NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】 信
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年11月18日付をもって提出した有価証券届出書(2021
年1月18日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。)の関係情報を更
新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
※
取得申込日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.02%以内(202 0 年 11 月1 8 日
現在100.02%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<訂正後>
※
取得申込日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.02%以内(202 1 年 5 月1 9 日現
在100.02%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2021年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(3)運用体制
<更新後>
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①ファンドにおける個別銘柄の組入比率と同指数構成銘柄の構成比率に差異があること
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買価格と対象指数における評価価格に価
格差が生じる場合があること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に個別
銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤利用する先物取引は同指数を対象とする先物取引とは異なること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
*対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
*上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
すのでご留意ください。
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<更新後>
4手数料等及び税金
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(1)申込手数料
<更新後>
販売基準価額(取得申込日の基準価額に100.02%以内(2021年5月19日現在100.02%)の率を乗じて得た
価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
※
額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.132%(税抜年0.12%)以内で委託会社が定める率(2021年5月19日現在年0.077%
(税抜年0.07%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬率およびその配分につい
*
ては、毎期、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の利回り水準 に応じて以下の通り
(税抜)とします。
*日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単
利計算で算出した値
新発10年国債の利回りが1.0%未満の場合、年0.077%(税抜年0.07%)の率を乗じて得た額とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.05% 年0.02%
新発10年国債の利回りが1.0%以上の場合、年0.132%(税抜年0.12%)の率を乗じて得た額とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.10% 年0.02%
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額から、当該貸付
に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分については、委託会社
は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
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ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
(4)その他の手数料等
<更新後>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類す
る商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および
当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことが
できます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料(2021年5月19日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.011%(税抜年0.01%)を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2021年5月19日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.02%以内(2021年5月19日現在100.02%)の率を乗じた
価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.02%以内(2021年5月19日現在0.02%)の率
を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.02%以内(2021年5月19日現在0.02%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
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①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%(国
税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年3月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は 2021年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,944,355,420 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 790,908 0.00
合計(純資産総額) 7,945,146,328 100.00
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 590,339,899,350 80.22
地方債証券 日本 50,873,297,349 6.91
特殊債券 日本 63,369,110,347 8.61
社債券 日本 27,858,685,550 3.78
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,388,861,160 0.46
合計(純資産総額) 735,829,853,756 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 5,996,645,094 1.3244 7,941,956,763 1.3248 7,944,355,420 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
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親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.59 8,550,375,000 100.46 8,539,355,000 0.1 2023/3/20 1.16
(5年)第13
5回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,350,000,000 100.95 8,429,935,000 100.94 8,429,074,500 0.1 2026/3/20 1.14
(10年)第3
42回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.74 7,958,494,000 100.18 7,914,852,000 0.1 2030/9/20 1.07
(10年)第3
60回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,700,000,000 101.43 7,810,465,000 100.86 7,766,759,000 0.1 2028/6/20 1.05
(10年)第3
51回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 102.36 7,472,870,000 101.89 7,438,481,000 0.3 2025/12/20 1.01
(10年)第3
41回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,900,000,000 99.69 6,878,647,000 100.09 6,906,624,000 0.1 2030/12/20 0.93
(10年)第3
61回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,800,000,000 101.65 6,912,678,000 100.94 6,863,988,000 0.1 2027/9/20 0.93
(10年)第3
48回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 103.07 6,802,950,000 102.37 6,756,816,000 0.6 2024/6/20 0.91
(10年)第3
34回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 101.47 6,697,657,000 100.82 6,654,252,000 0.1 2028/9/20 0.90
(10年)第3
52回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.62 6,238,440,000 100.33 6,220,522,000 0.1 2022/9/20 0.84
(5年)第13
3回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,150,000,000 101.40 6,236,220,000 100.94 6,207,933,000 0.1 2028/3/20 0.84
(10年)第3
50回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.98 6,179,135,000 102.08 6,124,860,000 0.8 2023/6/20 0.83
(10年)第3
29回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.64 6,055,780,000 102.02 6,019,180,000 0.6 2023/12/20 0.81
(10年)第3
32回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.40 5,983,005,000 100.96 5,957,171,000 0.1 2026/6/20 0.80
(10年)第3
43回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 111.00 5,938,998,000 110.10 5,890,403,500 1 2035/12/20 0.80
(20年)第1
55回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 101.50 5,887,058,000 100.96 5,855,738,000 0.1 2026/9/20 0.79
(10年)第3
44回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,650,000,000 101.16 5,715,621,000 101.35 5,726,783,500 0.4 2036/3/20 0.77
(20年)第1
56回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 100.82 5,646,320,000 100.70 5,639,200,000 0.1 2024/3/20 0.76
(5年)第13
9回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,570,000,000 100.97 5,624,520,700 100.87 5,618,793,200 0.1 2025/3/20 0.76
(5年)第14
3回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 100.62 5,634,845,000 100.32 5,617,920,000 0.1 2030/6/20 0.76
(10年)第3
59回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.81 5,544,842,000 100.66 5,536,795,000 0.1 2023/12/20 0.75
(5年)第13
8回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,470,000,000 100.93 5,521,335,100 100.40 5,491,934,700 0.1 2030/3/20 0.74
(10年)第3
58回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 101.67 5,490,218,000 100.96 5,452,218,000 0.1 2027/6/20 0.74
(10年)第3
47回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,250,000,000 102.19 5,365,395,000 101.43 5,325,547,500 0.6 2023/3/20 0.72
(10年)第3
28回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.40 5,171,502,000 100.77 5,139,372,000 0.1 2028/12/20 0.69
(10年)第3
53回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.15 5,158,905,000 100.61 5,131,365,000 0.1 2029/6/20 0.69
(10年)第3
55回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.73 5,136,630,000 102.18 5,109,150,000 0.4 2025/6/20 0.69
(10年)第3
39回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.58 5,129,264,000 102.07 5,103,600,000 0.4 2025/3/20 0.69
(10年)第3
38回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 101.59 5,079,650,000 100.97 5,048,800,000 0.1 2026/12/20 0.68
(10年)第3
45回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.68 4,982,712,000 100.95 4,946,942,000 0.1 2027/3/20 0.67
(10年)第3
46回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.22
地方債証券 6.91
特殊債券 8.61
社債券 3.78
合 計 99.53
②投資不動産物件
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
2021年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 3月 7日)
159 159 998.5600 998.5600 1,001
第2計算期間 (2018年 9月 7日)
218 218 991.8500 993.9500 994
第3計算期間 (2019年 3月 7日)
643 644 1,005.0600 1,007.3600 1,008
第4計算期間 (2019年 9月 7日)
1,111 1,115 1,028.9400 1,032.4400 1,031
第5計算期間 (2020年 3月 7日)
1,201 1,205 1,018.4400 1,021.8400 1,020
第6計算期間 (2020年 9月 7日)
2,735 2,742 994.8200 997.4200 995
第7計算期間 (2021年 3月 7日)
7,747 7,759 991.9400 993.5400 990
2020年 3月末日
1,485 ― 1,003.6700 ― 1,006
4月末日
1,490 ― 1,006.9700 ― 1,009
5月末日
1,483 ― 1,002.6100 ― 1,004
6月末日
1,957 ― 998.6600 ― 1,000
7月末日
2,485 ― 1,002.0900 ― 1,001
8月末日
2,742 ― 997.4400 ― 996
9月末日
2,753 ― 997.6100 ― 998
10月末日 2,748 ― 995.9600 ― 995
11月末日 3,051 ― 997.2500 ― 997
12月末日 3,560 ― 997.3500 ― 999
2021年 1月末日
4,248 ― 994.9000 ― 996
2月末日
7,113 ― 986.6800 ― 987
3月末日
7,945 ― 991.9000 ― 992
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
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計算期間 1口当たりの分配金
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第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 2.1000円
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 2.3000円
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 3.5000円
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 3.4000円
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 2.6000円
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 1.6000円
③収益率の推移
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 △0.1%
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 △0.5%
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 1.6%
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 2.7%
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 △0.7%
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 △2.1%
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 △0.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 160,000 ― 160,000
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 60,000 ― 220,000
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 450,000 30,000 640,000
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 440,000 ― 1,080,000
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 160,000 60,000 1,180,000
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 1,570,000 ― 2,750,000
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 5,100,000 40,000 7,810,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
3資産管理等の概要
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(5)その他
<更新後>
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金
融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権
の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開
始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(c)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
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庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。)に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ます。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
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とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
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受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2020年9月8日から2021年3月7日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
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(1)貸借対照表
(単位:円)
第6期 第7期
(2020年 9月 7日現在) (2021年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,098,412 2,460,662
親投資信託受益証券 2,734,939,800 7,744,733,425
7,733,844 14,121,419
未収入金
2,743,772,056 7,761,315,506
流動資産合計
2,743,772,056 7,761,315,506
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,150,000 12,496,000
未払受託者報酬 203,738 398,057
未払委託者報酬 509,270 995,077
未払利息 1 1
149,650 404,252
その他未払費用
8,012,659 14,293,387
流動負債合計
8,012,659 14,293,387
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,750,000,000 7,810,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △14,240,603 △62,977,881
161,838 661,841
(分配準備積立金)
2,735,759,397 7,747,022,119
元本等合計
2,735,759,397 7,747,022,119
純資産合計
2,743,772,056 7,761,315,506
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
営業収益
△28,972,716 190,243
有価証券売買等損益
△28,972,716 190,243
営業収益合計
営業費用
支払利息 187 329
受託者報酬 203,738 398,057
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第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
委託者報酬 509,270 995,077
188,816 620,358
その他費用
902,011 2,013,821
営業費用合計
△29,874,727 △1,823,578
営業利益又は営業損失(△)
△29,874,727 △1,823,578
経常利益又は経常損失(△)
△29,874,727 △1,823,578
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 21,757,424 △14,240,603
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,026,700 126,400
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 126,400
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,026,700 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 34,544,100
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 34,544,100
額
7,150,000 12,496,000
分配金
△14,240,603 △62,977,881
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月 8日から2021年 3月
7日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
2020年 9月 7日現在 2021年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,750,000口 7,810,000口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 14,240,603円 元本の欠損 62,977,881円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 994.82円 1口当たり純資産額 991.94円
(100口当たり純資産額) (99,482円) (100口当たり純資産額) (99,194円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △187円 当期配当等収益額 A △329円
親ファンドの配当等収益額 B 8,169,361円 親ファンドの配当等収益額 B 15,009,824円
分配準備積立金 C 44,488円 分配準備積立金 C 161,838円
配当等収益合計額 D=A+B+C 8,213,662円 配当等収益合計額 D=A+B+C 15,171,333円
経費 E 901,824円 経費 E 2,013,492円
収益分配可能額 F=D-E 7,311,838円 収益分配可能額 F=D-E 13,157,841円
収益分配金 G 7,150,000円 収益分配金 G 12,496,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 161,838円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 661,841円
口数 I 2,750,000口 口数 I 7,810,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 260円 100口当たり分配金 J=G/I×100 160円
その他費用 その他費用
2. 2.
