500 1,905.00 16,192,500
第一興商 17,300 4,010.00 69,373,000
メディパルホールディングス 116,700 2,238.00 261,174,600
アドヴァン 12,000 1,130.00 13,560,000
ＳＰＫ 5,200 1,310.00 6,812,000
萩原電気ホールディングス 4,400 2,799.00 12,315,600
アルビス 3,700 2,534.00 9,375,800
アズワン 8,300 15,400.00 127,820,000
スズデン 3,500 1,254.00 4,389,000
尾家産業 3,000 1,326.00 3,978,000
シモジマ 6,500 1,407.00 9,145,500
ドウシシャ 11,000 1,880.00 20,680,000
小津産業 2,300 1,912.00 4,397,600
コナカ 14,100 341.00 4,808,100
高速 6,300 1,605.00 10,111,500
ハウス オブ ローゼ 1,200 1,695.00 2,034,000
Ｇ－７ホールディングス 6,900 2,445.00 16,870,500
たけびし 3,500 1,590.00 5,565,000
イオン北海道 15,600 1,053.00 16,426,800
コジマ 19,900 667.00 13,273,300
ヒマラヤ 4,300 946.00 4,067,800
コーナン商事 16,600 2,976.00 49,401,600
ネットワンシステムズ 47,300 3,640.00 172,172,000
エコス 4,300 1,949.00 8,380,700
ワタミ 15,300 1,025.00 15,682,500
マルシェ 3,000 508.00 1,524,000
リックス 2,200 1,715.00 3,773,000
システムソフト 25,500 124.00 3,162,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パン・パシフィック・インターナショ
232,800 2,460.00 572,688,000
ナルホールディングス
丸文 10,600 565.00 5,989,000
西松屋チェーン 25,500 1,517.00 38,683,500
ゼンショーホールディングス 62,500 2,901.00 181,312,500
ハピネット 9,700 1,677.00 16,266,900
幸楽苑ホールディングス 7,300 1,773.00 12,942,900
ハークスレイ 2,000 926.00 1,852,000
橋本総業ホールディングス 2,000 2,504.00 5,008,000
日本ライフライン 37,600 1,473.00 55,384,800
サイゼリヤ 17,200 2,156.00 37,083,200
タカショー 7,400 764.00 5,653,600
ＶＴホールディングス 43,900 436.00 19,140,400
マルカ 3,800 1,981.00 7,527,800
アルゴグラフィックス 9,000 3,145.00 28,305,000
魚力 3,500 1,841.00 6,443,500
ＩＤＯＭ 39,300 664.00 26,095,200
日本エム・ディ・エム 6,800 2,163.00 14,708,400
ポプラ 3,300 344.00 1,135,200
フジ・コーポレーション 3,100 2,256.00 6,993,600
ユナイテッドアローズ 13,200 2,018.00 26,637,600
進和 7,000 2,234.00 15,638,000
エスケイジャパン 2,700 458.00 1,236,600
ダイトロン 5,000 1,660.00 8,300,000
ハイデイ日高 16,800 1,857.00 31,197,600
シークス 14,800 1,647.00 24,375,600
京都きもの友禅 6,400 244.00 1,561,600
コロワイド 38,600 1,989.00 76,775,400
ピーシーデポコーポレーション 13,600 604.00 8,214,400
田中商事 3,100 702.00 2,176,200
オーハシテクニカ 6,200 1,371.00 8,500,200
壱番屋 8,200 5,200.00 42,640,000
白銅 3,600 1,478.00 5,320,800
トップカルチャー 4,800 352.00 1,689,600
ＰＬＡＮＴ 3,100 749.00 2,321,900
スギホールディングス 23,200 7,380.00 171,216,000
ダイコー通産 1,100 1,583.00 1,741,300
薬王堂ホールディングス 5,100 2,692.00 13,729,200
島津製作所 152,200 4,190.00 637,718,000
ＪＭＳ 10,000 1,154.00 11,540,000
クボテック 3,100 374.00 1,159,400
長野計器 8,500 963.00 8,185,500
ブイ・テクノロジー 5,500 6,400.00 35,200,000
スター精密 18,200 1,663.00 30,266,600
東京計器 7,500 957.00 7,177,500
愛知時計電機 1,200 4,445.00 5,334,000
インターアクション 5,900 2,550.00 15,045,000
オーバル 10,700 329.00 3,520,300
東京精密 19,900 4,560.00 90,744,000
マニー 47,000 2,869.00 134,843,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニコン
180,400 899.00 162,179,600
トプコン 59,500 1,364.00 81,158,000
オリンパス 654,200 2,043.50 1,336,857,700
理研計器 10,500 3,065.00 32,182,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 20,500 8,390.00 171,995,000
キヤノン電子 10,900 1,764.00 19,227,600
タムロン 9,500 2,159.00 20,510,500
ＨＯＹＡ 234,600 13,065.00 3,065,049,000
シード
5,200 645.00 3,354,000
ノーリツ鋼機 10,600 2,209.00 23,415,400
エー・アンド・デイ 9,900 1,322.00 13,087,800
朝日インテック 124,400 3,330.00 414,252,000
キヤノン 587,500 2,375.00 1,395,312,500
リコー 300,700 940.00 282,658,000
シチズン時計 149,200 362.00 54,010,400
リズム 3,100 730.00 2,263,000
大研医器
9,500 573.00 5,443,500
メニコン 18,100 6,680.00 120,908,000
シンシア 1,200 687.00 824,400
