スウェーデン輸出信用銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月7日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2019年12月23日
効力発生日 2020年1月4日
有効期限 2022年1月3日
発行登録番号 1 - 外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 8,083億1,692万8,300円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以
後申込みが確定するときまでの間に提出されている
ため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂
正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につ
いては、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追加・挿
入される。）本書（以下「本書」という言葉が用いられるときは、文脈上その他に解釈される場合を除
き、発行登録書に対する本追加・挿入分をいう。）中の記載内容は、本債券（以下に定義する。）に関す
る事項を追加・挿入するものであって、本訂正前の発行登録書中の「第2 売出要項」以下の記載内容に変
更を加えるものではない。したがって、今後提出される「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」
に特に本債券によるものである旨が明記されていなければ、これらは発行登録書（訂正発行登録書の記載
内容を含む。）中の本債券に関する本書の記載内容以外の関連する記載に基づいているものとみなされ
る。
＜スウェーデン輸出信用銀行2026年5月22日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
225連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）に関する情報＞
以下に記載するもの以外については、本債券を売出しにより取得させるに当たり、本債券に関する「訂
正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。本書中の本債券に関する未定の事項は2021年5月
中旬頃に決定する。
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
（1） 売 出 人
住 所
会 社 名
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
みずほ証券株式会社
スウェーデン輸出信用銀行 2026年5月22日満期 円建 早期償還
（2） 売出債券の名称及び記
条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券（満期
名・無記名の別
償還額225連動型）（以下「本債券」という。）
無記名式
（未定）円（注1）
（3） 券面総額
（4） 各債券の金額 100万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）（注2）
（5） 売出価格及びその総額 額面金額の100.00％
（未定）円（注1）
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（6） 利率 各本債券の計算基礎額に対して、
（ⅰ） 2021年5月27日（当日を含む。）から2021年8月22日（当
日を含まない。）までの期間：
年率（未定）％（年1.50％以上年4.50％以下を仮条件と
する。）
（ⅱ） 2021年8月22日（当日を含む。）から満期償還日または
（場合により）早期償還日（いずれも当日を含まな
い。）までの期間：
利率判定日の日経平均株価終値により以下のとおり変動
する。
（イ）利率判定日の日経平均株価終値が利率判定水準以
上の場合
年率（未定）％（年1.50％以上年4.50％以下を仮条
件とする。）
（ロ）利率判定日の日経平均株価終値が利率判定水準未
満の場合
年率0.10％
（注1）（注2）
（7） 償還期限 2026年5月22日（ロンドン時間）（注2）（注8）
（8） 売出期間 2021年5月21日から2021年5月27日まで（注7）
（9） 受渡期日 2021年5月28日（日本時間）（注7）
（10） 申込取扱場所 売出人の本店、日本における各支店および各営業所ならびに
（注3）記載の登録金融機関の本店または日本における各支店
および各営業所（注3）
（11） 売出しの委託契約の内容
該当なし
（12） 債券の管理会社
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（13） 振替機関
該当なし
（14） 財務上の特約
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
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（注1） 本債券の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場における発行総額と同額である。なお、本債券の券面総額および売出価
格の総額は、需要状況を勘案した上で決定される。上記の仮条件は、市場状況を勘案して変更されることがある。また利率は、上
記 の仮条件と相違する可能性がある。
（注2） 本債券の最終償還は、満期償還日において、下記「3 償還の方法（1）満期における償還」に従い決定される満期償還額の支払
によりなされる。満期償還日に係る支払日（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）は、下記「4 元利金支払場所（7）」
に従って調整されることがある。また、下記「3 償還の方法（2）早期自動償還」に記載するとおり、関連ある早期償還日に早期
償還される可能性がある。なお、その他の早期償還については下記「3 償還の方法」の「（3）税制上の理由による早期償還」、
「（4）日経平均株価調整事由を理由とする早期償還」および「（5）違法性を理由とする早期償還」ならびに下記「11 その他
（1）債務不履行事由」を参照のこと。
満期償還日および満期償還額の定義については下記「3 償還の方法（1）満期における償還」、早期償還日の定義については
下記「3 償還の方法（2）早期自動償還」、利率判定日の定義については下記「2 利息支払の方法」ならびに日経平均株価終値
および利率判定水準の定義については下記「売出債券のその他の主要な事項 用語の定義」を参照のこと。
（注3） 売出人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた金融機関（以下「登録金融機関」という。）に、本債券の売出しの
取扱いに関する金融商品仲介業務を一部委託している。
本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申
込人は売出人から、または登録金融機関を通じてあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申
し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券の
券面に関する事項については下記「11 その他（2）本債券の様式」を参照のこと。
（注4） 本債券は、Aktiebolaget Svensk Exportkredit（スウェーデン輸出信用銀行）の金額無制限継続債券発行プログラム（以下「プ
ログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。）
に基づき、2021年5月27日（以下「発行日」という。）（注7）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注5） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今
後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、また
は合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならな
い。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合
衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付
を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）および
同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注6） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の事
業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注7） 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日を概ね1週間程度の範囲で
繰り下げることがある。
（注8） 発行日が変更されたときは、償還期限または利払日についても、変更された発行日を基本としつつ、営業日等を考慮して変更さ
れることがある。
（注9） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その無担保上位債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）
エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAa1の格付を、また、その
（満期までの期間が1年以上の）無担保上位債務につき、（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（スウェー
デン支店）を通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者
として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムー
ディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
(登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表さ
れているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の「無
登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会
社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前
提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注10） 各組成者の商品承認手続のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価においては、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手
方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれ指令2014／65／EU（その後の改正を含み、以下「EU MiFID II」という。）に定義さ
れる。）であり（ただし、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリ
テール顧客に対する本債券の全ての販売経路は適切であるという結論に至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う
一切の者（以下「販売業者」という。）は、組成者の対象市場評価を考慮すべきである。ただし、EU MiFID IIに服する販売業者
は、（組成者の対象市場評価を採用するか、またはこれを改良することにより）本債券について独自の対象市場評価を実施し、
適切な販売経路を決定する責任を負う。
（注11） 本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法
により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされ
てはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) EU MiFID II第4 (1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指
令（EU）2016／97号（その後の改正を含み、以下「保険販売業務指令」という。）にいう顧客であって、EU MiFID II第4 (1)条
第10号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) 規則（EU）2017／1129号において定義される適格投資
家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本債券を
募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以
下「EU PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家
に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、EU PRIIPs規則に基づき不適法となること
がある。
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本債券は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意
図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール
投 資家」とは、(ⅰ) 2018年欧州連合（離脱）法（以下「EU離脱法」という。）に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）
2017／565号第2条第8号において定義されるリテール顧客または (ⅱ) 2000年金融サービス市場法（以下「金融サービス市場法」
という。）の条項および金融サービス市場法に基づき保険販売業務指令を実施するために制定された規則もしくは規制にいう顧
客であって、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）600／2014号第2 (1)条第8号において定義されるプロ顧客の資
格を有していない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して