その他費用のうち66,484円は上場に係る費用、102,006円は その他費用のうち381,625円は上場に係る費用、198,970円は
対象指数についての商標使用料であります。 対象指数についての商標使用料であります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
2020年 9月 7日現在 2021年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
期首元本額 1,180,000,000円 期首元本額 2,750,000,000円
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期中追加設定元本額 1,570,000,000円 期中追加設定元本額 5,100,000,000円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 40,000,000円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2020年 3月 8日 自 2020年 9月 8日
種類
至 2020年 9月 7日 至 2021年 3月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △28,048,550 2,338,385
合計 △28,048,550 2,338,385
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券NOMURA-BPI総 5,845,964,240 7,744,733,425
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数:1 5,845,964,240 7,744,733,425
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 7,744,733,425
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,258,582,231
国債証券 579,378,162,100
地方債証券 51,412,915,019
特殊債券 63,514,220,747
社債券 27,852,364,050
未収利息 1,750,126,711
45,827,093
前払費用
732,212,197,951
流動資産合計
732,212,197,951
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 635,039,053
3,185
未払利息
635,042,238
流動負債合計
635,042,238
負債合計
純資産の部
元本等
元本 552,203,127,687
剰余金
179,374,028,026
期末剰余金又は期末欠損金(△)
731,577,155,713
元本等合計
731,577,155,713
純資産合計
732,212,197,951
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3248円
(10,000口当たり純資産額) (13,248円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 9月 8日
至 2021年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2021年 3月 7日現在
2020年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 524,917,125,574円
同期中における追加設定元本額 58,796,594,804円
同期中における一部解約元本額 31,510,592,691円
期末元本額 552,203,127,687円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 416,900,740円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 41,538,963,179円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 17,707,162,598円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,102,659,365円
野村資産設計ファンド2015 351,770,464円
野村資産設計ファンド2020 352,028,579円
野村資産設計ファンド2025 326,711,071円
野村資産設計ファンド2030 258,825,880円
野村資産設計ファンド2035 133,777,593円
野村資産設計ファンド2040 187,794,358円
野村日本債券インデックスファンド 893,544,991円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 161,733,607,516円
のむラップ・ファンド(保守型) 12,847,625,775円
のむラップ・ファンド(普通型) 9,936,299,050円
のむラップ・ファンド(積極型) 1,351,440,693円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 11,334,238,325円
野村資産設計ファンド2045 18,143,125円
野村円債投資インデックスファンド 888,434,650円
野村インデックスファンド・国内債券 2,335,007,165円
マイ・ロード 33,467,099,388円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,318,068,219円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 17,212,307,255円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,397,369,664円
野村資産設計ファンド2050 22,311,939円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 24,902,999円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,916,686円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,728,856円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,246,967円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 851,975,668円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 274,590,530円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 56,043,563円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 28,757,191円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 73,775,423円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 14,335,958円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 12,644,455円
野村6資産均等バランス 2,604,594,434円
世界6資産分散ファンド 119,955,116円
野村資産設計ファンド2060 7,902,928円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 5,845,964,240円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 15,440,415,508円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 596,697,116円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 97,484,402円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,935,502,592円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,370,459,609円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 18,428,267円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,879,194円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 498,441円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,660,589,040円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 10,467,989円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 82,571,578円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 68,651,013円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 366,898,100円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 325,341,210円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 886,189,834円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 177,555,444円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 658,332,579円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 309,036,231円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
13,963,693円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 36,542,896,050円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 47,339,389,172円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 17,576,591,969円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
50,596,398,316円
け)
マイバランスDC30 12,808,883,922円
マイバランスDC50 10,258,856,669円
マイバランスDC70 3,334,363,720円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 12,976,136,675円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 928,434,579円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 2,255,922,873円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,020,854,656円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 148,218,051円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 24,148,033円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 25,462,183円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 42,766,099円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 16,718,532円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,846,878円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 629,097,266円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 327,216,778円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 112,892,922円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 137,946,567円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,697,341円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第415回 3,700,000,000 3,712,173,000
国庫債券 利付(2年)第416回 3,000,000,000 3,010,470,000
国庫債券 利付(2年)第417回 3,200,000,000 3,212,032,000
国庫債券 利付(2年)第418回 4,400,000,000 4,417,468,000
国庫債券 利付(2年)第420回 500,000,000 502,140,000
国庫債券 利付(5年)第132回 3,000,000,000 3,008,880,000
国庫債券 利付(5年)第133回 6,200,000,000 6,221,948,000
国庫債券 利付(5年)第134回 2,500,000,000 2,510,275,000
国庫債券 利付(5年)第135回 8,500,000,000 8,539,780,000
国庫債券 利付(5年)第136回 3,300,000,000 3,317,391,000
国庫債券 利付(5年)第137回 4,000,000,000 4,023,400,000
国庫債券 利付(5年)第138回 5,500,000,000 5,536,905,000
国庫債券 利付(5年)第139回 5,000,000,000 5,035,000,000
国庫債券 利付(5年)第140回 3,400,000,000 3,425,228,000
国庫債券 利付(5年)第141回 4,500,000,000 4,535,145,000
国庫債券 利付(5年)第143回 5,370,000,000 5,415,645,000
国庫債券 利付(5年)第144回 4,500,000,000 4,539,690,000
国庫債券 利付(5年)第145回 4,900,000,000 4,945,766,000
国庫債券 利付(5年)第146回 1,000,000,000 1,009,370,000
国庫債券 利付(40年)第1回 2,360,000,000 3,399,485,600
国庫債券 利付(40年)第2回 900,000,000 1,257,615,000
国庫債券 利付(40年)第3回 900,000,000 1,263,861,000
国庫債券 利付(40年)第4回 1,130,000,000 1,598,215,500
国庫債券 利付(40年)第5回 1,200,000,000 1,643,808,000
国庫債券 利付(40年)第6回 1,300,000,000 1,756,430,000
国庫債券 利付(40年)第7回 1,400,000,000 1,822,044,000
国庫債券 利付(40年)第8回 1,500,000,000 1,826,235,000
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国庫債券 利付(40年)第9回 2,050,000,000 1,869,087,500
国庫債券 利付(40年)第10回 2,010,000,000 2,150,418,600
国庫債券 利付(40年)第11回 1,750,000,000 1,817,497,500
国庫債券 利付(40年)第12回 2,070,000,000 1,942,715,700
国庫債券 利付(40年)第13回 4,520,000,000 4,229,861,200
国庫債券 利付(10年)第323 1,700,000,000 1,722,423,000
回
国庫債券 利付(10年)第324 3,200,000,000 3,238,080,000
回
国庫債券 利付(10年)第325 4,400,000,000 4,462,656,000
回
国庫債券 利付(10年)第326 2,100,000,000 2,130,996,000
回
国庫債券 利付(10年)第327 3,100,000,000 3,151,336,000
回
国庫債券 利付(10年)第328 5,250,000,000 5,328,067,500
回
国庫債券 利付(10年)第329 6,000,000,000 6,127,140,000
回
国庫債券 利付(10年)第330 3,800,000,000 3,889,452,000
回
国庫債券 利付(10年)第331 1,900,000,000 1,935,055,000
回
国庫債券 利付(10年)第332 5,900,000,000 6,020,419,000
回
国庫債券 利付(10年)第333 3,600,000,000 3,679,452,000
回
国庫債券 利付(10年)第334 6,600,000,000 6,756,684,000
回
国庫債券 利付(10年)第335 4,600,000,000 4,700,464,000
回
国庫債券 利付(10年)第336 2,750,000,000 2,813,772,500
回
国庫債券 利付(10年)第337 3,000,000,000 3,046,740,000
回
国庫債券 利付(10年)第338 5,000,000,000 5,103,250,000
回
国庫債券 利付(10年)第339 5,000,000,000 5,108,650,000
回
国庫債券 利付(10年)第340 4,200,000,000 4,296,684,000
回
国庫債券 利付(10年)第341 7,300,000,000 7,438,627,000
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回
国庫債券 利付(10年)第342 8,350,000,000 8,430,160,000
回
国庫債券 利付(10年)第343 5,900,000,000 5,956,345,000
回
国庫債券 利付(10年)第344 5,800,000,000 5,856,434,000
回
国庫債券 利付(10年)第345 5,000,000,000 5,049,350,000
回
国庫債券 利付(10年)第346 4,900,000,000 4,948,951,000
回
国庫債券 利付(10年)第347 5,400,000,000 5,454,486,000
回
国庫債券 利付(10年)第348 6,800,000,000 6,869,088,000
