備後観光開発株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
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| 提出者 | 備後観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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備後観光開発株式会社(E04672)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年４月23日
【事業年度】 第48期（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
【会社名】 備後観光開発株式会社
【英訳名】 BINGO TOURIST ENTERPRISE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 﨑谷 博康
【本店の所在の場所】 広島県世羅郡世羅町大字小世良10691番地15
【電話番号】 （0847）22－2311
【事務連絡者氏名】 支配人 梶間 勇人
【最寄りの連絡場所】 広島県世羅郡世羅町大字小世良10691番地15
【電話番号】 （0847）22－2311
【事務連絡者氏名】 支配人 梶間 勇人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月 令和２年１月 令和３年１月
（千円） 280,086 254,361 241,159 259,075 239,729
売上高
（千円） 21,269 18,159 11,608 10,317 2,693
経常利益
（千円） 20,083 8,915 10,503 13,316 700
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 80,000 80,000 80,000 80,000 80,000
資本金
（株） 44,440 44,440 44,440 44,440 44,440
発行済株式総数
（千円） 1,790,797 1,799,713 1,810,216 1,823,533 1,824,234
純資産額
（千円） 1,814,168 1,815,701 1,823,452 1,839,679 1,838,825
総資産額
（円） 40,296.97 40,497.60 40,733.96 41,033.61 41,049.38
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 451.91 200.63 236.35 299.66 15.77
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 98.7 99.1 99.3 99.1 99.2
自己資本比率
（％） 1.1 0.5 0.6 0.7 0.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 31,911 33,229 33,682 36,323 27,390
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 28,702 △ 23,475 △ 21,327 △ 17,937 △ 35,566
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 4,160 △ 4,160 △ 3,813 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 39,721 45,315 53,855 72,242 64,066
残高
24 23 20 19 19
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は、記載しておりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在してないため記載しておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
の で記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工
式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月に
すべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世
良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っており
ます。
３【事業の内容】
事業の内容
18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営し
ております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。
運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その
衝に当たっております。
４【関係会社の状況】
関係会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
令和３年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19[3] 47.5 20.7 3,607,965
（注）１．平均年間給与は税込みで、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数のうち、臨時従業員は年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を含む、単一セグメントであるため、従業員数はセグメ
ント情報に関連付けて記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指しま
す。
・地域密着型の堅実経営を目指します。
（経営指標）
お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。
（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）
当社をとりまく経営環境は、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加え、将来的に来場者の安定にかかわ
る新規会員の募集も、さらに激しさを増す状況であります。
来場者の満足度の生命線でありますコース整備とおもてなし精神を徹底し、リピーターの獲得による来場者の増加
に取り組み、収益力を強化するとともに、引き続き新型コロナウィルス感染症対策に注力を図り、安全で快適なゴル
フ場の運営を目指します。
なお、将来に関する事項については、本報告書提出日現在において判断したものであります。
２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は本報告書提出日現在におい
て、当社が判断したものであります。
(1）経済状況
米中関係、中東情勢、日中韓関係等、政情不安により経済活動が停滞する状況が発生すれば、ゴルフ業界の業績
にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)新型コロナウィルスによるリスク
新型コロナウィルスのワクチン接種が始まり、感染も徐々に終息に向かうものと期待されていますが、新たに変
異株の感染が散見され、事業への影響が懸念されます。
(3）天候によるリスク
ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当
社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当期（第48期）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大により、先行の不透明感が浸透し、経済活
動は大変厳しい状況で推移しました。
ゴルフ業界におきましても、外出自粛要請等によってお客様の感染防止意識が高まり、入場者の減少及び売上高
に影響を受けることとなりました。
このような諸情勢の中、弊社の上半期は感染予防対策の一環として入場制限を行うなどにより、非常に厳しい事
業運営を余儀なくされましたが、下半期においては２年半ぶりにテレビ番組「ゴルフの花道」を誘致・放映するな
ど、社員ワンチームとなって前向きな営業活動に取り組みました。しかし、当期末にかけての寒波による積雪で、
