オーエス株式会社 有価証券報告書 第103期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年4月23日
【事業年度】 第103期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
大阪市北区小松原町3番3号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町1番1号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 江 健 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
売上高 (千円) 7,381,553 8,657,464 8,489,359 8,934,814 6,127,958
経常利益 (千円) 630,699 587,878 748,913 834,781 35,942
親会社株主に帰属する当期純利益
又は 親会社株主に帰属する当期純 (千円) 466,328 481,907 426,603 552,813 △ 33,550
損失(△)
包括利益 (千円) 576,866 461,142 421,280 561,631 △ 59,892
純資産額 (千円) 9,321,139 9,667,966 10,009,870 10,492,223 10,342,638
総資産額 (千円) 31,393,310 29,986,816 30,396,374 28,979,880 28,747,005
1株当たり純資産額 (円) 2,943.18 3,053.66 3,161.71 3,314.11 3,261.80
1株当たり当期純利益又は
(円) 147.23 152.19 134.75 174.61 △ 10.59
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 29.7 32.2 32.9 36.2 36.0
自己資本利益率 (%) 5.1 5.1 4.3 5.4 ―
株価収益率 (倍) 22.2 22.7 25.3 20.1 ―
営業活動による
(千円) △ 113,549 1,833,715 70,842 1,785,678 516,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 498,955 2,231,869 △ 1,259,014 △ 412,773 △ 384,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 307,144 △ 1,737,729 △ 265,230 △ 1,628,004 251,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 640,480 2,968,335 1,514,932 1,259,833 1,643,771
従業員数
123 126 119 123 115
(名)
( 108 ) ( 102 ) ( 106 ) ( 117 ) ( 76 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施しております。これ
に伴い、第99期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利
益又は当期純損失(△)を算定しております。
4 2020年1月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)等の適用による表示方法の変更を行ったため、2019年1月期の連結経営指標等は当該変更を反映した遡
及適用後の数値を記載しております。
5 第103期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
売上高 (千円) 6,594,025 7,910,862 7,543,722 8,191,539 5,523,026
経常利益 (千円) 589,897 519,267 614,093 756,135 78,784
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 442,292 427,458 353,375 512,367 △ 16,881
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (株) 16,000,000 3,200,000 3,200,000 3,200,000 3,200,000
純資産額 (千円) 9,096,695 9,389,073 9,657,749 10,099,656 9,966,740
総資産額 (千円) 31,052,998 29,221,921 29,567,719 28,194,428 27,926,475
1株当たり純資産額 (円) 2,872.31 2,965.57 3,050.49 3,190.11 3,143.25
1株当たり配当額
7.00 15.00 25.00 32.50 25.00
(円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
(うち、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 139.64 135.00 111.62 161.84 △ 5.33
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 29.3 32.1 32.7 35.8 35.7
自己資本利益率 (%) 5.0 4.6 3.7 5.2 ―
株価収益率 (倍) 23.5 25.6 30.6 21.7 ―
配当性向 (%) 25.1 18.5 22.4 20.1 ―
従業員数
44 48 43 41 49
(名)
( ―) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 102.2 108.6 108.0 112.1 97.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
3,560
最高株価 (円) 681 3,805 3,850 3,530
(708)
3,325
最低株価 (円) 550 3,325 3,390 2,500
(654)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第100期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内
に記載しております。
4 第99期の1株当たり配当額7.00円には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。
5 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施しております。これ
に伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少し、3,200,000株となっております。
6 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施しております。これ
に伴い、第99期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利
益又は当期純損失(△)を算定しております。
7 第100期の1株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計であり、中間配当額
2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合
後の基準で換算した場合、中間配当額は12.50円となるため、年間の1株当たり配当額は25.00円となりま
す。
8 第102期の1株当たり配当額32.50円には、特別配当7.50円が含まれております。
9 2020年1月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)等の適用による表示方法の変更を行ったため、2019年1月期の経営指標等は当該変更を反映した遡及適
用後の数値を記載しております。
10 第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
11 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
2 【沿革】
提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年
12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホール
ディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しまし
た。
1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、
大阪市北区梅田に建設中であったOS映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は
完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。
1949年5月 梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併
1949年5月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1950年12月 阪急文化劇場を直営
1951年7月 東洋映画株式会社を合併
1954年11月 阪急シネマを直営
1954年12月 さきに焼失したOS映画劇場をシネラマ上映館OS劇場として再建竣工
1956年5月 第一映画劇場株式会社を合併
1956年12月 関西興行株式会社を合併
1958年3月 子会社オーエス共栄株式会社設立
1959年12月 梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューOS劇場として直営
1961年5月 子会社関西カクタス株式会社設立
1964年8月 姫路OSビルを建設竣工。地階~5階を貸店舗とし、6階~8階を姫路OS劇場として直営
1969年3月 子会社神戸オーエス食品株式会社設立
1969年3月 子会社オーエス不動産株式会社設立
1971年12月 南OSビルを建設竣工
1972年6月 オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立
1973年8月 宅地建物取引業を開業
1974年10月 梅田OSビルを建設竣工。地下1階~2階を貸店舗とし、3階~17階に梅田OSホテルを開業
1975年4月 南OSビル5・6階の南OSボウルを劇場に改装し、OSスバル座として直営
1975年8月 株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更
1987年7月 神戸新聞会館シネマ1・2を直営
1991年2月 オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会
社となる
1991年2月 子会社有限会社ラウンジオーエス(現OSフードサービス株式会社)を設立
1991年2月 OSビル建設のため旧OS劇場を閉鎖
1993年7月 OSビルを建設竣工
1995年1月 阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ
1・2を閉鎖
1995年7月 姫路OS劇場を3館の複合型映画館に改築し姫路OS1・2・3として直営
1995年12月 OS阪急会館1・2を直営
1996年12月 三宮劇場を2館の複合型映画館に改築しOS三劇1・2として直営
1997年2月 オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と
改める
1997年4月 OS劇場を2館の複合型映画館に改築しOS劇場、OS劇場C・A・Pとして直営
1998年4月 OS・シネフェニックス1・2・3を直営
2001年12月 有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更
2002年1月 子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立
2004年8月 子会社ラウンジオーエス株式会社をOSフードサービス株式会社に商号変更
2004年11月 子会社神戸オーエス食品株式会社を解散
2004年11月 子会社OS共栄ビル管理株式会社を設立
2004年11月 子会社OSアミック株式会社を設立
4/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
2005年11月 子会社東亜企業株式会社を解散
2005年11月 子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散
2005年11月 子会社OS不動産株式会社を設立
2005年12月 OS劇場C・A・PをOS名画座に館名変更
2006年8月 OS三劇を閉館
2006年8月 OS・シネフェニックス1・2・3を閉館
2006年9月 OSスバル座を閉館
2006年10月 OSシネマズミント神戸を開業
2006年12月 namco三宮店を開業
2007年5月 OS阪急会館を閉館
2007年9月 OS劇場及びOS名画座を閉館
2008年3月 浜松町OSビル、メタリオンOSビルを取得
2008年6月 南OSビルを譲渡
2008年11月 TOHOシネマズ 西宮OS(TOHOシネマズ株式会社との共同経営)を開業
2009年2月 内神田OSビル、丸石新橋ビルを取得
2009年5月 子会社OSアミック株式会社を解散
2013年4月 OSシネマズ神戸ハーバーランドを開業
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月 姫路OSビルを譲渡
2015年4月 大阪日興ビル(不動産信託受益権 準共有持分)を取得
2016年1月 梅田OSホテルの営業を終了
2016年1月 梅田OSビルの建物部分を譲渡
2016年1月 姫路OS1・2・3を閉館
2017年9月 浜松町OSビルを譲渡
2019年3月 namco三宮店の営業を終了
2020年11月 リゾートサテライトオフィスビル ANCHOR竣工
2020年11月 子会社OSフードサービス株式会社を解散
5/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社及びその他の関係会社2社で構成されており、「映画事業」「不動産賃
貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
<映画事業>
当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っており
ます。
<不動産賃貸・販売事業>
当社及びOS不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。ま
た、OS共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。
<飲食事業>
OSフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っておりましたが、2020年11月30日をもって解散いたしまし
た。オムライス事業については当社で引き受け、経営を行っております。
<その他事業>
当社がアミューズメント施設の経営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社
であります。
2 OSフードサービス株式会社は、2020年11月30日をもって解散いたしました。
連結子会社の事業は次のとおりであります。
OSフードサービス株式会社 :飲食業
オーエス・シネブラザーズ株式会社 :映画事業
OS共栄ビル管理株式会社 :ビル総合管理業
OS不動産株式会社 :賃貸業・不動産業
6/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
OSフードサービス
大阪市北区 20,000 飲食事業 100 ― 役員の兼任等…無
株式会社 (注5)
当社の劇場の運営を受託しておりま
オーエス・
す。
〃 10,000 映画事業 100 ―
シネブラザーズ株式会社
役員の兼任等…有
当社の保有資産の清掃保安業務を受
OS共栄ビル管理 不動産賃貸・
託し、当社より建物を賃借しており
〃 30,000 100 ―
ます。
株式会社 販売事業
役員の兼任等…有
当社の分譲マンションの販売を受託
不動産賃貸・
しております。
OS不動産株式会社 〃 10,000 100 ―
販売事業
役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
映画・演劇の 映画等の仕入を行っております。
東宝株式会社 35.1
東京都千代田区 10,355,847 ―
(注3)
配給及び製作 役員の兼任等…有
阪急阪神ホールディングス
22.4
株式会社 大阪市北区 99,474,946 持株会社 ― 役員の兼任等…有
(15.2)
(注3・4)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社
を除く。)
2 上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。
5 2020年11月30日をもって解散し、清算手続き中であります。
7/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
映画事業 21 ( 33 )
不動産賃貸・販売事業 57 ( 40 )
( 2 )
飲食事業 4
その他事業 ― ( ―)
( 1 )
全社(共通) 33
合計 115 ( 76 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年1月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49 ( 3 ) 40.6 16.1 6,127
セグメントの名称 従業員数(名)
映画事業 ― ( ―)
不動産賃貸・販売事業 12 ( ―)
( 2 )
飲食事業 4
その他事業 ― ( ―)
( 1 )
全社(共通) 33
( 3 )
合計 49
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
8/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保
有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわた
る事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、2021年度の連結営業利益を6~7億円台
とする経営指標を定めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって当社グループの営業活動が一