本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成する
EU PRIIPs規則（以下「英国PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがって英国にお
けるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、英国PRIIPs規則に基
づき不適法となることがある。
（注12） 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本
円を指す。
売出有価証券についてのリスク要因
本債券への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに
耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。本債券への
投資を予定する投資家は、本債券へ投資をすることが適当か否かについて判断する際に、主に以下のリス
ク要因を検討すべきである。下記において使用される用語は、指定されている場合を除き、下記「売出債
券のその他の主要な事項 用語の定義」、「2 利息支払の方法」および「3 償還の方法」において定義さ
れている。
元本リスク
本債券は、早期償還条項が適用されずに、かつ観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン判
定水準以下となった場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、満期償還額が額面金額を下回
るリスクがある。なお、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、投資家はキャピタル・ゲインを期待
して投資すべきではない。
利率変動リスク
本債券の利率は、2021年8月22日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2021
年11月22日以降の各利払日については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動する。利率判定
日の日経平均株価終値が利率判定水準未満の場合、関連する連動利払日に支払われる利息について適用さ
れる利率は、年率0.10％となる。
投資利回りリスク
上記「利率変動リスク」に記載のとおり、日経平均株価の水準により、本債券の償還期限と信用格付の
類似する他の普通債券と比較して高い利息が得られる可能性がある。しかし、上記「元本リスク」に記載
のとおり、満期償還額が額面金額を下回る場合には、本債券の投資利回りがマイナスになる（すなわち、
投資家が損失を被る）ことがある。また、市場環境の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の債券
が同一の発行者から発行される可能性もある。なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本債
券の所持人（以下「本債権者」という。）は、日経平均株価が下落した場合に、額面金額を下回る価額で
償還がなされるリスクを負担している。
早期償還リスク
本債券は早期償還判定日の日経平均株価終値がトリガー判定水準以上の場合、当該早期償還判定日に対
応する早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還額を再投
資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の運用成果が得られない可能性（再
投資リスク）がある。
配 当
日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再
投資は反映されない。
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不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人
は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る義務を負うものではない。したがって、本債券は非流
動的であるため、本債権者は、本債券をその償還前に売却することができない場合があり得る。仮に本債
券 を売却することができたとしても、その売却価格は、日経平均株価、発行者の財務状況、通常の市場状
況やその他の要因により、当初の投資元本を割り込む可能性が極めて高い。本債券に投資することを予定
している投資家は、満期償還日まで保有することができる場合にのみ、本債券への投資を行うべきであ
る。
信用リスク
発行者の財務・経営状況および信用状況が悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及
ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本債券をその償還前に売却することができない場
合があり得る。また、仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、次のような要因の
影響を受ける。
本債券の満期償還額は下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」により決定されるが、満期償還日
以前の本債券の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効
果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動した
と仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価
本債券の満期償還額および利率は日経平均株価の水準に応じて連動あるいは変動し、かつ早期償還条
項の適用も日経平均株価の水準により決定される。一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本債券
の価格は上昇し、日経平均株価が下落した場合の本債券の価格は下落することが予想される。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に、日経平均株価の予
想変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げ
る方向に作用する。ただし、本債券の価格への影響は日経平均株価の水準やトリガー判定水準、利率
判定水準、早期償還判定日までの期間などによって変動する。
③ 早期償還判定日または満期までの残存期間
早期償還判定日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、早期償還判定日に早期償還
されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日経
平均株価の水準、円金利水準、日経平均株価の予想変動率などによってはかかる傾向が変化するた
め、以上の傾向が逆転する可能性もある。
④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、または日経平均株価および日経平均株価先
物の保有コストの下落は本債券の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配
当利回りの下落、または日経平均株価および日経平均株価先物の保有コストの上昇は本債券の価格を
上昇させる方向に作用すると予想される。
⑤ 金 利
一般的に、円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する
傾向があると予想されるが、日経平均株価の水準、円金利水準、日経平均株価の予想変動率などに
よってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
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⑥ 発行者に対する外部評価
本債券の価格は、発行者に対する外部評価の変化（例えば格付会社による信用格付の変更）等により
上下することがある。一般的に、発行者に対する外部評価が改善すると本債券の価格は上昇し、外部
評 価が悪化すると本債券の価格は下落すると予想される。
本債券に影響を与える市場活動
発行者、計算代理人またはその関連会社および売出人は、その業務遂行上あるいは発行者の本債券に基
づく支払債務をヘッジおよびヘッジ解消する目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平
均株価先物・オプションを売買することがある。これらの売買は、日経平均株価および本債券の価格に影
響を及ぼし、それが結果的に本債権者に不利な影響を及ぼすことがあり得る。
税務上の取扱い
日本国の税務当局は本債券についての日本国の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「8 課
税上の取扱い (2) 日本国の租税」を参照のこと。なお、将来、日本国の税務当局が現状の取扱いとは異な
る新たな取扱いを決めたり、異なる解釈を行う可能性がある。本債券に投資しようとする投資家は、各投
資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて
各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
売出債券のその他の主要な事項
下記において使用される用語は、指定されている場合を除き、下記「用語の定義」、「2 利息支払の方
法」および「3 償還の方法」において定義されている。
売出有価証券についての要約
ⅰ）利率
本債券の利率は、2021年5月27日（当日を含む。）から2021年8月22日（当日を含まない。）までは固定
利率であるが、それ以降の利率は各利率判定日の日経平均株価終値により計算代理人が決定した利率が適
用され、各利率判定日に対応する利払日に利息が支払われる。
ⅱ）早期償還
本債券は、早期償還条項に基づき、いずれかの早期償還判定日において日経平均株価終値がトリガー判
定水準以上の場合、当該早期償還判定日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額（100万円）
で早期償還される。
早期償還の場合、早期償還日に本債権者は、利息および額面金額の合計額を受取ることになる。
なおかかる早期償還は、早期償還より前にノックイン事由が発生したか否かにかかわらず適用され、額
面金額で償還される。
ⅲ）満期償還
早期償還されない場合、満期償還日に本債権者は、最終利息および満期償還額の合計額を受取ることに
なる。
ノックイン事由が発生しなかった場合、本債券は額面金額で償還される。ノックイン事由が発生した場
合、額面金額当たりの満期償還額は計算代理人により以下のとおり計算される金額となる。ただし、満期
償還額は、1円未満は四捨五入されるものとし、0円を下回ることはなく、また各本債券の計算基礎額につ
き100万円を上回ることもない。
最終日経平均株価
額面金額×
当初日経平均株価
「最終日経平均株価」が「当初日経平均株価」を上回った場合および「最終日経平均株価」と「当初日
経平均株価」が等しい場合、満期償還額は本債券の額面金額となる。「最終日経平均株価」が「当初日経
平均株価」を下回った場合、満期償還額は本債券の額面金額を下回る。
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利率判定水準とは、当初日経平均株価の85.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をいう。
トリガー判定水準とは、下記の該当する早期償還日に対応する水準（小数第3位を四捨五入）をいう。
早期償還日 トリガー判定水準
2021年8月22日
当初日経平均株価の105.00％
2021年11月22日
2022年2月22日
当初日経平均株価の102.50％
2022年5月22日
2022年8月22日
当初日経平均株価の100.00％
2022年11月22日
2023年2月22日
当初日経平均株価の97.50％
2023年5月22日
2023年8月22日
当初日経平均株価の95.00％
2023年11月22日
2024年2月22日
当初日経平均株価の92.50％
2024年5月22日
2024年8月22日
当初日経平均株価の90.00％
2024年11月22日
2025年2月22日
当初日経平均株価の87.50％
2025年5月22日
2025年8月22日
2025年11月22日 当初日経平均株価の85.00％
2026年2月22日
ノックイン判定水準とは、当初日経平均株価の65.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をいう。
当初日経平均株価は、条件設定日（下記「用語の定義」に定義される。）の日経平均株価終値をいう。
用語の定義
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「当初日経平均株価」とは、 計算代理人が決定する、条件設定日における日経平均株価終
値をいう。
「条件設定日」とは、 2021年5月28日をいう。かかる日が取引所営業日でない場合、
条件設定日は翌取引所営業日をいう。条件設定日が障害日で
ある場合、「当初日経平均株価」は、日経平均株価に組込ま
れている各株式銘柄の条件設定日の評価時刻現在の取引所の
最終取引価格もしくは取引可能価格（障害日を生じさせる事
由が条件設定日に関連株式に関して生じている場合は、条件
設定日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測
値）を用いて、障害日を生じさせる事由の発生直前に有効
だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従
い、計算代理人が決定する条件設定日の評価時刻現在の日経
平均株価の水準とする。
「計算代理人」とは、 （未定）または授権されたその後継者をいう。
「利率判定水準」とは、 当初日経平均株価の85.00％に相当する値（小数第3位を四捨
五入）をいう。
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「カットオフ日」とは、 （ⅰ）各連動利払日または連動利息期間に関連するその他の
利息の支払期日に関しては、当該各連動利払日またはその他
の利息の支払期日に関連する支払日の7予定取引所営業日前の
日をいい、（ⅱ）各早期償還日に関しては、当該各早期償還
日の7予定取引所営業日前の日をいい、（ⅲ）満期償還日に関
しては、満期償還日の7予定取引所営業日前の日をいう。
「障害日」とは、 計算代理人が決定する、取引所または関係取引所がその通常
取引セッションの間に取引を開始できない、または市場混乱
事由が生じている予定取引所営業日をいう。下記「拘束力を