回
国庫債券 利付(10年)第349 2,800,000,000 2,828,588,000
回
国庫債券 利付(10年)第350 6,150,000,000 6,212,914,500
回
国庫債券 利付(10年)第351 7,700,000,000 7,775,845,000
回
国庫債券 利付(10年)第352 6,600,000,000 6,662,238,000
回
国庫債券 利付(10年)第353 5,100,000,000 5,145,696,000
回
国庫債券 利付(10年)第354 4,350,000,000 4,384,930,500
回
国庫債券 利付(10年)第355 5,100,000,000 5,135,853,000
回
国庫債券 利付(10年)第356 4,800,000,000 4,830,624,000
回
国庫債券 利付(10年)第357 1,900,000,000 1,910,811,000
回
国庫債券 利付(10年)第358 5,470,000,000 5,497,021,800
回
国庫債券 利付(10年)第359 5,300,000,000 5,321,995,000
回
国庫債券 利付(10年)第360 7,900,000,000 7,922,436,000
回
国庫債券 利付(10年)第361 6,100,000,000 6,108,845,000
回
国庫債券 利付(30年)第1回 500,000,000 617,670,000
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国庫債券 利付(30年)第2回 500,000,000 605,305,000
国庫債券 利付(30年)第3回 160,000,000 192,968,000
国庫債券 利付(30年)第4回 900,000,000 1,145,493,000
国庫債券 利付(30年)第5回 150,000,000 181,989,000
国庫債券 利付(30年)第6回 600,000,000 745,362,000
国庫債券 利付(30年)第7回 600,000,000 743,730,000
国庫債券 利付(30年)第8回 100,000,000 118,918,000
国庫債券 利付(30年)第9回 265,000,000 303,011,600
国庫債券 利付(30年)第10回 250,000,000 277,415,000
国庫債券 利付(30年)第11回 160,000,000 189,344,000
国庫債券 利付(30年)第12回 220,000,000 271,785,800
国庫債券 利付(30年)第13回 290,000,000 355,522,600
国庫債券 利付(30年)第14回 800,000,000 1,024,200,000
国庫債券 利付(30年)第15回 900,000,000 1,167,120,000
国庫債券 利付(30年)第16回 915,000,000 1,190,799,300
国庫債券 利付(30年)第17回 1,200,000,000 1,550,028,000
国庫債券 利付(30年)第18回 2,200,000,000 2,819,058,000
国庫債券 利付(30年)第19回 2,050,000,000 2,633,245,500
国庫債券 利付(30年)第20回 1,270,000,000 1,671,993,100
国庫債券 利付(30年)第21回 300,000,000 387,141,000
国庫債券 利付(30年)第22回 600,000,000 793,866,000
国庫債券 利付(30年)第23回 840,000,000 1,114,150,800
国庫債券 利付(30年)第24回 700,000,000 930,685,000
国庫債券 利付(30年)第25回 500,000,000 650,720,000
国庫債券 利付(30年)第26回 850,000,000 1,122,187,000
国庫債券 利付(30年)第27回 1,550,000,000 2,080,689,000
国庫債券 利付(30年)第28回 1,200,000,000 1,617,324,000
国庫債券 利付(30年)第29回 1,500,000,000 2,004,750,000
国庫債券 利付(30年)第30回 1,700,000,000 2,250,834,000
国庫債券 利付(30年)第31回 1,200,000,000 1,572,756,000
国庫債券 利付(30年)第32回 1,200,000,000 1,601,832,000
国庫債券 利付(30年)第33回 2,400,000,000 3,084,648,000
国庫債券 利付(30年)第34回 1,400,000,000 1,858,752,000
国庫債券 利付(30年)第35回 2,300,000,000 2,975,786,000
国庫債券 利付(30年)第36回 2,300,000,000 2,984,986,000
国庫債券 利付(30年)第37回 2,300,000,000 2,948,991,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(30年)第38回 1,600,000,000 2,024,848,000
国庫債券 利付(30年)第39回 1,600,000,000 2,061,536,000
国庫債券 利付(30年)第40回 1,300,000,000 1,648,972,000
国庫債券 利付(30年)第41回 1,500,000,000 1,872,030,000
国庫債券 利付(30年)第42回 1,600,000,000 1,998,624,000
国庫債券 利付(30年)第43回 1,300,000,000 1,625,364,000
国庫債券 利付(30年)第44回 1,400,000,000 1,751,932,000
国庫債券 利付(30年)第45回 1,700,000,000 2,054,824,000
国庫債券 利付(30年)第46回 1,800,000,000 2,176,830,000
国庫債券 利付(30年)第47回 1,700,000,000 2,095,879,000
国庫債券 利付(30年)第48回 1,900,000,000 2,256,459,000
国庫債券 利付(30年)第49回 2,900,000,000 3,445,171,000
国庫債券 利付(30年)第50回 1,600,000,000 1,678,768,000
国庫債券 利付(30年)第51回 2,650,000,000 2,467,335,500
国庫債券 利付(30年)第52回 1,900,000,000 1,855,863,000
国庫債券 利付(30年)第53回 1,700,000,000 1,698,096,000
国庫債券 利付(30年)第54回 1,700,000,000 1,778,540,000
国庫債券 利付(30年)第55回 1,500,000,000 1,568,100,000
国庫債券 利付(30年)第56回 1,900,000,000 1,984,702,000
国庫債券 利付(30年)第57回 1,600,000,000 1,669,984,000
国庫債券 利付(30年)第58回 2,100,000,000 2,190,048,000
国庫債券 利付(30年)第59回 1,600,000,000 1,626,064,000
国庫債券 利付(30年)第60回 1,150,000,000 1,225,727,500
国庫債券 利付(30年)第61回 1,000,000,000 1,014,150,000
国庫債券 利付(30年)第62回 500,000,000 481,075,000
国庫債券 利付(30年)第63回 1,400,000,000 1,308,552,000
国庫債券 利付(30年)第64回 1,500,000,000 1,399,620,000
国庫債券 利付(30年)第65回 1,200,000,000 1,117,764,000
国庫債券 利付(30年)第66回 2,600,000,000 2,417,610,000
国庫債券 利付(30年)第67回 1,300,000,000 1,276,158,000
国庫債券 利付(30年)第68回 1,950,000,000 1,913,964,000
国庫債券 利付(30年)第69回 1,700,000,000 1,712,648,000
国庫債券 利付(20年)第56回 120,000,000 123,280,800
国庫債券 利付(20年)第57回 210,000,000 215,472,600
国庫債券 利付(20年)第58回 180,000,000 185,612,400
国庫債券 利付(20年)第59回 230,000,000 237,514,100
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第60回 780,000,000 801,294,000
国庫債券 利付(20年)第61回 300,000,000 306,909,000
国庫債券 利付(20年)第62回 440,000,000 449,323,600
国庫債券 利付(20年)第63回 300,000,000 313,233,000
国庫債券 利付(20年)第64回 400,000,000 420,612,000
国庫債券 利付(20年)第65回 455,000,000 480,825,800
国庫債券 利付(20年)第66回 300,000,000 316,191,000
国庫債券 利付(20年)第67回 310,000,000 329,108,400
国庫債券 利付(20年)第68回 290,000,000 310,526,200
国庫債券 利付(20年)第69回 560,000,000 597,928,800
国庫債券 利付(20年)第70回 540,000,000 584,874,000
国庫債券 利付(20年)第71回 200,000,000 215,302,000
国庫債券 利付(20年)第72回 1,470,000,000 1,585,630,200
国庫債券 利付(20年)第73回 1,200,000,000 1,296,264,000
国庫債券 利付(20年)第74回 800,000,000 867,216,000
国庫債券 利付(20年)第75回 600,000,000 653,712,000
国庫債券 利付(20年)第76回 910,000,000 984,092,200
国庫債券 利付(20年)第77回 700,000,000 759,829,000
国庫債券 利付(20年)第78回 800,000,000 868,848,000
国庫債券 利付(20年)第79回 860,000,000 937,718,200
国庫債券 利付(20年)第80回 1,400,000,000 1,532,538,000
国庫債券 利付(20年)第81回 360,000,000 394,455,600
国庫債券 利付(20年)第82回 820,000,000 902,213,200
国庫債券 利付(20年)第83回 1,370,000,000 1,514,219,900
国庫債券 利付(20年)第84回 1,200,000,000 1,320,552,000
国庫債券 利付(20年)第85回 400,000,000 444,288,000
国庫債券 利付(20年)第86回 1,400,000,000 1,569,162,000
国庫債券 利付(20年)第87回 500,000,000 557,885,000
国庫債券 利付(20年)第88回 1,100,000,000 1,238,941,000
国庫債券 利付(20年)第89回 470,000,000 526,870,000
国庫債券 利付(20年)第90回 1,500,000,000 1,689,735,000
国庫債券 利付(20年)第91回 250,000,000 283,012,500
国庫債券 利付(20年)第92回 650,000,000 731,945,500
国庫債券 利付(20年)第93回 300,000,000 337,518,000
国庫債券 利付(20年)第94回 200,000,000 226,224,000
国庫債券 利付(20年)第95回 100,000,000 114,888,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第96回 400,000,000 454,504,000
国庫債券 利付(20年)第97回 300,000,000 344,382,000
国庫債券 利付(20年)第98回 300,000,000 342,414,000
国庫債券 利付(20年)第99回 1,100,000,000 1,261,040,000
国庫債券 利付(20年)第100 820,000,000 949,871,600
回
国庫債券 利付(20年)第101 250,000,000 293,122,500
回
国庫債券 利付(20年)第102 500,000,000 588,920,000
回
国庫債券 利付(20年)第103 600,000,000 702,318,000
回
国庫債券 利付(20年)第104 400,000,000 462,372,000
回
国庫債券 利付(20年)第105 1,900,000,000 2,204,874,000
回
国庫債券 利付(20年)第106 400,000,000 467,204,000
回
国庫債券 利付(20年)第107 300,000,000 349,461,000
回
国庫債券 利付(20年)第108 1,600,000,000 1,838,848,000
回
国庫債券 利付(20年)第109 900,000,000 1,037,358,000
回
国庫債券 利付(20年)第110 1,100,000,000 1,285,559,000
回
国庫債券 利付(20年)第111 800,000,000 944,640,000
回
国庫債券 利付(20年)第112 1,800,000,000 2,110,536,000
回
国庫債券 利付(20年)第113 2,000,000,000 2,353,520,000
回
国庫債券 利付(20年)第114 1,700,000,000 2,007,496,000
回
国庫債券 利付(20年)第115 1,000,000,000 1,189,640,000
回
国庫債券 利付(20年)第116 1,100,000,000 1,313,257,000
回
国庫債券 利付(20年)第117 1,400,000,000 1,658,818,000
回
国庫債券 利付(20年)第118 500,000,000 589,835,000
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第119 800,000,000 928,952,000
回
国庫債券 利付(20年)第120 800,000,000 914,176,000
回
国庫債券 利付(20年)第121 1,200,000,000 1,408,704,000
回
国庫債券 利付(20年)第122 900,000,000 1,047,996,000
回
国庫債券 利付(20年)第123 500,000,000 598,070,000
回
国庫債券 利付(20年)第124 1,000,000,000 1,186,430,000
回
国庫債券 利付(20年)第125 400,000,000 484,160,000
回
国庫債券 利付(20年)第126 800,000,000 952,400,000
回
国庫債券 利付(20年)第127 500,000,000 590,275,000
回
国庫債券 利付(20年)第128 1,800,000,000 2,130,912,000
回
国庫債券 利付(20年)第129 2,600,000,000 3,051,516,000
回
国庫債券 利付(20年)第130 1,400,000,000 1,647,296,000
回
国庫債券 利付(20年)第131 800,000,000 932,976,000
回
国庫債券 利付(20年)第132 1,300,000,000 1,519,518,000
回
国庫債券 利付(20年)第133 1,400,000,000 1,651,328,000
回
国庫債券 利付(20年)第134 1,400,000,000 1,655,192,000
回
国庫債券 利付(20年)第135 700,000,000 819,980,000
回
国庫債券 利付(20年)第136 700,000,000 812,364,000
回
国庫債券 利付(20年)第137 1,000,000,000 1,173,950,000
回
国庫債券 利付(20年)第138 800,000,000 921,376,000
回
国庫債券 利付(20年)第139 1,000,000,000 1,162,840,000
回
国庫債券 利付(20年)第140 2,300,000,000 2,705,812,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
回
国庫債券 利付(20年)第141 2,600,000,000 3,064,958,000
回
国庫債券 利付(20年)第142 950,000,000 1,130,880,000
回
国庫債券 利付(20年)第143 1,300,000,000 1,520,103,000
回
国庫債券 利付(20年)第144 1,300,000,000 1,504,763,000
回
国庫債券 利付(20年)第145 2,300,000,000 2,721,820,000
回
国庫債券 利付(20年)第146 2,400,000,000 2,845,488,000
回
国庫債券 利付(20年)第147 4,000,000,000 4,701,080,000
回
国庫債券 利付(20年)第148 2,100,000,000 2,445,198,000
回
国庫債券 利付(20年)第149 3,850,000,000 4,488,984,500
回
国庫債券 利付(20年)第150 3,330,000,000 3,843,985,500
回
国庫債券 利付(20年)第151 2,500,000,000 2,822,150,000
回
国庫債券 利付(20年)第152 2,650,000,000 2,993,307,500
回
国庫債券 利付(20年)第153 1,600,000,000 1,830,448,000
回
国庫債券 利付(20年)第154 1,220,000,000 1,379,661,400
回
国庫債券 利付(20年)第155 5,350,000,000 5,896,877,000
回
国庫債券 利付(20年)第156 4,850,000,000 4,919,743,000
回
国庫債券 利付(20年)第157 2,990,000,000 2,939,827,800
回
国庫債券 利付(20年)第158 2,100,000,000 2,155,944,000
回
国庫債券 利付(20年)第159 2,000,000,000 2,081,020,000
回
国庫債券 利付(20年)第160 2,300,000,000 2,427,719,000
回
国庫債券 利付(20年)第161 2,100,000,000 2,180,871,000
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第162 1,700,000,000 1,763,665,000
回
国庫債券 利付(20年)第163 2,600,000,000 2,694,510,000
回
国庫債券 利付(20年)第164 2,600,000,000 2,647,788,000
回
国庫債券 利付(20年)第165 2,200,000,000 2,237,356,000
回
国庫債券 利付(20年)第166 2,300,000,000 2,413,068,000
回
国庫債券 利付(20年)第167 2,600,000,000 2,636,582,000
回
国庫債券 利付(20年)第168 2,700,000,000 2,686,419,000
回
国庫債券 利付(20年)第169 2,530,000,000 2,467,964,400
回