部制約を受けるとともに消費者の行動様式が大きく変化するなど、当社グループを取り巻く事業環境が当初想定し
ていたものから大きく変化していることから、数値目標につきましては、未達となる見込みであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョンである「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤の実現」のもと、中期経営計画で
掲げる重点施策の推進に引き続き取り組んでいくとともに、昨今の厳しい事業環境への対応を柔軟に行ってまいり
ます。
また、新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を慎重に見極め、それに
対応した新たな経営・財務・事業戦略の構築に取り組みながら、中期経営計画の新たな策定及び経営戦略の構築を
推進してまいります。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、多方面に影響を及ぼしているコロナ禍により、依然先行き不透明な状態が続く
ものと予測されます。
映画事業におきましては、上映予定作品の公開延期やイベントの自粛等引き続き厳しい環境下にあるものの、映
画以外のデジタルコンテンツの拡充も含め、安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりに引き続き取り組
んでまいります。また、映画以外の飲食、アミューズメント分野におきましては、阪急神戸三宮駅高架下店舗の開
業(飲食店・アミューズメント施設)、オムライス事業の業績回復を主要課題として、グループ一丸となって取り
組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化のため、中長期的な設備投資計画の作成と実
施を行ってまいります。また、一部主要テナント退店予定区画に対する新規テナントの誘致に努めてまいります。
和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」につきましては、100%稼働を目指しテナン
ト誘致に努めるとともに、様々な人が出会い、繋がるイノベーション創出の場を目指してまいります。
不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目」、
分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアOSAKA LINK」の早期完
売に努めてまいります。また、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。
当社グループは、今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況に注視しながら、持続的成長を可能とする収益構
造の構築に努めるとともに、より多くのお客様から必要とされるよろこびの時間と空間づくりに取り組んでまいり
ます。
2 【事業等のリスク】
当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員
会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれ
のある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております 。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況・消費者動向について
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減
少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支えと
しての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を
図ってまいります。
(2) 災害等について
当社グループは、映画館、賃貸ビル等、多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染症、
テロ行為等が発生した場合、顧客や従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後も事態が更な
る深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に更に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。これに対し、当社グループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「OSグループ新型コロナウイルス対
策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。 主な対策は以下のとおりです。
<主な感染防止策>
(営業における対策)
一出勤時の従業員の体温検査等、健康管理の実施、館内衛生の維持、マスクの着用
一消毒液の設置
一フィジカルディスタンスの確保
一映画館におきましては、ビル管理法と興行場法の基準を満たした空調を常時稼働、外気の取り入れ、適切な
換気・温湿度の調整
(従業員対策)
一マスクの着用・消毒や換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等を
実施
一テレワークへの移行により出社人数の調整等を実施
(3) 映画事業の市況について
劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作
品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興
行成績を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うと共に、多彩な作品を
上映することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスクの分散化の努力を行っております。
(4) 不動産賃貸事業の市況について
当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の
途中解約、また、市況悪化による空室ロスなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施して
おります。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めると共に賃貸等不動産市場の動向
調査や分析等に努めております。
(5) 不動産販売事業の市況について
当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格などの市場調査・検討を行
い、売却物件の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、税制優遇措置の
制度変更等の要因により、顧客の購入意欲が減退した場合、大きな採算悪化につながり、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備などにより、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止
を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有資産について
当社グループが保有する資産(不動産、投資有価証券等)の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損
等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用不動産について、今後大規模な修繕工事により、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化、償却
負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品の安全性・安定調達について
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤りが
あった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態や、突発的な事情により食材の安定調達ができなくなった場合や仕入
れ価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(8) 個人情報について
当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報など多くの個人情報を
保有しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築した上で、事業所ごとに情報
管理者を選任し情報の利用・保管などに関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセスや犯罪
行為などによる情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減
少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システム障害について
当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定的
運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めておりますが、
予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機能に支
障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会計基準・税制について
当社グループは、行政機関などから発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、
予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想
以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は12,733,570千円となっております。
当社グループは、有利子負債の削減を進め財務体質の強化に努めております。また、資金調達手段の多様化を図
り、状況に応じて金利影響を抑えるように努めておりますが、金利水準の変動によっては、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保について
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つで
あると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めており
ます。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルスの影響により、企業活動、消費行動が停
滞し、国内サービス業を中心に大きな打撃を受けました。本年2月に始まったワクチン接種の普及により、新型コ
ロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、依然先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは、感染拡大防止策を講じながら、既存事業の収益確保に注力する一
方で、飲食事業における居酒屋業態からの撤退、新規不動産賃貸事業(ANCHOR)の立ち上げ、阪急神戸三宮
駅高架下新店舗の準備等に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は6,127,958千円と前期に比べ2,806,856千円(31.4%)の減収と
なり、営業利益は108,562千円と前期に比べ784,422千円の減益、経常利益は35,942千円と前期に比べ798,839千円の
減益、親会社株主に帰属する当期純損失は33,550千円(前期は552,813千円の親会社株主に帰属する当期純利益)と
なりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による上映予定作品の公開延期、各種イベントの自粛、昨
年4月の緊急事態宣言に伴う営業休止に加え、長期に亘る座席制限や2度目の緊急事態宣言発令による時短営業等、
大変厳しい経営環境下での営業を余儀なくされました。昨年10月公開の「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」の記録的
大ヒットによりやや持ち直したものの、洋画の新作公開が軒並み延期になったこともあり、極めて厳しい結果となり
ました。
11/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
以上の結果、売上高は1,754,354千円と前期に比べ1,764,701千円(50.1%)の減収となり、営業損失は227,937千円
(前期は338,865千円の営業利益)となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産業界におけるビル賃貸市況は、オフィスの縮小や店舗の解約などの影響により空室率の上昇と平均賃料の低
下が東西ともに顕在化しております。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続に配慮した結
果、当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率は98.6%と高稼働を維持できましたが、賃料収入やビル管理収
入は減収となりました。
なお、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」は昨年11月にオープン以来、コロナ禍
における新しい働き方として注目を集めています。
住宅販売市況は、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあったものの、資産性や利便性の高い物件への需要
は高く、低水準の住宅ローン金利や住宅購入時の優遇制度により市況は底堅く推移しております。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、期中に完売となった分譲マンション「プレージア逆瀬川
宝梅 ザ・レジデンス」(宝塚市)及び分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目(共同事業)」(宝塚市)の販売活動に
取り組み、売上を計上いたしました。その他の分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」(大阪市住之江
区)及び「ローレルスクエアOSAKA LINK」(大阪市東淀川区)につきましても、共同事業者とともに販売開
始に向け準備を進めております。
また、1棟売却を目的に建築を進めておりました賃貸マンション(大阪市中央区)につきましても、予定どおり竣
工・引渡しを終え、その売上を計上いたしました。
以上の結果、不動産賃貸・販売事業としては、コロナ禍による賃貸事業へのマイナス影響とマンション販売戸数減
により、売上高は4,254,569千円と前期に比べ858,316千円(16.8%)の減収となり、営業利益は1,122,773千円と前期
に比べ227,916千円の減益となりました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、連結子会社OSフードサービス株式会社が居酒屋4店舗とオムライス2店舗の店舗経営
を行っておりましたが、近年の業績悪化に加え、コロナ禍による営業休止等の影響を受け、回復の見通しが立たな
かったことから、昨年11月30日をもって同社を解散いたしました。なお、知名度を活かした今後の展開を見込めるオ
ムライス事業につきましては、当社で引き受け、営業を継続しております。
以上の結果、売上高は119,034千円と前期に比べ138,924千円(53.9%)の減収となり、営業損失は42,977千円と前
期に比べ29,007千円の悪化となりました。
(注)1「事業の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。
2 各セグメントの営業利益合計額と連結業績における営業利益との差異は、主として各セグメントに帰属
しない全社費用(一般管理費)であります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は232,875千円の減少となりま
した。これは現金及び預金383,938千円の増加がありましたが、主に有形固定資産325,616千円、販売用不動産
278,602千円の減少によるものであります。
負債につきましては83,289千円の減少となりました。これは長期借入金502,440千円、短期借入金351,970千円の
増加がありましたが、主に1年内償還予定の社債500,000千円、長期預り保証金436,566千円の減少によるものであ
ります。
純資産につきましては149,585千円の減少となりました。これは主に利益剰余金138,572千円の減少によるもので
あります。
12/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,643,771千円となり、前連結会計
年度末に比べ383,938千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は516,933千円(前年同期の資金の増加は1,785,678千円)となりました。主な増加要
因は、減価償却費618,326千円及びたな卸資産の減少額280,541千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
144,003千円及び仕入債務の減少額92,721千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は384,784千円(前年同期の資金の減少は412,773千円)となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出383,627千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は251,789千円(前年同期の資金の減少は1,628,004千円)となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入3,495,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,640,590千円
及び社債の償還による支出500,000千円であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行であります。資金需要は、運
