フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ） フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ） フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年４月27日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・グローバル・エクイティ
（売出）内国投資信託受益 （野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・グローバル・エクイティ
称】
（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集 Ａコース：２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益 Ｂコース：２兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年10月28日付をもって提出した有価証券届出
書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情
報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドのヨーロッパに関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・イン
（注）
ターナショナル およびFILジェスチョン に、運用の指図に関する権限を委託しま
す。
● マザーファンドのカナダに関する運用にあたっては、 フィデリティ（カナダ）・アセッ
ト・マネジメント・ユーエルシー に、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドの日本を除くアジアおよび基本資産配分に関する運用にあたっては、FIL
インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を
委託します。
（注）2020年５月19日付けで、マザーファンドのヨーロッパに関する運用の指図権限の委託
先としてFILジェスチョンを追加いたしました。なお、当該変更は、より効率的な運用
を行なうための利便性を考え実施するものであり、当該マザーファンドおよびファンド
に係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドのヨーロッパに関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・イン
ターナショナル およびFILジェスチョン に、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドのカナダに関する運用にあたっては、 フィデリティ・インベストメン
＊
ツ・カナダ・ユーエルシー に、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドの日本を除くアジアおよび基本資産配分に関する運用にあたっては、FIL
インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を
委託します。
＊当該運用の委託先は2021年１月１日付でフィデリティ（カナダ）・アセット・マネジメン
ト・ユーエルシーから名称を変更しています。
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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① ファンドの仕組み
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
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(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
フィデリティ（カナダ）・ア 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
セット・マネジメント・ユー マザーファンドのカナダに関する運用の指図を行ない
エルシー ます。
（略）
（略）
（参考）
（略）
・FILインベストメンツ・インターナショナル、FILジェスチョン、 フィデリティ （カナ
ダ）・アセット・マネジメント・ユーエルシー 、FILインベストメント・マネジメント
（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、 FILリミテッドの実質的な子
会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近
東、南アメリカにおいて、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品
や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年８月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
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(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
フィデリティ・インベストメ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ンツ・カナダ・ユーエルシー マザーファンドのカナダに関する運用の指図を行ない
ます。
（略）
（略）
（参考）
（略）
・FILインベストメンツ・インターナショナル、FILジェスチョン、 フィデリティ・インベ
ストメンツ・カナダ・ユーエルシー 、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リ
ミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、 独立系資産運用グループのフィデリ
ティ・インターナショナルの一員です。
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソ
リューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年２月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※上記で示された考え方は、 202 0年10月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※上記で示された考え方は、 2021 年４月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 0年８月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 1年２月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2021年２月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
4,034,350,496 100.28
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △11,297,995 △0.28
合計（純資産総額） 4,023,052,501 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2021年２月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 3,718,484,766 △92.43
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2021年２月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,451,815,759 100.09
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △1,352,899 △0.09
合計（純資産総額） 1,450,462,860 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2021年２月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
37,457,217,546 63.45
アメリカ
株式
3,956,703,550 6.70
日本
2,259,482,438 3.83
フランス
1,835,572,705 3.11
カナダ
1,651,326,552 2.80
ドイツ
1,577,611,977 2.67
イギリス
1,571,371,872 2.66
オランダ
1,297,592,882 2.20
オーストラリア
1,185,974,225 2.01
スイス
1,065,028,740 1.80
アイルランド
607,583,433 1.03
スウェーデン
592,945,444 1.00
ジャージィー
575,527,113 0.97
バミューダ
374,135,081 0.63
香港
324,010,838 0.55
スペイン
233,430,695 0.40
ノルウェー
179,419,865 0.30
シンガポール
136,351,990 0.23
ケイマン諸島
125,834,457 0.21
ルクセンブルグ
56,898,470 0.10
ニュージーランド
22,919,990 0.04
中国
18,275,781 0.03
パプアニューギニア
57,105,215,644 96.74
小計
627,414,058 1.06
アメリカ
投資証券
144,466,626 0.24
シンガポール
73,599,824 0.12
オーストラリア
46,917,469 0.08
香港
892,397,977 1.51
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,034,130,764 1.75
合計（純資産総額） 59,031,744,385 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2021年２月26日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 937,131,358 4.1013 3,843,456,854 4.3050 4,034,350,496 100.28
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2021年２月26日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 337,239,433 4.1013 1,383,120,089 4.3050 1,451,815,759 100.09
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2021年２月26日現在）
投資比率(％)
種 類
100.28
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2021年２月26日現在）
投資比率(％)
種 類
100.09
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2021年２月26日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
アメリカ・ドル 14,020.75 12,855.19
APPLE INC
テクノロジー・ハー
１ 211,600 4.61
アメリカ 2,966,790,700 2,720,157,675
ドウェア及び機器
株式
アメリカ・ドル 24,645.75 24,330.19
MICROSOFT CORP
２ ソフトウェア・サー 103,760 4.28
アメリカ 2,557,243,020 2,524,500,255
ビス
アメリカ・ドル 株式 340,658.75 324,823.25
AMAZON COM INC
３ 4,790 2.64
アメリカ 小売 1,631,755,412 1,555,903,367
ALPHABET INC CL
アメリカ・ドル 株式 194,157.00 214,194.69
４ 7,262 2.63
アメリカ メディア・娯楽 1,409,968,134 1,555,481,820
A
JPMORGAN CHASE &
アメリカ・ドル 株式 13,671.18 16,062.88
５ 50,350 1.37
アメリカ 銀行
688,344,290 808,765,756
CO
アメリカ・ドル 株式 27,447.56 27,060.81
FACEBOOK INC A
６ 29,780 1.37
アメリカ メディア・娯楽 817,388,411 805,870,996
株式
アメリカ・ドル 55,371.10 56,556.88
NVIDIA CORP
７ 半導体・半導体製造 13,570 1.30
アメリカ 751,385,929 767,476,793