有する計算」に記載の当事者に対する計算代理人の障害日の
通知の懈怠は、障害日の発生および効果の有効性に影響しな
い。ただし、これは、計算代理人の当該当事者への通知義務
を減免するものではない。
「早期終了」とは、 取引所営業日における予定終了時刻前の取引所または関係取
引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻につい
て、（ⅰ）当該取引所営業日の取引所もしくは関係取引所に
おける通常取引セッションの実際の終了時刻と（ⅱ）当該取
引所営業日の評価時刻における執行のために取引所もしくは
関係取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいず
れか早い方から少なくとも1時間前までに取引所もしくは関係
取引所が発表している場合を除く。
「取引所」とは、 東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構
成している株式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われて
いる代替の取引所もしくは相場システム（ただし、計算代理
人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおけ
る日経平均株価に組込まれている株式銘柄に関して元の取引
所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定すること
を条件とする。）をいう。
「取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所においてそれぞれの通常の取引セッ
ションにおいて取引が行われる予定取引所営業日をいい、取
引所または関係取引所のいずれかにおける取引が予定終了時
刻よりも早く終了する予定取引所営業日を含む。
「取引所障害」とは、 市場参加者が全般的に（ⅰ）取引所における日経平均株価水
準の20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくは
その時価を取得する、または（ⅱ）関係取引所において、日
経平均株価に関する先物もしくはオプション契約の取引を実
行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀
損する（計算代理人により決定される）事由（早期終了を除
く。）をいう。
「日経平均株価」とは、 取引所第一部に上場されている選別された225銘柄の株価指数
で、日経平均株価スポンサーにより計算および公表される公
式のものをいう。詳細については、下記「日経平均株価に関
する情報」を参照のこと。
「最終日経平均株価」とは、 満期償還額計算日における日経平均株価終値をいう。
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「日経平均株価終値」とは、 予定取引所営業日の評価時刻現在の日経平均株価水準をい
う。
「日経平均株価水準」とは、 日経平均株価スポンサーにより計算および公表され、計算代
理人により決定される日経平均株価の水準をいい、必要に応
じ、小数第2位まで使用するものとする（小数第3位を四捨五
入。）。
「日経平均株価スポンサー」と 株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」とい
は、 う。）および／または文脈により、随時、日本経済新聞社が
日経平均株価に関する事務を全部又は一部委任している者を
いう。本書の日付現在、日本経済新聞社は、規則（EU）
2016／1011（その後の修正を含む。）第36条（管理者および
ベンチマークに関する登録簿）に従い欧州証券市場監督局が
作成および管理する、管理者およびベンチマークに関する登
録簿に登録されている。
「ノックイン事由」とは、 計算代理人がその単独の、かつ完全なる裁量により、観察期
間中のいずれかの予定取引所営業日（障害日でない日）に日
経平均株価終値が一度でもノックイン判定水準と同額かまた
はそれを下回ったと決定した場合に発生したとみなされる。
「ノックイン判定水準」とは、 当初日経平均株価の65.00％に相当する値（小数第3位を四捨
五入）をいう。
「トリガー判定水準」とは、 下記の該当する早期償還日に対応する水準（小数第3位を四捨
五入）をいう。
早期償還日 トリガー判定水準
2021年8月22日
当初日経平均株価の
105.00％
2021年11月22日
2022年2月22日
当初日経平均株価の
102.50％
2022年5月22日
2022年8月22日
当初日経平均株価の
100.00％
2022年11月22日
2023年2月22日
当初日経平均株価の
97.50％
2023年5月22日
2023年8月22日
当初日経平均株価の
95.00％
2023年11月22日
2024年2月22日
当初日経平均株価の
92.50％
2024年5月22日
2024年8月22日
当初日経平均株価の
90.00％
2024年11月22日
2025年2月22日
当初日経平均株価の
87.50％
2025年5月22日
2025年8月22日
当初日経平均株価の
2025年11月22日
85.00％
2026年2月22日
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「市場混乱事由」とは、 （ⅰ）取引障害もしくは（ⅱ）取引所障害で、計算代理人が
重大であると判断するものが評価時刻までの1時間の間に発生
もしくは存在していること、または（ⅲ）早期終了が発生も
しくは存在していることをいう。いずれかの時点で日経平均
株価に関する市場混乱事由が生じているか否かを決定するた
めに、市場混乱事由が日経平均株価に含まれている株式に関
して生じている場合、日経平均株価の水準に対するかかる株
式銘柄の関連寄与率は、（x）かかる株式銘柄に対して帰せら
れる日経平均株価の水準の割合と（y）包括的な日経平均株価
の水準の比較に基づく。いずれも、かかる市場混乱事由の発
生直前の水準とする。
「観察期間」とは、 条件設定日直後の予定取引所営業日の評価時刻（当該時刻を
含む。）から満期償還額計算日の評価時刻（当該時刻を含
む。）までをいう。
「償還金額」とは、 適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償
還」、「（2）早期自動償還」、「（3）税制上の理由による
早期償還」、「（4）日経平均株価調整事由を理由とする早期
償還」、「（5）違法性を理由とする早期償還」または下記
「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される日本円
による償還金額を意味する。
「関係取引所」とは、 大阪取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する
先物またはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行
われている代替の取引所もしくは相場システム（ただし、計
算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システム
における日経平均株価に関する先物またはオプション契約に
関して元の関係取引所における場合に匹敵する程の流動性が
ある旨決定することを条件とする。）をいう。
「予定終了時刻」とは、 取引所または関係取引所、および予定取引所営業日に関し、
予定取引所営業日における取引所または関係取引所の週日の
予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の
他の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションで
の取引を行う予定の日をいう。
「取引障害」とは、 取引所もしくは関係取引所その他による取引の停止もしくは
課せられた制限であって、取引所もしくは関係取引所その他
が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わ
ず、（ⅰ）日経平均株価の水準の20％以上を構成する株式銘
柄に関して、取引所におけるもの、または（ⅱ）関係取引所
における日経平均株価に関する先物もしくはオプション契約
に関するものをいう。
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「判定日」とは、 （ⅰ）各連動利払日または連動利息期間に関連するその他の
利息の支払期日に関しては、当該各連動利払日またはその他
の利息の支払期日に関連する支払日の10予定取引所営業日前
の日をいい、（ⅱ）各早期償還日に関しては、当該各早期償
還日の10予定取引所営業日前の日をいい、（ⅲ）満期償還日
に関しては、満期償還日の10予定取引所営業日前の日（以下
「満期償還額計算日」という。）をいう。ただし、かかる日
が障害日である場合は、当該判定日は、その直後の障害日で
ない予定取引所営業日とする。ただし、対応するカットオフ
日以前に障害日でない予定取引所営業日がない場合には、か
かるカットオフ日は、かかる日が障害日であるか否かに拘ら
ず判定日とし、計算代理人は、日経平均株価に組込まれてい
る各株式銘柄のカットオフ日の評価時刻現在の取引所の取引
価格もしくは相場価格（障害日を生じさせる事由がカットオ
フ日に関連株式銘柄に関して生じている場合、かかるカット
オフ日の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測
値）を使用して、最初の障害日の発生の直前に有効だった日
経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かか
るカットオフ日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を決定
する。
「評価時刻」とは、 取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早
く終了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とす
る。
2【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、2021年5月27日
（当日を含む。）から2026年5月22日（満期償還日）（当日を含まない。）までこれを付し、2021年8月22
日を初回とし満期償還日を最終回とする、毎年2月22日、5月22日、8月22日および11月22日（以下それぞ
れ「利払日」という。）に、2021年5月27日（当日を含む。）または直前の利払日（当日を含む。）から
当該利払日（当日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について、日本円で
後払いされる。
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
（1） 固定利率：2021年5月27日（当日を含む。）から2021年8月22日（当日を含まない。）までの期間
（以下「固定利息期間」という。）については、年率（未定）％（年1.50％以上年4.50％以下を仮
条件とする。）。すなわち、各本債券の計算基礎額につき、2021年8月22日に、その日（当日を含ま
ない。）までの利息として、（未定）円が後払いされる。
（2） 変動利率：2021年8月22日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間（以
下「連動利息期間」という。）については、2021年11月22日を初回とし満期償還日を最終回とする
利払日（以下それぞれ「連動利払日」という。）に、各連動利払日（当日を含まない。）までの3ヵ
月間の期間についての利息（以下「連動利息額」という。）が後払いされる。連動利息期間の各利
息期間に適用される利率および各連動利払日に支払われる各本債券の計算基礎額当たりの利息額
は、計算代理人の単独の裁量により以下に従って決定される。
（ⅰ）関連する連動利払日直前の判定日（以下「利率判定日」という。）の日経平均株価終値が利
率判定水準以上の場合、関連する利息期間に適用される利率は、年率（未定）％（年1.50％
以上年4.50％以下を仮条件とする。）とし、かかる連動利払日に支払われる連動利息額は、
各本債券の計算基礎額につき、（未定）円とする。
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（ⅱ）利率判定日の日経平均株価終値が利率判定水準未満の場合、関連する利息期間に適用される
利率は、年率0.10％とし、かかる連動利払日に支払われる連動利息額は、各本債券の計算基
礎額につき、250円とする。
各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要がある
場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、固定利息期間については本「2 利息支払の方
法 適用利率の決定（1）」に記載の利率を、また連動利息期間については本「2 利息支払の方法 適用
利率の決定（2）」の規定に従って得られる利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数
を360で除して算出される商を乗じて得られた数値（1円未満を四捨五入）に、さらに本債券の額面金額を
計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計算される。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360
上記の数式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、
D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数
字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まな
い。）までを計算する。
本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日を「支払日」といい、かかる日は、「4 元利金
支払場所（7）」の規定に従って調整されることがある。
各本債券には、満期償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかか
わらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（ⅰ）当該本債券に関
してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりもしくはそのために受領された日、または
（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関して通知から7日後の日までに支払期日が