転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払い等であります。
資金の流動性については、分譲マンション開発資金の機動的な調達を行うため、三井住友信託銀行株式会社との
間でコミットメントライン契約(コミットメント額1,660,000千円)を締結しております。当連結会計年度におい
て、250,000千円を調達し、本契約における借入未実行残高は680,000千円であります。また、新型コロナウイルス
感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保するとともに財務基盤をよ
り一層安定させることを目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式
会社との間でコミットメントライン契約(コミットメント額2,500,000千円)を締結しております。本契約におけ
る借入未実行残高は2,500,000千円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略
しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
映画事業 1,754,354 △50.1
不動産賃貸・販売事業 4,254,569 △16.8
飲食事業 119,034 △53.9
その他事業 ― △100.0
合計 6,127,958 △31.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他事業」に属しておりますnamco三宮店は、2019年3月3日をもって営業を終了しております。
4 主な販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
A社 ― ― 800,253 13.1
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
13/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金
額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合
理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5 経理の状況」の「1
連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
の通りであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第5 経理の状況」の
「1 連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)については、不動産賃貸・販売事業において、ANCHORリ
ノベーション工事等211,251千円及び映画事業において、会員サービスウェブサイトリニューアル等158,493千円の投
資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却はありません。
(注) 「設備の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
TOHOシネマズ 西宮OS
映画事業 劇場 111,159 34,217 ― 10,966 ― 156,343 ―
(兵庫県西宮市) (注4)
OSシネマズミント神戸
映画事業 劇場 277,053 13,650 ― 9,781 4,175 304,660 ―
(神戸市中央区) (注4)
OSシネマズ
神戸ハーバーラン
映画事業 劇場 369,631 20,425 ― 43,337 2,278 435,672 ―
ド (神戸市中央区)
(注4)
176,825
梅田楽天地ビル 不動産賃貸
賃貸ビル 593,979 0 (208.26) 1,528 ― 772,333 ―
(大阪市北区) ・販売事業
[1,438.05]
OSビル 不動産賃貸
4,080,146
賃貸ビル 4,414,355 9,500 7,875 392 8,512,269 ―
(2,280.07)
(大阪市北区) ・販売事業
不動産賃貸
大阪日興ビル 1,812,608
賃貸ビル 381,631 5,248 1,431 ― 2,200,919 ―
(大阪市北区) (1,259.60)
・販売事業
大阪市北区土地 不動産賃貸
2,735,599
賃貸土地 ― ― ― ― 2,735,599 ―
(大阪市北区) (注5)
(933.98)
・販売事業
メタリオンOSビル 不動産賃貸
1,533,631
賃貸ビル 350,617 2,676 1,645 ― 1,888,571 ―
(952.45)
(東京都品川区) ・販売事業
内神田OSビル 不動産賃貸
1,862,047
賃貸ビル 317,852 3,667 5,514 ― 2,189,082 ―
(353.15)
(東京都千代田区) ・販売事業
丸石新橋ビル 不動産賃貸
816,160
賃貸ビル 169,910 ― 3,377 ― 989,448 ―
(199.19)
(東京都港区) ・販売事業
メルヴェーユ馬込 不動産賃貸 賃貸マン 694,374
587,025 ― ― ― 1,281,399 ―
(東京都大田区) ・販売事業 ション (707.43)
(注) 1 帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、建設仮
勘定の金額は含んでおりません。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物を賃借しているのは、TOHOシネマズ 西宮OS(賃借面積6,693.22㎡)、OSシネマズミント神戸(賃
借面積5,306.48㎡)、OSシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。
5 土地を賃貸しております。
(2) 国内子会社
2021年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神戸相生町
不動産賃貸 224,003
OS不動産株式会社 賃貸店舗 110,991 ― 0 ― 334,995 3
・販売事業 (153.29)
(神戸市中央区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
15/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年1月31日 ) (2021年4月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年8月1日 △12,800 3,200 ― 800,000 ― 66,506
(注) 2017年4月25日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1
株の割合で併合)を実施したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2021年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 7 43 5 4 6,041 6,105 ―
(人)
所有株式数
― 4,436 12 14,308 5 6 13,000 31,767 23,300
(単元)
所有株式数
― 13.86 0.04 44.73 0.02 0.02 41.33 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式29,162株は、「個人その他」に291単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
16/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年1月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目2-2 694 21.91
大阪府大阪市北区芝田1丁目1-4
阪急阪神不動産株式会社 479 15.14
阪急ターミナルビル内
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(管理信託口・79101)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 410 12.93
(注1)
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町1-1 225 7.12
株式会社
建石産業株式会社 大阪府池田市建石町7-13 17 0.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 12 0.38
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 11 0.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 10 0.32
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 6 0.20
望月 光子 大阪府箕面市
5 0.16
計 ― 1,872 59.05
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝株
式会社が信託しているものであります。
2 上記のほか、当社所有の自己株式29,162株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,476 ―
3,147,600
普通株式 23,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,476 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年1月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
29,100 ― 29,100 0.91
オーエス株式会社
小松原町3番3号
計 ― 29,100 ― 29,100 0.91
17/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 62
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(注1) 4,931 13,324 ― ―
― ―
保有自己株式数 29,162 29,162
(注) 1 当事業年度における「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数4,925株、
処分価額の総額13,307千円)及び単元未満株式買増請求による売却(株式数6株、処分価額の総額16千円)
であります。
2 当期間における保有自己株式には、2021年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的
な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25.00円(うち中間配当金12.50円)
としております。
また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定
めております。
今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であ
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年9月11日
39,635 12.50
取締役会決議
2021年4月22日
39,635 12.50
定時株主総会決議
18/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益
をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株
主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。
② コーポレート・ガバナンス体制
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設
置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経
営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監
督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議
及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。
なお、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役(監査等委員である取締役を
含む。うち、6名を社外取締役)及び執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。
(監査等委員会)
監査等委員及び監査等委員会については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、監査等委員の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役(うち、
4名を社外取締役)であり、議長は選定監査等委員 藤井孝であります。
19/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(当務会)
当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体
制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。な
お、当務会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員会の委員長である取締役 藤井
孝以外の社外取締役を除く取締役と執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。
2. コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できる
との判断から現体制を採用しております。
3. 内部統制体制
コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務
内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況に
ついては、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされており
ます。
また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っており
ます。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(8) 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努める
とともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを
行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務
上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「OSグループ新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。
また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点か
ら、以下のことを取り決めております。
(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定
(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定
(ウ)個人情報保護推進体制の確立
(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任
(オ)個人情報保護監査責任者の選任
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。
20/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
1. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2. 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
3. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会
の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
21/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2003年6月
同 取締役就任
2005年4月
阪急電鉄株式会社取締役就任
2006年4月
同 常務取締役就任
2007年4月
阪急不動産株式会社(現阪急阪神不動産
株式会社)専務取締役就任
2010年9月 阪急リート投信株式会社(現阪急阪神
リート投信株式会社)代表取締役社長就
代表取締役
任
取締役社長
髙 橋 秀一郎 1954年2月27日 生 (注1) 6,210
2012年6月
大阪地下街株式会社代表取締役社長就任
業務監理室
担当
2015年4月
当社取締役就任
2016年4月
OSフードサービス株式会社会長就任
2016年4月
オーエス・シネブラザーズ株式会社会長
就任(現任)
2016年4月 OS共栄ビル管理株式会社会長就任
(現任)
2016年4月
OS不動産株式会社会長就任(現任)
2016年4月
当社代表取締役取締役社長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2007年4月 同 ビル事業部長
取締役
2011年4月 同 企画室長
常務執行役員
2011年10月 同 首都圏事業部長
事業推進部門統括 藤 原 聡 1963年2月8日 生 (注1) 3,054
エンタメ・サービス
2012年4月 同 取締役就任(現任)
事業部担当
2016年4月 同 執行役員就任
2018年4月 同 常務執行役員就任(現任)
1985年4月
当社入社
2009年4月
同 人事総務部長
取締役
常務執行役員
2012年4月
同 監査役就任
コーポレート部門統括 外子浦 孝 行 1962年4月17日 生 (注1) 3,154
2016年4月
同 取締役(監査等委員)就任
人事総務部
2018年4月
同 取締役就任(現任)
担当
2018年4月
同 常務執行役員就任(現任)
1974年4月
東宝株式会社入社