国庫債券 利付(20年)第170 2,000,000,000 1,947,000,000
回
国庫債券 利付(20年)第171 1,300,000,000 1,262,937,000
回
国庫債券 利付(20年)第172 3,840,000,000 3,796,339,200
回
国庫債券 利付(20年)第173 3,250,000,000 3,209,765,000
回
国庫債券 利付(20年)第174 3,340,000,000 3,295,210,600
回
国庫債券 利付(20年)第175 4,100,000,000 4,122,263,000
回
メキシコ合衆国 第25回円貨社債 100,000,000 99,654,000
(2018)
小計
銘柄数:261 541,295,000,000 579,378,162,100
組入時価比率:79.2% 80.2%
合計 579,378,162,100
地方債証券 日本円 東京都 公募第708回 100,000,000 101,131,000
東京都 公募第710回 100,000,000 101,027,000
東京都 公募第712回 100,000,000 101,166,000
東京都 公募第715回 100,000,000 101,345,000
東京都 公募第716回 200,000,000 202,728,000
東京都 公募第731回 100,000,000 101,916,000
東京都 公募第736回 100,000,000 101,791,000
東京都 公募第745回 300,000,000 306,864,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京都 公募第760回 100,000,000 99,999,000
東京都 公募第761回 100,000,000 100,165,000
東京都 公募第769回 500,000,000 504,695,000
東京都 公募第778回 100,000,000 100,699,000
東京都 公募(30年)第7回 100,000,000 134,136,000
東京都 公募第10回 200,000,000 263,162,000
東京都 公募第1回 300,000,000 310,563,000
東京都 公募(20年)第3回 200,000,000 213,710,000
東京都 公募第7回 100,000,000 109,834,000
東京都 公募(20年)第13回 100,000,000 114,094,000
東京都 公募(20年)第16回 200,000,000 229,588,000
東京都 公募(20年)第17回 200,000,000 230,824,000
東京都 公募第23回 100,000,000 118,966,000
東京都 公募(20年)第26回 100,000,000 116,677,000
東京都 公募(20年)第29回 200,000,000 231,428,000
北海道 公募平成24年度第6回 100,000,000 101,206,000
北海道 公募平成24年度第9回 100,000,000 101,263,000
北海道 公募平成25年度第1回 300,000,000 303,597,000
北海道 公募平成26年度第13回 100,000,000 101,699,000
北海道 公募平成27年度第7回 100,000,000 102,322,000
北海道 公募平成29年度第5回 200,000,000 201,322,000
北海道 公募平成29年度第6回 700,000,000 699,797,000
北海道 公募平成29年度第7回 100,000,000 100,876,000
北海道 公募平成29年度第9回 100,000,000 100,833,000
宮城県 公募第32回2号 100,000,000 100,305,000
神奈川県 公募第196回 100,000,000 101,373,000
神奈川県 公募第200回 100,000,000 102,089,000
神奈川県 公募第205回 100,000,000 102,006,000
神奈川県 公募第206回 100,000,000 102,155,000
神奈川県 公募第210回 200,000,000 203,412,000
神奈川県 公募第212回 100,000,000 101,702,000
神奈川県 公募第231回 200,000,000 202,040,000
神奈川県 公募第247回 200,000,000 199,276,000
神奈川県 公募(30年)第3回 100,000,000 134,270,000
神奈川県 公募第7回 300,000,000 339,147,000
神奈川県 公募(20年)第14回 100,000,000 116,776,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神奈川県 公募(20年)第17回 200,000,000 236,238,000
神奈川県 公募(20年)第26回 100,000,000 115,129,000
大阪府 公募第378回 104,000,000 105,932,320
大阪府 公募第381回 100,000,000 101,978,000
大阪府 公募第382回 100,000,000 102,006,000
大阪府 公募第383回 100,000,000 102,128,000
大阪府 公募第384回 100,000,000 102,115,000
大阪府 公募第387回 300,000,000 305,292,000
大阪府 公募第389回 100,000,000 101,883,000
大阪府 公募第396回 200,000,000 204,556,000
大阪府 公募第417回 102,000,000 103,104,660
大阪府 公募第423回 100,000,000 100,715,000
大阪府 公募第429回 179,000,000 180,376,510
大阪府 公募第452回 100,000,000 99,188,000
大阪府 公募第5回 100,000,000 118,157,000
大阪府 公募第8回 100,000,000 116,993,000
大阪府 公募(5年)第137回 1,024,000,000 1,023,651,840
大阪府 公募(5年)第141回 230,000,000 229,898,800
大阪府 公募(5年)第178回 400,000,000 399,832,000
京都府 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,157,000
京都府 公募平成24年度第6回 100,000,000 101,282,000
京都府 公募平成25年度第15回 200,000,000 203,986,000
京都府 公募平成26年度第5回 100,000,000 114,917,000
京都府 公募平成26年度第7回 200,000,000 203,996,000
京都府 公募(20年)平成27年 200,000,000 224,536,000
度第5回
京都府 公募(15年)平成27年 100,000,000 105,845,000
度第8回
京都府 公募(20年)平成28年 100,000,000 98,944,000
度第5回
京都府 公募平成29年度第4回 100,000,000 100,815,000
兵庫県 公募平成26年度第17回 100,000,000 101,770,000
兵庫県 公募平成29年度第22回 100,000,000 100,735,000
兵庫県 公募(30年)第2回 200,000,000 266,490,000
兵庫県 公募(15年)第1回 300,000,000 325,941,000
兵庫県 公募(15年)第3回 200,000,000 216,206,000
兵庫県 公募(12年)第3回 300,000,000 306,720,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
兵庫県 公募(15年)第11回 100,000,000 105,042,000
兵庫県 公募第2回 100,000,000 114,956,000
兵庫県 公募第9回 100,000,000 118,122,000
兵庫県 公募(20年)第11回 200,000,000 230,990,000
兵庫県 公募(20年)第14回 100,000,000 116,236,000
兵庫県 公募(20年)第22回 100,000,000 114,064,000
静岡県 公募平成24年度第5回 100,060,000 101,207,688
静岡県 公募平成24年度第10回 100,000,000 101,377,000
静岡県 公募平成25年度第5回 101,000,000 103,222,000
静岡県 公募平成26年度第3回 165,000,000 168,623,400
静岡県 公募平成26年度第8回 100,000,000 102,005,000
静岡県 公募平成26年度第9回 200,000,000 204,032,000
静岡県 公募平成27年度第11回 115,400,000 115,805,054
静岡県 公募平成28年度第2回 300,000,000 300,600,000
静岡県 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,691,000
静岡県 公募(31年)第1回 174,000,000 173,864,280
静岡県 公募(15年)第5回 200,000,000 215,162,000
静岡県 公募(15年)第9回 100,000,000 105,426,000
静岡県 公募(20年)第11回 100,000,000 115,942,000
静岡県 公募(20年)第14回 200,000,000 233,266,000
静岡県 公募(20年)第18回 100,000,000 115,135,000
静岡県 公募(20年)第30回 200,000,000 197,148,000
愛知県 公募平成20年度第8回 100,000,000 115,026,000
愛知県 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,107,000
愛知県 公募(20年)平成24年 100,000,000 116,069,000
度第4回
愛知県 公募平成24年度第8回 150,000,000 151,825,500
愛知県 公募(15年)平成24年 400,000,000 433,544,000
度第14回
愛知県 公募平成24年度第17回 100,000,000 118,299,000
愛知県 公募(30年)平成25年 120,000,000 155,287,200
度第8回
愛知県 公募平成26年度第8回 100,000,000 125,205,000
愛知県 公募平成26年度第13回 100,000,000 113,835,000
愛知県 公募平成26年度第17回 300,000,000 305,529,000
愛知県 公募(15年)平成27年 100,000,000 105,360,000
度第2回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
愛知県 公募平成27年度第15回 100,000,000 102,252,000
愛知県 公募平成29年度第8回 100,000,000 100,877,000
愛知県 公募平成29年度第9回 100,000,000 100,559,000
広島県 公募平成24年度第4回 100,000,000 101,385,000
広島県 公募平成25年度第3回 200,000,000 204,070,000
広島県 公募平成26年度第5回 109,650,000 111,059,002
広島県 公募平成26年度第7回 200,000,000 203,738,000
広島県 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,529,000
広島県 公募平成29年度第4回 211,300,000 213,434,130
広島県 公募令和2年度第2回 100,000,000 100,001,000
埼玉県 公募平成24年度第4回 300,000,000 303,435,000
埼玉県 公募平成25年度第4回 100,000,000 102,187,000
埼玉県 公募平成25年度第6回 148,000,000 151,041,400
埼玉県 公募平成25年度第10回 100,000,000 101,984,000
埼玉県 公募平成25年度第11回 100,000,000 101,991,000
埼玉県 公募平成26年度第3回 100,000,000 102,153,000
埼玉県 公募平成26年度第6回 200,000,000 203,950,000
埼玉県 公募平成26年度第7回 400,000,000 407,200,000
埼玉県 公募平成26年度第9回 100,000,000 101,706,000
埼玉県 公募平成27年度第9回 100,000,000 101,212,000
埼玉県 公募平成28年度第5回 100,000,000 100,038,000
埼玉県 公募平成30年度第4回 200,000,000 201,814,000
埼玉県 公募平成30年度第7回 200,000,000 200,080,000
埼玉県 公募(15年)第1回 100,000,000 106,951,000
埼玉県 公募(15年)第2回 200,000,000 213,048,000
埼玉県 公募(15年)第3回 100,000,000 102,167,000
埼玉県 公募(20年)第6回 100,000,000 116,280,000
埼玉県 公募(20年)第16回 100,000,000 112,069,000
埼玉県 公募(20年)第20回 100,000,000 103,236,000
福岡県 公募平成26年度第1回 100,000,000 102,164,000
福岡県 公募平成27年度第1回 300,000,000 307,437,000
福岡県 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,878,000
福岡県 公募平成23年度第1回 100,000,000 108,232,000
福岡県 公募(15年)平成27年 200,000,000 211,712,000
度第1回
福岡県 公募(15年)令和元年度 100,000,000 99,215,000
第1回
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福岡県 公募(30年)平成19年 100,000,000 134,851,000
度第1回
福岡県 公募(30年)平成26年 100,000,000 125,471,000
度第1回
福岡県 公募(30年・定時償還) 100,000,000 105,352,000
平成29年度第2回
福岡県 公募(20年)平成20年 100,000,000 115,103,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成24年 100,000,000 115,614,000
度第2回
千葉県 公募平成24度第1回 100,000,000 101,179,000
千葉県 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,093,000
千葉県 公募平成24年度第7回 100,000,000 101,314,000
千葉県 公募平成24年度第8回 100,000,000 101,574,000
千葉県 公募平成25年度第3回 100,000,000 102,036,000
千葉県 公募平成25年度第4回 100,000,000 102,186,000
千葉県 公募平成26年度第1回 100,000,000 102,126,000
千葉県 公募平成26年度第3回 200,000,000 204,140,000
千葉県 公募平成27年度第6回 200,000,000 204,558,000
千葉県 公募平成28年度第4回 200,000,000 200,388,000
千葉県 公募平成29年度第4回 100,000,000 100,528,000
千葉県 公募平成29年度第8回 100,000,000 100,912,000
千葉県 公募(20年)第1回 400,000,000 439,552,000
千葉県 公募(20年)第8回 100,000,000 118,394,000
千葉県 公募(20年)第16回 200,000,000 232,112,000
千葉県 公募(20年)第17回 100,000,000 114,345,000
群馬県 公募第12回 100,000,000 102,322,000
群馬県 公募(20年)第3回 100,000,000 116,122,000
岐阜県 公募平成26年度第1回 186,670,000 190,364,199
共同発行市場地方債 公募第110 200,000,000 202,138,000
回
共同発行市場地方債 公募第111 200,000,000 202,282,000
回
共同発行市場地方債 公募第112 100,000,000 101,145,000
回
共同発行市場地方債 公募第113 800,000,000 808,896,000
回
共同発行市場地方債 公募第114 243,700,000 246,741,376
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
共同発行市場地方債 公募第115 100,000,000 101,291,000
回
共同発行市場地方債 公募第116 200,000,000 202,722,000
回
共同発行市場地方債 公募第118 100,000,000 101,574,000
回
共同発行市場地方債 公募第119 200,000,000 203,134,000
回
共同発行市場地方債 公募第120 300,000,000 304,155,000
回
共同発行市場地方債 公募第121 100,000,000 101,208,000
回
共同発行市場地方債 公募第122 400,000,000 405,464,000
回
共同発行市場地方債 公募第124 300,000,000 306,486,000
回
共同発行市場地方債 公募第126 100,000,000 102,061,000
回
共同発行市場地方債 公募第128 700,000,000 712,481,000
回
共同発行市場地方債 公募第129 100,000,000 101,980,000
回
共同発行市場地方債 公募第130 100,000,000 102,184,000
回
共同発行市場地方債 公募第132 100,000,000 102,005,000
回
共同発行市場地方債 公募第136 200,000,000 204,140,000
回
共同発行市場地方債 公募第137 500,000,000 509,825,000
回
共同発行市場地方債 公募第139 155,000,000 158,065,900
回
共同発行市場地方債 公募第143 540,000,000 549,622,800
回
共同発行市場地方債 公募第145 1,000,000,000 1,016,840,000
回
共同発行市場地方債 公募第154 300,000,000 306,036,000
回
共同発行市場地方債 公募第156 200,000,000 200,604,000
回
共同発行市場地方債 公募第157 300,000,000 300,615,000
回
共同発行市場地方債 公募第161 300,000,000 300,222,000
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回
共同発行市場地方債 公募第172 600,000,000 606,114,000
回
共同発行市場地方債 公募第184 100,000,000 100,658,000
回
共同発行市場地方債 公募第186 400,000,000 404,620,000
回
共同発行市場地方債 公募第188 300,000,000 303,762,000
回