中本パックス 3,100 1,748.00 5,418,800
スノーピーク 7,000 2,054.00 14,378,000
パラマウントベッドホールディングス 11,400 4,795.00 54,663,000
トランザクション 6,400 1,122.00 7,180,800
粧美堂 3,000 406.00 1,218,000
ニホンフラッシュ 10,100 1,267.00 12,796,700
前田工繊 13,000 2,876.00 37,388,000
永大産業 16,800 315.00 5,292,000
アートネイチャー 11,600 689.00 7,992,400
バンダイナムコホールディングス 97,800 9,239.00 903,574,200
アイフィスジャパン 3,200 721.00 2,307,200
共立印刷 21,900 129.00 2,825,100
ＳＨＯＥＩ 10,400 4,250.00 44,200,000
フランスベッドホールディングス 15,400 983.00 15,138,200
マーベラス 18,200 901.00 16,398,200
パイロットコーポレーション 20,900 3,225.00 67,402,500
萩原工業 6,700 1,481.00 9,922,700
エイベックス 19,900 1,434.00 28,536,600
トッパン・フォームズ 21,200 1,137.00 24,104,400
フジシールインターナショナル 24,300 2,061.00 50,082,300
タカラトミー 52,900 959.00 50,731,100
廣済堂 8,100 848.00 6,868,800
エステールホールディングス 4,000 646.00 2,584,000
レック 14,000 1,343.00 18,802,000
タカノ 4,500 601.00 2,704,500
三光合成 12,400 455.00 5,642,000
プロネクサス 10,300 1,168.00 12,030,400
ホクシン 8,500 117.00 994,500
ウッドワン 3,400 1,098.00 3,733,200
大建工業 8,000 1,851.00 14,808,000
きもと 18,900 199.00 3,761,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
凸版印刷
179,600 1,620.00 290,952,000
大日本印刷 142,800 2,006.00 286,456,800
共同印刷 3,700 3,675.00 13,597,500
ＮＩＳＳＨＡ 24,300 1,450.00 35,235,000
光村印刷 800 1,796.00 1,436,800
藤森工業 10,600 4,790.00 50,774,000
ヴィア・ホールディングス 14,200 285.00 4,047,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 5,800 1,800.00 10,440,000
前澤化成工業
7,800 997.00 7,776,600
未来工業 4,300 1,792.00 7,705,600
アシックス 104,600 1,957.00 204,702,200
ツツミ 3,000 1,913.00 5,739,000
ウェーブロックホールディングス 4,000 836.00 3,344,000
ＪＳＰ 7,000 1,849.00 12,943,000
ニチハ 16,500 3,375.00 55,687,500
ローランド 6,900 3,930.00 27,117,000
エフピコ
21,800 4,215.00 91,887,000
小松ウオール工業 3,700 1,796.00 6,645,200
ヤマハ 70,300 6,360.00 447,108,000
河合楽器製作所 3,300 3,050.00 10,065,000
クリナップ 11,400 510.00 5,814,000
ピジョン 75,900 4,485.00 340,411,500
天馬 8,900 2,217.00 19,731,300
オリバー 2,400 2,644.00 6,345,600
兼松サステック 600 1,763.00 1,057,800
キングジム 10,200 899.00 9,169,800
象印マホービン 31,900 1,869.00 59,621,100
リンテック 25,400 2,416.00 61,366,400
信越ポリマー 18,200 1,045.00 19,019,000
東リ 31,100 252.00 7,837,200
イトーキ 23,300 348.00 8,108,400
任天堂 67,700 63,450.00 4,295,565,000
三菱鉛筆 19,500 1,429.00 27,865,500
松風 5,500 1,868.00 10,274,000
タカラスタンダード 24,500 1,649.00 40,400,500
コクヨ 56,600 1,453.00 82,239,800
ナカバヤシ 12,100 625.00 7,562,500
ニフコ 43,400 3,990.00 173,166,000
立川ブラインド工業 5,300 1,336.00 7,080,800
グローブライド 5,700 4,275.00 24,367,500
オカムラ 45,400 1,089.00 49,440,600
バルカー 9,700 2,126.00 20,622,200
ＭＵＴＯＨホールディングス 1,200 1,557.00 1,868,400
伊藤忠商事 814,600 3,101.00 2,526,074,600
丸紅 1,148,100 743.80 853,956,780
スクロール 16,600 1,251.00 20,766,600
高島 1,600 1,694.00 2,710,400
ヨンドシーホールディングス 10,800 2,043.00 22,064,400
三陽商会 6,000 752.00 4,512,000
長瀬産業 65,500 1,745.00 114,297,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナイガイ
3,800 329.00 1,250,200
蝶理 7,500 1,655.00 12,412,500
豊田通商 116,900 4,710.00 550,599,000
オンワードホールディングス 69,300 291.00 20,166,300
三共生興 18,000 522.00 9,396,000
兼松 46,500 1,449.00 67,378,500
美津濃 11,700 2,320.00 27,144,000
ツカモトコーポレーション 1,700 1,521.00 2,585,700
ルックホールディングス
4,000 938.00 3,752,000
三井物産 945,500 2,010.00 1,900,455,000
日本紙パルプ商事 6,100 3,695.00 22,539,500
東京エレクトロン 69,300 41,150.00 2,851,695,000
カメイ 15,200 1,246.00 18,939,200
東都水産 1,400 3,545.00 4,963,000
ＯＵＧホールディングス 1,800 2,846.00 5,122,800