1997年5月
同 取締役就任
2002年5月
同 常務取締役就任
2006年5月
同 専務取締役就任
2011年5月
同 代表取締役副社長就任
取締役 千 田 諭 1949年11月20日 生 (注1) 200
2015年4月
当社取締役就任(現任)
2018年5月
TOHOシネマズ株式会社取締役会長
就任
2020年5月 TOHOシネマズ株式会社相談役
就任(現任)
1980年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2009年4月
阪急電鉄株式会社取締役就任
2013年4月
同 常務取締役就任
2018年4月
阪急阪神ホールディングス株式会社執行
取締役 大 塚 順 一 1957年7月8日 生 (注1) -
役員就任(現任)
2019年4月 阪急電鉄株式会社専務取締役就任(現任)
2019年4月 当社取締役(監査等委員)就任
2020年4月 同 取締役就任(現任)
22/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月
阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2004年4月 阪急不動産株式会社(現阪急阪神不動産
株式会社)総務人事室長兼コンプライア
ンス室長
2004年6月
同 取締役就任
取締役
2009年4月
同 常務取締役就任
(監査等 藤 井 孝 1956年3月5日 生 (注2) 900
委員)
2011年4月
同 専務取締役就任
2017年4月
阪急電鉄株式会社内部監査部準常勤監査
役(現任)
2018年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社グ
ループ監査室準常勤監査役就任(現任)
1997年4月
弁護士登録
取締役
1997年4月
弁護士法人大江橋法律事務所入所
(監査等 石 原 真 弓 1963年5月3日 生 (注2) 100
委員)
2016年4月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1988年4月 東宝株式会社入社
2008年5月 同 取締役就任
取締役
2014年5月 同 常務取締役就任
(監査等 太 古 伸 幸 1965年12月4日 生 (注2) -
2017年5月 同 専務取締役就任
委員)
2018年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年5月 東宝株式会社取締役副社長就任(現任)
1977年4月
公正取引委員会事務局入局
2000年4月
専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現任)
2007年1月 公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部長
取締役
2008年6月
同 官房総括審議官
(監査等 鵜 瀞 惠 子 1954年10月26日 生 (注2) 100
2011年1月
同 経済取引局長
委員)
2012年11月
弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー(現任)
2013年4月 東洋学園大学現代経営学部教授
2020年4月 同 特任教授
2020年4月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 13,718
(注) 1 2021年4月22日就任後、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2 2020年4月23日就任後、2022年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
3 取締役千田諭、藤井孝、石原真弓、太古伸幸、大塚順一、鵜瀞惠子の各氏は社外取締役であります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤井孝、委員 石原真弓、委員 太古伸幸、委員 鵜瀞惠子
5 当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
事業推進部門統括
常務執行役員 藤 原 聡
エンタメ・サービス事業部担当
コーポレート部門統括
常務執行役員 外子浦 孝 行
人事総務部担当
事業企画部、不動産事業部(開発グループ)担当
不動産事業部長
執行役員 松 本 清 秀
OS不動産株式会社代表取締役社長
エンタメ・サービス事業部長
執行役員 土 井 雄二郎
オーエス・シネブラザーズ株式会社代表取締役社長
経理部、経営企画部担当
執行役員 矢 﨑 秀 成
経営企画部長
不動産事業部(営業グループ・管理グループ)担当
執行役員 千 野 浩 司
OS共栄ビル管理株式会社代表取締役社長
6 2021年2月1日付の組織変更に伴い、 事業推進部門とコーポレート部門に大別し、事業推進部門の中に、不
動産事業部、エンタメ・サービス事業部、事業企画部を再編し、コーポレート部門の中に、人事総務部、経
理部、経営企画部を再編しております。
23/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
1.社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
太古伸幸氏が取締役副社長を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を行ってお
ります。大塚順一氏が執行役員を、藤井孝氏がグループ監査室準常勤監査役を務める阪急阪神ホールディング
ス株式会社はその他の関係会社であり、大塚順一氏が専務取締役を、藤井孝氏が内部監査部準常勤監査役を務
める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。また、千田諭氏が相談役を務めるTOHOシネマ
ズ株式会社は当社と競業関係にあります。なお、石原真弓氏及び鵜瀞惠子氏と当社との間には、特別の利害関
係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めておりま
す。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経
営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わ
ることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。
なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選
任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物
を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
〔独立性の判断基準〕
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合
は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(注1)であった者
2 過去3年間において、下記(a)から(f)のいずれかに該当していた者
(a)当社の主要な取引先(注2)またはその業務執行者
(b)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(c)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(d)当社の主要株主(注5)またはその業務執行者
(e)社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者
(f)当社より多額の寄付を受けている者(注7)またはその業務執行者
3 上記1及び2に掲げる者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者(注9)
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の5%以上の取引先をいう。
3 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している
金融機関をいう。
4 役員報酬以外の多額の金銭その他の財産とは、年間1千万円または総収入額の2%のいずれか高い
方の額を超える金銭または財産をいう。
5 主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
6 相互就任関係とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
7 多額の寄付を受けている者とは、当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
8 重要な地位にある者とは、取締役、執行役及び執行役員またはそれらに準じる権限を有する者をい
う。
9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
24/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
3.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的
な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制(コンプライアンス及びリスク管理の状況を
含む。)の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外の監査等委員である
取締役は、「(3)監査の状況」に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外の監査等委員である取締役については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の事務局
がその補佐を行う他、監査等委員会は、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と
定期的に監査報告会を開催して、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1. 組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成されております。監査等委員4名につきま
しては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保
に重要な役割を果たしております。
2. 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を7回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。監査等委員会に
おける主な検討事項は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬の同
意、監査等委員会の監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案の監査等であります。
監査等委員会は、取締役会等重要な会議への出席の他、代表取締役との意見交換、取締役への聴取、重要書
類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携を通じて、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務
の執行状況について効果的な監査を実施しております。また内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指
示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長の直轄組織として専門部署である「業務監理室(3名)」を設置してお
り、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。
業務監理室は、監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る
内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。
会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性
の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 継続監査期間
45年
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及びその他6名を主たる構成員としております。
5. 監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬
の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規
模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しており
25/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
ます。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合
には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議
案の内容を決定いたします。
6. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人、当社経理部及び業務監理室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計
監査人の評価基準」に基づき評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能し
ており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,576 ― 37,286 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,576 ― 37,286 ―
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(「1. 監査公認会計士等に対する報
酬」を除く。)
該当事項はありません。
3. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定の方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しておりま
す。
なお、本決定においては、会社法第399条第1項及び同条第3項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得
ることとしております。
6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年
度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
26/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基
本報酬」と「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。
また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成
するものとしております。ただし、監督機能を担う社外取締役(監査等委員を含む。)の報酬は、その職務の性
質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。
2. 役員の業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る事項
業績連動報酬に係る指標である前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」
に応じた係数を基本報酬に乗じて算定しております。
当該指標を選択した理由は、公表される数値であり、収益性を示す基準として明快であることに加え、「連結
営業利益」は事業の貢献度に係る重要な損益であること、「親会社株主に帰属する当期純利益」は事業年度の最
終損益であり、株主還元の基礎となることから株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわし
いと考えたためであります。
譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。)に対し付与いたします。また、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付
与することを目的として、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対し付与いたします。
3. 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬については監査等委
員会において報酬制度及び内容の審議を経たうえで、取締役会において報酬配分を取締役社長に一任する旨を決
議することとしています。監査等委員会では、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等につき、その内容が業績
や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しております。取締役(監査等委員)の報酬については、監査
等委員の協議により決定しております。
なお、当連結会計年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりです。
(1) 取締役会の活動内容
2020年3月13日開催の取締役会で、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)及び執行
役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
第102回定時株主総会終了後に開催された2020年4月23日の取締役会で、各取締役(監査等委員を除く。)の
基本報酬額の決定を取締役社長 髙橋秀一郎に一任する旨決議しております。
(2) 監査等委員会の活動内容
取締役会の決議に先立ち、2020年3月11日に監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員である取締役を含
み、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役(監査等委員を除
く。)の報酬制度及び内容の審議を行いました。
2020年4月23日の監査等委員会で監査等委員である取締役の報酬について決議しております。