共同発行市場地方債 公募第190 610,000,000 612,629,100
回
共同発行市場地方債 公募第191 100,000,000 100,238,000
回
共同発行市場地方債 公募第200 100,000,000 99,444,000
回
共同発行市場地方債 公募第213 300,000,000 298,683,000
回
堺市 公募平成22年度第1回 100,000,000 117,149,000
堺市 公募平成26年度第1回 100,000,000 122,099,000
島根県 公募(30年)平成29年 100,000,000 105,100,000
度第1回
佐賀県 公募平成28年度第1回 100,000,000 100,176,000
福島県 公募平成26年度第1回 200,000,000 203,682,000
滋賀県 公募平成25年度第1回 100,000,000 101,765,000
滋賀県 公募平成26年度第1回 142,000,000 144,614,220
栃木県 公募平成24年度第1回 100,000,000 101,354,000
栃木県 公募平成25年度第1回 100,000,000 101,765,000
熊本市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,811,000
新潟市 公募平成25年度第1回 233,200,000 237,887,320
新潟市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,921,000
浜松市 公募平成26年度第1回 100,000,000 101,285,000
大阪市 公募平成25年度第6回 100,000,000 101,873,000
大阪市 公募平成26年度第5回 100,000,000 102,110,000
大阪市 公募(15年)第1回 100,000,000 109,176,000
大阪市 公募(20年)第1回 300,000,000 344,688,000
大阪市 公募(20年)第5回 100,000,000 117,852,000
大阪市 公募(20年)第6回 100,000,000 116,339,000
大阪市 公募(20年)第17回 100,000,000 116,868,000
大阪市 公募(20年)第26回 100,000,000 103,181,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名古屋市 公募第481回 100,000,000 101,316,000
名古屋市 公募第488回 300,000,000 306,348,000
名古屋市 公募第489回 100,000,000 101,738,000
名古屋市 公募第501回 200,000,000 201,386,000
名古屋市 公募第503回 100,000,000 100,947,000
名古屋市 公募第504回 200,000,000 201,884,000
名古屋市 公募第512回 300,000,000 299,736,000
名古屋市 公募(12年)第1回 200,000,000 208,900,000
名古屋市 公募(15年)第2回 100,000,000 106,657,000
京都市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,939,000
京都市 公募平成29年度第4回 101,280,000 102,413,323
京都市 公募(20年)第2回 100,000,000 109,652,000
京都市 公募(20年)第5回 200,000,000 226,656,000
京都市 公募(20年)第6回 100,000,000 115,096,000
京都市 公募(20年)第13回 100,000,000 113,734,000
京都市 公募(20年)第15回 200,000,000 202,286,000
神戸市 公募平成26年度第17回 300,000,000 303,255,000
神戸市 公募平成28年度第1回 200,000,000 200,408,000
神戸市 公募平成30年度第2回 200,000,000 206,156,000
横浜市 公募公債平成24年度2回 200,000,000 202,594,000
横浜市 公募公債平成25年度1回 200,000,000 202,906,000
横浜市 公募公債平成25年度5回 200,000,000 203,514,000
横浜市 公募公債平成26年度5回 200,000,000 203,534,000
横浜市 公募平成28年度第5回 300,000,000 303,093,000
横浜市 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,997,000
横浜市 公募(30年)第2回 200,000,000 258,920,000
横浜市 公募(20年)第18回 100,000,000 117,179,000
横浜市 公募(20年)第26回 100,000,000 117,644,000
横浜市 公募(20年)第30回 100,000,000 113,938,000
札幌市 公募(15年)平成23年 200,000,000 217,062,000
度第9回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 117,067,000
度第1回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 117,904,000
度第11回
札幌市 公募平成26年度第4回 100,000,000 101,775,000
札幌市 公募平成26年度第9回 200,000,000 203,260,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
川崎市 公募第85回 100,000,000 101,273,000
川崎市 公募(20年)第17回 100,000,000 114,966,000
川崎市 公募(20年)第19回 100,000,000 113,750,000
川崎市 公募(30年)第11回 100,000,000 102,331,000
北九州市 公募(10年)令和2年 200,000,000 198,932,000
度第2回
北九州市 公募(20年)第3回 200,000,000 229,442,000
北九州市 公募(20年)第14回 100,000,000 116,776,000
福岡市 公募(20年)平成21年 200,000,000 234,184,000
度第3回
福岡市 公募(20年)平成23年 100,000,000 117,372,000
度第4回
福岡市 公募平成26年度第2回 100,000,000 115,295,000
福岡市 公募平成26年度第5回 100,000,000 101,963,000
福岡市 公募平成26年度第8回 160,000,000 163,051,200
広島市 公募平成26年度第2回 100,000,000 101,730,000
広島市 公募平成27年度第2回 500,000,000 511,270,000
広島市 公募(10年)平成30年 241,000,000 241,686,850
度第6回
千葉市 公募平成24度第1回 100,000,000 101,179,000
千葉市 公募平成26年度第2回 200,000,000 203,770,000
三重県 公募平成24年度第1回 140,660,000 142,478,733
三重県 公募平成28年度第1回 155,000,000 155,996,650
福井県 公募平成24年度第4回 100,000,000 100,975,000
福井県 公募平成27年度第4回 200,000,000 200,462,000
山梨県 公募平成24年度第1回 200,000,000 202,596,000
岡山県 公募平成28年度第2回 168,900,000 170,379,564
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 115,692,000
速道路債券 第96回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 351,726,000
速道路債券 第102回
福岡北九州高速道路債券 第117 100,000,000 115,083,000
回
福岡北九州高速道路債券 第136 100,000,000 104,687,000
回
小計
銘柄数:287 49,110,820,000 51,412,915,019
組入時価比率:7.0% 7.1%
合計 51,412,915,019
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第4回円貨 100,000,000 101,908,000
債券(2014)
新関西国際空港債券 政府保証第1 151,000,000 152,840,690
回
新関西国際空港債券 政府保証第2 191,000,000 194,938,420
回
新関西国際空港債券 政府保証第5 117,000,000 117,671,580
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 328,992,000
6回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 108,275,000
9回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 107,319,000
12回
新関西国際空港社債 財投機関債第 200,000,000 200,082,000
22回
原子力損害賠償・廃炉等支援機構債 300,000,000 300,090,000
券 政府保証第16回
日本政策投資銀行債券 政府保証第 100,000,000 105,061,000
22回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 303,600,000
第31回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 107,162,000
第47回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 201,884,000
第78回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 101,202,000
第82回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 302,877,000
第86回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 200,944,000
第96回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 102,000,000 103,321,920
16回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 159,000,000 161,183,070
19回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 1,500,000,000 1,500,855,000
38回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 301,944,000
42回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 300,243,000
55回
道路債券 財投機関債第17回 300,000,000 308,451,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 130,982,000
券 財投機関債第4回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 224,220,000
券 財投機関債第8回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,664,000
券 財投機関債第17回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 343,914,000
券 財投機関債第23回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 304,586,000
券 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 233,408,000
券 財投機関債第39回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,163,000
券 財投機関債第47回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,914,000
券 財投機関債第89回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,812,000
券 財投機関債第100回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,348,000
券 財投機関債第102回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 407,015,000
券 財投機関債第103回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,249,000
券 財投機関債第105回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,133,000
券 財投機関債第107回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 407,304,000
券 財投機関債第116回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,095,000
券 財投機関債第122回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,052,000
券 財投機関債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 203,626,000
券 財投機関債第130回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 203,422,000
券 財投機関債第134回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,068,000
券 財投機関債第136回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 351,498,000
券 財投機関債第145回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,003,000
券 財投機関債第149回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,034,000
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券 財投機関債第157回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,388,000
券 財投機関債第164回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 92,381,000
券 財投機関債第173回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,135,000
券 財投機関債第188回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 194,746,000
券 財投機関債第260回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 234,068,000
券 政府保証債第92回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 234,584,000
券 政府保証債第97回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 236,602,000
券 政府保証債第99回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 235,678,000
券 政府保証債第106回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 232,712,000
券 政府保証債第114回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 129,326,000
券 政府保証債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,011,400,000
券 政府保証債第163回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 124,953,000
券 政府保証債第165回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,202,000
券 政府保証債第168回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,733,000
券 政府保証債第169回
日本高速道路保有・債務返済機構債 218,000,000 220,666,140
券 政府保証債第170回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,024,000
券 政府保証債第171回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 380,055,000
券 政府保証債第172回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,640,000
券 政府保証債第173回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,696,000
券 政府保証債第175回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,758,000
券 政府保証債第180回
日本高速道路保有・債務返済機構債 900,000,000 914,805,000
券 政府保証債第182回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,213,000
券 政府保証債第183回
日本高速道路保有・債務返済機構債 196,000,000 198,318,680
券 政府保証債第189回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 405,504,000
券 政府保証債第190回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,020,690,000
券 政府保証債第193回
日本高速道路保有・債務返済機構債 272,000,000 277,722,880
券 政府保証債第197回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 305,937,000
券 政府保証債第207回
日本高速道路保有・債務返済機構債 137,000,000 139,742,740
券 政府保証債第211回