スターゼン 4,300 4,505.00 19,371,500
セイコーホールディングス
16,600 1,603.00 26,609,800
山善 45,500 1,044.00 47,502,000
椿本興業 1,700 3,665.00 6,230,500
住友商事 734,900 1,489.50 1,094,633,550
日本ユニシス 40,300 3,555.00 143,266,500
内田洋行 4,600 4,445.00 20,447,000
三菱商事 709,000 2,838.00 2,012,142,000
第一実業 5,300 4,240.00 22,472,000
キヤノンマーケティングジャパン 28,900 2,473.00 71,469,700
西華産業 6,200 1,431.00 8,872,200
佐藤商事 10,000 985.00 9,850,000
菱洋エレクトロ 8,800 2,918.00 25,678,400
東京産業 11,000 670.00 7,370,000
ユアサ商事 12,000 3,290.00 39,480,000
神鋼商事 2,700 2,001.00 5,402,700
トルク 5,800 267.00 1,548,600
阪和興業 23,200 2,935.00 68,092,000
正栄食品工業 7,500 3,925.00 29,437,500
カナデン 9,600 1,273.00 12,220,800
菱電商事 8,400 1,641.00 13,784,400
ニプロ 88,100 1,334.00 117,525,400
フルサト工業 6,300 1,328.00 8,366,400
岩谷産業 27,900 6,460.00 180,234,000
ナイス 4,700 1,652.00 7,764,400
昭光通商 3,400 674.00 2,291,600
ニチモウ 1,600 1,929.00 3,086,400
極東貿易 3,000 1,405.00 4,215,000
イワキ 15,200 652.00 9,910,400
兼松エレクトロニクス 6,400 3,840.00 24,576,000
三愛石油 28,700 1,127.00 32,344,900
稲畑産業 27,900 1,627.00 45,393,300
ＧＳＩクレオス 2,800 2,180.00 6,104,000
明和産業 10,800 470.00 5,076,000
クワザワホールディングス 4,400 673.00 2,961,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キムラタン
68,300 25.00 1,707,500
ヤマエ久野 8,500 1,131.00 9,613,500
ゴールドウイン 19,100 7,320.00 139,812,000
ユニ・チャーム 250,800 4,670.00 1,171,236,000
デサント 19,800 1,779.00 35,224,200
キング 4,600 595.00 2,737,000
ワキタ 22,900 1,028.00 23,541,200
ヤマトインターナショナル 10,600 350.00 3,710,000
東邦ホールディングス
37,300 2,091.00 77,994,300
サンゲツ 31,500 1,668.00 52,542,000
ミツウロコグループホールディングス 17,100 1,267.00 21,665,700
シナネンホールディングス 4,300 3,270.00 14,061,000
伊藤忠エネクス 26,000 1,035.00 26,910,000
サンリオ 32,600 1,701.00 55,452,600
サンワ テクノス 7,600 1,110.00 8,436,000
リョーサン 12,800 2,378.00 30,438,400
新光商事
15,900 786.00 12,497,400
トーホー 5,400 1,908.00 10,303,200
三信電気 6,400 2,085.00 13,344,000
東陽テクニカ 12,200 1,193.00 14,554,600
モスフードサービス 16,500 3,110.00 51,315,000
加賀電子 10,500 2,562.00 26,901,000
三益半導体工業 9,100 2,654.00 24,151,400
都築電気 4,300 1,561.00 6,712,300
ソーダニッカ 11,300 540.00 6,102,000
立花エレテック 8,700 1,634.00 14,215,800
木曽路 15,300 2,409.00 36,857,700
ＳＲＳホールディングス 14,600 862.00 12,585,200
千趣会 20,900 338.00 7,064,200
タカキュー 9,900 150.00 1,485,000
リテールパートナーズ 14,100 1,398.00 19,711,800
ケーヨー 21,600 758.00 16,372,800
上新電機 13,700 3,120.00 42,744,000
日本瓦斯 19,200 5,250.00 100,800,000
ロイヤルホールディングス 20,300 1,919.00 38,955,700
東天紅 600 924.00 554,400
いなげや 13,000 1,750.00 22,750,000
チヨダ 12,200 1,007.00 12,285,400
ライフコーポレーション 8,800 3,370.00 29,656,000
リンガーハット 14,400 2,494.00 35,913,600
ＭｒＭａｘＨＤ 15,900 784.00 12,465,600
テンアライド 11,700 361.00 4,223,700
ＡＯＫＩホールディングス 23,100 636.00 14,691,600
オークワ 18,200 1,281.00 23,314,200
コメリ 18,000 2,886.00 51,948,000
青山商事 25,700 729.00 18,735,300
しまむら 13,500 11,670.00 157,545,000
はせがわ 5,200 298.00 1,549,600
高島屋 84,700 1,098.00 93,000,600
松屋 25,400 960.00 24,384,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エイチ・ツー・オー リテイリング
55,000 833.00 45,815,000
近鉄百貨店 4,500 3,395.00 15,277,500
丸井グループ 98,500 2,107.00 207,539,500
クレディセゾン 68,000 1,351.00 91,868,000
アクシアル リテイリング 9,700 5,020.00 48,694,000
井筒屋 6,300 225.00 1,417,500
イオン 448,100 3,445.00 1,543,704,500
イズミ 23,600 4,050.00 95,580,000
フォーバル
4,300 849.00 3,650,700
平和堂 21,500 2,212.00 47,558,000
フジ 14,100 2,020.00 28,482,000
ヤオコー 13,200 6,970.00 92,004,000