27/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
4. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年4月21日開催の第98回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を月額
10,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数:8名以内)、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内(定款上の員数:4名以内)とする決議を得ております。
また、2020年4月23日開催の第102回定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬(株式報酬)として支給する金銭
報酬債権の限度額を年額12,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数:8名
以内)、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬(株式報酬)と
して支給する金銭報酬債権の限度額を年額3,600千円以内(定款上の員数:4名以内)とする決議を得ておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
49,548 36,120 10,098 3,330 ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役 14,100 14,100 ― ― ― 7
※ 当社の業績連動報酬は、前連結会計年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬(基本報酬)と合わせた金額
を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2020年2月から4月ま での報酬に関しては、2018年度実績を基準にしております。 2018年3月に開示した2018年
度の業績予想では連結営業利益710,000千円であるところ、実績は799,436千円となっております。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は業績予想410,000千円に対し、実績は426,603千円となっております。
2020年5月から2021年1月までの報酬に関しては、 2019年度実績を基準にしております。2019年3月に開示した
2019年度の業績予想では連結営業利益650,000千円であるところ、実績は892,985千円となっております。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は業績予想370,000千円に対し、実績は552,813千円となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
28/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、純投資目
的以外の目的で保有する上場株式を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を取得・保有しないことを原則といたします。ただし、業務提携その他経営上の合理
的な理由から保有する場合には、取締役会において保有目的や経済合理性について総合的に精査し、保有の適
否を検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,000
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
29/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から2021年1月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
30/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,259,833 1,643,771
売掛金 311,565 244,706
販売用不動産 2,199,533 1,920,931
商品 12,121 10,585
貯蔵品 2,189 1,786
前払費用 86,264 89,994
その他 74,236 76,330
△ 7,383 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 3,938,361 3,982,856
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 19,050,705 ※1 ,※3 19,177,468
建物及び構築物
△ 10,829,707 △ 11,293,308
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,220,997 7,884,159
機械装置及び運搬具
289,044 285,056
△ 180,063 △ 195,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 108,981 89,387
工具、器具及び備品
729,380 724,885
△ 595,356 △ 618,355
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 134,023 106,529
※2 ,※3 12,947,393 ※1 ,※2 ,※3 12,947,131
土地
信託建物
596,773 597,634
△ 177,928 △ 216,002
減価償却累計額
信託建物(純額) 418,845 381,631
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 33,686 129,472
有形固定資産合計 23,676,535 23,350,919
無形固定資産
※1 102,388
ソフトウエア 34,991
ソフトウエア仮勘定 - 25,314
※1 1,895
7,637
その他
無形固定資産合計 42,628 129,598
投資その他の資産
※3 363,549 ※3 325,407
投資有価証券
長期前払費用 100,757 107,246
※3 578,424 ※3 571,456
差入保証金
建設協力金 252,401 208,876
繰延税金資産 17,635 20,977
8,420 49,665
その他
投資その他の資産合計 1,321,187 1,283,630
固定資産合計 25,040,352 24,764,149
繰延資産
1,166 -
社債発行費
繰延資産合計 1,166 -
資産合計 28,979,880 28,747,005
31/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,179 138,457
※3 2,458,180 ※3 2,810,150
短期借入金
※3 500,000
1年内償還予定の社債 -
未払金 72,720 52,081
未払費用 254,598 202,275
未払法人税等 152,698 59,479
未払消費税等 82,696 66,990
賞与引当金 31,484 24,962
344,243 647,826
その他
流動負債合計 4,127,801 4,002,223
固定負債
※3 ,※4 9,420,980 ※3 ,※4 9,923,420
長期借入金
長期預り保証金 1,964,701 1,528,135
繰延税金負債 898,925 865,751
※2 1,674,048 ※2 1,674,048
再評価に係る繰延税金負債
401,199 410,789
退職給付に係る負債
固定負債合計 14,359,855 14,402,143
負債合計 18,487,656 18,404,367
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,506
利益剰余金 6,800,434 6,661,862
△ 106,366 △ 91,035
自己株式
株主資本合計 7,560,575 7,437,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,884 113,542
※2 2,791,763 ※2 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,931,648 2,905,305
純資産合計 10,492,223 10,342,638
負債純資産合計 28,979,880 28,747,005
32/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高 8,934,814 6,127,958
7,141,360 5,167,237
売上原価
売上総利益 1,793,454 960,720
※1 900,469 ※1 852,157
一般管理費
営業利益 892,985 108,562
営業外収益
受取利息 7,468 6,622
受取配当金 3,696 2,652
受取給付金等 - 12,774
受取保険金 3,826 3,386
投資有価証券売却益 12,382 -
匿名組合投資利益 4,885 -
4,995 3,131
その他
営業外収益合計 37,255 28,567
営業外費用
支払利息 86,093 79,946
9,365 21,241
その他
営業外費用合計 95,458 101,187
経常利益 834,781 35,942
特別利益
- 62,000
補助金収入
特別利益合計 - 62,000
特別損失
固定資産圧縮損 - 62,000
※2 37,615
減損損失 -
※3 16,636
店舗閉鎖損失 6,110
※4 6,767 ※4 788
固定資産除却損
特別損失合計 12,877 117,040
税金等調整前当期純利益又は
821,904 △ 19,097
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
243,640 39,354
25,450 △ 24,901
法人税等調整額
法人税等合計 269,091 14,453
当期純利益又は当期純損失(△) 552,813 △ 33,550
非支配株主に帰属する当期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
552,813 △ 33,550
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
33/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 552,813 △ 33,550
その他の包括利益
8,818 △ 26,342
その他有価証券評価差額金
※1 8,818 ※1 △ 26,342
その他の包括利益合計
包括利益 561,631 △ 59,892
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 561,631 △ 59,892
非支配株主に係る包括利益 - -
34/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,507 6,326,770 △ 106,236 7,087,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,148 △ 79,148
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
552,813 552,813
会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 473,664 △ 129 473,534
当期末残高 800,000 66,507 6,800,434 △ 106,366 7,560,575
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 131,066 2,791,763 2,922,830 10,009,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,148
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
552,813
会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 129
株主資本以外の項目の当期変動額(純
8,818 ― 8,818 8,818
額)
当期変動額合計 8,818 ― 8,818 482,352
当期末残高 139,884 2,791,763 2,931,648 10,492,223
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,507 6,800,434 △ 106,366 7,560,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954 △ 102,954
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△ 33,550 △ 33,550
会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 62 △ 62
自己株式の処分 △ 0 △ 2,068 15,393 13,324
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 △ 138,572 15,330 △ 123,243
当期末残高 800,000 66,506 6,661,862 △ 91,035 7,437,332
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 139,884 2,791,763 2,931,648 10,492,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△ 33,550
会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 62
自己株式の処分 13,324
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 26,342 ― △ 26,342 △ 26,342
額)
当期変動額合計 △ 26,342 ― △ 26,342 △ 149,585
当期末残高 113,542 2,791,763 2,905,305 10,342,638
35/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
821,904 △ 19,097
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 617,383 618,326
減損損失 - 37,615
株式報酬費用 - 9,990
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,788 9,589
受取利息及び受取配当金 △ 11,165 △ 9,275
受取給付金等 - △ 12,774
受取保険金 △ 3,826 △ 3,386
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,382 -
支払利息 86,093 79,946
補助金収入 - △ 62,000
固定資産圧縮損 - 62,000
店舗閉鎖損失 6,110 16,636
有形固定資産除却損 6,718 788
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,734 66,858
たな卸資産の増減額(△は増加) 733,872 280,541
差入保証金の増減額(△は増加) △ 6,964 6,967
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 24,780 △ 34,910
仕入債務の増減額(△は減少) △ 498,376 △ 92,721
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 32,480 △ 51,525
未払又は未収消費税等の増減額 177,401 △ 15,094
預り保証金の増減額(△は減少) 8,634 △ 36,566
141,454 △ 130,117
その他
小計 2,001,650 721,791
利息及び配当金の受取額
4,519 3,473
給付金等の受取額 - 12,774
保険金の受取額 3,826 3,386
利息の支払額 △ 86,554 △ 80,489
△ 137,762 △ 144,003
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,785,678 516,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 385,829 △ 383,627
無形固定資産の取得による支出 △ 24,268 △ 113,612
投資有価証券の売却による収入 53,398 -
資産除去債務の履行による支出 △ 110,144 -
補助金の受取額 - 62,000
54,070 50,454
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,773 △ 384,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,760,000 3,495,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,808,460 △ 2,640,590
社債の償還による支出 △ 500,000 △ 500,000
自己株式の処分による収入 - 16
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 62
△ 79,415 △ 102,574
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,628,004 251,789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 255,099 383,938
現金及び現金同等物の期首残高 1,514,932 1,259,833
※1 1,259,833 ※1 1,643,771
現金及び現金同等物の期末残高
36/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用して
おります。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