到来する全額を受領したことを通知した日から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合
を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継
続して利息が付される。
3【償還の方法】
（1） 満期における償還
期限前に償還または買入消却されない場合、下記「日経平均株価の廃止／計算方法の変更」およ
び下記「4 元利金支払場所」の規定に従い、各本債券は、2026年5月22日（以下「満期償還日」と
いう。）に、各本債券の計算基礎額につき計算代理人が以下の通り決定する金額（以下「満期償還
額」という。）によって発行者により日本円で償還される。
（ア）ノックイン事由が発生しなかった場合、
100万円
（イ）ノックイン事由が発生した場合、
以下のとおり計算される金額
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最終日経平均株価
100万円×
当初日経平均株価
ただし、満期償還額は、1円未満は四捨五入されるものとし、0円を下回ることはなく、また各
本債券の計算基礎額につき100万円を上回ることもない。
（2） 早期自動償還
計算代理人が、早期償還日（以下に定義される。）に関するいずれかの判定日（以下「早期償還
判定日」という。）において日経平均株価終値がトリガー判定水準と等しいかそれを上回ると決定
した場合、関連ある早期償還日において、本債券は、そのすべて（一部のみは不可。）が、自動的
に100万円（各本債券の計算基礎額当たり）にて、日本円で早期償還される（当該規定を「早期償還
条項」ともいう。）。なお、かかる早期償還は、早期償還判定日より前にノックイン事由が発生し
たか否かにかかわらず100万円（各本債券の計算基礎額当たり）にて償還される。
「早期償還日」とは、2021年8月22日（当日を含む。）から2026年2月22日（当日を含む。）まで
の毎年2月22日、5月22日、8月22日および11月22日をいう。かかる早期償還日が営業日（以下に定義
される。）ではない場合、早期償還日は翌営業日まで延期される。
■ 日経平均株価水準の訂正
日経平均株価水準が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日に公表される場合（ただし、
その公表日が関連する利払日および／または満期償還日の支払日の3予定取引所営業日前の日以前で
ある場合に限る。）、その訂正の公表日（当日を含む。）から、計算代理人は、関連ある計算また
は決定を行う際には、当初公表された水準に代えて、訂正された水準を用いる。
■ 日経平均株価の廃止／計算方法の変更
発行日以後、満期償還日以前に日経平均株価が著しく変更される（以下「日経平均株価修正」と
いう。）または永久的に廃止される（以下「日経平均株価廃止」という。）（以下、それぞれ「日
経平均株価調整事由」という。）場合、計算代理人は、（a）かかる日経平均株価調整事由が本債券
に重大な影響を及ぼすものであり、実行可能かつ商業的に合理的であると判断する場合には、日経
平均株価調整事由の直前に有効であった、日経平均株価水準を決定する際に用いた方法と同じもし
くは実質的に同じ方法を使用して日経平均株価水準を決定するか、または、（b）下記「10 公告の
方法」に従って本債権者に対し通知を行い、本債券のすべて（一部は不可）を市場価値償還額（下
記「（3） 税制上の理由による早期償還」に定義される。）にて早期償還するよう発行者に要求す
るものとする。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契
約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細
に明記されている一定の事項に関する決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命さ
れた。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交
信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その
他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所（1）」に定義される。）および本債権者を拘束し、ま
た、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および
裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代
理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
計算代理人は、本債券の条項に従い行う一切の決定または計算を、決定次第実務上できる限り早
く、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、その後実務上できる限り早く、下記
「10 公告の方法」に従って、本債権者に対し、通知を行う。
■ 免 責
日経平均株価は、日本経済新聞社の知的財産権である。「日経」、「日経平均株価」および「日
経225」は、日本経済新聞社のサービスマークである。日本経済新聞社は、著作権を含め、日経平均
株価に関する全て権利を有している。
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本債券は、いかなる形においても、日経平均株価スポンサーにより後援され、推奨され、または
販売促進されているものではない。日経平均株価スポンサーは、明示的、黙示的とを問わず、日経
平 均株価の使用により得られる結果、ある特定の日に日経平均株価を構成している数値またはその
他についていかなる保証または表明をも行っていない。日経平均株価は、専ら日経平均株価スポン
サーにより集計および計算される。ただし、日経平均株価スポンサーは、いかなる者に対しても日
経平均株価の誤りについての責任を負わず、本債券の購入者または販売者を含むいかなる者に対し
てもかかる日経平均株価の誤りを通知する義務を負わない。
さらに、日経平均株価スポンサーは、計算の際に使用される計算方法の修正または変更に関し、
何ら保証をせず、また日経平均株価の計算、公表および普及を継続して行う義務を負わない。
発行者、計算代理人およびその他の代理人は、日経平均株価またはその承継指数の計算、維持ま
たは公表につき責任を負わない。
日経平均株価に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。か
かる公表文書は、当該文書に記載の日付現在における日経平均株価スポンサーの方針を反映するも
のである。かかる方針は日経平均株価スポンサーにより任意に変更されることがある。
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、日本経済新聞社の委
託を受けて日経平均株価スポンサーが計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東
京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映し
ている。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われてい
る。
日経平均株価スポンサーは、日経平均株価の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関
連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を、修正または変更しない保証は無い。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の
加重値は発行者の株式の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、
（ⅰ）各構成銘柄の1株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合
計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225であっ
たが、2021年4月30日現在27.769となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円を日経平均
株価スポンサーの設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重
関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。
単位株制度は2001年10月1日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、その後発生
する以下の調整に服するものとするが、2001年10月1日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額に基
づいている。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株
価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式交換、株式分割など
の一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を
計算するための除数または（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経平均株価の
値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生
じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変
更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で
除した値（すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値）がその変更の生じる直前の日経平均株価
の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日経平均株価スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、日経平均株価
スポンサーの設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直され
る。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、
次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除
外される。
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（ⅰ） 整理銘柄入り
（ⅱ） 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ） 東京証券取引所第二部への指定替え
監理銘柄入りとなった銘柄については、当該指定時点では原則除外されないが、将来上場廃止と
なる可能性が極めて高いなどの要因により、かかる構成銘柄を使用し続けることが極めて不適切で
あると判断された場合は、その旨が公表された後に除外される可能性がある。構成銘柄からある株
式を除外した場合には、日経平均株価スポンサーは、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選
択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則
とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの
一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を計算することがある。この間に
あっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を
維持する。
■ 日経225の過去の推移
下記の表は、2016年1月から2021年4月までの各月末における日経225の終値を示したものである。
これは、様々な経済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであ
り、この日経225の過去の推移は、日経225の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の
動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225が下記のように変動したことによっ
て、日経225および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
日経225の月末の終値
（単位：円）
2016 2017 2018 2019 2020 2021
1月 17,518.30 19,041.34 23,098.29 20,773.49 23,205.18 27,663.39
2月 16,026.76 19,118.99 22,068.24 21,385.16 21,142.96 28,966.01
3月 16,758.67 18,909.26 21,454.30 21,205.81 18,917.01 29,178.80
4月 16,666.05 19,196.74 22,467.87 22,258.73 20,193.69 28,812.63
5月 17,234.98 19,650.57 22,201.82 20,601.19 21,877.89
6月 15,575.92 20,033.43 22,304.51 21,275.92 22,288.14
7月 16,569.27 19,925.18 22,553.72 21,521.53 21,710.00
8月 16,887.40 19,646.24 22,865.15 20,704.37 23,139.76
9月 16,449.84 20,356.28 24,120.04 21,755.84 23,185.12
10月 17,425.02 22,011.61 21,920.46 22,927.04 22,977.13
11月 18,308.48 22,724.96 22,351.06 23,293.91 26,433.62
12月 19,114.37 22,764.94 20,014.77 23,656.62 27,444.17
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。取引時間は通常、月曜
日から金曜日までの東京時間の午前9時から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午
後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を