コースをクローズせざるを得ない状況が続き、年末年始にゴルフを楽しんでいただくことができませんでした。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ854千円減少し、1,838,825千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,555千円減少し、14,590千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ700千円増加し、1,824,234千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、入場者数は38,656人（対前期比98.0％）、売上高は239,729千円（対前期比
92.5％）、経常利益は2,693千円（対前期比26.1％）、当期純利益700千円（対前期比5.3％）となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により27,390千円増加しました
が、投資活動により35,566千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前年同期と比べ
8,175千円(11.3％)減少し、期末残高は64,066千円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は27,390千円（前年同期は36,323千円の増加）となりました。
これは、税引前当期純利益2,525千円（前年同期は税引前当期純利益10,704千円）及び減価償却費26,936千円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は35,566千円（前年同期は17,937千円の減少）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出35,550千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
増減はありません。
③生産、受注及び販売の実績
（ａ)営業収入の実績
科目 金額（千円） 前期比（％）
料金収入 137,411 95.2
食堂等収入 67,883 83.4
会費収入 18,760 100.4
その他収入 15,674 107.2
計 239,729 92.5
（注） 消費税等を含まない。
（ｂ）来場者の実績内訳
区分 来場者 前期比（％）
会員（人） 9,642 99.9
ビジター（人） 29,014 97.4
合計（人） 38,656 98.0
営業日数（日） 330 94.8
１日平均（人） 117.1 103.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会
計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）に記載の
とおりであります。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっ
ては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが
必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響
を与える可能性があります。
なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続してお
り、入場者数も回復傾向にあることから、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定
して会計上の見積りを行っています。
②当事業年度末の財政状態の分析
当社の当事業年度末における自己資本比率は99.2％であります。
当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ854千円減少し、1,838,825千円(前事業年度比0.0%減）となっ
ております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ8,452千円減少し、148,977千円（前事業年度比5.4%減）となりました。
これは主に、現金及び預金の減少8,160千円及び売掛金が1,056千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ7,598千円増加し、1,689,847千円（前事業年度比0.5%増）となりました。
これは主に、固定資産の取得による増加が35,550千円に対し、繰延税金資産の減少847千円及び固定資産の除却
による減少168千円及び減価償却による減少26,936千円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ1,555千円減少し、14,590千円（前事業年度比9.6%減）となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ700千円増加し、1,824,234千円（前事業年度比0.0%増）となりました。こ
れは、当期純利益が700千円計上されたことによるものです。
③当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおり
であります。
（売上高）
入場者数は、前事業年度に比べ796人減少し、38,656人（前事業年度比2.0%減）で、売上高は、前事業年度
に比べ19,345千円減少し、239,729千円（前事業年度比7.5%減）となりました。
（営業利益）
売上高は、入場者数の減少に伴い減収となりその結果、営業利益は218千円（前事業年度比97.0%減）となりま
した。
（経常利益）
営業外損益は雑収入の減少等により前事業年度に比べ671千円の減益となり、経常利益は2,693千円（前事業年
度比73.9%減）となりました。
④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記
載のとおりであります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売
店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス
維持の器具備品投資等があります。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の
有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、35,550千円の設備投資を行いました。主な設備投資としては、屋根カバールーフ工事（21,000千
円）、乗用５連リールモア（7,167千円）等であります。
２【主要な設備の状況】
項目 帳簿価額(千円) 内容
クラブハウス、鉄筋コンクリート２階建（2,028㎡）・キャデーハウ
ス、鉄筋２階建（482㎡）プレハブ１棟・管理倉庫、鉄骨造１階建３
建物 237,845 棟・カート整備倉庫鉄骨造１階建（197.49㎡）・茶店アウト１、イン
１、クラブハウス前１、退避舎2、避難小屋12、・給排水設備・浄化槽
設備・空調設備等
構築物 12,894 照明設備・散水スプリンクラー・猪防護柵・道路舗装等
機械及び装置 27,839 コース機械
車両運搬具 427 乗用カート・３トンダンプ・乗用貨物車・スイーパー等
工具、器具及び備品 11,186 厨房器具等
コース 941,144 コースの造成費
453,418
土地 ゴルフ場用地（自用地）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員は19名で、この他臨時雇用者の年間の平均人数は3名です。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
カートナビゲーションシステ
7,000 - 自己資金 令和3年4月 令和3年7月
ム
（注）１.上記金額には、消費税等を含めていません。
２.完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しています。
（２）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400
計 50,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年４月23日）
（令和３年１月31日） 取引業協会名
当社は単元株式
普通株式 44,440 44,440 （非上場） 制度を採用して
おりません。