37/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規程に則り、デリバティブ取引を利用しており
ます。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
(7) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負
債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
( 会計上の見積りの開示に関する会計基準 )
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
38/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大及び昨年4月の緊急事態宣言の発出等により、当社グループでは、映画館や飲食
店舗、分譲マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じな
がらの営業を再開しておりましたが、2度目の緊急事態宣言の発出等により一部の店舗では時短営業等を行うな
ど、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、翌連結会計年度の上期中は一定程度継続
し、年度中には緩やかに収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。この結果、回収可能性が見込めない固定資産37,615千円について、減損損失を計上しておりま
す。
39/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
建物及び構築物 24,553千円 83,392千円
土地 ―千円 558千円
ソフトウエア ―千円 2,000千円
無形固定資産「その他」 ―千円 603千円
計 24,553千円 86,553千円
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評
価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日
2002年1月31日
※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
建物及び構築物 6,624,310千円 6,341,714千円
土地 9,722,856千円 9,722,856千円
計 16,347,166千円 16,064,570千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 500,000千円 ―千円
短期借入金 1,325,740千円 1,434,860千円
長期借入金 6,555,070千円 6,248,100千円
計 8,380,810千円 7,682,960千円
このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 20,171千円 20,123千円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律に基づく 119,572千円 118,487千円
住宅販売瑕疵担保保証金
計 139,743千円 138,610千円
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
顧客の住宅ローンつなぎ保証 40,000千円 ―千円
40/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,660,000千円 4,160,000千円
借入実行残高 730,000千円 980,000千円
差引額 930,000千円 3,180,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
役員報酬及び給料手当 454,009 千円 459,010 千円
賞与引当金繰入額 17,247 千円 13,467 千円
退職給付費用 22,239 千円 31,798 千円
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
神戸市他 飲食店舗他 建物及び構築物他 37,615千円
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産について
は管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する
方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用してお
ります。
当連結会計年度において、飲食事業における回収可能性が見込めない固定資産37,615千円(内、建物及び構築物
25,561千円、工具、器具及び備品5,782千円、ソフトウエア145千円、無形固定資産「その他」6,126千円)につい
て減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しておりま
す。
※3 店舗閉鎖損失
当連結会計年度の店舗閉鎖損失は、OSフードサービス株式会社の解散に伴う損失であります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
建物及び構築物 3,481千円 27千円
機械装置及び運搬具 102千円 563千円
工具、器具及び備品 3,133千円 197千円
ソフトウエア 49千円 ―千円
計 6,767千円 788千円
41/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
25,089千円 △37,957千円
組替調整額 △12,382千円 ―千円
税効果調整前
12,706千円 △37,957千円
税効果額 △3,888千円 11,614千円
その他有価証券評価差額金
8,818千円 △26,342千円
その他の包括利益合計 8,818千円 △26,342千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
3,200 ― ― 3,200
普通株式(千株)
自己株式
34 0 ― 34
普通株式(千株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月23日
普通株式 39,574 12.50 2019年1月31日 2019年4月24日
定時株主総会
2019年9月13日
普通株式 39,574 12.50 2019年7月31日 2019年10月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 利益剰余金 63,318 20.00 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
3,200 ― ― 3,200
普通株式(千株)
自己株式
34 0 4 29
普通株式(千株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年4月23日
普通株式 63,318 20.00 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
2020年9月11日
普通株式 39,635 12.50 2020年7月31日 2020年10月2日
取締役会
(注)2020年4月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
42/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 利益剰余金 39,635 12.50 2021年1月31日 2021年4月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
現金及び預金 1,259,833千円 1,643,771千円
現金及び現金同等物 1,259,833千円 1,643,771千円
2 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
自己株式処分差損 ―千円 2,067千円
自己株式の減少額 ―千円 15,374千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
1年内 15,600 15,600
1年超 254,357 238,757
計 269,957 254,357
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借
入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対し
ては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクに
ついては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先
を多数の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手
段の多様化を進め、流動性を確保しております。
なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
43/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの((注)2 参照)及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年1月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,259,833 1,259,833 ―
(2)売掛金 311,565 311,565 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
323,128 323,128 ―
資産計 1,894,528 1,894,528 ―
(1)買掛金 231,179 231,179 ―
(2)社債(※1) 500,000 500,000 ―
(3)長期借入金(※2) 11,879,160 11,975,596 96,436
負債計 12,610,339 12,706,775 96,436
デリバティブ取引 ― ― ―
※1 1年内償還予定の社債は(2)社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,643,771 1,643,771 ―
(2)売掛金 244,706 244,706 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
284,986 284,986 ―
資産計 2,173,464 2,173,464 ―
(1)買掛金 138,457 138,457 ―
(3)長期借入金(※) 12,733,570 12,815,736 82,166
負債計 12,872,027 12,954,194 82,166
デリバティブ取引 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格、投
資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (有価証券関係) 1 その他有価証券」をご参照ください。
44/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照くださ
い。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年1月31日 2021年1月31日
非上場株式等 40,420 40,420
長期預り保証金 1,964,701 1,528,135
上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,259,833 ― ― ―
売掛金 311,565 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
― 111,000 1,700 ―
満期があるもの(国債)
合計 1,571,399 111,000 1,700 ―
当連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,643,771 ― ― ―
売掛金 244,706 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
― 112,700 ― ―
満期があるもの(国債)
合計 1,888,478 112,700 ― ―
45/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(注)4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,458,180 2,505,830 2,539,980 1,359,330 1,964,470 1,051,370
合計 2,958,180 2,505,830 2,539,980 1,359,330 1,964,470 1,051,370
当連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 2,810,150 3,344,300 1,863,650 2,253,690 1,740,050 721,730
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年1月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 207,185 8,303 198,882
②債券 115,943 113,446 2,496
③その他 ― ― ―
小計 323,128 121,750 201,378
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 323,128 121,750 201,378
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額40,420千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
46/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 170,175 8,303 161,872
②債券 114,810 113,077 1,733
③その他 ― ― ―
小計 284,986 121,380 163,605
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 284,986 121,380 163,605
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額40,420千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 53,398 12,382 ―
合計 53,398 12,382 ―
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
47/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年1月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,502,850 1,370,970 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,370,970 1,239,090 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 393,410千円 401,199千円
勤務費用 31,394千円 44,577千円
退職給付の支払額 △23,605千円 △34,988千円
退職給付に係る負債の期末残高 401,199千円 410,789千円
3 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
簡便法で計算した勤務費用 31,394千円 44,577千円
退職給付費用 31,394千円 44,577千円
48/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,993千円 4,698千円
賞与引当金 9,804千円 7,770千円
未払事業所税 3,430千円 3,393千円
未払役員退職慰労金 1,377千円 ―千円
減損損失 130,644千円 128,867千円
退職給付に係る負債 123,160千円 126,047千円
減価償却超過額 13,420千円 12,620千円
税務上の繰越欠損金 ―千円 43,611千円
35,418千円 31,516千円
その他
小計
325,249千円 358,524千円
△108,019千円 △136,363千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
217,230千円 222,160千円
△199,595千円 △201,183千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 17,635千円 20,977千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,036,842千円 △1,016,871千円
△61,678千円 △50,063千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△1,098,520千円 △1,066,934千円
199,595千円 201,183千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △898,925千円 △865,751千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年1月31日 )
( 2021年1月31日 )
法定実効税率
30.6% ―%
(調整)
評価性引当額 1.2% ―%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% ―%
住民税均等割 0.2% ―%
0.4% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7% ―%
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
49/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去
時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)等を有してお
ります。