ゼビオホールディングス 14,000 960.00 13,440,000
ケーズホールディングス 103,700 1,482.00 153,683,400
ＰＡＬＴＡＣ 18,700 5,790.00 108,273,000
三谷産業 15,600 455.00 7,098,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
6,000 921.00 5,526,000
日産東京販売ホールディングス 14,300 271.00 3,875,300
新生銀行 95,100 1,382.00 131,428,200
あおぞら銀行 69,400 2,135.00 148,169,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 7,977,200 519.60 4,144,953,120
りそなホールディングス 1,267,600 405.30 513,758,280
三井住友トラスト・ホールディングス 220,500 3,499.00 771,529,500
三井住友フィナンシャルグループ 807,100 3,570.00 2,881,347,000
千葉銀行 388,800 645.00 250,776,000
群馬銀行 239,800 340.00 81,532,000
武蔵野銀行 17,300 1,632.00 28,233,600
千葉興業銀行 29,800 258.00 7,688,400
筑波銀行 48,400 186.00 9,002,400
七十七銀行 36,600 1,413.00 51,715,800
青森銀行 9,000 2,453.00 22,077,000
秋田銀行 7,100 1,421.00 10,089,100
山形銀行 13,000 1,068.00 13,884,000
岩手銀行 7,600 2,037.00 15,481,200
東邦銀行 104,100 212.00 22,069,200
東北銀行 5,900 1,115.00 6,578,500
みちのく銀行 7,500 1,039.00 7,792,500
ふくおかフィナンシャルグループ 105,100 2,062.00 216,716,200
静岡銀行 283,900 812.00 230,526,800
十六銀行 14,600 1,995.00 29,127,000
スルガ銀行 101,600 341.00 34,645,600
八十二銀行 262,300 370.00 97,051,000
山梨中央銀行 13,600 857.00 11,655,200
大垣共立銀行 23,000 2,079.00 47,817,000
福井銀行 10,000 1,921.00 19,210,000
北國銀行 10,900 2,642.00 28,797,800
清水銀行 4,900 1,709.00 8,374,100
富山銀行 1,900 2,868.00 5,449,200
滋賀銀行 23,300 1,981.00 46,157,300
南都銀行 17,000 1,805.00 30,685,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
百五銀行
105,200 308.00 32,401,600
京都銀行 41,700 6,110.00 254,787,000
紀陽銀行 41,300 1,422.00 58,728,600
ほくほくフィナンシャルグループ 77,500 980.00 75,950,000
山陰合同銀行 73,600 498.00 36,652,800
中国銀行 100,400 860.00 86,344,000
鳥取銀行 4,000 1,120.00 4,480,000
伊予銀行 154,600 645.00 99,717,000
百十四銀行
12,200 1,574.00 19,202,800
四国銀行 16,700 719.00 12,007,300
阿波銀行 17,800 2,272.00 40,441,600
大分銀行 6,800 2,135.00 14,518,000
宮崎銀行 7,300 2,260.00 16,498,000
佐賀銀行 6,700 1,353.00 9,065,100
沖縄銀行 10,700 2,831.00 30,291,700
琉球銀行 25,400 778.00 19,761,200
セブン銀行
389,000 246.00 95,694,000
みずほフィナンシャルグループ 1,584,600 1,529.50 2,423,645,700
高知銀行 4,200 769.00 3,229,800
山口フィナンシャルグループ 145,400 636.00 92,474,400
芙蓉総合リース 12,200 7,650.00 93,330,000
みずほリース 18,000 3,405.00 61,290,000
東京センチュリー 27,100 8,750.00 237,125,000
ＳＢＩホールディングス 143,000 2,890.00 413,270,000
日本証券金融 49,400 624.00 30,825,600
アイフル 195,200 284.00 55,436,800
日本アジア投資 10,100 243.00 2,454,300
長野銀行 3,900 1,280.00 4,992,000
名古屋銀行 9,400 2,794.00 26,263,600
北洋銀行 176,000 232.00 40,832,000
愛知銀行 3,900 2,911.00 11,352,900
中京銀行 4,300 1,818.00 7,817,400
大光銀行 3,500 1,286.00 4,501,000
愛媛銀行 16,500 979.00 16,153,500
トマト銀行 4,500 1,069.00 4,810,500
京葉銀行 49,700 437.00 21,718,900
栃木銀行 56,100 182.00 10,210,200
北日本銀行 3,700 1,913.00 7,078,100
東和銀行 20,500 684.00 14,022,000
福島銀行 13,200 228.00 3,009,600
大東銀行 5,900 649.00 3,829,100
リコーリース 9,200 3,300.00 30,360,000
イオンフィナンシャルサービス 71,300 1,399.00 99,748,700
アコム 234,500 472.00 110,684,000
ジャックス 12,800 2,167.00 27,737,600
オリエントコーポレーション 315,100 143.00 45,059,300
日立キャピタル 27,500 2,881.00 79,227,500
オリックス 723,400 1,841.00 1,331,779,400
三菱ＵＦＪリース 262,400 571.00 149,830,400
ジャフコ グループ 17,900 6,030.00 107,937,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
九州リースサービス
6,500 655.00 4,257,500
トモニホールディングス 90,100 322.00 29,012,200
大和証券グループ本社 873,300 517.70 452,107,410
野村ホールディングス 1,780,300 602.70 1,072,986,810
岡三証券グループ 99,200 399.00 39,580,800