装置
株式
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 22,096.81 21,655.88
LILLY (ELI) & CO
８ 33,330 1.22
アメリカ ノロジー・ライフサ 736,486,760 721,790,313
イエンス
株式
アメリカ・ドル 25,270.50 23,296.38
DANAHER CORP
９ ヘルスケア機器・ 27,200 1.07
アメリカ 687,357,600 633,661,400
サービス
株式
SALESFORCE.COM
アメリカ・ドル 23,965.75 24,552.25
10 ソフトウェア・サー 25,360 1.05
アメリカ 607,771,420 622,645,060
INC
ビス
株式
アメリカ・ドル 24,895.43 26,981.12
PAYPAL HLDGS INC
11 ソフトウェア・サー 22,630 1.03
アメリカ 563,383,750 610,582,858
ビス
株式
CISCO SYSTEMS
アメリカ・ドル 4,779.07 4,836.50
12 テクノロジー・ハー 119,350 0.98
アメリカ 570,382,170 577,236,275
INC
ドウェア及び機器
アメリカ・ドル 株式 17,868.06 20,291.62
DISNEY (WALT) CO
13 27,930 0.96
アメリカ メディア・娯楽 499,054,985 566,745,086
株式
PROCTER & GAMBLE
アメリカ・ドル 13,622.31 13,449.12
14 家庭用品・パーソナ 41,220 0.94
アメリカ 561,511,721 554,372,932
CO
ル用品
株式
UNITEDHEALTH
アメリカ・ドル 35,442.87 34,942.44
15 ヘルスケア機器・サ 15,020 0.89
GROUP INC アメリカ 532,351,982 524,835,411
ービス
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CAPITAL ONE
アメリカ・ドル 株式 11,077.62 12,669.25
16 39,010 0.84
FINANCIAL CORP アメリカ 各種金融 432,138,151 494,227,442
MARVELL
株式
アメリカ・ドル 5,467.62 4,947.00
TECHNOLOGY GROUP 半導体・半導体製造
17 97,630 0.82
バミューダ 533,804,228 482,975,610
装置
LTD
株式
アメリカ・ドル 11,151.11 12,355.81
FISERV INC
18 ソフトウェア・サー 38,810 0.81
アメリカ 432,774,953 479,529,083
ビス
アメリカ・ドル 株式 12,033.87 12,781.88
AMETEK INC NEW
19 37,310 0.81
アメリカ 資本財 448,983,876 476,891,756
株式
BRISTOL-MYERS
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 6,488.54 6,598.12
20 71,980 0.80
SQUIBB CO アメリカ ノロジー・ライフサ
467,045,662 474,933,037
イエンス
アメリカ・ドル 株式 4,764.25 5,924.50
EXXON MOBIL CORP
21 79,580 0.80
アメリカ エネルギー 379,139,015 471,471,710
NXP
株式
アメリカ・ドル 17,049.93 18,967.75
22 SEMICONDUCTORS 半導体・半導体製造 24,370 0.78
オランダ 415,506,976 462,244,067
装置
NV
BANK OF NEW YORK
アメリカ・ドル 株式 4,231.93 4,613.38
23 98,990 0.77
MELLON CORP アメリカ 各種金融 418,919,493 456,677,991
アメリカ・ドル 株式 28,774.62 27,120.31
HOME DEPOT INC
24 16,820 0.77
アメリカ 小売 483,989,192 456,163,656
アメリカ・ドル 株式 9,111.46 9,795.19
CSX CORP
25 46,540 0.77
アメリカ 運輸 424,047,755 455,868,026
WELLS FARGO
アメリカ・ドル 株式 3,174.75 3,990.75
26 113,930 0.77
アメリカ 銀行 361,699,267 454,666,147
COMPANY
アメリカ・ドル 株式 5,122.16 5,330.56
COCA COLA CO
27 84,150 0.76
アメリカ 食品・飲料・タバコ 431,030,327 448,566,834
AMERICAN EXPRESS
アメリカ・ドル 株式 12,352.62 14,564.75
28 30,520 0.75
アメリカ 各種金融 377,002,115 444,516,170
CO
株式
MERCK & CO INC
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 8,188.68 7,928.38
29 54,760 0.74
アメリカ ノロジー・ライフサ 448,412,527 434,157,815
NEW
イエンス
株式
アメリカ・ドル 20,532.81 22,710.94
VISA INC CL A
30 ソフトウェア・サー 18,850 0.73
アメリカ 387,043,515 428,101,171
ビス
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2021年２月26日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.03
水産・農林業
株式 国内
0.13
建設業
0.38
化学
0.14
医薬品
0.08
ゴム製品
0.13
非鉄金属
0.89
機械
2.06
電気機器
0.36
輸送用機器
0.45
精密機器
0.04
その他製品
0.02
陸運業
0.06
空運業
0.08
情報・通信業
0.48
卸売業
0.36
小売業
0.05
証券、商品先物取引業
0.35
保険業
0.24
その他金融業
0.03
不動産業
0.36
サービス業
6.70
小計
3.13
エネルギー
外国
4.25
素材
5.91
資本財
0.59
商業・専門サービス
1.91
運輸
1.26
自動車・自動車部品
1.99
耐久消費財・アパレル
1.08
消費者サービス
6.38
小売
0.66
食品・生活必需品小売り
3.77
食品・飲料・タバコ
1.91
家庭用品・パーソナル用品
6.02
ヘルスケア機器・サービス
5.83
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
5.48
銀行
3.78
各種金融
3.26
保険
1.05
不動産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9.47
ソフトウェア・サービス
6.39
テクノロジー・ハードウェア及び機器
0.95
電気通信サービス
2.07
公益事業
5.22
半導体・半導体製造装置
7.65
メディア・娯楽
90.03
小計
－ 1.51
外国
投資証券
1.51
小計
合計（対純資産総額比） 98.25
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2021年２月26日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ノルウェー・クローネ 売建 620,500 7,767,829 7,712,815 △0.19
為替予約取引
シンガポール・ドル 売建 173,400 13,834,806 13,863,330 △0.34
デンマーク・クローネ 売建 1,817,200 31,361,092 31,564,764 △0.78
香港・ドル 売建 3,007,600 41,154,931 41,174,044 △1.02
スウェーデン・クローナ 売建 3,407,700 43,465,179 43,516,329 △1.08
オーストラリア・ドル 売建 1,102,500 90,547,586 91,816,200 △2.28
スイス・フラン 売建 1,039,600 123,570,224 122,017,852 △3.03
カナダ・ドル 売建 1,545,300 128,956,676 129,897,918 △3.23
イギリス・ポンド 売建 1,173,700 172,702,233 174,224,028 △4.33
ユーロ 売建 3,040,700 390,094,749 392,797,626 △9.76
アメリカ・ドル 売建 25,140,300 2,667,114,316 2,669,899,860 △66.37
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年８月１日) 315 315 1.0686 1.0686
11期
(2012年１月31日) 175 175 1.0257 1.0257
12期
(2012年７月31日) 187 187 1.0766 1.0766
13期
（2013年１月31日） 185 185 1.2072 1.2072
14期
(2013年７月31日) 456 456 1.3333 1.3333
15期
（2014年１月31日） 406 406 1.4468 1.4468
16期
（2014年７月31日） 421 421 1.5558 1.5558
17期
18期 （2015年２月２日） 257 257 1.6262 1.6262
19期 （2015年７月31日） 917 917 1.7850 1.7850
20期 (2016年２月１日) 937 937 1.5671 1.5671
(2016年８月１日) 652 652 1.6760 1.6760
21期
22期 (2017年１月31日) 1,353 1,353 1.7616 1.7616
23期 (2017年７月31日) 2,352 2,352 1.8897 1.8897
(2018年１月31日) 4,213 4,213 2.0951 2.0951
24期
(2018年７月31日) 4,489 4,489 2.0669 2.0669
25期
(2019年１月31日) 4,283 4,283 1.8935 1.8935
26期
(2019年７月31日) 4,552 4,552 2.1242 2.1242
27期
(2020年１月31日) 4,629 4,629 2.3008 2.3008
28期
(2020年７月31日) 4,388 4,388 2.2568 2.2568
29期
(2021年２月１日) 3,970 3,970 2.5404 2.5404
30期
4,256 － 2.1158 －
2020年２月末日
4,033 － 1.8455 －
2020年３月末日
4,403 － 2.0450 －
2020年４月末日
4,572 － 2.1241 －
2020年５月末日
4,125 － 2.1536 －
2020年６月末日
4,388 － 2.2568 －
2020年７月末日
4,631 － 2.3951 －
2020年８月末日
3,812 － 2.3115 －
2020年９月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,642 － 2.2719 －
2020年10月末日
4,032 － 2.5051 －
2020年11月末日
4,117 － 2.5663 －
2020年12月末日
4,032 － 2.5800 －
2021年１月末日
4,023 － 2.6264 －
2021年２月末日
Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年８月１日) 1,008 1,008 0.8713 0.8713
11期
(2012年１月31日) 867 867 0.7987 0.7987
12期
(2012年７月31日) 804 804 0.8419 0.8419
13期
（2013年１月31日） 1,004 1,004 1.1073 1.1073
14期
(2013年７月31日) 1,246 1,246 1.2996 1.2996
15期
（2014年１月31日） 2,241 2,241 1.4843 1.4843
16期
（2014年７月31日） 1,198 1,198 1.5975 1.5975
17期
18期 （2015年２月２日） 1,380 1,380 1.7963 1.7963
19期 （2015年７月31日） 1,345 1,345 2.0634 2.0634
20期 (2016年２月１日) 1,572 1,572 1.7476 1.7476
(2016年８月１日) 1,728 1,728 1.6190 1.6190
21期
(2017年１月31日) 1,717 1,717 1.8651 1.8651
22期
23期 (2017年７月31日) 1,856 1,856 1.9937 1.9937
(2018年１月31日) 1,769 1,769 2.2253 2.2253
24期
(2018年７月31日) 1,438 1,438 2.2121 2.2121