2020年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292,926千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,022千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
期首残高 22,655,149 22,546,330
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △108,818 △281,373
期末残高 22,546,330 22,264,957
期末時価 31,086,989 35,053,821
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、OSビル低層階用空調熱源機器更新(162,000千円)、
主な減少は、減価償却費(419,757千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、ANCHORリノ
ベーション工事(82,934千円)、主な減少は、減価償却費(422,264千円)であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物
件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
50/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その
他事業」を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃
貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。
「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
不動産賃貸 調整額
その他事業
計上額
映画事業 飲食事業 計
(注3)
・販売事業 (注1)
(注2)
売上高
(1)外部顧客への
3,519,055 5,112,885 257,959 44,913 8,934,814 ― 8,934,814
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― 40,858 ― ― 40,858 △ 40,858 ―
振替高
計 3,519,055 5,153,744 257,959 44,913 8,975,673 △ 40,858 8,934,814
セグメント利益又は損失(△) 338,865 1,350,690 △ 13,969 1,995 1,677,581 △ 784,596 892,985
セグメント資産 2,245,712 25,442,495 108,850 ― 27,797,058 1,182,821 28,979,880
その他の項目
減価償却費 157,616 437,852 9,819 ― 605,288 12,095 617,383
有形固定資産及び
63,430 329,360 12,921 ― 405,712 12,090 417,802
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△784,596千円には、セグメント間取引消去△5,643千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△778,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,182,821千円には、セグメント間取引消去△53,013千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,235,835千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預
金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他事業」に属しておりますnamco三宮店は、2019年3月3日をもって営業を終了しております。
51/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
不動産賃貸 調整額
計上額
映画事業 飲食事業 その他事業 計
・販売事業 (注1)
(注2)
売上高
(1)外部顧客への
1,754,354 4,254,569 119,034 ― 6,127,958 ― 6,127,958
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― 30,887 ― ― 30,887 △ 30,887 ―
振替高
計 1,754,354 4,285,456 119,034 ― 6,158,845 △ 30,887 6,127,958
セグメント利益又は損失(△) △ 227,937 1,122,773 △ 42,977 ― 851,859 △ 743,296 108,562
セグメント資産 2,159,706 24,930,003 139,650 37,008 27,266,368 1,480,636 28,747,005
その他の項目
減価償却費 161,694 437,096 3,426 ― 602,217 16,108 618,326
有形固定資産及び
158,493 211,251 69,905 17,270 456,919 23,777 480,696
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△743,296千円には、セグメント間取引消去△3,640千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△739,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,480,636千円には、セグメント間取引消去△17,068千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,497,705千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預
金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他事業」の資産は、2021年4月開業予定のnamco三宮OSの開業建設工事費等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 800,253 不動産賃貸・販売事業
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
52/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
(単位:千円)
不動産賃貸
映画事業 飲食事業 その他事業 計 全社・消去 合計額
・販売事業
減損損失 ― ― 37,615 ― 37,615 ― 37,615
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 )
資本金
会社等の名称 又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
代表取締役 (被所有) マンション
役員 髙橋 秀一郎 ― ― ― 60,533 ― ―
取締役社長 直接0.16% の販売
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 マンションの販売価格については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
1株当たり純資産額 3,314.11円 3,261.80円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 174.61円 △10.59円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
552,813 △33,550
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
552,813 △33,550
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,165,945 3,169,328
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,492,223 10,342,638
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,492,223 10,342,638
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,165,927 3,170,838
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
53/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第14回 2015年 無担保社債 2020年
―
提出会社 500,000 0.34
銀行保証付社債 12月18日 (注) 12月18日
―
合計 ― ― 500,000 ― ― ―
(注) 銀行保証について担保が付されております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 2,458,180 2,810,150 0.50 ―
2022年2月28日~
長期借入金
9,420,980 9,923,420 0.67
(1年内返済予定のものを除く)
2029年2月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,879,160 12,733,570 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,344,300 1,863,650 2,253,690 1,740,050
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項(資産除去債務関係)に記載しておりますので、記載を省略してお
ります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,180,111 2,143,425 3,679,583 6,127,958
税金等調整前四半期
(千円) △33,537 △178,200 △138,150 △19,097
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △31,380 △147,220 △115,832 △33,550
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △9.91 △46.47 △36.55 △10.59
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 (円) △9.91 △36.55 9.90 25.95
純損失(△)
54/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 924,837 1,226,332
売掛金 269,423 204,259
販売用不動産 2,174,268 1,890,956
商品 10,761 10,272
貯蔵品 970 862
前払費用 76,468 84,758
短期貸付金 - 40,000
未収入金 1,460 2,389
その他 75,061 63,263
△ 6,839 △ 8,424
貸倒引当金
※1 3,526,412 ※1 3,514,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 8,042,636 ※2 ,※3 7,730,757
建物
※2 39,599 ※2 46,049
構築物
機械及び装置 108,981 89,387
工具、器具及び備品 125,049 104,516
※3 12,735,127 ※2 ,※3 12,734,865
土地
信託建物 418,845 381,631
信託土地 1,812,608 1,812,608
33,686 129,472
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,316,534 23,029,288
無形固定資産
※2 102,388
ソフトウエア 34,819
ソフトウエア仮勘定 - 25,314
※2 1,629
444
その他
無形固定資産合計 35,264 129,332
投資その他の資産
※3 117,943 ※3 116,810
投資有価証券
関係会社株式 267,185 200,175
長期前払費用 100,490 107,610
※3 568,609 ※3 570,046
差入保証金
建設協力金 252,401 208,876
8,420 49,665
その他
投資その他の資産合計 1,315,050 1,253,186
固定資産合計 24,666,849 24,411,807
繰延資産
1,166 -
社債発行費
繰延資産合計 1,166 -
資産合計 28,194,428 27,926,475
55/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,953 122,211
※3 2,447,140 ※3 2,799,110
1年内返済予定の長期借入金
※3 500,000
1年内償還予定の社債 -
未払金 79,105 53,641
未払費用 310,971 167,926
未払法人税等 125,734 51,778
未払消費税等 56,849 47,091
前受金 252,377 172,937
預り金 81,400 452,756
賞与引当金 20,842 16,725
- 4,877
その他
※1 4,080,373 ※1 3,889,055
流動負債合計
固定負債
※3 ,※4 9,126,540 ※3 ,※4 9,640,020
長期借入金
長期預り保証金 1,938,285 1,502,718
繰延税金負債 898,925 864,703
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
376,600 389,190
退職給付引当金
固定負債合計 14,014,398 14,070,679
負債合計 18,094,772 17,959,735
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
資本準備金 66,506 66,506
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 66,507 66,506
利益剰余金
利益準備金 200,000 200,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,351,532 2,306,237
別途積立金 340,600 340,600
3,515,735 3,439,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,407,867 6,285,963
自己株式 △ 106,366 △ 91,035
株主資本合計 7,168,008 7,061,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 139,884 113,542
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,931,648 2,905,305
純資産合計 10,099,656 9,966,740
負債純資産合計 28,194,428 27,926,475
56/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
※1 8,191,539 ※1 5,523,026
売上高
※1 6,588,648 ※1 4,619,658
売上原価
売上総利益 1,602,890 903,368
※1 ,※2 785,275 ※1 ,※2 745,875
一般管理費
営業利益 817,615 157,492
営業外収益
受取利息 7,467 6,689
受取配当金 3,696 2,652
受取給付金等 - 3,700
受取保険金 3,826 1,433
投資有価証券売却益 12,382 -
5,367 4,169
その他
※1 32,741 ※1 18,645
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 84,860 78,731
9,359 18,621
その他
※1 94,220 ※1 97,352
営業外費用合計
経常利益 756,135 78,784
特別利益
- 62,000
補助金収入
特別利益合計
- 62,000
特別損失
固定資産圧縮損 - 62,000
子会社整理損 - 40,674
関係会社株式評価損 - 30,000
貸倒引当金繰入額 - 3,424
※3 6,767 ※3 788
固定資産除却損
※1 136,887
特別損失合計 6,767
税引前当期純利益 749,368 3,897
法人税、住民税及び事業税
212,000 43,387
25,000 △ 22,607
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△) 512,367 △ 16,881
57/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
不動産賃貸・ 不動産賃貸・
映画事業原価 計 比率 映画事業原価 その他 計 比率
その他
区分 販売事業原価 販売事業原価
(千円)
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (千円) (%)
(千円) (千円)
仕入費 1,825,338 1,800,594 ― 3,625,932 55.0 887,731 1,229,824 1,960 2,119,516 45.9
人件費 63,022 109,408 ― 172,430 2.6 50,776 108,159 3,224 162,161 3.5
諸費用
宣伝費 2,878 92,256 ― 95,134 3,159 66,933 100 70,193
賃借料 500,925 61,745 9,608 572,280 374,159 69,351 900 444,410
水道光熱費 85,417 204,085 2,475 291,978 64,788 160,055 202 225,046
租税公課 14,344 257,156 271 271,771 13,043 259,280 69 272,393
業務委託費 363,372 181,492 30,321 575,186 221,814 176,003 ― 397,817
減価償却費 161,344 433,069 ― 594,413 165,283 432,155 80 597,520
213,433 175,845 241 389,520 164,585 165,540 473 330,598