計 44,440 44,440 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成24年4月25日
－
－ 44,440 80,000 △115,462 1,691,537
注
注 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
令和３年１月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 3 - 164 - - 1,272 1,439 -
所有株式数
- 137 - 25,325 - - 18,978 44,440 -
（株）
所有株式数の
- 0.3 - 57.0 - - 42.7 100 -
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和３年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
17,400 39.2
尾道造船株式会社 神戸市中央区江戸町104番地
株式会社ナカタ・マックコー
2,249 5.1
広島県尾道市潮見町６番11号
ポレーション
990 2.2
長崎船舶装備株式会社 長崎県長崎市琴平町１番５号
300 0.7
あおみ建設株式会社 東京都港区海岸三丁目1８番21号
広島県尾道市向東町14703番地の10 169 0.4
丸善製薬株式会社
139 0.3
日工株式会社 広島県尾道市東尾道９番１号
115 0.3
朝日産業株式会社 広島県尾道市山波町1005番地
愛媛県越智郡岩城村24－６ 105 0.2
株式会社今井製作所
広島県尾道市高須町904 93 0.2
山陽工業株式会社
広島県尾道市因島中庄町4951-2 92 0.2
株式会社田頭工作所
－ 21,652 48.7
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式44,440 44,440 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 44,440 － －
総株主の議決権 － 44,440 －
②【自己株式等】
令和３年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の利益配当につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会でありま
す。ただし、内部留保を厚くし設備の充実をはかることが株主会員への利益還元と考えており、当期を含め当分の
間、配当は避ける方針です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営
に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）
(1）会社の機関の基本説明
取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役17名（内、社
外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員
を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。
内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制
により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイ
スを受け、その対処をしております。
(3）内部監査及び監査役監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部
統制の適用状況等を監視しております。
(4）会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名
新木武馬公認会計士事務所 公認会計士 新木武馬
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催によ
り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能す
るように努めております。
（役員報酬の内容）
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬180万円であります。
また、社外取締役・監査役に対する報酬はありません。
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 20名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成31年４月 株式会社ナカタ・マックコーポレー
代表取締役
﨑谷 博康 昭和25年６月１日生 ション顧問就任 現在に至る
(注)３ 15
社長
平成31年４月 当社代表取締役社長就任 現在に至る
昭和54年８月 中国紙工業株式会社代表取締役就任
（注）１
取締役 昭和21年11月28日生 現在に至る (注)３ 15
村上 新介
平成10年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成12年４月 当社取締役就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和６年６月21日生 平成19年１月 双葉自動車株式会社代表取締役会長就 (注)３ －
岡田 福三
任 現在に至る
平成12年４月 当社取締役就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和12年４月29日生 平成15年９月 株式会社コダマテクノ代表取締役会長
(注)３ 15
児玉 正宏
就任 現在に至る
平成20年４月 当社取締役就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和44年７月15日生 平成21年６月 尾道造船株式会社代表取締役社長就 (注)３ 15
中部 隆
任 現在に至る
平成23年３月 株式会社ナカタ・マックコーポレー
（注）１ ション代表取締役社長就任 現在に至
取締役 昭和45年12月４日生
(注)３ 15
る
中田 卓
平成24年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成24年４月 当社取締役就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和44年９月30日生 令和２年10月 尾道造船株式会社人事部部長就任 現 (注)３ 15
下井 覚仁
在に至る
平成13年８月 山陽工業株式会社代表取締役社長就
（注）１
取締役 昭和32年７月23日生 任 現在に至る (注)３ －
髙橋 宏明
平成24年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成10年２月 株式会社田頭工作所代表取締役社長就
（注）１
取締役 昭和45年４月18日生 任 現在に至る
(注)３ －
田頭 英機
平成24年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成25年４月 株式会社山平組代表取締役会長就任
（注）１
取締役 昭和10年４月10日生 現在に至る (注)３ 15
山平 正登
平成26年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成６年７月 株式会社甲山プロパン代表取締役社長
就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和28年１月11日生 (注)３ －
平成21年４月 当社監査役就任
藤河 秀樹
平成26年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成26年４月 当社取締役就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和31年11月10日生 平成26年８月 ジャパン・スチールス株式会社代表取
(注)３ －
國平 薫
締役社長就任 現在に至る
平成26年４月 当社取締役就任 現在に至る
（注）１
取締役 昭和24年７月18日生
(注)３ 15
平成27年９月 大見砕石株式会社代表取締役会長就任
柿原 直樹
現在に至る
平成26年４月 長崎船舶装備株式会社中国事業部部長
（注）１
取締役 昭和33年３月22日生 就任 現在に至る
(注)３ －
田中 哲夫
平成26年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成18年７月 山本コーポレーション株式会社代表取