丸三証券 34,600 590.00 20,414,000
東洋証券 38,200 154.00 5,882,800
東海東京フィナンシャル・ホールディ
123,800 348.00 43,082,400
ングス
光世証券 3,000 654.00 1,962,000
水戸証券 31,200 271.00 8,455,200
いちよし証券 23,200 572.00 13,270,400
松井証券 57,100 875.00 49,962,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 205,600 4,367.00 897,855,200
日本取引所グループ 315,000 2,540.50 800,257,500
マネックスグループ 104,400 704.00 73,497,600
極東証券 15,700 803.00 12,607,100
岩井コスモホールディングス 11,900 1,511.00 17,980,900
藍澤證券 21,100 849.00 17,913,900
フィデアホールディングス 114,000 116.00 13,224,000
池田泉州ホールディングス 133,500 160.00 21,360,000
アニコム ホールディングス 32,800 1,126.00 36,932,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
283,300 3,200.00 906,560,000
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 12,800 217.00 2,777,600
スパークス・グループ 53,800 314.00 16,893,200
小林洋行 3,000 274.00 822,000
第一生命ホールディングス 616,000 1,810.00 1,114,960,000
東京海上ホールディングス 386,600 5,525.00 2,135,965,000
アドバンテッジリスクマネジメント 5,700 740.00 4,218,000
イー・ギャランティ 13,300 2,461.00 32,731,300
アサックス 6,500 752.00 4,888,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 4,800 2,037.00 9,777,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 348,400 1,426.00 496,818,400
アドバンスクリエイト 2,400 1,915.00 4,596,000
三井不動産 531,400 2,407.00 1,279,079,800
三菱地所 766,000 1,830.00 1,401,780,000
平和不動産 20,000 3,820.00 76,400,000
東京建物 114,900 1,597.00 183,495,300
ダイビル 30,100 1,280.00 38,528,000
京阪神ビルディング 20,100 1,581.00 31,778,100
住友不動産 262,100 3,601.00 943,822,100
太平洋興発 5,100 642.00 3,274,200
テーオーシー 22,900 765.00 17,518,500
東京楽天地 2,000 4,530.00 9,060,000
レオパレス２１ 96,500 163.00 15,729,500
スターツコーポレーション 13,800 2,872.00 39,633,600
フジ住宅 13,600 671.00 9,125,600
空港施設 12,100 537.00 6,497,700
明和地所 5,500 644.00 3,542,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴールドクレスト
10,500 1,805.00 18,952,500
リログループ 61,700 2,576.00 158,939,200
エスリード 4,600 1,550.00 7,130,000
日神グループホールディングス 17,600 454.00 7,990,400
日本エスコン 21,100 783.00 16,521,300
タカラレーベン 48,600 349.00 16,961,400
ＡＶＡＮＴＩＡ 6,600 920.00 6,072,000
イオンモール 58,400 1,853.00 108,215,200
毎日コムネット
3,500 691.00 2,418,500
ファースト住建 5,000 1,107.00 5,535,000
ランド 624,600 10.00 6,246,000
カチタス 28,900 3,140.00 90,746,000
東祥 7,100 1,817.00 12,900,700
トーセイ 16,100 1,077.00 17,339,700
穴吹興産 2,700 1,672.00 4,514,400
サンフロンティア不動産 14,100 947.00 13,352,700
エフ・ジェー・ネクスト
11,600 1,145.00 13,282,000
インテリックス 2,700 552.00 1,490,400
ランドビジネス 4,400 339.00 1,491,600
サンネクスタグループ 3,800 974.00 3,701,200
グランディハウス 8,100 449.00 3,636,900
東武鉄道 123,200 3,200.00 394,240,000
相鉄ホールディングス 40,500 2,627.00 106,393,500
東急 298,100 1,450.00 432,245,000
京浜急行電鉄 151,800 1,767.00 268,230,600
小田急電鉄 189,400 3,290.00 623,126,000
京王電鉄 66,000 8,560.00 564,960,000
京成電鉄 88,600 3,980.00 352,628,000
富士急行 16,100 5,760.00 92,736,000
新京成電鉄 3,000 2,291.00 6,873,000
東日本旅客鉄道 208,100 7,691.00 1,600,497,100
西日本旅客鉄道 105,300 6,462.00 680,448,600
東海旅客鉄道 98,300 17,075.00 1,678,472,500
西武ホールディングス 142,400 1,194.00 170,025,600
鴻池運輸 19,000 1,095.00 20,805,000
西日本鉄道 32,800 2,960.00 97,088,000
ハマキョウレックス 9,100 3,370.00 30,667,000
サカイ引越センター 5,500 5,290.00 29,095,000
近鉄グループホールディングス 111,900 4,790.00 536,001,000
阪急阪神ホールディングス 149,300 3,720.00 555,396,000
南海電気鉄道 53,100 2,725.00 144,697,500
京阪ホールディングス 49,900 5,170.00 257,983,000
神戸電鉄 2,800 3,750.00 10,500,000
名古屋鉄道 92,100 2,838.00 261,379,800
山陽電気鉄道 8,100 2,108.00 17,074,800