その他
諸費用計 1,341,716 1,405,650 42,918 2,790,285 42.4 1,006,832 1,329,320 1,826 2,337,980 50.6
売上原価
3,230,076 3,315,653 42,918 6,588,648 100.0 1,945,341 2,667,305 7,011 4,619,658 100.0
58/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 800,000 66,506 0 66,507 200,000 2,397,748 340,600 3,036,300 5,974,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,148 △ 79,148
固定資産圧縮積立金の
△ 46,216 46,216 ―
取崩
当期純利益又は当期純
512,367 512,367
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 46,216 ― 479,434 433,218
当期末残高 800,000 66,506 0 66,507 200,000 2,351,532 340,600 3,515,735 6,407,867
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 106,236 6,734,919 131,066 2,791,763 2,922,830 9,657,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,148 △ 79,148
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益又は当期純
512,367 512,367
損失(△)
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目の
8,818 ― 8,818 8,818
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 129 433,089 8,818 ― 8,818 441,907
当期末残高 △ 106,366 7,168,008 139,884 2,791,763 2,931,648 10,099,656
59/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 800,000 66,506 0 66,507 200,000 2,351,532 340,600 3,515,735 6,407,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954 △ 102,954
固定資産圧縮積立金の
△ 45,294 45,294 ―
取崩
当期純利益又は当期純
△ 16,881 △ 16,881
損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 2,068 △ 2,068
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― △ 45,294 ― △ 76,609 △ 121,903
当期末残高 800,000 66,506 ― 66,506 200,000 2,306,237 340,600 3,439,126 6,285,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 106,366 7,168,008 139,884 2,791,763 2,931,648 10,099,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954 △ 102,954
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益又は当期純
△ 16,881 △ 16,881
損失(△)
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
自己株式の処分 15,393 13,324 13,324
株主資本以外の項目の
△ 26,342 ― △ 26,342 △ 26,342
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,330 △ 106,574 △ 26,342 ― △ 26,342 △ 132,916
当期末残高 △ 91,035 7,061,434 113,542 2,791,763 2,905,305 9,966,740
60/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用してお
ります。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給
付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
61/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・
収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大及び昨年4月の緊急事態宣言の発出等により、当社では、映画館や分譲マンショ
ン販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業を再開し
ておりましたが、2度目の緊急事態宣言の発出等により一部の店舗では時短営業等を行うなど、依然先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、翌事業年度の上期中は一定程度継続し、年
度中には緩やかに収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行って
おります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
短期金銭債権 19,795千円 68,773千円
短期金銭債務 142,620千円 49,517千円
※2 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
建物 14,553千円 69,446千円
構築物 10,000千円 13,946千円
土地 ―千円 558千円
ソフトウエア ―千円 2,000千円
無形固定資産「その他」 ―千円 603千円
計 24,553千円 86,553千円
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
建物 6,508,419千円 6,230,723千円
土地 9,498,852千円 9,498,852千円
計 16,007,271千円 15,729,575千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
借入金及び社債 8,075,330千円 7,388,520千円
62/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
宅地建物取引業法に基づく
20,171千円 20,123千円
営業保証金
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確
保等に関する法律に基づく住宅販 119,572千円 118,487千円
売瑕疵担保保証金
計 139,743千円 138,610千円
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
顧客の住宅ローンつなぎ保証 40,000千円 ―千円
また、下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
OS不動産株式会社 305,480千円 294,440千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,660,000千円 4,160,000千円
借入実行残高 730,000千円 980,000千円
差引額 930,000千円 3,180,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
売上高 73,880千円 50,415千円
売上原価及び一般管理費 1,009,483千円 780,215千円
営業外収益 4,740千円 4,958千円
営業外費用 51千円 1千円
特別損失 ― 40,674千円
資産購入高 12,991千円 6,228千円
※2 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
役員報酬及び給料手当 386,241 千円 395,947 千円
賞与引当金繰入額 14,522 千円 11,517 千円
退職給付費用 20,338 千円 28,090 千円
減価償却費 12,095 千円 16,388 千円
63/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
建物 3,481千円 27千円
機械及び装置 102千円 563千円
工具、器具及び備品 3,133千円 197千円
ソフトウエア 49千円 -千円
計 6,767千円 788千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
子会社株式 60,000 30,000
64/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年1月31日 ) ( 2021年1月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,983千円 4,215千円
賞与引当金 6,377千円 5,117千円
未払事業所税 3,430千円 3,393千円
未払役員退職慰労金 1,377千円 -千円
減損損失 130,644千円 128,867千円
退職給付引当金 115,239千円 119,092千円
減価償却超過額 12,661千円 12,386千円
19,035千円 32,286千円
その他
小計
294,750千円 305,359千円
△95,155千円 △103,127千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
199,595千円 202,231千円
△199,595千円 △202,231千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ―千円 ―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,036,842千円 △1,016,871千円
△61,678千円 △50,063千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△1,098,520千円 △1,066,934千円
199,595千円 202,231千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △898,925千円 △864,703千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年1月31日 )
( 2021年1月31日 )
法定実効税率
―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―% 47.2%
住民税均等割 ―% 24.4%
関係会社株式評価損 ―% 235.5%
寄附金 ―% 253.9%
税額控除 ―% △30.4%
―% △28.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―% 533.1%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累 計 額
建 物 8,042,636 169,182 27 481,033 7,730,757 11,095,840
―
構 築 物 39,599 10,010 3,561 46,049 185,666
563
機械及び装置 108,981 850 19,880 89,387 193,737
有
197
工具、器具及び備品
125,049 21,439 41,774 104,516 605,382
形
固 12,735,127 12,734,865
558 ― ―
土 地 296
定 [4,465,811] [4,465,811]
資
信 託 建 物
418,845 860 ― 38,074 381,631 216,002
産
信 託 土 地
1,812,608 ― ― ― 1,812,608 ―
建設仮勘定 33,686 280,268 184,482 ― 129,472 ―
185,828
計 23,316,534 482,907 584,324 23,029,288 12,296,629
2,000
ソフトウエア 34,819 94,865 25,296 102,388 354,052
無
形
1,148
ソフトウエア仮勘定 - 26,462 ― 25,314 ―
固
定
―
そ の 他 444 1,549 364 1,629 8,332
資
産
3,148
計 35,264 122,877 25,661 129,332 362,385
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ANCHOR リノベーション工事 109,760千円
メルヴェーユ馬込 大規模修繕工事 32,220千円
丸石新橋ビル エレベーター更新工事 11,000千円
建設仮勘定 ANCHOR リノベーション工事 149,641千円
BEER&GRILLコウベビアハウゼ 開業建築工事 69,905千円
映画事業 管理システム機器更新工事 42,297千円
namco三宮OS 開業建築工事 17,270千円
ソフトウエア 映画事業 会員サービスウェブサイトリニューアル 72,660千円
ソフトウエア仮勘定 映画事業 管理システム更新工事 25,314千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ANCHOR リノベーション工事 183,327千円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第
34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づく事
業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,839 8,424 6,839 8,424
賞与引当金 20,842 16,725 20,842 16,725
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
66/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市にお
いて発行する産経新聞に掲載して行っております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.osgroup.co.jp
映画館優待カード(注1)
所有株式数
株主に対する特典
割当ポイント6カ月当たり
(1月末、7月末現在の株
主に3月中、9月中に6カ
ポイント
月分を取纏め贈呈。)
100株以上 60
200株 〃
140
400株 〃
200
600株 〃
260
800株 〃
380
1,600株 〃
560
(注) 1 カードは株主用1枚、ファミリーカード2枚を発行。直営映画館入場1回につき10ポイント、共同経営映画
館入場1回につき20ポイント使用、月間使用限度(持株数により40~180ポイント)があります。
2 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
67/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年2月1日 2020年4月24日
その添付書類並びに 第102期 至 2020年1月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2020年4月24日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第103期 自 2020年2月1日 2020年6月12日
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2020年4月30日 近畿財務局長に提出。
第103期 自 2020年5月1日 2020年9月14日
第2四半期 至 2020年7月31日 近畿財務局長に提出。
第103期 自 2020年8月1日 2020年12月14日
第3四半期 至 2020年10月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2020年4月24日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年4月23日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券通知書 2020年4月23日
近畿財務局長に提出。
2021年4月22日
近畿財務局長に提出。
68/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月23日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエス株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーエス株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
70/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエス株式会社の2021年1
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーエス株式会社が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
71/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年4月23日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエス株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエ
ス株式会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
73/74
EDINET提出書類
オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/74