講じている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含
む。原則として、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはでき
ない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定
されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促し
て需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売
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買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が
発生した場合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあ
る ことに留意しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価
格の値幅制限または取引中止により制限され、一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすこ
とがある。
（3） 税制上の理由による早期償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、15日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は取
消不能とする。）を所持人に対して行った後、市場価値償還額をもって、その全部（一部は不
可。）を（i）固定利息期間については随時、（ⅱ）連動利息期間については関連ある利払日に償還
することができる。本書において、「市場価値償還額」とは、経過利子（もしあれば）を含む計算
代理人の単独かつ完全なる裁量で決定される本債券の市場価値（市場実勢金利および本債券に含有
される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）から、早期償還の結果、発行者が負担する
こととなった裏付となる、および／または関連するヘッジの取決めの清算の為の合理的な費用を控
除した金額をいう。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の下
部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判
所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限
る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」に
定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うこ
とになる場合であって、かつ
（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避すること
ができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたなら
ば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の（i）90日より前（固定利息期間
について）、（ⅱ）直前の利払日の60日より前（連動利息期間について）にはなされないものとす
る。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効に
なす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生している
ことを示す事実を表明した、発行者の執行経営陣（Executive Management）2名により署名された証
明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行者は、本項に従っ
て本債券を償還する義務を負う。
（4） 日経平均株価調整事由を理由とする早期償還
日経平均株価調整事由が生じ、計算代理人が日経平均株価水準を決定できないか、またはかかる
決定を行う将来の日において日経平均株価水準を決定できなくなると判断する場合、計算代理人
は、発行者に対して満期償還日以前に本債券を償還するよう要求し、発行者は、「10 公告の方法」
に従い3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った
後、本債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還するものとする。
（5） 違法性を理由とする早期償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするため
のあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、
立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達を遵守
した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそうなるで
あろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従い3日以上
30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、本債券の全
部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。
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（6） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。買
入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されて
いるか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行する
ことはできない。
4【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利お
よび追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発
行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（以下に定義される。）を控除され
ることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅲ）計算代理
人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更
する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、下記
「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本： 元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京に
所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定
事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされ
る。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所
在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる
場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代
理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違
法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払
が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払
代理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落によ
り許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債
券を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場
所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い
（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取扱
い （1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載された
契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第1471条から第1474条、
同歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実
施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下「FATCA源泉
徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料また
は費用も課せられない。
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（5） 固定利息の利札については、本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈
示された場合は、欠缺利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただ
し、 支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のうち、実
際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支払
われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 変動利息の利札については、上記「3 償還の方法」の「（2）早期自動償還」、「（3）税制上の
理由による早期償還」、「（4）日経平均株価調整事由を理由とする早期償還」および「（5）違法
性を理由とする早期償還」ならびに下記「11 その他 （1）債務不履行事由」による早期償還日
に、当該本債券に関連ある期限未到来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）はすべ
て無効となり、当該利札に関する支払はなされない。
（7） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、
かかる支払期日は翌営業日まで延長され、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける
権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、(A) 支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、ニュー
ヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所にお
いて、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替
取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、ロンド
ン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また(B) 本書に基づいて
必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関連する事
項については、ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行っている日をいう。
（8） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券また
は利札に裏書する。
（9） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、
また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債券に関
する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなさ
れる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにする。
（10） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由により
円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由の発
生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完全な
る裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行
われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記「10 公告の方
法」に従って所持人になされるものとする。
5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行者
が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、または
本債券から生じる所持人の権利（元本、利息、プレミアム、その他にかかる金額および本債券の要項に基
づく義務の違反に対して認められた損害賠償が支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位
となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）発
行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順
位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の保
証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部また
は一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。ただし、