（注）１
取締役 昭和36年８月21日生 締役社長就任 現在に至る (注)３ －
山本 紳
平成30年４月 当社取締役就任 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成24年４月 因島鉄工団地協同組合工務部生産計画
（注）１
取締役 昭和35年９月20日生 部長就任 現在に至る (注)３ －
毛利 貴夫
令和２年４月 当社取締役就任 現在に至る
令和元年11月 山陽船舶電機株式会社代表取締役社長
（注）１
取締役 昭和50年７月29日生 就任 現在に至る
(注)３ 15
柏原 幸史
令和２年４月 当社取締役就任 現在に至る
平成16年４月 当社監査役就任 現在に至る
（注）２
監査役 昭和９年９月13日生 平成20年３月 株式会社三協電機代表取締役会長就任 (注)４ 15
高橋 徳男
現在に至る
平成24年４月 当社監査役就任 現在に至る
（注）２
監査役 昭和43年４月13日生 令和２年10月 尾道造船株式会社資材部部長就任 現 (注)４ －
杉原 荒太
在に至る
平成８年５月 株式会社もみの木畳店代表取締役社長
（注）２
監査役 昭和37年10月13日生 就任 現在に至る (注)４ 15
藤井 浩則
平成26年４月 当社監査役就任 現在に至る
計
165
（注)１.取締役村上新介、岡田福三、児玉正宏、中部隆、中田卓、下井覚仁、髙橋宏明、田頭英機、山平正登、藤河秀樹、國平薫、
柿原直樹、田中哲夫、山本紳、毛利貴夫、柏原幸史は社外取締役であります。
２.監査役全員は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役16名の内８名は、提出日現在で当社株式120株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式30株を
保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監
査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役３名は当社との特別の利害関係はなく、取
締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
当事業年度における個々の監査役の取締役会への出席状況は次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
杉原 荒太 4 4
髙橋 徳男 4 3
藤井 浩則 4 3
②内部監査の状況
当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき
常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
③会計監査の状況
ａ.公認会計士の氏名
公認会計士 新木武馬
ｂ.継続監査期間
第34期以降
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。なお、新木氏は当事業年度における監査意見表
明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の品
質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。
ｅ.監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制において、
特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,400 － 1,400 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
ｄ .上記報酬以外の重要な報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
ｅ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
ｆ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づ
き、監査役の同意を得て決定しております。
ｇ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、
会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、財務諸表その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年２月１日から令和３年１月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社では、子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、社外セミナーへ
の参加及び専門誌の購読を行い、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
152,329 144,168
現金及び預金
2,356 1,299
売掛金
637 810
未収入金
1,161 1,458
商品
894 1,163
貯蔵品
48 73
前払金
2 2
未収還付税金
157,430 148,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 629,864 ※ 651,440
建物
△ 401,885 △ 413,594
減価償却累計額
建物（純額） 227,979 237,845
構築物 411,414 411,414
△ 392,913 △ 398,520
減価償却累計額
構築物（純額） 18,501 12,894
※ 68,688 ※ 77,223
機械及び装置
△ 47,618 △ 49,384
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 21,069 27,839
26,997 26,997
車両運搬具
△ 25,625 △ 26,570
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,372 427
※ 57,427 ※ 57,993
工具、器具及び備品
△ 45,144 △ 46,806
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,282 11,186
コース 941,144 941,144
453,418 453,418
土地
1,675,768 1,684,755
有形固定資産合計
無形固定資産
2,253 1,759
ソフトウエア
585 585
電話加入権
2,839 2,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
出資金
47 -
長期前払費用
3,589 2,741
繰延税金資産
3,641 2,746
投資その他の資産合計
1,682,249 1,689,847
固定資産合計
1,839,679 1,838,825
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年１月31日) (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
4,185 1,258
買掛金
1,910 3,233
未払金
2,231 2,855
未払費用
3,300 2,638
未払消費税等
977 977
未払法人税等
2,599 1,430
賞与引当金
- 40
仮受金
941 2,157
預り金
16,146 14,590
流動負債合計
16,146 14,590
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
資本剰余金
1,691,537 1,691,537
資本準備金
1,691,537 1,691,537
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
21,996 22,697
繰越利益剰余金
51,996 52,697
利益剰余金合計
1,823,533 1,824,234
株主資本合計
1,823,533 1,824,234
純資産合計
1,839,679 1,838,825
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
売上高
70,936 64,583
グリーンフィ
73,423 72,827
ラウンドフィ
81,399 67,883
食堂・売店収入