日本高速道路保有・債務返済機構債 145,000,000 147,894,200
券 政府保証債第213回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,337,000
券 政府保証債第216回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 123,236,000
券 政府保証債第217回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,374,000
券 政府保証債第219回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 306,513,000
券 政府保証債第220回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 123,331,000
券 政府保証債第224回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 193,756,300
券 政府保証債第225回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 642,663,000
券 政府保証債第229回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,817,000
券 政府保証債第234回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 556,640,000
券 政府保証債第239回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 203,744,000
券 政府保証債第241回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 408,522,760
券 政府保証債第261回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 150,960,740
券 政府保証債第271回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,240,000
券 政府保証債第297回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 405,313,220
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
券 政府保証債第306回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,473,000
券 政府保証債第315回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 603,906,000
券 政府保証債第321回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,203,000
券 政府保証債第324回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,290,000
券 政府保証債第335回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 504,485,000
券 政府保証債第339回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 131,783,380
券 政府保証債第342回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,545,000
券 政府保証債第351回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 200,804,000
券 政府保証債第354回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,954,000
券 政府保証債第357回
日本高速道路保有・債務返済機構承 130,000,000 134,570,800
継 財投機関債第13回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 524,880,000
継 財投機関債第28回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 133,070,000
継 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構承 1,000,000,000 1,079,750,000
継 財投機関債第38回
公営企業債券 30年第4回財投機 100,000,000 133,161,000
関債
地方公営企業等金融機構債券(20 100,000,000 114,947,000
年) 第1回
地方公共団体金融機構債券 20年 100,000,000 116,907,000
第4回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 111,575,000
回
地方公共団体金融機構債券 20年 300,000,000 355,377,000
第6回
地方公共団体金融機構債券 F24 100,000,000 103,406,000
回
地方公共団体金融機構債券(20 300,000,000 343,383,000
年) 第10回
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 105,240,000
4回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 103,814,000
6回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 108,392,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 108,378,000
4回
政保 地方公共団体金融機構債券 604,000,000 611,097,000
第37回
地方公共団体金融機構債券 第37 400,000,000 404,428,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 194,000,000 196,267,860
第38回
地方公共団体金融機構債券 F13 500,000,000 523,935,000
2回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,187,000
第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 101,000,000 102,299,870
第40回
政保 地方公共団体金融機構債券 102,000,000 103,344,360
第41回
地方公共団体金融機構債券 第41 600,000,000 607,908,000
回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 103,773,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F14 200,000,000 208,510,000
5回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 107,398,000
7回
政保 地方公共団体金融機構債券 108,000,000 109,516,320
第42回
地方公共団体金融機構債券 第42 100,000,000 101,392,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 202,000,000 204,733,060
第43回
政保 地方公共団体金融機構債券 145,000,000 147,346,100
第44回
地方公共団体金融機構債券 第44 100,000,000 101,503,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 223,000,000 226,679,500
第45回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 106,743,000
0回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 506,750,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第48回
政保 地方公共団体金融機構債券 13,000,000 13,264,550
第49回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 116,931,000
年) 第29回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,172,000
第50回
地方公共団体金融機構債券 第51 600,000,000 612,456,000
回
地方公共団体金融機構債券 第52 300,000,000 306,162,000
回
地方公共団体金融機構債券(15 200,000,000 215,850,000
年) 第2回
政保 地方公共団体金融機構債券 591,000,000 603,871,980
第56回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 118,433,680
第59回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 114,704,000
年) 第38回
地方公共団体金融機構債券 F24 300,000,000 323,547,000
0回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,956,000
第64回
地方公共団体金融機構債券 第64 100,000,000 102,043,000
回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 113,925,000
年) 第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 407,952,000
第65回
政保 地方公共団体金融機構債券 320,000,000 325,366,400
第69回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 193,135,320
第72回
地方公共団体金融機構債券 第74 300,000,000 306,810,000
回
地方公共団体金融機構債券 第77 100,000,000 102,272,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 518,492,850
第78回
地方公共団体金融機構債券 第79 400,000,000 409,312,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 502,660,000
(8年) 第5回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 115,969,840
第83回
地方公共団体金融機構債券 第95 200,000,000 201,714,000
回
地方公共団体金融機構債券 第10 400,000,000 404,124,000
1回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 157,901,180
第108回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,438,000
第110回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 111,108,800
第113回
公営企業債券(20年) 第2回財 100,000,000 102,602,000
投機関債
公営企業債券(20年) 第5回財 200,000,000 210,718,000
投機関債
公営企業債券(20年) 第19回 100,000,000 113,353,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第20回 100,000,000 113,192,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第24回 100,000,000 115,503,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第25回 100,000,000 117,310,000
財投機関債
都市再生債券 財投機関債第96回 200,000,000 204,180,000
都市再生債券 財投機関債第97回 100,000,000 107,078,000
都市再生債券 財投機関債第101 100,000,000 106,421,000
回
都市再生債券 財投機関債第109 100,000,000 106,590,000
回
都市再生債券 財投機関債第113 300,000,000 318,090,000
回
都市再生債券 財投機関債第121 200,000,000 204,980,000
回
都市再生債券 財投機関債第127 100,000,000 100,110,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 109,511,000
7回
民間都市開発推進機構 政府保証第 360,000,000 366,706,800
16回
東京交通債券 第342回 200,000,000 206,168,000
東京交通債券 第347回 157,000,000 166,459,250
56/116
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西国際空港債券 政府保証第54 300,000,000 350,955,000
回
福祉医療機構債券 第31回財投機 100,000,000 101,196,000
関債
中部国際空港債券 政府保証第18 368,000,000 373,104,160
回
中部国際空港債券 政府保証第22 300,000,000 300,105,000
回
預金保険機構債券 政府保証第23 300,000,000 301,137,000
0回
預金保険機構債券 政府保証第23 300,000,000 301,191,000
1回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 400,000,000 452,616,000
第3回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 229,746,000
第6回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 105,463,000
第18回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 107,745,000
第42回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 117,543,000
第49回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 116,497,000
第59回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 118,546,000
第75回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 326,907,000
第77回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 118,580,000
第78回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 233,410,000
第85回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,644,000
第90回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 117,688,000
第120回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 117,134,000
第123回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 132,170,000
第128回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 213,686,000
第132回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,592,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第137回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 107,923,000
第143回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 250,000,000 255,610,000
第177回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 301,572,000
第198回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 101,210,000
第223回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 131,327,300
第244回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 300,357,000
第301回
成田国際空港 第13回一般担保付 200,000,000 203,070,000
成田国際空港 第17回 400,000,000 407,108,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 217,324,000
関債第6回
商工債券 利付第806回い号 300,000,000 300,291,000
商工債券 利付第811回い号 300,000,000 300,789,000
商工債券 利付第815回い号 100,000,000 100,310,000
商工債券 利付第818回い号 100,000,000 100,335,000
商工債券 利付第819回い号 300,000,000 301,113,000
商工債券 利付第829回い号 200,000,000 200,534,000
商工債券 利付第831回い号 200,000,000 200,214,000
商工債券 利付第833回い号 100,000,000 99,948,000
しんきん中金債券 利付第335回 200,000,000 200,252,000
商工債券 利付(3年)第231回 200,000,000 200,114,000
商工債券 利付(3年)第236回 500,000,000 499,920,000
商工債券 利付(10年)第15回 200,000,000 203,718,000
国際協力機構債券 第6回財投機関 200,000,000 236,302,000
債
東日本高速道路 第61回 200,000,000 199,134,000
中日本高速道路 第63回 100,000,000 102,535,000