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（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場合、また
は（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認される本債
券 に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、もし
くはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務を
いう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの法
域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時点
で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限が
到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記
載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人により
支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の
方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する証
拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かかる本
債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前に提出
されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ルク
センブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間で締
結された2021年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人契
約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債権者の利益に影響を及ぼす
事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を有
する本債権者の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならない。招集
の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債権者に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券
の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。）が
出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手お
よび投票の双方に関して、本債権者として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有する。
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債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債権
者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集
会 に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義される。）に
より行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債権者または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他に基づき
生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案を承認す
る権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券に
交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理人
契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適
用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を
放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一
切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を
付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債権者の権利を代表する受任者として、何人(本債権者であるかどうかを問わ
ない。)かを任命し、またかかる本債権者が特別決議により自ら行使することができる権能または
裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の
有無を問わず、すべての本債権者を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するものと
し、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認する
ことを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化するも
のであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、
開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された決議を
意味する。
8【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国内
の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金
を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控
除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後
に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除が
なければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額
と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払の
ために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本
債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人による
またはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことに
よりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
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（ハ） 関連日（以下に定義される。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人が
かかる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額
を除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、または
（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、
「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた
日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租
税」に基づいて支払われる元本および／または利息（該当する場合。）に係る追加額が含まれ
る。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条から
1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法第
1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連し
て締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務上
もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除され行
われる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額を支払う必
要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王
国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に関
する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが法
令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り扱わ
れないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異なる
可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日本国
の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内国法人
についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただし、今後の日本の
税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくま
でも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べる
ものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合
もあることに留意されたい。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券
に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に
相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者
を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の
2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する
本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額
の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通
じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき
所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所
得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係
を終了させることができる。
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日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％
（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の
対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、譲
渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地
方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条件
および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得等と
の間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の
譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわたって、上
場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰越控除を行う
ことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、そ
の場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われ
る場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税お
よび復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に含
められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払の取扱者を
通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関
する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の
額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額とし
て、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成
された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契
約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決す
るための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、英