18,690 18,760
会費収入
14,625 15,674
その他の収入
259,075 239,729
売上高合計
売上原価
66,523 66,726
コース維持費
26,269 26,906
プレー費
61,251 51,341
食堂・売店原価
154,044 144,973
売上原価合計
105,031 94,755
売上総利益
※１ 97,860 ※１ 94,537
販売費及び一般管理費
7,170 218
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
3,128 2,456
雑収入
3,147 2,475
営業外収益合計
10,317 2,693
経常利益
特別利益
4,675 -
保険差益
4,675 -
特別利益合計
特別損失
※２ 161 ※２ 168
固定資産除却損
4,127 -
固定資産圧縮損
4,288 168
特別損失合計
10,704 2,525
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 977 977
△ 3,589 847
法人税等調整額
△ 2,612 1,824
法人税等合計
13,316 700
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
第47期 第48期
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
コース維持費 プレー費 食堂売店原価 合計 コース維持費 プレー費 食堂売店原価 合計
金額 百分比 金額 百分比 金額 百分比 金額 百分比 金額 百分比 金額 百分比 金額 百分比 金額 百分比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
給料手当 20,962 31.5 14,366 54.7 15,463 25.2 50,792 33.0 21,120 31.7 14,193 52.7 14,772 28.8 50,085 34.5
賞与引当
805 1.2 522 1.9 567 0.9 1,895 1.2 450 0.7 300 1.1 270 0.5 1,020 0.7
金繰入額
退職金共
336 0.5 295 1.1 228 0.4 859 0.6 832 1.2 750 2.8 648 1.3 2,230 1.5
済掛金
臨時雇人
3,477 5.2 1,886 7.2 4,268 7.0 9,632 6.3 3,452 5.2 2,055 7.6 4,097 8.0 9,605 6.6
費
福利厚生
4,315 6.5 2,929 11.2 3,106 5.1 10,351 6.7 4,128 6.2 2,867 10.7 3,035 5.9 10,031 6.9
費
修繕費
1,234 1.9 178 0.6 197 0.3 1,610 1.0 456 0.7 964 3.6 203 0.4 1,624 1.1
消耗品費 21,234 31.9 1,799 6.9 1,190 2.0 24,224 15.7 20,914 31.3 2,044 7.6 928 1.8 23,888 16.5
賃借料 25 0.0 - - 13 0.0 38 0.0 319 0.5 - - - - 319 0.2
燃料費 2,698 4.1 2,219 8.5 16 0.0 4,935 3.2 2,895 4.3 1,878 7.0 20 0.0 4,794 3.3
その他
347 0.5 225 0.9 1,343 2.2 1,916 1.2 324 0.5 270 1.0 1,519 3.0 2,114 1.5
減価償却
11,085 1,845 1,486 14,417 11,832 1,582 1,663 15,078
16.7 7.0 2.4 9.4 17.7 5.9 3.2 10.4
費
計 66,523 26,269 27,881 45.5 120,674 78.3 66,726 26,906 27,159 52.9 120,792 83.3
食堂売店
期首棚
1,476 1,476 1,152 1,152
卸高
当期仕
33,044 33,044 24,483 24,483
入高
期末棚
1,152 1,152 1,454 1,454
卸高
差引原
33,369 54.5 33,369 21.7 24,181 47.1 24,181 16.7
価
売上原価
100 100 100 100 100 100 100 100
66,523 26,269 61,251 154,044 66,726 26,906 51,341 144,973
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 第47期（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 1,691,537 1,691,537 15,000 23,679 38,679 1,810,216
当期変動額
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 - -
当期純利益
13,316 13,316 13,316
当期変動額合計 - - - 15,000 △ 1,683 13,316 13,316
当期末残高 80,000 1,691,537 1,691,537 30,000 21,996 51,996 1,823,533
純資産合計
当期首残高
1,810,216
当期変動額
別途積立金の積立 -
当期純利益 13,316
当期変動額合計
13,316
当期末残高 1,823,533
当事業年度 第48期（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 1,691,537 1,691,537 30,000 21,996 51,996 1,823,533
当期変動額
当期純利益
- 700 700 700
当期変動額合計 - - - - 700 700 700
当期末残高 80,000 1,691,537 1,691,537 30,000 22,697 52,697 1,824,234
純資産合計
当期首残高 1,823,533
当期変動額
当期純利益 700
当期変動額合計
700
当期末残高 1,824,234
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,704 2,525
税引前当期純利益
25,439 26,936
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △ 1,169
△ 18 △ 18
受取利息及び受取配当金
161 168
有形固定資産除却損
4,127 -
固定資産圧縮損
△ 4,675 -
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,475 883
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 △ 565
仕入債務の増減額（△は減少） 1,614 △ 2,926
1,265 2,516
その他
37,282 28,348
小計
利息及び配当金の受取額 18 18
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
36,323 27,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 15
定期預金の預入による支出
△ 20,172 △ 35,550
有形固定資産の取得による支出
△ 2,600 -
無形固定資産の取得による支出
4,850 -
保険金の受取額
△ 17,937 △ 35,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,386 △ 8,175
53,855 72,242
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,242 ※ 64,066
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数５年～10年。
（２）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権について
は個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前３事業年度で貸倒損失が無く、貸倒
懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．退職給付制度