トランコム 3,400 8,720.00 29,648,000
日本通運 38,800 7,720.00 299,536,000
ヤマトホールディングス 157,000 2,866.00 449,962,000
山九 28,700 4,470.00 128,289,000
日新 9,000 1,399.00 12,591,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
丸運
7,600 259.00 1,968,400
丸全昭和運輸 9,100 3,560.00 32,396,000
センコーグループホールディングス 61,900 1,015.00 62,828,500
トナミホールディングス 2,300 5,870.00 13,501,000
ニッコンホールディングス 37,600 2,275.00 85,540,000
日本石油輸送 900 2,660.00 2,394,000
福山通運 14,400 4,530.00 65,232,000
セイノーホールディングス 83,900 1,534.00 128,702,600
エスライン
3,000 903.00 2,709,000
神奈川中央交通 2,500 3,930.00 9,825,000
日立物流 24,700 3,430.00 84,721,000
丸和運輸機関 23,600 2,136.00 50,409,600
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 11,400 2,036.00 23,210,400
日本郵船 93,600 2,950.00 276,120,000
商船三井 66,400 3,085.00 204,844,000
川崎汽船 34,500 1,969.00 67,930,500
ＮＳユナイテッド海運
5,400 1,566.00 8,456,400
明治海運 12,300 410.00 5,043,000
飯野海運 52,400 434.00 22,741,600
共栄タンカー 2,200 948.00 2,085,600
九州旅客鉄道 86,400 2,554.00 220,665,600
ＳＧホールディングス 211,700 2,572.00 544,492,400
日本航空 272,700 2,223.00 606,212,100
ＡＮＡホールディングス 302,100 2,388.50 721,565,850
パスコ 2,200 1,553.00 3,416,600
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
2,600 2,790.00 7,254,000
グス
シルバーライフ 1,600 2,121.00 3,393,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,100 1,551.00 1,706,100
一家ダイニングプロジェクト 1,100 625.00 687,500
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 5,100 3,950.00 20,145,000
コーア商事ホールディングス 3,300 1,371.00 4,524,300
国際紙パルプ商事 25,500 246.00 6,273,000
ナルミヤ・インターナショナル 2,300 984.00 2,263,200
ブックオフグループホールディングス 6,800 882.00 5,997,600
ギフト 1,100 2,093.00 2,302,300
三菱倉庫 38,700 3,230.00 125,001,000
三井倉庫ホールディングス 11,900 2,272.00 27,036,800
住友倉庫 40,300 1,401.00 56,460,300
澁澤倉庫 6,300 2,312.00 14,565,600
ヤマタネ 5,300 1,428.00 7,568,400
東陽倉庫 16,800 345.00 5,796,000
乾汽船 5,900 991.00 5,846,900
日本トランスシティ 25,100 590.00 14,809,000
ケイヒン 1,700 1,369.00 2,327,300
中央倉庫 6,400 1,192.00 7,628,800
川西倉庫 2,100 1,181.00 2,480,100
安田倉庫 9,600 956.00 9,177,600
ファイズホールディングス 2,000 1,148.00 2,296,000
東洋埠頭 3,000 1,422.00 4,266,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
宇徳
8,500 470.00 3,995,000
上組 62,400 1,981.00 123,614,400
サンリツ 2,300 717.00 1,649,100
キムラユニティー 3,500 1,136.00 3,976,000
キユーソー流通システム 2,900 1,608.00 4,663,200
近鉄エクスプレス 21,200 2,716.00 57,579,200
東海運 7,900 318.00 2,512,200
エーアイテイー 7,200 1,098.00 7,905,600
内外トランスライン
4,100 1,259.00 5,161,900
ショーエイコーポレーション 2,600 1,049.00 2,727,400
日本コンセプト 3,700 1,729.00 6,397,300
ＴＢＳホールディングス 76,900 2,219.00 170,641,100
日本テレビホールディングス 96,600 1,426.00 137,751,600
朝日放送グループホールディングス 12,100 727.00 8,796,700
テレビ朝日ホールディングス 35,800 2,168.00 77,614,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス 76,300 496.00 37,844,800
テレビ東京ホールディングス
8,500 2,491.00 21,173,500
日本ＢＳ放送 4,100 1,177.00 4,825,700
ビジョン 14,200 999.00 14,185,800
スマートバリュー 3,100 948.00 2,938,800
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
4,400 1,775.00 7,810,000
Ｓ
ワイヤレスゲート 4,800 651.00 3,124,800
コネクシオ 6,700 1,402.00 9,393,400
日本通信 102,000 205.00 20,910,000
クロップス 2,300 794.00 1,826,200
日本電信電話 1,357,100 2,786.50 3,781,559,150
ＫＤＤＩ 930,400 3,337.00 3,104,744,800
ソフトバンク 1,054,500 1,418.50 1,495,808,250
光通信 13,700 21,600.00 295,920,000
エムティーアイ 11,400 884.00 10,077,600
ＧＭＯインターネット 41,500 3,250.00 134,875,000
ファイバーゲート 3,700 2,187.00 8,091,900