国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁判
所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴訟
手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律により
許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書
面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェーデ
ン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest Council）の
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その時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達され
うることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、本債券の所持人の書
面 による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する
者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われないときには上記の本債券の所
持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規定は、法律
により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものではなく、英国
およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または
恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（2）本債券
の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託さ
れている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関
連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および/もしくは宛先）宛に交付さ
れ、かつその外側に「Urgent： Attention： Treasury Support」と明記されていた場合に、有効になさ
れたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日
がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の営
業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債権者は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行者の受領
により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直ちに期限が
到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期日まで
の経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限
が到来し、各本債券の額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債権者が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後30日間当
該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債
務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当
該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行
し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時
において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限
が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ⅲ）記
載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が1,000万
米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない場合は、債
務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、そ
の開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、また
は発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、
仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、ま
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たはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関
する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した
場 合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認
めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれか
とする。
関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限（それぞれ以下に定義する。）の行使に起因
する（ⅰ）本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額もしくは
消却、（ⅱ）本債券に係る関連金額の全部または一部の、 SEKまたは他の者に係る株式、その他の証
券またはその他の債務への転換、もしくは所持人への当該株式、証券または債務の付与、（ⅲ）本
債券の消却、または（ⅳ）元利金の支払金額または支払期日の一切の修正、もしくはその他一切の
本債券の条件変更のいずれも、債務不履行事由を構成せず、SEKの破綻に関するいかなる事由の発生
にも該当せず、またはSEKに対する破産（ konkurs ）の宣告もしくはSEKの清算（ likvidation ）の手
続を求める一切の行為を行う権利を所持人に与えるものでもない。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行日
頃にユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）およ
びクリアストリーム・バンキング・エスエー（本書において「クリアストリーム」という。）およ
びその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米国
人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交換す
ることができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換日以後
は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米国人実質
所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、およ
び
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券をそ
の条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しいも
のとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超えな
いものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間継
続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に中
止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況が
発生した場合は、その全部（一部のみは不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」とい
う。）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求から
30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該
所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券に
より表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアスト
リームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保有し
ている限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
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ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有する
とされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になした各
支 払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロク
リアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有
者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリアまたはクリア
ストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続により定められる。本
債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関し
て発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払う
ことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の記
載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱
われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのよ
うに扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効と
なる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされなかっ
た場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債権者の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支払額だ
けが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一のシリー
ズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生じ
るすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算におい
て用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げるものとする。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ず
に修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正するこ
とに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしくは技術
的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見におい
て、本債権者の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債権者の同意なしにかかる修正に
同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に
基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂
行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行為す
る。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは本債券
の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいかなる義務
または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付を含む
が、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、猶予も、か
かる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないも
のとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果とし
て生じた責任を負わない。
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（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サプ
ルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額
または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使につい
て、 計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得され
たすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意また