25期
(2019年１月31日) 1,245 1,245 2.0058 2.0058
26期
(2019年７月31日) 1,434 1,434 2.2442 2.2442
27期
(2020年１月31日) 1,621 1,621 2.4633 2.4633
28期
(2020年７月31日) 1,296 1,296 2.3426 2.3426
29期
(2021年２月１日) 1,491 1,491 2.6621 2.6621
30期
1,491 － 2.2687 －
2020年２月末日
1,280 － 1.9422 －
2020年３月末日
1,361 － 2.1252 －
2020年４月末日
1,423 － 2.2263 －
2020年５月末日
1,448 － 2.2678 －
2020年６月末日
1,296 － 2.3426 －
2020年７月末日
1,384 － 2.5104 －
2020年８月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,353 － 2.4170 －
2020年９月末日
1,376 － 2.3497 －
2020年10月末日
1,536 － 2.5928 －
2020年11月末日
1,520 － 2.6624 －
2020年12月末日
1,511 － 2.6978 －
2021年１月末日
1,450 － 2.7925 －
2021年２月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
第18期 0.0000
第19期 0.0000
第20期 0.0000
0.0000
第21期
0.0000
第22期
第23期 0.0000
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
0.0000
第28期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
第18期 0.0000
第19期 0.0000
第20期 0.0000
0.0000
第21期
第22期 0.0000
第23期 0.0000
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
0.0000
第28期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
収益率(％)
期
△0.8
第11期
△4.0
第12期
5.0
第13期
12.1
第14期
10.4
第15期
8.5
第16期
7.5
第17期
第18期 4.5
第19期 9.8
第20期 △12.2
6.9
第21期
第22期 5.1
第23期 7.3
10.9
第24期
△1.3
第25期
△8.4
第26期
12.2
第27期
8.3
第28期
△1.9
第29期
12.6
第30期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
△3.8
第11期
△8.3
第12期
5.4
第13期
31.5
第14期
17.4
第15期
14.2
第16期
7.6
第17期
第18期 12.4
第19期 14.9
第20期 △15.3
△7.4
第21期
第22期 15.2
第23期 6.9
11.6
第24期
△0.6
第25期
△9.3
第26期
11.9
第27期
9.8
第28期
△4.9
第29期
13.6
第30期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
2,826,966 121,412,211 294,839,313
第11期
623,170 124,841,375 170,621,108
第12期
6,797,293 3,699,551 173,718,850
第13期
7,243,226 27,042,120 153,919,956
第14期
210,535,700 21,884,659 342,570,997
第15期
42,346,578 103,700,701 281,216,874
第16期
32,266,665 42,520,040 270,963,499
第17期
第18期 2,377,864 115,088,130 158,253,233
第19期 387,153,038 31,398,347 514,007,924
第20期 125,888,471 41,921,635 597,974,760
61,080,252 269,848,576 389,206,436
第21期
第22期 463,281,108 84,104,982 768,382,562
第23期 544,396,149 68,023,876 1,244,754,835
1,348,649,249 582,236,653 2,011,167,431
第24期
297,979,964 137,072,532 2,172,074,863
第25期
144,557,232 54,478,999 2,262,153,096
第26期
6,435,836 125,456,459 2,143,132,473
第27期
74,257,989 205,164,979 2,012,225,483
第28期
230,473,323 298,273,174 1,944,425,632
第29期
265,362,949 646,781,330 1,563,007,251
第30期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
45,700,979 93,875,063 1,157,322,121
第11期
39,796,440 111,024,833 1,086,093,728
第12期
5,180,085 135,947,594 955,326,219
第13期
17,621,051 65,536,428 907,410,842
第14期
411,838,487 360,435,692 958,813,637
第15期
631,230,610 80,190,900 1,509,853,347
第16期
26,377,359 786,282,943 749,947,763
第17期
第18期 118,312,357 99,954,226 768,305,894
第19期 149,672,832 265,890,858 652,087,868
第20期 284,683,945 36,867,792 899,904,021
379,155,771 211,404,393 1,067,655,399
第21期
第22期 369,833,194 516,437,949 921,050,644
第23期 86,224,099 76,181,623 931,093,120
135,431,559 271,213,076 795,311,603
第24期
63,422,966 208,584,752 650,149,817
第25期
17,586,619 46,674,192 621,062,244
第26期
105,644,251 87,308,773 639,397,722
第27期
28,521,203 9,792,509 658,126,416
第28期
2,049,772 106,650,530 553,525,658
第29期
42,296,241 35,395,859 560,426,040
第30期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期計算期間（2020年８月１日
から2021年２月１日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期計算期間 第30期計算期間
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,321,628,874 4,004,644,453
派生商品評価勘定 74,302,301 557,481
26,388,320 25,506,687
未収入金
流動資産合計 4,422,319,495 4,030,708,621
資産合計 4,422,319,495 4,030,708,621
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,055,263 33,760,073
未払金 － 1,160,909
未払受託者報酬 2,352,608 2,268,415
未払委託者報酬 23,055,953 22,230,876
708,219 691,113
その他未払費用
流動負債合計 34,172,043 60,111,386
負債合計 34,172,043 60,111,386
純資産の部
元本等
元本 1,944,425,632 1,563,007,251
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,443,721,820 2,407,589,984
（分配準備積立金） 717,500,280 905,738,394
4,388,147,452 3,970,597,235
元本等合計
純資産合計 4,388,147,452 3,970,597,235
負債純資産合計 4,422,319,495 4,030,708,621
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年２月１日
営業収益
有価証券売買等損益 △120,903,770 553,847,894
118,354,122 △56,129,977
為替差損益
営業収益合計 △2,549,648 497,717,917
営業費用
受託者報酬 2,352,608 2,268,415
委託者報酬 23,055,953 22,230,876
708,582 697,403
その他費用
営業費用合計 26,117,143 25,196,694
営業利益又は営業損失（△） △28,666,791 472,521,223
経常利益又は経常損失（△） △28,666,791 472,521,223
当期純利益又は当期純損失（△） △28,666,791 472,521,223
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△46,468,808 55,561,417
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,617,531,593 2,443,721,820
剰余金増加額又は欠損金減少額 179,575,588 358,341,505
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
179,575,588 358,341,505
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 371,187,378 811,433,147
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
371,187,378 811,433,147
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,443,721,820 2,407,589,984
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 計算期間の取扱い
成のための基本と ファンドの計算期間は当期末日が休日のため、2020年８月１日から2021
なる重要な事項 年２月１日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期計算期間 第30期計算期間
項 目
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
１．元本の推移
2,012,225,483 円 1,944,425,632 円
期首元本額
230,473,323 円 265,362,949 円
期中追加設定元本額
298,273,174 円 646,781,330 円
期中一部解約元本額
1,944,425,632 口 1,563,007,251 口
２．受益権の総数
2.2568 円 2.5404 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年２月１日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（17,802,017円）、信託約款に規 を控除した額（416,959,806円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,726,221,540円）及び分 定される収益調整金（1,501,851,590円）及び分
配準備積立金（699,698,263円）より分配対象収 配準備積立金（488,778,588円）より分配対象収
益は2,443,721,820円（１口当たり1.256783円） 益は2,407,589,984円（１口当たり1.540358円）
でありますが、分配は行っておりません。 でありますが、分配は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期計算期間 第30期計算期間
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△70,320,246 473,980,408
親投資信託受益証券
△70,320,246 473,980,408