退職給付制度として、特定退職金共済契約（拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容
とする契約）を締結して、従業員の退職金に備えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の業績への影響については、正確に予測することは困難な状況にありますが、入
場者数の回復傾向等を踏まえて、影響は限定的であると仮定して繰延税金資産の回収可能性を判断していま
す。
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（貸借対照表関係）
※圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年１月31日） （令和３年１月31日）
建物 3,883千円 3,883千円
1,306 1,306
機械及び装置
2,821 2,821
工具、器具及び備品
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
役員報酬 1,500 千円 1,800 千円
21,163 20,594
給料手当
704 410
賞与引当金繰入額
3,889 3,755
福利厚生費
1,276 1,296
旅費通信費
10,103 7,064
電力燃料費
5,856 2,783
消耗品費
8,941 10,231
支払手数料
2,349 3,129
保守管理費
1,949 2,098
保険料
11,022 11,858
減価償却費
7,840 8,115
租税公課
2,238 1,481
賃借料
10,489 9,833
賞品費
290 463
広告宣伝費
8,243 9,620
その他
※２．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
146千円 138千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 15 29
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 第47期（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 44,440 － － 44,440
合計 44,440 － － 44,440
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 第48期（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 44,440 － － 44,440
合計 44,440 － － 44,440
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
現金及び預金勘定 152,329千円 144,168千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △80,086 △80,102
現金及び現金同等物 72,242 64,066
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。
また、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は会員の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払いであ
るため、１カ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額で
ありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、
滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
流動性リスクの管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前事業年度（令和２年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 152,329 152,329 －
(2）売掛金 2,356 2,356 －
(3）未収入金 637 637 －
資産計 155,322 155,322 －
(1）買掛金 4,185 4,185 －
（2）未払金 1,910 1,910 －
(3）未払費用 2,231 2,231 －
(4）未払消費税等 3,300 3,300 －
(5）未払法人税等 977 977 －
(6）預り金 941 941 －
負債計 13,546 13,546 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金（2）未払金（3）未払費用（4）未払消費税等（5）未払法人税等（6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当事業年度（令和３年１月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 144,168 144,168 -
(2）売掛金 1,299 1,299 -
(3）未収入金 810 810 -
資産計 146,279 146,279 -
(1）買掛金 1,258 1,258 -
（2）未払金 3,233 3,233 -
(3）未払費用 2,855 2,855 -
(4）未払消費税等 2,638 2,638 -
(5）未払法人税等 977 977 -
(6）預り金 2,157 2,157 -
(7）仮受金 40 40 -
負債計 13,160 13,160 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金（2）未払金（3）未払費用（4）未払消費税等（5）未払法人税等（6）預り金（7）仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和２年１月31日） （令和３年１月31日）
出資金 5 5
出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 152,329 - - -
売掛金 2,356 - - -
未収入金 637 - - -
合計 155,322 - - -
当事業年度（令和３年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 144,168 - - -
売掛金 1,299 - - -
未収入金 810 - - -
合計 146,279 - - -
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成31年２月１日 至令和２年１月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,055千円でありました。
当事業年度（自令和２年２月１日 至令和３年１月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,627千円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年１月31日） （令和３年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
873千円 480千円
未払金 142 78
2,573 2,183
繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
3,589 2,741
- -
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 3,589 2,741
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和２年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 2,573 － － 2,573
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － 2,573 － － (※2)2,573
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,573千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
2,573千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当事業年度（令和３年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - 2,183 - - - 2,183