中日本高速道路 第79回 300,000,000 300,216,000
西日本高速道路 第20回 200,000,000 203,736,000
西日本高速道路 第22回 400,000,000 408,740,000
西日本高速道路 第23回 100,000,000 101,918,000
西日本高速道路 第30回 300,000,000 301,713,000
西日本高速道路 第50回 200,000,000 200,138,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 305,712,000
券 財投機関債第57回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 101,981,000
券 財投機関債第62回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 203,944,000
券 財投機関債第68回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 114,135,000
券 財投機関債第69回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 509,615,000
券 財投機関債第71回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 298,914,000
券 財投機関債第90回
貸付債権担保第12回住宅金融公庫 28,797,000 28,830,980
債券
貸付債権担保第19回住宅金融公庫 54,005,000 54,687,083
債券
貸付債権担保第5回S種住宅金融公 32,400,000 32,719,140
庫債券
貸付債権担保第42回住宅金融公庫 36,042,000 37,114,970
債券
貸付債権担保第7回S種住宅金融公 11,249,000 11,453,956
庫債券
貸付債権担保第39回住宅金融公庫 24,394,000 24,986,286
債券
貸付債権担保第40回住宅金融公庫 28,224,000 29,421,262
債券
貸付債権担保第15回住宅金融公庫 31,149,000 31,365,485
債券
貸付債権担保第32回住宅金融公庫 50,432,000 51,729,111
債券
貸付債権担保第20回住宅金融公庫 54,200,000 55,037,932
債券
貸付債権担保第44回住宅金融公庫 48,532,000 49,883,130
債券
貸付債権担保第8回住宅金融支援機 78,552,000 80,920,342
構債券
貸付債権担保第7回住宅金融支援機 13,501,000 14,016,063
構債券
貸付債権担保第25回住宅金融支援 20,889,000 22,401,154
機構債券
貸付債権担保第28回住宅金融支援 67,302,000 71,665,861
機構債券
貸付債権担保S種第16回住宅金融 12,119,000 12,255,459
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
支援機構債券
貸付債権担保第42回住宅金融支援 65,880,000 69,362,416
機構債券
貸付債権担保S種第17回住宅金融 24,358,000 24,653,218
支援機構債券
貸付債権担保第45回住宅金融支援 81,672,000 86,579,670
機構債券
貸付債権担保第52回住宅金融支援 65,270,000 68,904,233
機構債券
貸付債権担保第24回住宅金融支援 37,068,000 39,551,926
機構債券
貸付債権担保第48回住宅金融支援 81,081,000 86,055,319
機構債券
貸付債権担保第40回住宅金融支援 82,446,000 86,237,691
機構債券
貸付債権担保第62回住宅金融支援 126,039,000 131,981,738
機構債券
貸付債権担保第60回住宅金融支援 122,076,000 128,586,313
機構債券
貸付債権担保第61回住宅金融支援 78,842,000 82,736,006
機構債券
貸付債権担保第51回住宅金融支援 29,958,000 31,679,087
機構債券
貸付債権担保第43回住宅金融支援 65,416,000 69,364,509
機構債券
貸付債権担保第79回住宅金融支援 40,667,000 42,330,686
機構債券
貸付債権担保第81回住宅金融支援 88,694,000 92,418,261
機構債券
貸付債権担保第72回住宅金融支援 39,612,000 41,230,942
機構債券
貸付債権担保第22回住宅金融公庫 22,524,000 22,865,463
債券
貸付債権担保第70回住宅金融支援 118,914,000 124,675,383
機構債券
貸付債権担保第33回住宅金融支援 25,315,000 27,007,307
機構債券
貸付債権担保第34回住宅金融支援 27,509,000 29,374,385
機構債券
貸付債権担保第35回住宅金融支援 25,606,000 27,239,150
機構債券
貸付債権担保第46回住宅金融支援 28,586,000 30,388,061
機構債券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第55回住宅金融支援 80,040,000 84,562,260
機構債券
貸付債権担保第56回住宅金融支援 113,403,000 119,614,082
機構債券
貸付債権担保第57回住宅金融支援 37,903,000 40,009,648
機構債券
貸付債権担保第76回住宅金融支援 77,356,000 80,943,771
機構債券
貸付債権担保S種第3回住宅金融公 10,385,000 10,470,260
庫債券
貸付債権担保S種第14回住宅金融 48,380,000 48,445,313
支援機構債券
貸付債権担保S種第15回住宅金融 19,752,000 19,778,862
支援機構債券
貸付債権担保第23回住宅金融支援 73,164,000 77,645,295
機構債券
貸付債権担保第32回住宅金融支援 73,737,000 78,374,319
機構債券
貸付債権担保第39回住宅金融支援 136,265,000 143,228,141
機構債券
貸付債権担保第58回住宅金融支援 81,382,000 85,936,136
機構債券
貸付債権担保第64回住宅金融支援 132,996,000 139,101,846
機構債券
貸付債権担保第71回住宅金融支援 116,118,000 120,799,877
機構債券
貸付債権担保第73回住宅金融支援 90,370,000 95,198,469
機構債券
貸付債権担保第75回住宅金融支援 76,518,000 80,255,904
機構債券
貸付債権担保第83回住宅金融支援 186,532,000 194,153,697
機構債券
貸付債権担保第84回住宅金融支援 322,959,000 335,702,962
機構債券
貸付債権担保第88回住宅金融支援 49,074,000 50,833,302
機構債券
貸付債権担保第89回住宅金融支援 51,047,000 52,938,801
機構債券
貸付債権担保第90回住宅金融支援 52,380,000 54,102,778
機構債券
貸付債権担保第92回住宅金融支援 110,008,000 112,879,208
機構債券
貸付債権担保第93回住宅金融支援 115,538,000 117,662,743
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機構債券
貸付債権担保第94回住宅金融支援 61,167,000 62,966,533
機構債券
貸付債権担保第96回住宅金融支援 64,874,000 66,580,834
機構債券
貸付債権担保第97回住宅金融支援 193,065,000 199,134,963
機構債券
貸付債権担保第98回住宅金融支援 199,131,000 206,202,141
機構債券
貸付債権担保第99回住宅金融支援 133,688,000 138,284,193
機構債券
貸付債権担保第100回住宅金融支 65,218,000 67,342,802
援機構債券
貸付債権担保第101回住宅金融支 65,877,000 68,207,728
援機構債券
貸付債権担保第115回住宅金融支 244,176,000 245,601,987
援機構債券
貸付債権担保第116回住宅金融支 163,864,000 165,650,117
援機構債券
貸付債権担保第117回住宅金融支 164,812,000 166,361,232
援機構債券
貸付債権担保第118回住宅金融支 82,528,000 83,362,358
援機構債券
貸付債権担保第119回住宅金融支 164,834,000 166,386,736
援機構債券
貸付債権担保第120回住宅金融支 83,101,000 83,560,548
援機構債券
貸付債権担保第121回住宅金融支 83,472,000 84,087,188
援機構債券
貸付債権担保第123回住宅金融支 84,822,000 85,598,121
援機構債券
貸付債権担保第125回住宅金融支 339,520,000 341,665,766
援機構債券
貸付債権担保第126回住宅金融支 256,239,000 257,994,237
援機構債券
貸付債権担保第128回住宅金融支 171,090,000 172,145,625
援機構債券
貸付債権担保第129回住宅金融支 173,808,000 175,311,439
援機構債券
貸付債権担保第134回住宅金融支 177,664,000 178,292,930
援機構債券
貸付債権担保第135回住宅金融支 88,752,000 89,059,081
援機構債券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第136回住宅金融支 89,503,000 90,185,012
援機構債券
貸付債権担保第140回住宅金融支 90,156,000 90,435,483
援機構債券
貸付債権担保第142回住宅金融支 274,947,000 274,498,836
援機構債券
貸付債権担保第144回住宅金融支 276,129,000 275,797,645
援機構債券
貸付債権担保第150回住宅金融支 473,305,000 467,814,662
援機構債券
貸付債権担保第152回住宅金融支 191,444,000 191,124,288
援機構債券
貸付債権担保第154回住宅金融支 193,134,000 192,290,004
援機構債券
貸付債権担保第164回住宅金融支 299,616,000 298,908,906
援機構債券
貸付債権担保第165回住宅金融支 200,000,000 200,118,000
援機構債券
貸付債権担保第166回住宅金融支 300,000,000 301,449,000
援機構債券
小計
銘柄数:322 60,713,563,000 63,514,220,747
組入時価比率:8.7% 8.8%
合計 63,514,220,747
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行(BFC 200,000,000 199,132,000
M) 第29回円貨社債
フランス相互信用連合銀行(BFC 100,000,000 98,949,000
M) 第31回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 100,246,000
エー 第14回円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 102,220,000
エー 第6回円貨社債(2014)
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,767,000
エー 第15回円貨社債(2018
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,509,000
エー 第16回円貨社債(2018
スタンダード・チャータード 第3 100,000,000 100,657,000
回円貨社債(2015)
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 100,796,000
グス・ピーエルシー 第2回円
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 100,767,000
グス・ピーエルシー 第3回円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 100,430,000
ピーエルシー 第6回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,533,000
ピーエルシー 第7回円貨社債
サンタンデール銀行 第1回円貨社 100,000,000 100,017,000
債
フランス電力 第4回円貨社債(2 100,000,000 102,398,000
017)
現代キャピタル・サービシズ・イン 200,000,000 196,028,000
ク 第15回円貨社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第1回 100,000,000 100,892,000
円貨社債(2017)
ウエストパック・バンキング・コー 200,000,000 199,920,000
ポレーション 第12回円貨社
オーストラリア・ニュージーランド 200,000,000 200,366,000
銀行 第10回円貨社債
ソシエテ・ジェネラル 第1回非上 100,000,000 99,906,000
位円貨社債(2017)
長谷工コーポレーション 第14回 200,000,000 199,440,000
社債間限定同順位特約付
長谷工コーポレーション 第15回 100,000,000 99,939,000
社債間限定同順位特約付
大和ハウス工業 第9回社債間限定 100,000,000 98,439,000
同順位特約付
日揮ホールディングス 第6回特定 200,000,000 199,768,000
社債間限定同順位特約付
味の素 第24回特定社債間限定同 100,000,000 100,257,000
順位特約付
日本たばこ産業 第13回 100,000,000 100,107,000
三越伊勢丹ホールディングス 第6 100,000,000 98,801,000
回社債間限定同順位特約付
トヨタ紡織 第2回社債間限定同順 100,000,000 101,280,000
位特約付
森ヒルズリート投資法人 第17回 200,000,000 197,052,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第23回社債間限定同順位 100,000,000 98,253,000
特約付
セブン&アイ・ホールディングス 100,000,000 100,050,000
第13回社債間限定同順位特約
セブン&アイ・ホールディングス 200,000,000 200,574,000
第15回社債間限定同順位特約
東レ 第30回社債間限定同順位特 100,000,000 100,066,000
約付
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東レ 第33回社債間限定同順位特 100,000,000 99,610,000
約付
日本土地建物 第4回社債間限定同 200,000,000 198,250,000
順位特約付
王子ホールディングス 第34回社 100,000,000 100,459,000
債間限定同順位特約付
住友化学 第56回社債間限定同順 100,000,000 99,859,000
位特約付
三井化学 第48回社債間限定同順 100,000,000 99,671,000
位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 99,312,000
29回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 98,924,000
37回社債間限定同順位特約付
電通 第3回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,092,000
付
ツムラ 第1回社債間限定同順位特 100,000,000 100,032,000
約付
オリエンタルランド 第16回社債 100,000,000 100,089,000
間限定同順位特約付
ヤフー 第6回社債間限定同順位特 100,000,000 99,236,000
約付
ヤフー 第12回社債間限定同順位 100,000,000 98,728,000
特約付
楽天 第13回社債間限定同順位特 100,000,000 97,117,000
約付
ブリヂストン 第11回社債間限定 100,000,000 99,954,000
同順位特約付
新日鐵住金 第9回社債間限定同順 300,000,000 297,438,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,012,000
グス 第28回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 100,039,000
グス 第34回社債間限定同順
住友電気工業 第26回社債間限定 200,000,000 199,206,000
同順位特約付
LIXILグループ 第11回社債 300,000,000 299,649,000
間限定同順位特約付
荏原製作所 第10回社債間限定同 100,000,000 99,885,000
順位特約付
日立製作所 第17回社債間限定同 200,000,000 215,440,000
順位特約付
日本電気 第48回社債間限定同順 100,000,000 100,635,000
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位特約付
パナソニック 第17回社債間限定 200,000,000 202,146,000
同順位特約付
パナソニック 第20回社債間限定 100,000,000 99,980,000
同順位特約付
パナソニック 第21回社債間限定 100,000,000 99,860,000
同順位特約付
ソニー 第32回 100,000,000 100,305,000
東海理化電機製作所 第1回社債間 100,000,000 99,347,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第35回社債間限定同 100,000,000 99,723,000
順位特約付
JA三井リース 第8回社債間限定 100,000,000 100,301,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 100,193,000
ファイナンス 第2回社債間限定
トヨタ自動車 第14回社債間限定 100,000,000 101,799,000
同等特約付
楽天カード 第3回社債間限定同順 100,000,000 99,258,000
位特約付
ドンキホーテホールディングス 第 100,000,000 100,481,000
12回社債間限定同順位特約付
ニコン 第22回特定社債間限定同 100,000,000 99,790,000
順位特約付
豊田通商 第18回社債間限定同順 100,000,000 103,857,000
位特約付
豊田通商 第19回社債間限定同順 200,000,000 207,552,000
位特約付
三井物産 第71回社債間限定同順 100,000,000 107,277,000
位特約付
住友商事 第49回社債間限定同順 100,000,000 106,932,000
位特約付
住友商事 第53回社債間限定同順 100,000,000 100,079,000
位特約付
丸井グループ 第28回社債間限定 200,000,000 200,978,000