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第29期計算期間 第30期計算期間
2020年７月31日 現在 2021年２月１日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 4,057,655,179 － 3,991,408,141 66,247,038 3,636,730,555 － 3,669,933,147 △33,202,592
香港・ドル 43,607,387 － 42,556,903 1,050,484 40,170,802 － 40,602,600 △431,798
アメリカ・ド
2,901,888,310 － 2,831,401,152 70,487,158 2,599,221,107 － 2,627,154,388 △27,933,281
ル
イギリス・ポ
196,539,609 － 198,334,844 △1,795,235 169,778,432 － 171,575,762 △1,797,330
ンド
オーストラリ
90,910,154 － 90,959,520 △49,366 88,545,524 － 88,089,750 455,774
ア・ドル
カナダ・ドル 139,240,694 － 136,714,374 2,526,320 130,644,189 － 130,643,550 639
シンガポー
14,960,859 － 14,786,814 174,045 13,560,296 － 13,651,782 △91,486
ル・ドル
スイス・フラ
143,567,431 － 144,630,486 △1,063,055 121,685,388 － 122,163,396 △478,008
ン
スウェーデ
42,476,357 － 42,745,612 △269,255 42,688,909 － 42,664,404 24,505
ン・クローナ
デンマーク・
31,964,474 － 32,263,118 △298,644 32,307,296 － 32,547,369 △240,073
クローネ
ノルウェー・
7,332,806 － 7,268,512 64,294 7,634,253 － 7,557,690 76,563
クローネ
ユーロ 445,167,098 － 449,746,806 △4,579,708 390,494,359 － 393,282,456 △2,788,097
合計 4,057,655,179 － 3,991,408,141 66,247,038 3,636,730,555 － 3,669,933,147 △33,202,592
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
976,432,949 4,004,644,453
証券 ティ・オープン・マザーファンド
976,432,949 4,004,644,453
親投資信託受益証券 合計
976,432,949 4,004,644,453
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期計算期間 第30期計算期間
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,296,630,297 1,491,794,914
66,665,138 9,284,217
未収入金
流動資産合計 1,363,295,435 1,501,079,131
資産合計 1,363,295,435 1,501,079,131
負債の部
流動負債
未払解約金 57,797,326 －
未払受託者報酬 767,624 804,323
未払委託者報酬 7,523,093 7,882,746
490,612 496,630
その他未払費用
流動負債合計 66,578,655 9,183,699
負債合計 66,578,655 9,183,699
純資産の部
元本等
元本 553,525,658 560,426,040
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 743,191,122 931,469,392
（分配準備積立金） 331,237,230 423,086,251
1,296,716,780 1,491,895,432
元本等合計
純資産合計 1,296,716,780 1,491,895,432
負債純資産合計 1,363,295,435 1,501,079,131
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年２月１日
営業収益
△81,250,618 193,740,782
有価証券売買等損益
営業収益合計 △81,250,618 193,740,782
営業費用
受託者報酬 767,624 804,323
委託者報酬 7,523,093 7,882,746
490,612 496,634
その他費用
営業費用合計 8,781,329 9,183,703
営業利益又は営業損失（△） △90,031,947 184,557,079
経常利益又は経常損失（△） △90,031,947 184,557,079
当期純利益又は当期純損失（△） △90,031,947 184,557,079
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△23,621,476 10,657,038
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 963,056,718 743,191,122
剰余金増加額又は欠損金減少額
1,748,653 62,016,029
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,748,653 62,016,029
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 155,203,778 47,637,800
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
155,203,778 47,637,800
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 743,191,122 931,469,392
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は当期末日が休日のため、2020年８月１日か
な事項 ら2021年２月１日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期計算期間 第30期計算期間
項 目
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
１．元本の推移
658,126,416 円 553,525,658 円
期首元本額
2,049,772 円 42,296,241 円
期中追加設定元本額
106,650,530 円 35,395,859 円
期中一部解約元本額
553,525,658 口 560,426,040 口
２．受益権の総数
2.3426 円 2.6621 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期計算期間 第30期計算期間
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年２月１日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（0円）、信託約款に規定される収 を控除した額（111,455,632円）、信託約款に規
益調整金（571,274,571円）及び分配準備積立金 定される収益調整金（602,308,293円）及び分配
（331,237,230円）より分配対象収益は 準備積立金（311,630,619円）より分配対象収益
902,511,801円（１口当たり1.630479円）であり は1,025,394,544円（１口当たり1.829670円）で
ますが、分配は行っておりません。 ありますが、分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期計算期間 第30期計算期間
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△58,656,659 181,394,448
親投資信託受益証券
△58,656,659 181,394,448
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
363,737,087 1,491,794,914
証券 ティ・オープン・マザーファンド
363,737,087 1,491,794,914
親投資信託受益証券 合計
363,737,087 1,491,794,914
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
786,626,164 842,354,837
預金
882,300,593 965,490,433
金銭信託
52,266,424,948 55,571,620,475
株式
1,250,700,080 903,617,260
投資証券
254,642,580 546,868,379
未収入金
31,045,724 39,510,569
未収配当金
55,471,740,089 58,869,461,953
流動資産合計
55,471,740,089 58,869,461,953
資産合計
負債の部
流動負債
331,335,586 794,574,082
未払金
518,180,814 597,230,905
未払解約金
43,383 40,586
その他未払費用
849,559,783 1,391,845,573
流動負債合計
849,559,783 1,391,845,573
負債合計
純資産の部
元本等
15,221,370,409 14,014,491,048
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 39,400,809,897 43,463,125,332
54,622,180,306 57,477,616,380
元本等合計
54,622,180,306 57,477,616,380
純資産合計
55,471,740,089 58,869,461,953
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式、投資証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定
及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
１．元本の推移
期首元本額 15,338,295,471 円 15,221,370,409 円
期中追加設定元本額 1,160,005,817 円 700,918,876 円
期中一部解約元本額 1,276,930,879 円 1,907,798,237 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
338,196,749 円 320,623,019 円
プン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
673,133,823 円 623,772,269 円
プン Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
1,204,299,533 円 976,432,949 円
ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
361,329,329 円 363,737,087 円
ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
492,192,061 円 497,946,682 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
893,029,776 円 847,107,652 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジな
し）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向 1,927,626,861 円 1,906,552,397 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ｂ（為替ヘッジなし）（確定拠出年金向 5,259,867,044 円 4,761,961,228 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＡ（限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機関投資 691,992,871 円 674,586,099 円
家専用）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＢ（為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機関投資 3,379,702,362 円 3,041,771,666 円