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - 2,183 - - - (※2)2,183
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,183千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
2,183千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年１月31日） （令和３年１月31日）
法定実効税率
33.6% 33.6%
（調整）
住民税均等割 9.1 38.7
評価性引当額の増減 △67.1 -
- △0.1
その他
△24.4 72.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度 第47期（自 平成31年2月1日 至令和２年1月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。
当事業年度 第48期（自 令和２年2月1日 至令和３年1月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度 第47期（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー費 食堂 その他 合計
外部顧客への売上高 144,360 81,399 33,315 259,075
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度 第48期（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー費 食堂 その他 合計
外部顧客への売上高 137,411 67,883 34,434 239,729
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
第47期 第48期
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
１株当たり純資産額 41,033円61銭 １株当たり純資産額 41,049円38銭
１株当たり当期純利益金額 299円66銭 １株当たり当期純利益金額 15円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
第47期 第48期
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
当期純利益金額（千円） 13,316 700
- -
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 13,316 700
普通株式の期中平均株式数（株） 44,440 44,440
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 629,864 21,575 - 651,440 413,594 11,709 237,845
構築物
411,414 - - 411,414 398,520 5,607 12,894
機械及び装置 68,688 12,000 3,465 77,223 49,384 5,092 27,839
車両運搬具 26,997 - - 26,997 26,570 945 427
工具、器具及び備品 57,427 1,975 1,408 57,993 46,806 3,041 11,186
コース 941,144 - - 941,144 - - 941,144
土地 453,418 - - 453,418 - - 453,418
有形固定資産計
2,588,956 35,550 4,873 2,619,633 934,877 26,395 1,684,755
無形固定資産
ソフトウエア 2,470 - - 2,470 710 494 1,759
電話加入権
585 - - 585 - - 585
無形固定資産計 3,055 - - 3,055 710 494 2,345
長期前払費用 548 - 407 141 141 47 -
〈注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建 物 屋根カバールーフ工事 21,000 千円
機 械 及 び 装 置 乗用５連リールモア 7,167千円
乗用３連グリーンモア 3,500千円
当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機 械 及 び 装 置 グリーン目砂散布機の除却によるもの 2,300千円
目砂散布機土屋の除却によるもの 1,165千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 2,599 1,430 2,599 - 1,430
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
(1）資産
(a）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,470
預金
普通預金 62,154
定期預金 80,102
納税準備預金 442
小計 142,698
計 144,168
(b）売掛金
相手先 金額（千円）
JCB他９件 平均滞留期間19.4日 1,299
計 1,299
(c）未収入金
相手先 金額（千円）
会員年会費 810
計 810
(d）商品
品名 金額（千円）
食堂・売店の棚卸品等 1,458
計 1,458
(e）貯蔵品
品名 金額（千円）
肥料・薬剤等 1,163
計 1,163
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(2）負債
(a）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社甲山プロパン 245
有限会社山陽高速印刷 195
株式会社テクサ 149
株式会社ゴルフ場システム他18件 667
計 1,258
（b）未払金
相手先 金額（千円）
日本年金機構三原年金事務所 2,735
株式会社エネルギア・ソリューション・アンドサービ
446
ス
広島労働局他3件 51
計 3,233
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 なし
株券の種類 壱株券 七株券 拾五株券
剰余金の配当の基準日 １月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 広島県世羅郡世羅町大字小世良10691番地15 当社総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 有料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 官報
登録申請により、株式15株について１口のゴルフプレー権（株主会員権）
株主に対する特典
を付与する。
（注） 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日より、本報告書提出日までの間において、以下の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 事業年度 自 平成31年２月１日 令和２年４月24日
及びその添付書類 (第47期) 至 令和２年１月31日 中国財務局長に提出
（２） 半期報告書 （第48期中） 自 令和２年２月１日 令和２年10月23日
至 令和２年７月31日 中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年４月23日
備後観光開発株式会社
取締役会 御中
新木武馬公認会計士事務所
広島県福山市
公認会計士
新木 武馬 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている備後
観光開発株式会社の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、備後観光開発株
式会社の令和３年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の開示すべき
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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