は明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債権者および本債券に関
連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的のためのその権限、
義務および裁量権の行使に関して、本債権者に対して責任を負わない。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
欧州銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）は、ある機関の破綻がより広範な経済および金
融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保する
ために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではないまたは破綻に
瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に制
定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含まれ
ている。
将来におけるさらなる資本要件の遵守の確保および維持のため、SEKがさらなる貸借対照表の圧縮や資本
基盤の補強等様々な措置を講じることとなる可能性があり、かかる措置により、SEKの財務状態および業績
に影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデン
の金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連して
いずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」とい
う。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と協議
がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威を与え
るとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して破綻処理の
措置を講じることが可能になる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人が
投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続であっ
たとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保債権者
（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にするためにベ
イルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内において、他の
除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは延
期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権限が
含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の全部も
しくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額
の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務（本債券の
条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、国債局が当該
権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／または法定の減額権
限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大限に評価および利
用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられる。
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ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債券
の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、また、それ
らの影響を受けることなく、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関
連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の対象となる可能性があることを認め、かつこれ
を受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承諾し、かつこれに同意する。
（ⅰ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下の
事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただし、
それらに限定されない。）。
（ａ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の永久的な減額。
（ｂ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の証
券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または債務
の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合を含
む。）。
（ｃ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ｄ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額もし
くは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ⅱ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理当
局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な法
令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を含む
が、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転換、移
転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ⅰ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、または
当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される（また
は一時的に停止される）可能性があり、
（ⅱ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行使
されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそれ
らのスウェーデン における関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）に適
用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則FFFS
2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂正
され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来し
た追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使
前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処理
当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転換、
消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該減額、
転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行われること
もない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部また
は一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券もしくは
債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使
されることのいずれも、債務不履行事由またはその他一切の債務不履行を構成することにはならない。
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本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはまた、情
報 提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。SEKによる本項記載の通知の遅延または懈怠は、
ベイルイン・損失吸収権限の有効性および執行可能性に影響を及ぼさない。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし
第4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権
され、スウェーデン王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類の
提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は
取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長への提出
は2005年スウェーデン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適
法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 訂正発行登録書および発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関する
すべての記載は、真実かつ正確である。
以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、（場合により）売出人としてのみずほ証券株式会社の社名ならびに以下の文
言が発行登録目論見書の表紙に印刷される。
「スウェーデン輸出信用銀行2026年5月22日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額225連動型）」
また、発行登録目論見書の表紙の裏面には次の文章が記載される。
「本債券の満期償還額および償還時期は、日経平均株価水準の変動により影響を受けます。また、本債券
に適用される利率についても、日経平均株価水準の変動により差異が生じます。詳細につきましては、本
書「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項」をご参照下さい。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資
家自身の資力、投資目的および投資経験に照らして適切であると、自己責任において判断する場合にの
み、本債券に対する投資を行って下さい。
（注）発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目
論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
さらに、本債券の売出人が交付する「契約締結前交付書面」および「無登録格付に関する説明書」が発
行登録目論見書の冒頭に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載内容の直下に、本債券に関する以下の記載が追加・挿入され
る。）
＜スウェーデン輸出信用銀行2026年5月22日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
225連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）に関する情報＞
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、2021年8月22日以降の利息期間に適用される利率、早期償還の有無および満期償還額が日経
平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
2【当該指数等の推移】
（単位：円）
日経平均株価終値の過去の推移（終値ベース）
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近 5年間の
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
年別最高・最低
値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年
月別
11月 12月 1月 2月 3月 4月
最近 6ヶ月間の
月別 最高・最低
最高 26,644.71 27,568.15 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25
値
最低 23,925.48 26,436.39 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価終値の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の
上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推
移することも示唆するものではない。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の月次グラフは日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の上記
の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移す
ることも示唆するものではない。
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