家専用）
計 15,221,370,409 円 14,014,491,048 円
15,221,370,409 口 14,014,491,048 口
３．受益権の総数
3.5885 円 4.1013 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年７月31日現在 2021年２月１日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
1,694,906,908 5,780,039,738
株式
△21,605,750 △17,947,603
投資証券
1,673,301,158 5,762,092,135
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
4,600 3,645.00 16,767,000
サカタのタネ
日本円
ショーボンドホー
5,000 4,520.00 22,600,000
ルディングス
コムシスホール
5,000 3,150.00 15,750,000
ディングス
46,200 873.00 40,332,600
五洋建設
1,900 1,726.00 3,279,400
ライト工業
5,100 3,220.00 16,422,000
ＵＴグループ
ジンズホールディ
200 6,650.00 1,330,000
ングス
ウエルシアホール
900 3,555.00 3,199,500
ディングス
4,300 4,305.00 18,511,500
オープンハウス
3,500 18,270.00 63,945,000
信越化学工業
11,700 1,720.00 20,124,000
エア・ウォーター
4,100 3,760.00 15,416,000
住友ベークライト
1,300 3,530.00 4,589,000
野村総合研究所
2,400 3,605.00 8,652,000
扶桑化学工業
2,000 7,594.00 15,188,000
花王
7,700 7,710.00 59,367,000
日本新薬
2,300 7,793.00 17,923,900
エーザイ
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25,400 1,745.00 44,323,000
参天製薬
12,400 3,085.00 38,254,000
関西ペイント
オリエンタルラン
1,600 16,290.00 26,064,000
ド
100 19,620.00 1,962,000
オービック
Ｚホールディング
32,700 675.80 22,098,660
ス
1,600 1,013.00 1,620,800
楽天
1,300 3,665.00 4,764,500
デジタルガレージ
4,000 6,871.00 27,484,000
資生堂
ＴＯＹＯ ＴＩＲ
25,800 1,609.00 41,512,200
Ｅ
12,500 4,705.00 58,812,500
住友金属鉱山
リクルートホール
22,600 4,655.00 105,203,000
ディングス
2,700 34,900.00 94,230,000
ディスコ
800 4,925.00 3,940,000
ナブテスコ
ＳＭＣ 1,500 64,510.00 96,765,000
8,700 2,903.00 25,256,100
日立建機
ハーモニック・ド
1,900 7,800.00 14,820,000
ライブ・システム
ズ
3,600 2,378.50 8,562,600
クボタ
5,400 22,255.00 120,177,000
ダイキン工業
8,600 12,400.00 106,640,000
ダイフク
ＣＫＤ 5,700 2,415.00 13,765,500
2,500 1,523.00 3,807,500
キトー
ＴＨＫ 18,300 3,420.00 62,586,000
10,000 4,475.00 44,750,000
日立製作所
2,000 4,345.00 8,690,000
富士電機
2,400 5,520.00 13,248,000
安川電機
21,500 4,780.00 102,770,000
マキタ
12,100 14,195.00 171,759,500
日本電産
ルネサスエレクト
35,000 1,211.00 42,385,000
ロニクス
400 10,155.00 4,062,000
ソニー
ＴＤＫ 5,000 16,090.00 80,450,000
アルプスアルパイ
2,300 1,340.00 3,082,000
ン
18,000 2,324.00 41,832,000
横河電機
16,000 5,410.00 86,560,000
アズビル
200 6,920.00 1,384,000
堀場製作所
3,200 57,680.00 184,576,000
キーエンス
6,500 5,925.00 38,512,500
デンソー
8,800 4,745.00 41,756,000
イリソ電子工業
27,300 3,450.00 94,185,000
スタンレー電気
3,600 1,417.00 5,101,200
ウシオ電機
2,600 27,655.00 71,903,000
ファナック
4,700 10,830.00 50,901,000
ローム
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12,200 6,130.00 74,786,000
浜松ホトニクス
1,500 4,180.00 6,270,000
三井ハイテック
3,700 5,990.00 22,163,000
太陽誘電
11,200 9,721.00 108,875,200
村田製作所
7,000 4,725.00 33,075,000
全国保証
6,600 2,774.00 18,308,400
本田技研工業
6,400 4,864.00 31,129,600
スズキ
3,700 2,382.00 8,813,400
ヤマハ発動機
6,100 7,180.00 43,798,000
小糸製作所
4,700 25,230.00 118,581,000
シマノ
1,800 2,545.00 4,581,000
良品計画
パン・パシフィッ
ク・インターナ
18,700 2,390.00 44,693,000
ショナルホール
ディングス
32,700 4,015.00 131,290,500
島津製作所
41,000 1,952.00 80,032,000
オリンパス
ＳＣＲＥＥＮホー
2,700 8,470.00 22,869,000
ルディングス
ＨＯＹＡ 6,000 13,245.00 79,470,000
3,800 6,150.00 23,370,000
ヤマハ
10,400 3,775.00 39,260,000
ニフコ
30,700 2,980.50 91,501,350
伊藤忠商事
7,400 1,931.00 14,289,400
三井物産
3,100 40,290.00 124,899,000
東京エレクトロン
57,700 1,715.50 98,984,350
オリックス
野村ホールディン
44,800 549.10 24,599,680
グス
ＳＯＭＰＯホール
7,500 4,144.00 31,080,000
ディングス
第一生命ホール
12,900 1,606.00 20,717,400
ディングス
東京海上ホール
23,300 5,147.00 119,925,100
ディングス
2,800 2,605.00 7,294,000
リログループ
2,800 1,217.00 3,407,600
東急
1,800 3,295.00 5,931,000
日立物流
3,500 1,864.00 6,524,000
日本航空
7,300 2,731.00 19,936,300
トラスコ中山
ミスミグループ本
34,900 3,510.00 122,499,000
社
ファーストリテイ
1,600 91,520.00 146,432,000
リング
ソフトバンクグ
1,800 8,458.00 15,224,400
ループ
913,600 4,098,562,140
日本円 小計
ASM PACIFIC
21,300 113.10 2,409,030.00
香港・ドル
TECHNOLOGY
CK INFRASTRUCTURE
39,000 41.35 1,612,650.00
HOLDINGS LTD
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NEW WORLD
DEVELOPMENT CO 46,500 36.05 1,676,325.00
LTD
VITASOY INTL
38,000 33.85 1,286,300.00
HLDGS LTD
SUNEVISION
333,000 7.03 2,340,990.00
HOLDINGS LTD
GALAXY ENT GROUP
57,000 58.80 3,351,600.00
LTD
HUTCHISON TELECOM
408,000 1.23 501,840.00
HK HLDGS LTD
AIA GROUP LTD 169,200 93.75 15,862,500.00
POWER ASSETS
19,000 41.30 784,700.00
HOLDINGS LTD
SITC INTL
95,000 17.82 1,692,900.00
HOLDINGS CO LTD
KERRY LOGISTICS
81,000 16.56 1,341,360.00
NETWORK LTD
HKBN LTD 242,500 11.24 2,725,700.00
CHINA
INTERNATIONAL 88,800 20.30 1,802,640.00
CAPITAL CO
HKT TRUST AND HKT
270,000 10.22 2,759,400.00
LTD(STAPLED)
1,908,300 40,147,935.00
香港・ドル 小計
(541,997,122)
AIR PRODUCTS &
4,790 266.76 1,277,780.40
アメリカ・ドル
CHEMICALS INC
AMERICAN EXPRESS
31,520 116.26 3,664,515.20
CO
APPLE INC 218,900 131.96 28,886,044.00
BECTON DICKINSON
14,930 261.79 3,908,524.70
& CO
BEST BUY CO INC 18,110 108.82 1,970,730.20
BOEING CO 6,600 194.19 1,281,654.00
BOSTON SCIENTIFIC
73,770 35.44 2,614,408.80
CORP
BRISTOL-MYERS
57,980 61.43 3,561,711.40
SQUIBB CO
CSX CORP 48,140 85.75 4,128,245.70
CABOT OIL & GAS
48,810 18.33 894,687.30
CORP
CAPITAL ONE
40,410 104.26 4,213,146.60
FINANCIAL CORP
CISCO SYSTEMS INC 98,910 44.58 4,409,407.80
COCA COLA CO 83,300 48.15 4,010,895.00
CROWN HOLDINGS
17,850 90.15 1,609,177.50
INC
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DAIRY FARM INTL
73,700 4.31 317,647.00
HLDGS (SG)
DANAHER CORP 31,210 237.84 7,422,986.40
DISNEY (WALT) CO 28,930 168.17 4,865,158.10
EMERSON ELECTRIC
25,980 79.35 2,061,513.00
CO
FISERV INC 33,750 102.69 3,465,787.50
HOME DEPOT INC 17,320 270.82 4,690,602.40
HUMANA INC 9,670 383.11 3,704,673.70
KEYCORP 61,930 16.86 1,044,139.80
LAM RESEARCH CORP 6,460 483.95 3,126,317.00
ESTEE LAUDER
11,540 236.65 2,730,941.00
COMPANIES-CL A
LENNAR CORP-CL A 17,150 83.15 1,426,022.50
LILLY (ELI) & CO 34,530 207.97 7,181,204.10
LOCKHEED MARTIN
6,140 321.82 1,975,974.80
CORP
MCDONALDS CORP 5,710 207.84 1,186,766.40
MICROSOFT CORP 107,460 231.96 24,926,421.60
MICRON TECHNOLOGY
42,060 78.27 3,292,036.20
INC
NEWMONT CORP 31,840 59.60 1,897,664.00
NIKE INC CL B 23,240 133.59 3,104,631.60
OLD DOMINION
10,680 194.00 2,071,920.00
FREIGHT LINES INC
PINNACLE WEST