アイドママーケティングコミュニケー
2,900 463.00 1,342,700
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 31,300 3,890.00 121,757,000
学研ホールディングス 15,600 1,715.00 26,754,000
ゼンリン 21,000 1,405.00 29,505,000
昭文社ホールディングス 4,400 466.00 2,050,400
インプレスホールディングス 10,000 195.00 1,950,000
東京電力ホールディングス 1,002,300 407.00 407,936,100
中部電力 361,800 1,349.50 488,249,100
関西電力 448,000 1,070.00 479,360,000
中国電力 170,700 1,311.00 223,787,700
北陸電力 108,100 702.00 75,886,200
東北電力 276,800 937.00 259,361,600
四国電力 98,200 759.00 74,533,800
九州電力 261,000 943.00 246,123,000
北海道電力 110,300 470.00 51,841,000
沖縄電力 23,000 1,447.00 33,281,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電源開発
94,000 1,755.00 164,970,000
エフオン 7,200 1,121.00 8,071,200
イーレックス 17,300 1,757.00 30,396,100
レノバ 19,900 3,740.00 74,426,000
東京瓦斯 227,300 2,321.50 527,676,950
大阪瓦斯 214,100 2,018.00 432,053,800
東邦瓦斯 58,100 6,560.00 381,136,000
北海道瓦斯 6,600 1,635.00 10,791,000
広島ガス
25,400 386.00 9,804,400
西部瓦斯 13,300 2,993.00 39,806,900
静岡ガス 33,500 990.00 33,165,000
メタウォーター 13,400 2,303.00 30,860,200
アイネット 6,000 1,528.00 9,168,000
松竹 7,600 15,380.00 116,888,000
東宝 68,500 4,225.00 289,412,500
エイチ・アイ・エス 16,400 2,059.00 33,767,600
東映
3,800 20,170.00 76,646,000
ラックランド 3,200 2,393.00 7,657,600
エヌ・ティ・ティ・データ 309,000 1,677.00 518,193,000
共立メンテナンス 18,700 3,915.00 73,210,500
イチネンホールディングス 11,800 1,356.00 16,000,800
建設技術研究所 7,300 2,517.00 18,374,100
スペース 7,700 823.00 6,337,100
長 大 4,500 1,598.00 7,191,000
アインホールディングス 16,900 7,250.00 122,525,000
燦ホールディングス 4,700 1,210.00 5,687,000
ピー・シー・エー 1,700 4,490.00 7,633,000
スバル興業 700 8,150.00 5,705,000
東京テアトル 4,600 1,308.00 6,016,800
タナベ経営 2,200 1,410.00 3,102,000
ビジネスブレイン太田昭和 4,000 1,809.00 7,236,000
ナガワ 3,600 11,490.00 41,364,000
よみうりランド 600 6,030.00 3,618,000
東京都競馬 7,300 4,590.00 33,507,000
常磐興産 4,700 1,361.00 6,396,700
カナモト 19,900 2,411.00 47,978,900
東京ドーム 44,500 1,297.00 57,716,500
ＤＴＳ 24,000 2,420.00 58,080,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
49,500 7,010.00 346,995,000
ングス
シーイーシー 12,200 1,449.00 17,677,800
カプコン 49,700 6,840.00 339,948,000
西尾レントオール 10,400 2,603.00 27,071,200
アイ・エス・ビー 5,300 1,365.00 7,234,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
71,200 27.00 1,922,400
プ
日本空港ビルデング 37,200 5,700.00 212,040,000
トランス・コスモス 10,800 2,868.00 30,974,400
乃村工藝社 48,300 828.00 39,992,400
ジャステック 7,300 1,249.00 9,117,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＣＳＫ 26,800 6,680.00 179,024,000
藤田観光 4,400 1,657.00 7,290,800
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 6,000 1,019.00 6,114,000
日本管財 12,200 2,099.00 25,607,800
トーカイ 11,000 2,244.00 24,684,000
白洋舎 1,000 2,427.00 2,427,000
セコム 111,300 10,245.00 1,140,268,500
日本システムウエア 3,800 2,085.00 7,923,000
セントラル警備保障
5,400 3,520.00 19,008,000
アイネス 11,300 1,393.00 15,740,900
丹青社 21,100 808.00 17,048,800
メイテック 13,800 5,590.00 77,142,000
ＴＫＣ 9,800 7,250.00 71,050,000
富士ソフト 12,300 5,730.00 70,479,000
応用地質 13,200 1,319.00 17,410,800
船井総研ホールディングス 23,100 2,586.00 59,736,600
ＮＳＤ 37,300 2,037.00 75,980,100
進学会ホールディングス 4,900 490.00 2,401,000
丸紅建材リース 900 1,839.00 1,655,100
オオバ 7,900 750.00 5,925,000
コナミホールディングス 42,100 7,350.00 309,435,000
いであ 2,700 1,809.00 4,884,300
学究社 3,400 1,421.00 4,831,400
ベネッセホールディングス 41,400 2,242.00 92,818,800
イオンディライト 13,900 2,949.00 40,991,100
ナック 5,600 984.00 5,510,400