同順位特約付
クレディセゾン 第50回社債間限 100,000,000 102,400,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第65回社債間限 100,000,000 100,519,000
定同順位特約付
イオン 第20回社債間限定同順位 100,000,000 102,076,000
特約付
三菱UFJフィナンシャル・グルー 100,000,000 101,665,000
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プ 第1回劣後特約付
りそなホールディングス 第20回 100,000,000 100,105,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 203,572,000
ス 第2回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第8回特 100,000,000 114,528,000
定社債間限定同順位特約付
東京三菱銀行 第57回特定社債間 100,000,000 103,548,000
限定同順位特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 304,161,000
第1回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 101,734,000
第3回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 105,704,000
第4回劣後特約付
三井住友信託銀行 第1回劣後特約 300,000,000 305,454,000
付
三井住友信託銀行 第18回社債間 200,000,000 200,250,000
限定同順位特約付
セブン銀行 第10回社債間限定同 100,000,000 101,461,000
順位特約付
セブン銀行 第11回社債間限定同 100,000,000 101,541,000
順位特約付
セブン銀行 第12回社債間限定同 300,000,000 304,023,000
順位特約付
みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 203,182,000
1回劣後特約付
みずほ銀行 第7回劣後特約付 100,000,000 112,925,000
芙蓉総合リース 第26回社債間限 200,000,000 199,356,000
定同順位特約付
みずほリース 第3回社債間限定同 300,000,000 300,636,000
順位特約付
みずほリース 第7回社債間限定同 200,000,000 199,842,000
順位特約付
NTTファイナンス 第2回社債間 100,000,000 100,469,000
限定同順位特約付
NTTファイナンス 第15回日本 100,000,000 100,008,000
電信電話保証付
トヨタファイナンス 第81回社債 100,000,000 99,846,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第28回社債間限定 100,000,000 99,923,000
同順位特約付
アコム 第77回特定社債間限定同 100,000,000 99,964,000
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順位特約付
ジャックス 第19回社債間限定同 100,000,000 100,205,000
順位特約付
日立キャピタル 第61回社債間限 100,000,000 100,530,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第80回社債間限 100,000,000 99,071,000
定同順位特約付
三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 99,982,000
27回社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第52回社債間 100,000,000 100,640,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第56回社債間 100,000,000 101,166,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第76回社債間 300,000,000 299,574,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第23回社 100,000,000 102,127,000
債間限定同順位特約付
三井不動産 第71回社債間限定同 200,000,000 196,924,000
順位特約付
三菱地所 第120回担保提供制限 100,000,000 99,400,000
等財務上特約無
東京建物 第25回社債間限定同順 100,000,000 100,073,000
位特約付
ダイビル 第19回特定社債間限定 100,000,000 95,961,000
同順位特約付
住友不動産 第95回社債間限定同 100,000,000 102,320,000
順位特約付
日本ビルファンド投資法人 第13 100,000,000 101,945,000
回特定投資法人債間限定同順位
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 114,877,000
人 第7回特定投資法人債間限
積水ハウス・SIレジデンシャル投 100,000,000 101,501,000
資法人 第5回特定投資法人債
東武鉄道 第124回社債間限定同 100,000,000 99,683,000
順位特約付
相鉄ホールディングス 第32回相 200,000,000 202,766,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第75回社債間限定 100,000,000 101,190,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第82回社債間限定 100,000,000 109,489,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第83回社債間限定 200,000,000 202,202,000
同順位特約付
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小田急電鉄 第68回社債間限定同 200,000,000 214,156,000
順位特約付
小田急電鉄 第74回社債間限定同 100,000,000 101,968,000
順位特約付
東日本旅客鉄道 第57回社債間限 200,000,000 233,348,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第71回社債間限 100,000,000 115,636,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第106回社債間 100,000,000 106,698,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第107回社債間 100,000,000 113,523,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第133回社債間 100,000,000 108,364,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第145回社債間 200,000,000 187,154,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第13回社債間限 100,000,000 112,986,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第15回社債間限 300,000,000 342,090,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第65回社債間限 200,000,000 200,182,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第66回社債間限 200,000,000 200,500,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第17回社債間限定 200,000,000 215,176,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第51回社債間限定 200,000,000 235,398,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第70回社債間限定 100,000,000 110,382,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第73回社債間限定 300,000,000 321,369,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第74回社債間限定 100,000,000 119,059,000
同順位特約付
東京地下鉄 第22回 100,000,000 100,406,000
東京地下鉄 第23回 100,000,000 101,518,000
東京地下鉄 第24回 100,000,000 104,666,000
西武ホールディングス 第1回社債 200,000,000 200,158,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第45回社債間限定同 100,000,000 102,587,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第47 200,000,000 214,860,000
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回
阪急阪神ホールディングス 第49 100,000,000 102,864,000
回
名古屋鉄道 第50回社債間限定同 100,000,000 103,565,000
順位特約付
日本通運 第11回社債間限定同順 100,000,000 99,533,000
位特約付
日本通運 第12回社債間限定同順 100,000,000 98,607,000
位特約付
日本郵船 第32回社債間限定同順 100,000,000 105,288,000
位特約付
横浜高速鉄道 第2回社債間限定同 100,000,000 100,509,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第2回社債間限定同 200,000,000 200,200,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第4回社債間限定同 100,000,000 96,917,000
順位特約付
ANAホールディングス 第32回 100,000,000 90,370,000
社債間限定同順位特約付
澁澤倉庫 第8回社債間限定同順位 100,000,000 99,426,000
特約付
KDDI 第20回社債間限定同順 100,000,000 101,825,000
位特約付
KDDI 第25回社債間限定同順 100,000,000 99,988,000
位特約付
東京電力 第548回 100,000,000 111,107,000
東京電力 第560回 100,000,000 110,129,000
中部電力 第500回 200,000,000 205,198,000
中部電力 第524回 100,000,000 101,261,000
中部電力 第530回 200,000,000 200,240,000
関西電力 第509回 100,000,000 101,534,000
関西電力 第511回 100,000,000 101,101,000
関西電力 第527回 200,000,000 201,176,000
関西電力 第535回 200,000,000 200,332,000
中国電力 第377回 100,000,000 102,634,000
中国電力 第378回 100,000,000 102,489,000
中国電力 第400回 100,000,000 100,880,000
中国電力 第402回 100,000,000 100,583,000
北陸電力 第301回 100,000,000 102,271,000
北陸電力 第307回 100,000,000 104,680,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北陸電力 第308回 100,000,000 102,393,000
北陸電力 第326回 100,000,000 101,391,000
東北電力 第475回 100,000,000 102,535,000
東北電力 第481回 200,000,000 205,892,000
東北電力 第484回 100,000,000 102,557,000
東北電力 第491回 100,000,000 101,323,000
東北電力 第521回 100,000,000 101,304,000
四国電力 第281回 200,000,000 205,372,000
九州電力 第424回 100,000,000 103,161,000
九州電力 第428回 105,000,000 108,004,050
九州電力 第449回 200,000,000 202,726,000
九州電力 第451回 100,000,000 101,505,000
九州電力 第476回 100,000,000 101,167,000
九州電力 第484回 200,000,000 201,282,000
北海道電力 第321回 100,000,000 102,924,000
北海道電力 第323回 100,000,000 108,842,000
北海道電力 第338回 100,000,000 102,940,000
北海道電力 第345回 300,000,000 301,710,000
電源開発 第39回社債間限定同順 100,000,000 102,521,000
位特約付
電源開発 第40回社債間限定同順 100,000,000 102,623,000
位特約付
電源開発 第41回社債間限定同順 100,000,000 102,354,000
位特約付
電源開発 第50回社債間限定同順 100,000,000 101,114,000
位特約付
電源開発 第59回社債間限定同順 100,000,000 100,939,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第6回 100,000,000 101,993,000
東京電力パワーグリッド 第11回 300,000,000 304,443,000
東京電力パワーグリッド 第14回 100,000,000 100,739,000
東京電力パワーグリッド 第28回 100,000,000 102,513,000
東京電力パワーグリッド 第35回 100,000,000 103,833,000
東京電力パワーグリッド 第38回 200,000,000 202,360,000
東京電力パワーグリッド 第40回 400,000,000 419,996,000
東京瓦斯 第38回社債間限定同順 100,000,000 125,006,000
位特約付
東京瓦斯 第55回社債間限定同順 100,000,000 94,595,000
71/116
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
位特約付
大阪瓦斯 第36回社債間限定同順 100,000,000 94,409,000
位特約付
北海道瓦斯 第17回社債間限定同 100,000,000 100,343,000
順位特約付
北海道瓦斯 第23回社債間限定同 100,000,000 98,068,000
順位特約付
広島ガス 第13回社債間限定同順 100,000,000 100,354,000
位特約付
東京都競馬 第3回社債間限定同順 100,000,000 99,885,000
位特約付
ファーストリテイリング 第7回特 100,000,000 101,019,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第54回社 100,000,000 100,766,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:207 27,305,000,000 27,852,364,050
組入時価比率:3.8% 3.9%
合計 27,852,364,050
合計 722,157,661,916
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,958,508,496 円
Ⅱ 負債総額 13,362,168 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,945,146,328 円
Ⅳ 発行済口数 8,010,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 991.90 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 741,443,380,268 円
Ⅱ 負債総額 5,613,526,512 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 735,829,853,756 円
Ⅳ 発行済口数 555,429,500,070 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3248 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年2月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 992 36,245,919
単位型株式投資信託 195 823,799
追加型公社債投資信託 14 6,414,778
単位型公社債投資信託 496 1,632,331
合計 1,697 45,116,827
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年2月末現在
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(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
「金融商品取引法」に定め
シティグループ証券株式会社 96,307百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
大和証券株式会社 100,000百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
*2021年2月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年4月16日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の202
0年9月8日から2021年3月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の2021年3月7日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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