34,490 75.25 2,595,372.50
CAPITAL
PROCTER & GAMBLE
44,180 128.21 5,664,317.80
CO
TRAVELERS
23,210 136.30 3,163,523.00
COMPANIES INC
SYSCO CORP 33,800 71.51 2,417,038.00
TJX COMPANIES INC 36,780 64.04 2,355,391.20
THERMO FISHER
9,130 509.70 4,653,561.00
SCIENTIFIC INC
TYSON FOODS INC
10,900 64.31 700,979.00
CL A
VULCAN MATERIALS
17,780 149.14 2,651,709.20
CO
AMAZON COM INC 4,990 3,206.20 15,998,938.00
MORGAN STANLEY 37,070 67.05 2,485,543.50
EDISON INTL 56,260 58.16 3,272,081.60
FREEPORT MCMORAN
78,690 26.91 2,117,547.90
INC
COLUMBIA
12,560 87.46 1,098,497.60
SPORTSWEAR CO
WELLS FARGO
118,030 29.88 3,526,736.40
COMPANY
NVIDIA CORP 13,500 519.59 7,014,465.00
52/96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THE BOOKING
1,130 1,944.33 2,197,092.90
HOLDINGS INC
MARRIOTT
INTERNATIONAL INC 16,820 116.31 1,956,334.20
A
PIONEER NATURAL
18,980 120.90 2,294,682.00
RESOURCES CO
F5 NETWORKS INC 16,780 195.95 3,288,041.00
EXXON MOBIL CORP 82,480 44.84 3,698,403.20
UNITEDHEALTH
15,520 333.58 5,177,161.60
GROUP INC
PPL CORPORATION 48,960 27.67 1,354,723.20
MARVELL
TECHNOLOGY GROUP 97,630 51.46 5,024,039.80
LTD
JPMORGAN CHASE &
52,050 128.67 6,697,273.50
CO
AMETEK INC NEW 38,610 113.26 4,372,968.60
ZIMMER HOLDING
19,830 153.67 3,047,276.10
INC
CHEVRON CORP 16,130 85.20 1,374,276.00
CENTENE CORP 64,090 60.30 3,864,627.00
TRANE
24,340 143.35 3,489,139.00
TECHNOLOGIES PLC
CONSTELLATION
BRANDS INC CLASS 11,950 210.93 2,520,613.50
A
NETFLIX INC 6,170 532.39 3,284,846.30
COMCAST CORP CL-A 47,490 49.57 2,354,079.30
ASSURANT INC 16,830 135.47 2,279,960.10
SALESFORCE.COM
26,260 225.56 5,923,205.60
INC
LAS VEGAS SANDS
37,740 48.09 1,814,916.60
CORP
JONES LANG
18,490 146.21 2,703,422.90
LASALLE INC
LIVE NATION
19,130 66.45 1,271,188.50
ENTERTAINMENT INC
DELTA AIR INC 23,580 37.96 895,096.80
BANK OF NEW YORK
102,590 39.83 4,086,159.70
MELLON CORP
DOLLAR TREE INC 17,570 101.66 1,786,166.20
VISA INC CL A 23,350 193.25 4,512,387.50
DISCOVERY INC A 18,560 41.42 768,755.20
MERCK & CO INC
54,760 77.07 4,220,353.20
NEW
BERKSHIRE
7,270 227.87 1,656,614.90
HATHAWAY INC CL B
53/96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NXP
24,370 160.47 3,910,653.90
SEMICONDUCTORS NV
CITIGROUP INC 44,980 57.99 2,608,390.20
WILLIS TOWERS
5,000 202.94 1,014,700.00
WATSON PLC
APTIV PLC 13,580 133.60 1,814,288.00
TESLA INC 3,500 793.53 2,777,355.00
MONDELEZ
36,890 55.44 2,045,181.60
INTERNATIONAL INC
FORTUNE BRANDS
30,360 86.25 2,618,550.00
HOME & SEC INC
T-MOBILE US INC 18,951 126.08 2,389,342.08
NEWS CORP NEW CL
58,450 19.40 1,133,930.00
A
BURLINGTON STORES
6,960 248.90 1,732,344.00
INC
INTERCONTINENTAL
11,880 110.35 1,310,958.00
EXCHANGE INC
BLUEPRINT
17,920 96.75 1,733,760.00
MEDICINES CORP
MONSTER BEVERAGE
26,540 86.83 2,304,468.20
CORP NEW
PAYPAL HLDGS INC 23,430 234.31 5,489,883.30
ALPHABET INC CL A 7,462 1,827.36 13,635,760.32
RYANAIR HOLDINGS
9,253 95.07 879,682.71
PLC SPON ADR
FORTIVE CORP 57,510 66.08 3,800,260.80
ULTA BEAUTY INC 6,690 279.76 1,871,594.40
EVERGY INC 51,050 53.73 2,742,916.50
MATCH GROUP INC 5,797 139.86 810,768.42
IAC/INTERACTIVE
7,520 209.95 1,578,824.00
CORP
FACEBOOK INC A 30,880 258.33 7,977,230.40
ROPER
8,760 392.91 3,441,891.60
TECHNOLOGIES INC
3,327,513 364,175,575.23
アメリカ・ドル 小計
(38,125,540,971)
イギリス・ポン
BARCLAYS PLC ORD 393,632 1.33 525,498.72
ド
DCC PLC 9,341 55.16 515,249.56
PRUDENTIAL CORP 123,289 11.72 1,445,563.52
WEIR GROUP PLC 30,741 18.95 582,541.95
BRITISH AMERICAN
41,197 26.57 1,094,810.27
TABACCO ORD
ASTRAZENECA PLC
10,754 74.91 805,582.14
(UK)
INFORMA PLC 142,582 4.99 712,339.67
ESSENTRA PLC 93,699 2.88 270,602.71
EXPERIAN PLC 35,316 25.56 902,676.96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LLOYDS BANKING
457,973 0.33 151,131.09
GROUP PLC
COCA COLA HBC AG 41,163 21.63 890,355.69
GLENCORE XSTRATA
337,155 2.46 830,749.92
PLC
FERGUSON PLC 9,327 85.02 792,981.54
1,726,169 9,520,083.74
イギリス・ポンド 小計
(1,366,608,021)
ARISTOCRAT
オーストラリ
12,432 31.06 386,137.92
LEISURE LTD
ア・ドル
AUSTRALIA & NZ
32,271 23.71 765,145.41
BANKING GRP
BHP GROUP LIMITED 53,495 43.56 2,330,242.20
CSL LIMITED 8,048 271.72 2,186,802.56
COMMONWEALTH BANK
26,856 83.51 2,242,744.56
OF AUSTRALIA
OIL SEARCH LTD 50,663 3.88 196,572.44
QBE INSURANCE
43,238 8.03 347,201.14
GROUP LTD
WESFARMERS LTD 8,345 54.61 455,720.45
WESTPAC BANKING
50,562 21.13 1,068,375.06
CORP
RAMSAY HEALTH
6,633 62.97 417,680.01
CARE LTD
TELSTRA
126,294 3.12 394,037.28
CORPORATION
ORIGIN ENERGY LTD 43,637 4.74 206,839.38
MACQUARIE GROUP
6,301 131.40 827,951.40
LTD
BLACKMORES LTD 2,764 73.43 202,960.52
EVOLUTION MINING
142,098 4.73 672,123.54
LTD
FREEDOM FOODS
66,717 0.07 4,670.19
GROUP LTD
SUNCORP GROUP LTD 37,383 10.08 376,820.64
MEDIBANK PRIVATE
218,668 2.92 638,510.56
LIMITED
NINE
ENTERTAINMENT CO 135,615 2.41 326,832.15
HOL LTD
FISHER & PAYKEL
14,297 32.30 461,793.10
HEALTH (AU)
APPEN LTD 18,846 22.33 420,831.18
COLES GROUP LTD 43,183 18.21 786,362.43
SERVICE STREAM
120,752 1.90 230,032.56
LTD
1,269,098 15,946,386.68
オーストラリア・ドル 小計
(1,274,275,760)
BARRICK GOLD CORP 22,870 28.56 653,167.20
カナダ・ドル
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN NATURAL
14,704 28.89 424,798.56
RESOURCES
CANADIAN TIR LT A
2,590 165.81 429,447.90
PH DELIVEREY
NATIONAL BANK OF
8,253 71.87 593,143.11
CANADA DTC EL
ROGERS COMM INC
7,197 57.71 415,338.87
CL B NON VTG
ROYAL BANK OF
19,081 103.50 1,974,883.50
CANADA
THOMSON REUTERS
2,944 104.27 306,970.88
CORP
TOROMONT
1,214 85.84 104,209.76
INDUSTRIES LTD
TORONTO-DOMINION
22,112 72.46 1,602,235.52
BANK
BANK OF NOVA
13,759 68.20 938,363.80
SCOTIA
CGI INC CL A SUB
3,391 102.50 347,577.50
VTG
EMPIRE CO LTD
5,542 35.33 195,798.86
NON-VTG CL A
QUEBECOR INC -CL
5,526 30.60 169,095.60
B
SUN LIFE FIN INC 9,342 59.10 552,112.20
MANULIFE
FINANCIAL CORP 27,523 23.11 636,056.53
(CANA)
AGNICO EAGLE
4,444 89.27 396,715.88
MINES LTD (CANA)
CANADIAN PACIFIC
3,788 429.64 1,627,476.32
RAILWAY LTD
HOME CAPITAL
1,372 30.18 41,406.96
GROUP INC
GILDAN ACTIVEWEAR
8,168 31.95 260,967.60
INC
TC ENERGY CORP 15,566 54.81 853,172.46