福井コンピュータホールディングス 5,300 3,945.00 20,908,500
ダイセキ 18,900 3,420.00 64,638,000
ステップ 4,300 1,561.00 6,712,300
日鉄物産 8,300 3,865.00 32,079,500
泉州電業 3,300 3,340.00 11,022,000
元気寿司 3,200 2,532.00 8,102,400
トラスコ中山 26,700 2,871.00 76,655,700
ヤマダホールディングス 390,200 550.00 214,610,000
オートバックスセブン 43,200 1,427.00 61,646,400
モリト 9,000 618.00 5,562,000
アークランドサカモト 18,200 1,555.00 28,301,000
ニトリホールディングス 46,300 20,605.00 954,011,500
グルメ杵屋 8,400 1,013.00 8,509,200
愛眼 7,600 233.00 1,770,800
ケーユーホールディングス 6,000 848.00 5,088,000
吉野家ホールディングス 38,200 2,224.00 84,956,800
加藤産業 16,900 3,590.00 60,671,000
北恵 3,200 939.00 3,004,800
イノテック 6,600 1,221.00 8,058,600
イエローハット 21,900 1,794.00 39,288,600
松屋フーズホールディングス 5,600 3,665.00 20,524,000
ＪＢＣＣホールディングス 7,800 1,517.00 11,832,600
ＪＫホールディングス 10,700 854.00 9,137,800
サガミホールディングス 15,700 1,217.00 19,106,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日伝
9,700 2,246.00 21,786,200
関西スーパーマーケット 8,800 1,184.00 10,419,200
ミロク情報サービス 11,500 2,231.00 25,656,500
北沢産業 7,300 265.00 1,934,500
杉本商事 5,900 2,383.00 14,059,700
因幡電機産業 31,100 2,532.00 78,745,200
王将フードサービス 7,700 6,020.00 46,354,000
プレナス 13,200 1,999.00 26,386,800
ミニストップ
8,700 1,459.00 12,693,300
アークス 22,100 2,409.00 53,238,900
バローホールディングス 23,800 2,547.00 60,618,600
東テク 3,900 2,849.00 11,111,100
ミスミグループ本社 146,000 3,600.00 525,600,000
藤久 2,700 785.00 2,119,500
アルテック 8,800 287.00 2,525,600
ベルク 5,800 6,110.00 35,438,000
大 庄
6,300 1,061.00 6,684,300
タキヒヨー 4,000 2,014.00 8,056,000
ファーストリテイリング 15,600 93,630.00 1,460,628,000
ソフトバンクグループ 920,500 9,485.00 8,730,942,500
蔵王産業 1,900 1,395.00 2,650,500
スズケン 49,300 4,305.00 212,236,500
サンドラッグ 43,800 4,380.00 191,844,000
サックスバー ホールディングス 10,000 590.00 5,900,000
ジェコス 8,200 974.00 7,986,800
ヤマザワ 2,600 1,752.00 4,555,200
やまや 2,500 2,231.00 5,577,500
グローセル 12,900 509.00 6,566,100
ベルーナ 25,000 1,054.00 26,350,000
合計 124,117,800 311,274,068,500
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 104,984,720,172円
Ⅱ 負債総額 417,677,067円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 104,567,043,105円
Ⅳ 発行済数量 34,337,678,940口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0453円
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 307,016,757,695円
Ⅱ 負債総額 1,689,421,321円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 305,327,336,374円
Ⅳ 発行済数量 100,942,358,488口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0248円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年2月26日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年2月26日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年2月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,570,560,416,431
追加型公社債投資信託
851 15,220,981,170,031
追加型株式投資信託
32 72,197,313,686
単位型公社債投資信託
204 1,266,892,227,814
単位型株式投資信託
1,113 18,130,631,127,962
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉銀行 145,000 日本において銀行業務を営んでおります。
215,628
株式会社横浜銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百五銀行 20,000 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西日本シティ銀行 85,745 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
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３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２０年２
月８日から２０２１年２月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２１年２月８日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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