FIRST QUANTUM
10,108 21.30 215,300.40
MINERALS INC
BROOKFIELD ASSET
7,784 49.55 385,697.20
MANAGE-CL A
WHEATON PRECIOUS
7,508 52.52 394,320.16
METALS CORP
FRANCO-NEVADA
2,506 152.33 381,738.98
CORP
TFI INTERNATIONAL
988 84.94 83,920.72
INC
INTACT FINL CORP 2,388 141.00 336,708.00
SUNCOR ENERGY INC 19,131 21.39 409,212.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NORBORD INC 1,258 55.26 69,517.08
WHITECAP
13,096 4.58 59,979.68
RESOURCES INC
PEMBINA PIPELINE
8,310 33.66 279,714.60
CORP
AUTOCANADA INC 4,057 27.82 112,865.74
BRP INC 2,406 84.17 202,513.02
SHOPIFY INC CL A 1,226 1,394.29 1,709,399.54
SLEEP COUNTRY
3,069 26.30 80,714.70
CANADA HLDGS INC
PARKLAND CORP 4,241 38.37 162,727.17
ARITZIA INC 7,039 26.60 187,237.40
IVANHOE MINES LTD 13,258 6.11 81,006.38
FIRSTSERVICE CORP 622 174.68 108,650.96
NUTRIEN LTD 6,881 62.98 433,365.38
WSP GLOBAL INC 2,161 119.10 257,375.10
COLLIERS
INTERNATIONAL GRP 855 112.74 96,392.70
INC
MTY FOOD GROUP
2,827 51.22 144,798.94
INC
BOYD GROUP SVCS
517 237.09 122,575.53
INC
DOCEBO INC 1,158 63.00 72,954.00
DYE &DURHAM LTD 3,235 40.50 131,017.50
BROOKFIELD
9,826 71.69 704,425.94
RENEWABLE CORP
NUVEI CORP 1,816 66.66 121,054.56
TOPICUS.COM INC 753 4.81 3,623.43
CONSTELLATION
288 1,557.78 448,640.64
SOFTWARE INC
DOLLARAMA INC 9,516 49.99 475,704.84
348,214 20,796,091.39
カナダ・ドル 小計
(1,701,120,276)
CITY DEVELOPMENTS
シンガポール・
52,500 7.22 379,050.00
LTD
ドル
UNITED OVERSEAS
34,000 23.38 794,920.00
BANK
SINGAPORE TELECOM
57,200 2.36 134,992.00
LTD (SING)
CAPITALAND LTD 203,500 3.21 653,235.00
NETLINK NBN TRUST 233,700 0.95 223,183.50
580,900 2,185,380.50
シンガポール・ドル 小計
(172,120,568)
NESTLE SA (REG) 38,774 100.04 3,878,950.96
スイス・フラン
ROCHE HLDGS
12,331 307.15 3,787,466.65
GENUSSCHEIN
SONOVA HOLDING AG
4,061 215.40 874,739.40
REG CL B
57/96
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LAFARGEHOLCIM LTD
16,932 48.25 816,969.00
(REG)
72,098 9,358,126.01
スイス・フラン 小計
(1,099,299,062)
ERICSSON(LM)TELE
スウェーデン・
114,454 105.65 12,092,065.10
CO CL B
クローナ
SKF AB SER B 47,093 229.40 10,803,134.20
TELE2 AB B SHS 66,750 115.50 7,709,625.00
SANDVIK AB 63,102 208.80 13,175,697.60
EQT AB 22,075 261.10 5,763,782.50
313,474 49,544,304.40
スウェーデン・クローナ 小計
(620,294,691)
NOVO NORDISK AS
デンマーク・ク
1,686 425.40 717,224.40
ローネ CL B
1,686 717,224.40
デンマーク・クローネ 小計
(12,243,020)
AUCKLAND INTL
ニュージーラン
43,202 7.45 321,854.90
ド・ドル AIRPORT LTD (NZ)
43,202 321,854.90
ニュージーランド・ドル 小計
(24,177,740)
SCHIBSTED ASA A
ノルウェー・ク
26,467 323.80 8,570,014.60
SHARES
ローネ
DNB ASA 59,189 167.95 9,940,792.55
EQUINOR ASA 88,999 154.85 13,781,495.15
174,655 32,292,302.30
ノルウェー・クローネ 小計
(393,643,165)
ADIDAS AG 5,145 262.00 1,347,990.00
ユーロ
SAP SE 22,549 104.80 2,363,135.20
ROYAL DUTCH SHELL
80,164 15.31 1,227,952.15
PLC CL A (NL
ARCELORMITTAL
49,924 18.04 900,728.80
(NL)
MORPHOSYS AG 5,407 98.86 534,536.02
EDENRED 19,853 44.77 888,818.81
GRIFOLS SA PFD B 55,774 14.62 815,415.88
VONOVIA SE 22,990 55.14 1,267,668.60
WORLDLINE SA 10,085 70.06 706,555.10
CELLNEX TELECOM
28,292 48.31 1,366,786.52
SAU
ABN AMRO GROUP
80,863 8.61 696,230.43
NV-GDR
RELX PLC 77,712 20.57 1,598,535.84
LINDE PLC 7,020 202.00 1,418,040.00
PROSUS NV 18,070 95.82 1,731,467.40
JDE PEETS BV 11,111 31.79 353,218.69
UNILEVER PLC ORD 36,565 47.90 1,751,463.50
CRH PLC (IREL) 44,270 34.38 1,522,002.60
ENGIE 106,507 12.82 1,365,419.74
L'OREAL SA ORD 1,486 290.10 431,088.60
58/96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LVMH MOET
HENNESSY LOUIS VU 3,769 498.30 1,878,092.70
SE
SAFRAN (SOCIETE D
9,721 104.10 1,011,956.10
APPLICAT)
CAPGEMINI SA
8,861 119.50 1,058,889.50
(FF40)
SBM OFFSHORE NV 46,099 14.16 652,992.33
PERNOD-RICARD 5,045 155.70 785,506.50
BAYER AG 6,621 49.91 330,487.21
FRESENIUS MEDICAL
19,668 66.80 1,313,822.40
CARE
ALLIANZ SE 8,545 186.52 1,593,813.40
VOLKSWAGEN AG PFD 8,197 156.44 1,282,338.68
KERING SA 1,584 541.60 857,894.40
SANOFI 31,858 77.15 2,457,844.70
SIEMENS AG 13,918 127.94 1,780,668.92
INFINEON
37,665 33.12 1,247,653.12
TECHNOLOGIES AG
ASML HOLDING NV 6,034 439.45 2,651,641.30
KONINKLIJKE
34,660 44.95 1,558,140.30
PHILIPS NV
AXA SA 88,623 18.30 1,621,800.90
HEINEKEN NV 9,628 85.94 827,430.32
INDITEX SA 22,739 24.49 556,878.11
BNP PARIBAS 37,994 39.78 1,511,401.32
ARKEMA 12,121 91.50 1,109,071.50
1,097,137 48,375,377.59
ユーロ 小計
(6,141,737,939)
11,776,046 55,571,620,475
合計
(51,473,058,335)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
LINK REAL ESTATE
46,123.00 3,122,527.10
香港・ドル
投資証券
INVESTMENT TR
46,123.00 3,122,527.10
香港・ドル 小計
(42,154,116)
AMERICAN TOWER CORP 17,410.00 3,958,337.60
アメリカ・ドル
MEDICAL PPTY TR INC 101,070.00 2,133,587.70
118,480.00 6,091,925.30
アメリカ・ドル 小計
(637,763,660)
GOODMAN GROUP
オーストラリ
52,743.00 932,496.24
ア・ドル (STAPLE)
52,743.00 932,496.24
オーストラリア・ドル 小計
(74,515,775)
ASCENDAS INDIA
シンガポール・
156,100.00 235,711.00
TRUST
ドル
KEPPEL DC REIT 193,361.00 576,215.78
MAPLETREE
268,200.00 769,734.00
INDUSTRIAL REIT
PARKWAY LIFE REA
75,300.00 312,495.00
EST INV TRUST
692,961.00 1,894,155.78
シンガポール・ドル 小計
(149,183,709)
903,617,260
投資証券 合計
(903,617,260)
903,617,260
合計
(903,617,260)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
92.78% -%
香港・ドル 株式 14銘柄
1.12%
-% 7.22%
投資証券 1銘柄
98.35% -%
アメリカ・ドル 株式 100銘柄
74.01%
-% 1.65%
投資証券 2銘柄
100% -% 2.61%
イギリス・ポンド 株式 13銘柄
94.48% -%
オーストラリア・ドル 株式 23銘柄
2.58%
-% 5.52%
投資証券 1銘柄
100% -% 3.25%
カナダ・ドル 株式 50銘柄
53.57% -%
シンガポール・ドル 株式 5銘柄
0.61%
-% 46.43%
投資証券 4銘柄
100% -% 2.10%
スイス・フラン 株式 4銘柄
100% -% 1.18%
スウェーデン・クローナ 株式 5銘柄
100% -% 0.02%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄
100% -% 0.05%
ニュージーランド・ドル 株式 1銘柄
100% -% 0.75%
ノルウェー・クローネ 株式 3銘柄
100% -% 11.73%
ユーロ 株式 39銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2021年２月26日現在）
種 類 金 額 単 位
4,036,327,205
Ⅰ 資産総額 円
13,274,704
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,023,052,501
円
1,531,792,892
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6264
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2021年２月26日現在）
種 類 金 額 単 位
1,451,815,759
Ⅰ 資産総額 円
1,352,899
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,450,462,860
円
519,414,173
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7925
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2021年２月26日現在）
種 類 金 額 単 位
59,585,855,604
Ⅰ 資産総額 円
554,111,219
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,031,744,385
円
13,712,512,613
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.3050
円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2020年８月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2021年２月 末日現在）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2020年８月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 151本 、親投資
信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,163,898,951,927円 です。
＜訂正後＞
（略）
2021年２月26日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 161本 、親投資
信託 44本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,358,461,648,658円 です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年4月1日か
ら2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計 32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料 2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計 21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用 210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計
12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
90,627 11,668
為替差損
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高
－ － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益
－ － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － (17,880,293)
当期末残高
－ － 3,453,463
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金
1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
8,974,384
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬 (注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,302,546 2,119,707
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 4,007,734
未収委託者報酬 5,702,350
未収収益 488,665
未収入金 145,661
その他 378,818
流動資産計 79.8
10,723,230
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 2,420,239
長期差入保証金 13,505
会員預託金 230
繰延税金資産 269,109
投資その他の資産計 20.1
2,703,083
固定資産計 20.2
2,710,570
資産合計 13,433,800 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,506,075
その他未払金 1,009,787
未払費用 280,610
未払法人税等 625,098
賞与引当金 1,382,837
その他 *1 295,660
流動負債計 45.4
6,100,069
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 496,786
退職給付引当金 1,967,827
関係会社引当金 370,080
固定負債計 21.1
2,834,694
負債合計 8,934,763 66.5
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
3,249,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
3,499,036
株主資本合計
4,499,036 33.5
純資産合計 4,499,036 33.5
負債・純資産合計 13,433,800 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
金額
注記 百分比
科目
（千円）
番号 (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 16,838,005
その他営業収益 1,166,982
営業収益計 100.0
18,004,987
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 16,410,876 91.1
営業利益 8.9
1,594,110
Ⅲ 営業外収益 0.2
36,355
*2
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 9.1
1,630,465
Ⅴ 特別利益 - -
Ⅵ 特別損失 1,808 0.0
特別退職金 1,808 0.0
税引前中間純利益 9.0
1,628,657
法人税等 3.2
583,084
*1
中間純利益 5.8
1,045,573
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日
1．引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・
プランによる業績連動型特別賞与について、将来親会社に
対し支払いを行う可能性が高いため、親会社との契約に基
づき当中間会計期間末において発生していると認められる
額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成の (1) 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
項 ます。
(2) グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
2020年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 9,976千円
為替差益 16,837千円
(リース取引関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．
参照）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金
4,007,734 4,007,734 -
（２）未収委託者報酬
5,702,350 5,702,350 -
（３）未収収益
488,665 488,665 -
（４）未収入金
145,661 145,661 -
（５）長期貸付金
2,420,239 2,420,239 -
資産計
12,764,651 12,764,651 -
（１）未払手数料
2,506,075 2,506,075 -
（２）その他未払金
1,009,787 1,009,787 -
負債計
3,515,863 3,515,863 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
3,849,561 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
3,491,756 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,693,083 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 224,951.84円
1株当たり中間純利益金額 52,278.66円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,045,573千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,045,573千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2020年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
57,381,911米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約5,939百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル103.50円で換算
（2020年12月末日現在）
す。
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
（約31百万円 ）
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
＊１英ポンド139.82円
インターナショナル 資信託会社に対する投
で換算
資運用業務を営んでい
（2020年12月末日現在）
ます。
主として欧州株全般を
4,984,080ユーロ
投資対象とする運用
＊
（約632百万円 ）
FILジェスチョン や、欧州のカント
＊１ユーロ126.95円で換算
リー・ファンドの運用
（2020年12月末日現在）
を行っています。
814,844,000カナダドル
主としてカナダにおい
＊
フィデリティ・インベ
（約65,863百万円 ）
て投資運用業務を営ん
ストメンツ・カナダ・
＊１カナダドル80.83円
でいます。
ユーエルシー
で換算
（2021年１月１日現在）
178,000,000香港ドル
主として香港において
＊
FILインベストメント・
（約2,376百万円 ）
ファンドの運用、調
マネジメント（香
＊１香港ドル13.35円
査、販売業務を営んで
港）・リミテッド
で換算
います。
（2020年12月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（略）
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
フィデリティ（カナダ）・アセッ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ト・マネジメント・ユーエルシー ファンドのカナダに関する運用の指図を行ないます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
フィデリティ・インベストメン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ツ・カナダ・ユーエルシー ファンドのカナダに関する運用の指図を行ないます。
（略）
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独立監査人の監査報告書
2021年3月31日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）の2020年8月1日から2021年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）の2021年2月1
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年3月31日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジな
し）の2020年8月1日から2021年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）の2021年2月1
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月４日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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